今後においても，集落営農及び法人化等の相談を受けましたら，関係機関と連携して設立支援を行い，組織の育成・強化に努めていきたいと考えております。以上です。 ○議長（加治佐民生） ここでしばらく休憩します。午前10時48分休憩───────────午前11時00分開議 ○議長（加治佐民生） 再開します。 ◆議員（西山一） 市長におかれましては，丁寧なる答弁ありがとうございました。
次に，質問２の２番目，人材派遣機関の設立支援について。 本市における担い手農家等の農業従事者数は年々減少してきている状況でありますが，労働力確保や経営の合理化を目指して農業経営の法人化が進んでおります。 現在，市内の多くの大規模農業法人等においては，外国人技能実習生のあっせん仲介を行う管理団体を活用して，外国人技能実習生を雇用し，労働力の確保を行っています。
現在、本市は、地域コミュニティ協議会の設立支援に鋭意取り組まれていますが、まさに地域コミュニティーが必要とされる時代となっています。 そこで伺います。 本市には町内会が幾つ存在して活動しているのか、今年度の町内会に関する事業名と事業費、また、昨年度と比較して特に力を注いだ部分は何か、また、事業による効果をどのように見込んでいるかお示しください。 答弁願います。
次に、コミュニティビジョン推進事業については、これまで当局は地域コミュニティ協議会の設立支援や活動に対して、地域連携コーディネーターの配置を初め、さまざまな取り組みを行う中で一定の成果を上げており、あわせて町内会への加入促進策にも積極的に取り組んでいると理解しているが、その一方で、同協議会に参加しない町内会があると仄聞していることから、当局としてはその実態を把握し、同協議会に参加するよう指導等は行ったものか
また、二十九年度は、新生児聴覚検査に対する公費助成を行うとともに、「男性の育児参加」ムーブメント推進会議を開催し、仕事と育児の両立に向けた環境整備に努めるほか、子ども食堂の設立支援等、子供たちの未来を応援する取り組みを始めるなど、「子育てをするなら鹿児島市」のさらなる充実を図ってまいります。
次に、町内会設立・加入きっかけづくり支援事業については、加入きっかけづくり支援のための補助金の限度額は六万円となっているが、その積算根拠はどのようになっているものか、また二十六年度に新たに設けられた町内会の設立支援のための補助金については実績がなかったとのことであるが、その助成対象はどういったものであったのか伺ったところ、加入きっかけづくり支援の限度額六万円については、町内会の平均的な未加入世帯数などを
第四点、横須賀市の特例子会社等設立支援補助金の概要及び実績。 第五点、本市においても関係部局の連携のもと、特例子会社誘致等に向け、新たな取り組みを含めお示しください。 次に、観光振興についてお伺いいたします。 初めに、外国観光クルーズ船等についてお伺いいたします。
次に、コミュニティビジョン推進事業については、各校区においてコミュニティ協議会の設立が本格的に始まり、二十七年度は二十八校区で同協議会が設立される予定であるが、設立が予定どおりに進まなかった場合、その後の展開に大きな影響が出てくると思料することから、設立が予定どおり進むためにどのように取り組んでいくものか伺ったところ、地域コミュニティ協議会の設立支援等に当たっては、各協議会のコミュニティプラン策定に
鹿児島市職員定数条例一部改正の件は、地方創生推進室、ジオパーク推進室及び国体準備室の設置、地域コミュニティ協議会の設立支援、鹿児島マラソン（仮称）開催への対応、ドクターカーの運用等に伴い、職員の定数を改めるものです。 特別職の職員の給与に関する条例等一部改正等の件は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正により教育長が常勤の特別職となること等に伴い、関係条例の整備をするものです。
お述べになりました条例の制定につきましては、コミュニティビジョンに基づき、地域コミュニティ協議会の設立支援など、施策を現在進めているところであり、現在のところ同条例の制定は考えていないところでございます。 以上でございます。 ［中島蔵人議員 登壇］ ◆（中島蔵人議員） 答弁いただきました。
◎市民局長（松木園富雄君） ＮＰＯ法人の設立・支援についてお答えいたします。 ＮＰＯ法人の設立認証等は県が窓口になっておりますが、本市におきましても、設立等の問い合わせがあった場合は、手続の流れや必要な書類などについて助言をしているところでございます。