鹿児島市議会 2022-12-23 12月23日－05号
また、防衛省や総務省からの通知はあくまでも解釈に過ぎないことから、福岡県小郡市のように審議会の答申を受けて名簿提供から閲覧対応に戻した自治体もあります。
また、防衛省や総務省からの通知はあくまでも解釈に過ぎないことから、福岡県小郡市のように審議会の答申を受けて名簿提供から閲覧対応に戻した自治体もあります。
まず、対象者の方々につきましては、一応こちらのほうで住民基本台帳等を参考に、直接、個別で通知等のほうを考えているところでございます。 また、もちろん広報等はしてまいりますので、ホームページ、様々な媒体等を活用して広報していく所存でございます。 以上でございます。
令和２年度の定期監査において、制度発足から相当期間が経過しており、社会情勢の変化等を踏まえ交付の必要性を含め見直しを検討されたいとの意見もあり、令和４年３月８日付、本市住宅課長名で各市営住宅福祉会長宛てに奨励金廃止の通知がなされております。 そこで、以下伺います。 初めに、廃止前の交付状況についてお示しください。 以上、答弁願います。
今回の要望の趣旨は、名簿提供は対外的に説明できないから明文化や法制化を求めたものですが、提案団体の長崎県大村市は、国が通知を出すと回答したことに対し、通知をいただいても現状と変わりがありませんので住民基本台帳法または自衛隊法に明確に規定するよう改めて要望しています。鹿児島市は今お示しいただきましたが、この通知で明確化したと評価し、名簿提供に踏み切ったということです。
◎総務局長（枝元昌一郎君） 個人情報の本人以外からの収集や目的外に利用する場合は、現行条例及び法のいずれも通知義務はないところです。 電子計算機の結合は、現行条例では法令の定め、または個人情報保護審議会への諮問が必要ですが、法に規定はないところです。
条例改正等にあたっては、国や県からの情報提供や通知等に基づき行っております。 今後も法令等を遵守した人事管理の運用に努めてまいります。 以上、お答えといたします。 ◆１０番（小田原優君） 皆さん、私が質疑の要旨等を見てみられれば分かると思うんですけど、今の執行部からの回答に合っているかどうか。 まず、私がなぜ地方公務員法を挙げたのか。
市長答弁にもございましたように、可決していただきました設備工事、２工事につきましては、契約を行い、速やかに工事一時中止の協議を行って通知しているところでございます。
その後の交付税措置はしないとも解釈できる通知を行っています。 令和３年度の借入上限の27.4％を異例な措置で前倒し交付していますが、その後の償還分については自力で返済すべきとも解釈できるものでした。
しかし、８月の29日に橋の撤去の通知書が市長から届きまして、撤去理由を見てみますと、「河川法第24条の許可を受けない構造上不適格な工作物で、河川管理上支障を来すため」とのことで、９月の中旬には、もう撤去されていました。
しかし、同時に今後は手当しないとも解釈できる通知も行っています。であれば、残りの返済分７億円は、７億円の面倒を国は見てくれないという意味にもなります。面倒見てくれるはずの借金返済を姶良市は国から押し付けられました。さあ、どうしましょう。決算認定は議会が認めようが、認めまいが成立はします。よって、皆が反対しても事務手続には何ら意味はありません。
次に、今回の実証実験を行うに当たり、今後どのような本市独自のＩＤを活用したサービスを考えているものか、また、実証実験の内容を踏まえると、同カードの活用は必ずしも必要ないのではないかと思料することから、このことについて当局の見解を伺ったところ、実証実験を行うことにより将来的には本人の同意に基づき、独自に登録している各施設の利用者証やアプリをひもづけることが可能になることで、プッシュ通知を行うなど新たな
一方、国は昨年11月25日付で臨時財政対策債の償還のために基金を創設するように各市町村長に通知し、その中で、各市議会にも伝えるようにしています。 しかし、現在まで、我々の手元に執行部からこの件について通知されておりません。 近隣市の財務課へ聞き取り調査をしました。国の通達どおり、令和３年度では臨時財政対策債を借り入れてない市もありました。
本市といたしましては、国からの通知等を踏まえ関係課で連携を図りながら、相談が寄せられた場合、適切に対応してまいります。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］ ◆（たてやま清隆議員） 法務省は被害救済に重点を置いた相談に対応していますので、本市のホームページでもぜひ紹介してください。
保育所等における安全管理、事故防止の徹底につきましては、これまでも機会があるごとに各施設で呼びかけており、本事案の発生を受け９月６日に改めて保育所等335施設に対し安全管理の徹底について通知しております。また、９月９日付の国の通知を受けて、現在、バス送迎に当たっての安全管理に関する緊急点検を行うとともに令和４年中に送迎バスを有する施設の実地調査を行う予定としております。 以上でございます。
市立学校への協力要請につきましては、これまで県教育委員会からの通知等を踏まえ対応を判断してきておりますが、通知がなされていない現時点では特段の対応は考えていないところでございます。 以上でございます。 ［中原 力議員 登壇］ ◆（中原力議員） 故安倍元総理に対する国葬儀について答弁いただきました。 市長への出席要請は来ておらず、弔旗の掲揚等の弔意の要請も来ていないとのこと。
続いて、保育所等における年齢別利用調整については、既に各保育所等に対して、試行実施する旨の通知がされたと仄聞しております。 そこで、これまでの利用調整の方法と年齢別利用調整はどのように違うのか、どのような効果があるのか。 実施決定までの経緯及び理由。 さらに、今後の日程と課題についてお示しください。
（午前10時06分開議） ○議長（小山田邦弘君） ただいま設置されました新庁舎建設とまちづくり特別委員会の正副委員長が決定した旨の通知を受けましたので報告します。 委員長に和田里志議員、副委員長に国生卓議員、以上のとおりです。 ○議長（小山田邦弘君） 日程第３、議案第53号 姶良市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の件を議題とします。
８月９日にこの事故が起きまして、８月10日には文科省から通知が出されております。それはこういった先ほど答弁いたしましたような樹勢の衰えた樹木とか、あるいは倒木のおそれのある古い朽ちくし木などへの配慮をするようにと、そういった通知文が８月10日に出されているところでございます。 ◆６番（湯元秀誠君） 文科省では、樹木で邪魔な枝はないかと、このくらい程度だそうです。
新型コロナウイルス感染症の陽性者に対する疫学調査等は、それぞれの地域を所管する保健所が行うこととなっていることから、国の通知に従い、医師会の協力を得た上で、検査を受けられた方々へ家庭での感染症対策や療養等についての考え方などを情報提供として配付されたものと認識しております。 ２点目のご質問にお答えします。
この登記が完了しますと、法令に従い管轄法務局から市に不動産登記済通知が送付されます。市では、その通知や現地調査、航空写真等により把握し、評価を行っております。 ９点目のご質問にお答えします。 賦課漏れの事例は、個別の状況に応じて様々な案件がございます。 旧町に共通して多い案件は、物置や倉庫の未登記の建物であります。