鹿児島市議会 2022-12-23 12月23日－05号
次に、指定管理者制度については、指定期間の見直しも含め、本市議会においても様々な論議が交わされてきたところであるが、これまでの選定状況を見ると、契約の相手方が固定化しつつあり、民間のノウハウを活用し、市民サービスの向上を図るという指定管理者制度の導入効果が十分に発揮されていないのではないかと懸念されることから、指定期間の短縮など、制度の改善に向けて取り組むべきと思料するが、このことに対する見解を伺ったところ
次に、指定管理者制度については、指定期間の見直しも含め、本市議会においても様々な論議が交わされてきたところであるが、これまでの選定状況を見ると、契約の相手方が固定化しつつあり、民間のノウハウを活用し、市民サービスの向上を図るという指定管理者制度の導入効果が十分に発揮されていないのではないかと懸念されることから、指定期間の短縮など、制度の改善に向けて取り組むべきと思料するが、このことに対する見解を伺ったところ
私たちはこれから、これまでも、いろんな議決を経て、この子ども館も今日に至っておりますので、これまでしっかりと自分たちも悩みながら、そして賛否を表しながら今日を迎えているので、そこに関しては提案者と永遠に見解の相違があるということを確認できましたので、以上でいいです。結構です。 ○議長（小山田邦弘君） ほかに質疑はありませんか。
さらには、保育料の無料化等についても検討するべきではないか見解を伺います。 危機感を持って人口減少を食い止める子育て支援施策を各面から検討すべきではないでしょうか。 あわせて、地方自治体としての現状を踏まえ、国へ抜本的な子育て支援策を強く要請していただきたいと考えますが、見解を伺います。 以上、答弁願います。
電力自由化で再生可能なエネルギーに切り替えても事故処理費用、廃炉費用を負担することへの見解。 以上、まとめて答弁ください。
このように港湾計画の変更に一定の期間を要することが明らかな中、市長は同検討委員会へ３候補地やスタジアムの機能の議論も含めどのような姿勢で臨まれるのか見解をお示しください。 御答弁願います。 ［市長 下鶴隆央君 登壇］ ◎市長（下鶴隆央君） まつお晴代議員にお答えいたします。
次に、本市においては、平成28年度から移住関連施策を開始し、令和２年度からは移住奨励金の交付などに取り組んでいるものの、移住者が本市に定住する支援の在り方について、移住者の意見等も踏まえる中で施策に反映していくことが肝要ではないかと思料することから、このことに対する見解について伺ったところ、おただしのとおり、本市への移住者に移住後も定住してもらうことが重要であると考えていることから、移住支援コーディネーター
要旨３、当該条例における降任の定義と地方公務員法第15条の２にかかる降任について、当該法の立法所管である総務省の見解を踏まえた上での説明を問う。 要旨４、国・県そして本市において、ライン職・スタッフ職など各団体における条例規則に定められた権限や役職など職制はそれぞれ異なるが、降任の定義・解釈については総て同列で解釈されるものか、総務省の見解を交えて説明せよ。
文科省も引き続き臨時交付金を活用した学校給食費の保護者の負担の軽減を進めるように促しているようでございますが、臨時交付金待ちではなくて、待っているという状況でございますけれども、そういった臨時交付金が措置されない中であっても、やはり市独自で給食費の軽減を実施できるように、市独自でですね、検討するべきではないかというふうに考えますけれども、そのお考えは、どのような見解をお持ちでしょうか。
市長として、この団体に対しての見解を問う。 ２問目、高齢者世帯について。 去る11月２日、神奈川県大磯町で40年にも及ぶ老老介護疲れによる悲惨な事件が起きております。81歳の夫が79歳の体の不自由な車椅子の妻を車椅子ごと海に突き落とし死亡させたものであります。また独り暮らし、独居高齢者の孤独死も増えております。このような高齢者の終末は、実に寂しい虚しい限りであります。
先ほど、どれだけ周知がなされているかというところでありましたけど、やっていくだけではなくて、やはり検証も必要ではないかなと思うのですが、その辺の見解はいかがでしょか。 ◎教育長（小倉寛恒君） 今の市民道徳の向上ということでの取組でございますけれど、具体的に、数値的に何かが現れるということでもないと思っております。
また、事業に合わせて数値目標を設定し、未来の形を示すべきだと考えるが、見解をお伺いします。 質問項目２、給食費の公会計化について。 現在、市の学校給食費の徴収管理は、私費会計に伴い、学校単位で行われています。
次に、前倒しして実施した内容については、当初予算と比較すると総事業費に変更はないとはいえ、クーポン券の発行数や額面、事業の対象者などが変更されていることに加え、新たにプロモーション経費が発生するなど、当初予算の内容と大きく変わっているにもかかわらず、議会において審議されることなく実施されていることから、このことについて当局の見解を伺ったところ、おただしのことについては、当初予算において同事業の実施に
答弁、今回の落札率及び入札結果にかかる見解といたしましては、応札した企業体の積算能力が優れ、本市の最低制限価格算定要領に基づき積算が行われた結果と考えています。
実際の戦争体験者、被爆者の体験談を聞く機会をさらにつくるべきではないか、その見解。 また、教育長は平和学習で子供たちに何を学んでほしいと思われるのか、また、そのためにどのような平和学習が必要と思われますか、見解をお示しください。 御答弁願います。
民間移譲された路線の廃止に対する市長の受け止めと住民に広がる不安に応えるために今こそ住民の声を聞く機会をつくるべきと考えますが、見解をお示しください。また、事業者への直接支援をする必要があるのではないかと考えますが、市長の見解をお示しください。 以上、御答弁願います。 ［市長 下鶴隆央君 登壇］ ◎市長（下鶴隆央君） 園山えり議員にお答えいたします。
その必要性の認識とどのような要望が必要なのか見解を伺います。 以上、答弁願います。 ◎総務局長（枝元昌一郎君） 会計年度任用職員数について一括してお答えいたします。
第１点、コロナ禍における３年度決算の特徴と評価及び課題に対する市長の見解。 第２点、過去最大の実質収支となった主な理由。 第３点、歳入面におけるコロナ禍の影響について、市税の状況に対する見解と今後の見通し、使用料への影響額とその主な内容。 第４点、新型コロナ対策に要した主な経費とその金額及び財源。
見解を伺います。 ④県道はもっとひどい支障木の実態状況であります。高度成長期の頃に進められました道路改良事業の拡幅は、のり面垂直切り落しでございます。そこに立つ樹木が50年の年月で成長し、その重量の地耐力も限界に来ていると考えられます。 市の管轄ではございませんが、市民の日常の暮らしの中で、県道の実態は思慮すべきと考えます。
今回この共益費という徴収について、姶良市としても他市にはないような取組もされていることも十分に評価しつつ、こういった徴収に苦慮されているところに寄り添って何とか前向きに考えていただきたいということですけれども、最後に市長の見解を伺います。 ◎市長（湯元敏浩君） 私もそういった声は、非常に高齢化社会に向けて聞いております。
やはり他市の条例を参考にして、弱者に対する配慮を行ってもらいたいと思っているのですが、市長いかがでしょうか、見解をお願いします。 ◎市長（湯元敏浩君） 全ての市民の命を守るというのは、弱者であろうが健常者であろうが同じでございます。