鹿児島市議会 2021-12-17 12月17日－05号
さらに、感染症リスクの軽減にもつながる窓口でのキャッシュレス決済導入をはじめとした行政デジタル化の推進に加え、電子版母子健康手帳アプリや市立病院における新たな医療システムの導入など、ＩＣＴの活用による市民生活のさらなる向上を図るとともに市長と語る会やまちづくり若者会議の開催など、これからのまちづくりを市民の皆さんとともに考えていく機会を積極的に設けたところでございます。
さらに、感染症リスクの軽減にもつながる窓口でのキャッシュレス決済導入をはじめとした行政デジタル化の推進に加え、電子版母子健康手帳アプリや市立病院における新たな医療システムの導入など、ＩＣＴの活用による市民生活のさらなる向上を図るとともに市長と語る会やまちづくり若者会議の開催など、これからのまちづくりを市民の皆さんとともに考えていく機会を積極的に設けたところでございます。
横浜市など、マイナンバーカードで電子版ワクチンパスポートが取得できるとホームページで広報する自治体も登場しました。飲食店や多種類の施設に入るのにワクチンパスポートの提示が当然視される状況をつくり、安全性も効果も期待できないワクチンを無理やり接種させるというシナリオでしょうか。
５月12日付の日本経済新聞電子版に、「新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛が長引き、各地で家庭ごみが増えている。緊急事態宣言の時期に１割増えた自治体もあり、一部の地域は清掃工場への持込み自粛を呼びかけた」との記事が掲載されていました。また、毎日新聞においては、「鹿児島市の家庭ごみ減量化計画に黄色信号がともっている。
３，電子版母子手帳があります。スマートフォンの子育て支援アプリですが，予防接種のスケジュール管理，市の子育て情報やイベントのお知らせ，中には多言語対応できるものもあります。本市でも現在のＩＣＴ化に合わせて電子版の母子手帳を導入してはいかがでしょうか。以上，壇上からの質問を終わります。 ○市長（中重真一君） 鈴木議員から２問の御質問がありました。
先ほど触れました第十回母子手帳国際会議では十一項目にわたる母子健康手帳の活用に関する東京宣言がなされ、その中で電子版母子健康手帳は、母親、新生児、子供、そして青少年の健康をよりよくするために、技術発展と市場の機会を通じて無限のイノベーションを生み出す可能性に満ちているとされております。 そこでお伺いいたします。 電子母子健康手帳の概要及び特徴並びに他自治体の導入状況についてお示しください。
第一報は、十月三十日の産経、毎日ほか各種の電子版です。「三省堂、校長ら十一人に謝礼各五万円 検定中教科書見せる 五年前にも同様の不適切行為」との見出しで、「来年度から中学校で使われる教科書を巡り、教科書会社「三省堂」が昨年八月、公立の小中学校の校長ら十一人に対し、検定中の教科書を閲覧させ、意見を聞かせてもらった謝礼名目で現金五万円を渡していたことが分かった。
また、再稼働に反対、廃炉を求める旨の意見書を可決した姶良市議会の湯之原議長は、十九日の日経新聞の電子版において、「三十キロ圏内の自治体の首長、議会の声を知事は聞くべき」と答えています。また、いちき串木野市の田畑市長は、「三十キロ圏内の人には意見を申し上げる形をとってもらいたい」とＮＨＫの取材に答えております。再稼働に関して、地元の声が届かない状態に対し不満を感じているようであります。
2012年１月18日米科学誌、先ほど言いましたプロス・ワン電子版で、独立行政法人海洋研究開発機構が、初期生命の姿の解明にまた一歩近づいたと発表されましたが、独立行政法人と伊佐市は何も連絡はとっておられないのでしょうか、どうでしょうか。