鹿児島市議会 2022-12-13 12月13日－03号
当局が根拠として述べておられる法令とは、自衛隊法第97条同施行令第120条のことだと思いますが、そこにはプライバシー権を制限する趣旨が明確に読み取れる規定がないと多くの専門家が指摘していますし、2019年には中谷、石破両元防衛大臣らも自治体の名簿提供の根拠が法律ではっきりしていない、きちんと法律を改正しなければならないと話しています。
当局が根拠として述べておられる法令とは、自衛隊法第97条同施行令第120条のことだと思いますが、そこにはプライバシー権を制限する趣旨が明確に読み取れる規定がないと多くの専門家が指摘していますし、2019年には中谷、石破両元防衛大臣らも自治体の名簿提供の根拠が法律ではっきりしていない、きちんと法律を改正しなければならないと話しています。
防衛大臣は全ての自衛隊を対象にハラスメントなどを調査する特別防衛監察を実施するとし、今回の告発に対して「基本的人権の侵害であり、決してあってはならないことだ」と述べました。災害救助などで頑張っている自衛隊員の皆さんに憧れて入隊する方もいらっしゃると思いますが、このような深刻なニュースに触れれば自衛隊に個人情報が提供され募集の対象になっていることを不安に思う保護者がいるのは当然です。
そして、当選された八板市長は、２月２日、防衛省が馬毛島で計画するＦＣＬＰ移転と自衛隊施設整備に伴う島周辺海域の海上ボーリング調査の中止などを求める要望書を岸防衛大臣宛てに提出されました。 報道によりますと、提出された要望書で八板市長は、「基地計画が最大の争点となった市長選で再選となり、改めて民意が示されたものと認識している。地元の理解は得られていない」と強調された模様です。
また，同法施行令第120条において，防衛大臣は，自衛官募集に関し必要があると認めるときは，市町村長に対し，必要な報告または資料の提出を求めることができると規定されていることから，南九州市個人情報保護条例第８条第２項に基づき，氏名，生年月日，男女の別及び住所の情報提供を行っております。
（１）の名簿提供の方法についてですが、自衛隊法第97条に「都道府県知事及び市町村長は政令で定めるところにより、自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行う」とあり、また自衛隊法施行令第120条に「防衛大臣は自衛官及び自衛官候補生の募集に関し必要があると認めるときは、都道府県知事及び市町村に対し必要な報告または資料の提出を求めることができる」と規定してあり、本市では自衛隊鹿児島地方協力本部長からの
まず自衛隊法施行令120条ですが、これは、防衛大臣は資料の提出を求めることができるとなっています。あくまで防衛大臣に対する施行令となっています。そして、自衛隊法97条では、市町村長は、自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行うとなっています。 そこで、二つお伺いいたします。この情報提供の依頼は誰からのものなのか。
また、今月の13日、岩屋防衛大臣も「名簿の提出について丁寧にお願いしている」と答弁しています。また、自衛隊法施行令第120条で提出を求めることができるのは防衛大臣ですが、伊佐市が提出を求められ提出したのは鹿児島自衛隊地方協力本部であり、当局の地方自治法と自衛隊法施行令に準じてという説明では提出できないのは明らかであります。
◯総務課長（有薗 良介君） この自衛隊への資料提供でございますが、自衛隊法97条、自衛隊施行令120条によりまして、防衛大臣は自衛官等の募集に関しまして、必要があるときには市町村長に対しまして必要な資料の提出を求めることができるとなっております。また、受ける側の市町村でございますが、地方自治法施行令第１条に、政令に定める法定受託事務が定められております。
また、多国籍軍監視団への参加につきましては、防衛大臣は、現時点で具体的な派遣が決まっているとの事実はない。平素から国際平和協力に関する一般的な情報収集や意見交換を行っていると述べられており、政府において国会や国民への適切な情報提供を行う中で判断されるものと考えております。
