姶良市議会 2022-11-30 11月30日－05号
当該事業につきましては、市のホームページに学校給食施設整備事業に関するページを作成して、今回の事業者選定にかかる資料や最優秀者選定結果報告書などを掲載し、情報発信に努めているところであります。 学校関係者へは、９月15日に開催された市ＰＴＡ連絡協議会理事会や、それぞれの給食センターの運営委員会、調理従事者を対象とした研修会において、当事業の概要や進捗状況等の説明・報告を行ったところです。
当該事業につきましては、市のホームページに学校給食施設整備事業に関するページを作成して、今回の事業者選定にかかる資料や最優秀者選定結果報告書などを掲載し、情報発信に努めているところであります。 学校関係者へは、９月15日に開催された市ＰＴＡ連絡協議会理事会や、それぞれの給食センターの運営委員会、調理従事者を対象とした研修会において、当事業の概要や進捗状況等の説明・報告を行ったところです。
教育部は、学校教育施設等の整備に向けた検討委員会設置に伴う出会謝金、病気休暇・退職などにより新たな人員の雇用が必要となった学校用務員及び学校給食調理員の任用に伴う報酬のほか、学校給食施設で使用するガス・重油の価格高騰による不足見込額の計上です。 主な質疑は次のとおりです。 質疑、学校施設バリアフリー化整備計画を策定するということだが、構成員のメンバーはどのように考えているのか。
いずれの給食施設も老朽化や児童生徒の増加による狭隘化など様々な課題が見られることから、今後の学校給食の在り方について学識経験者や保護者代表などから意見等をいただくために、学校給食あり方検討委員会を設置したものでございます。 検討委員会では本市学校給食の課題整理をした上で、学校給食の運営及び施設設備に関することなどを協議・検討していただいております。
令和２年12月に策定した姶良市立学校給食施設整備の基本方針においては、学校と家庭や地域が連携した食育の推進を図り、安全・安心で質の高い給食を安定的に提供するとともに、効果的で効率性の高い事業運営を円滑に行うことを基本理念として掲げております。 それを実現するためにも、今後、ハード面の検討だけではなく、有機野菜を含めた地元産の食材の活用方法等についても引き続き検討してまいります。
今回の業務においては、姶良市立学校給食施設設備の基本方針で示した基本理念と基本方針を実現するために、学校給食衛生管理基準など関係する法令との関連性を整理したり、建設候補地の状況等を把握し、建築基準法など法的条件をもとに周辺環境への配慮など十分に整理する必要があります。
次に、３点目の学校給食施設整備事業について、「今回の事業で、子どもたちに安全安心な学校給食を提供すること、食育の推進を行うこと」に関しては、共通認識に至りました。 しかし、施設運営の方向性として、自校方式からセンター方式へ移行する計画については意見が分かれ、共通認識には至りませんでした。
学校給食施設の整備につきましては、令和２年12月にまとめました姶良市立学校給食施設整備の基本方針の中で、現地建替えではなく７か所の自校方式給食室と加治木学校給食センターを統合した新たな学校給食センターを整備することが望ましいという結論に至ったことを議員の皆さまには説明しております。
次に、政策３、「教育・文化」については、学校施設バリアフリー化整備事業、学校給食施設整備事業、国体準備関連事業などであります。 学校給食施設整備事業は、市立学校給食施設整備の基本方針に基づき、老朽化が著しい給食施設を統合した、新たな学校給食センターの整備に向けて基本計画を策定するものです。
さらに、市立学校給食施設整備の基本方針に基づき、老朽化が著しい給食施設を統合した新たな学校給食センターの整備に向けて基本計画の策定に着手したいと考えております。 第４に、「地域全体で子どもを守り育てる環境づくりの推進」についてであります。
今度いただいた第４次姶良市実施計画、これに令和４年度で907万円でしたか、予算が計画がされていますよね、907万3,000円、これが学校給食施設整備事業。今度の骨格予算には入ってないかと思うんですが、これは何ですか。 ◎教育部長（塚田佳明君） お答えします。 第４次実施計画に掲載いたしました学校給食整備事業ですけども。
次に、学校給食施設の広さや衛生管理の基準についてお示しください。 その上で、自校方式校と学校給食センターはそれぞれ基準を満たしているものかお示しください。 答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君） 学校給食施設の広さにつきましては、学校給食衛生管理基準に食数に適した広さとすることとあり、その具体的面積につきましては、学校施設環境改善交付金交付要綱に示されております。
姶良市の第１次姶良市実施計画ですね、この中で新規事業として、市全体の学校給食施設の整備を図るとして、学校給食施設整備事業費が2020年度、4,193万5,000円、2021年度、10億1,860万円が計上されていました。
今後の課題としましては、学校施設は教室面積の拡張などは構造上難しく、また建築後50年を経過する校舎が多いことから、今後、大規模改修、建替等を計画する中で、照明のＬＥＤ化、トイレの乾式化、少人数指導体制への対応、バリアフリー化、給食施設のドライシステム化等について整備を進めてまいりたいと考えております。 ２点目のご質問にお答えします。
学校給食施設の先送りはしてほしくなかった。・大きな視点から見ると、よく削減しているが、当たり前のことをしているようにも思う。ただ野球教室については、市長の考えが浸透しているか疑問があり、全体会でも市長の意向を確認したい。 こども館は子どもの数が減少する前に、少しでも利用期間を長くしたいので、建設を早めてもいいと思う。それぞれはよくやっているが、横のつながりがない。
先ほどの答弁の中で、学校給食施設整備事業の関係について、第４次実施計画以降に計画、検討を行う事業として掲載しているといった回答をいたしましたが、正しくは教育部長のほうから説明がありましたように、第３次実施計画に掲載して、令和４年度、５年度に事業費をつけている事業でございました。答弁の修正をいたします。 ○議長（東馬場弘君） これで和田里志議員の一般質問を終わります。ここでしばらく休憩します。
新たな学校給食施設の整備につきましては、複合新庁舎等に伴う財政計画を勘案しながら、年次的に進めてまいります。 高等教育機関の設置に向けては、現在、担当課において調査・研究を進めているところであり、令和３年度においては、高等教育機関設置に関するニーズ調査や首都圏等の高等教育機関にかかる意向調査を実施する計画であります。 第４に、誰もが安心して生き生きと生きる「健康・福祉」の分野についてであります。
大きな３問目、学校給食施設の在り方について。 単独校給食室と蒲生・加治木学校給食センターの今後の設備整理、さらには単独校給食室をどのような体制に進めるのか、方向性を示す時期に来ているのではないですか。お答えください。 最後に、４問目、調理員配置について。
論点 １、給食（施設）の在り方について。 ２、激増する相談事業について。 ３、補助事業、委託事業の多さについて。 論点ごとに出された討議の主な内容は、次のとおりです。 論点１、給食（施設）の在り方について。・問題は、合併後10年たっても蒲生学校給食センター及び小学校給食室別棟を除く施設が学校給食衛生管理基準を満たしていないということである。
市としましては、家庭向けに電気式生ごみ処理機の購入費と、ＥＭ菌を活用した堆肥化バケツ購入費に、市衛生協会を通じて助成しており、また、市の給食施設において、平成30年度から給食調理過程で発生する残渣や食べ残し等による生ごみの肥料化に取り組んでいるところであります。