［市長 森 博幸君 登壇］ ◎市長（森博幸君） 報道によりますと、トランプ大統領が米韓合同軍事演習の中止に言及した件に関して防衛大臣は、「米韓演習や在韓米軍は東アジアの安全保障に重要な役割を持っている」と述べられており、日本の安全保障や自衛隊の役割にも大きく影響するものと認識いたしております。 ［小川みさ子議員 登壇］ ◆（小川みさ子議員） 森市長に答弁いただきました。
平成30年３月20日鹿児島県鹿屋市議会 衆議院議長 殿 参議院議長 殿 内閣総理大臣 殿 内閣官房長官 殿 外務大臣 殿 防衛大臣 殿─────────────────── ○議長（下本地隆君） 提案理由の説明を求めます。８番米永淳子議員。 ［米永淳子議員 登壇］ ◎議員（米永淳子議員） 意見書案第１号核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書（案）についての提案理由を説明いたします。
私は、平成28年３月に防衛大臣との面接時におきましても、離着陸訓練、地上給油訓練、荷おろし訓練以外は認めるつもりはないこと、市民の安心安全が脅かされるような事態が発生した場合、原因究明や再発防止策がとられるまで訓練中止を求めるつもりでいることを市長として直接申し上げたところでもございます。
この間、明るみになった「戦闘」というやりとりと日本問題では、稲田防衛大臣や安倍首相の答弁に、国民から怒りの声が広がりました。加えて、共謀罪の提出を狙うなど、このところの反動政治には目に余るものがあります。森友学園の籠池氏の記者会見にあわせて、南スーダンの撤退を表明する記者会見を行うことの滑稽さは、みずからが行ってきたことへの国民の反発を一層買うことになるでしょう。
市長は、年末も押し迫った多忙な中を防衛省に要請し、３月議会冒頭の所信表明で事故原因の検証とその結果の情報提供、日本政府責任のもと、再発防止策と徹底して安全対策を講じるよう防衛大臣及び九州防衛局長に要請したと報告しました。 市長の迅速な対応に敬意を表します。このことを踏まえて、質問をするものであります。
次に、お触れになりました南スーダン国際平和協力業務に関する防衛大臣の発言は、御自身の判断によるものであろうと思いますが、同業務の日報をめぐる対応を含めて、国会の場で国民の理解が得られるような説明、議論を進めていただきたいと考えております。 安倍政権発足以降の四年間で、本市の景気は緩やかな回復基調が続いており、雇用環境も改善されるなど、アベノミクスによる一定の効果があったものと考えております。
今回の事故を受けて、市では12月26日に、事故原因の検証とその結果の情報提供、並びに日米両政府責任のもと再発防止策と徹底した安全対策を講じるよう、防衛大臣及び九州防衛局長に要請したところです。 在日米軍再編に伴う空中給油機の鹿屋基地への訓練移転におきましては、市民の安全や安心が損なわれることのないよう、引き続き、情報収集に努めるなど、適切な対応を図ってまいります。
その際も、強く申し上げもさせていただきましたし、その席で私がことし防衛大臣にお会いしたときもそのことについては、大臣のほうからも実施について、いい感触を得たわけでございまして、そのことにつきましては、九州防衛局も十分認識をしておりまして、現在米軍と調整中であるという回答をいただいております。
平成28年６月30日鹿児島県鹿屋市議会衆議院議長 殿参議院議長 殿内閣総理大臣 殿外務大臣 殿防衛大臣 殿内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策担当大臣） 殿─────────────────── ○議長（下本地隆君） 提案理由の説明を求めます。８番米永淳子議員。 ［米永淳子議員登壇］ ◎議員（米永淳子議員） 意見書案第６号、日米地位協定の抜本的見直しに関する意見書案について説明をいたします。
さて、去る３月16日、中谷防衛大臣に対して、鹿屋基地における空中給油機ＫＣ－130のローテーション展開について市民の皆様の不安や懸念を直接伝えるとともに、２月２日に、九州防衛局長との間で、締結させていただいた協定の遵守を要請するため、防衛省において、下本地議長にも同席をいただき、面談をさせていただいたところであります。