鹿児島市議会 2021-06-14 06月14日－02号
セルフメディケーション税制は、特定健康診査などを受け、特定の医薬品を購入した一定の費用について令和４年度課税まで所得控除を受けられるもので、医療費の適正化にも資するとの観点から適用期限が５年間延長されたため、市税条例を同様に改正するものでございます。
セルフメディケーション税制は、特定健康診査などを受け、特定の医薬品を購入した一定の費用について令和４年度課税まで所得控除を受けられるもので、医療費の適正化にも資するとの観点から適用期限が５年間延長されたため、市税条例を同様に改正するものでございます。
歳入決算額では国民健康保険税等が減となり、歳出決算額では特定健康診査等事業費等が減となったとのことであります。 審査の過程で、財政運営の主体が県に移管されたことによる効果や影響はどのようなものがあるかとの質疑があり、これについては、市が支払う保険給付に必要な費用を県が全て支払うため、財源不足の懸念がなくなった。
特定健康診査等事業は，特定健康診査により40歳以上の被保険者の生活習慣病予備群の抽出を行い，特定保健指導を行うもので，令和元年度の特定保健指導実績は，動機づけ支援対象者の終了率が21.7％，積極的支援対象者の終了率が5.5％という状況であります。
保健事業費の特定健康診査等事業費は，特定健康審査等の経費で3,942万8,000円が計上されております。昨年度と比べて424万3,000円の増となっていますが，ＡＩによる受診勧奨ハガキ作成及び発送委託料が含まれております。 次に，歳入の主なものについて申し上げます。 国民健康保険税は，被保険者数の減少と農業所得等の減少が見込まれることから，7,180万8,000円の減額となっております。
保険事業費の特定健康診査等事業費は，特定健診等対象者数及び受診者数の実績により減額するものであります。 基金積立金の国民健康保険財政調整基金積立金は，県への納付金，今後の保健事業等の財源不足に備えるものであります。 次に，歳入について申し上げます。 歳入については，保険基盤安定負担金の決定に伴い，一般会計繰入金を増額し，前年度から繰越金について全額計上を行うものであります。
歳出の主なものは，医療費適正化事業及び特定健康診査等事業の実績により見込まれる不用額を減額し，今後の県への納付金，保健事業費等の財源不足に備え，国民健康保険財政調整基金への積立金を計上するものであります。 歳入につきましては，保険基盤安定負担金の決定に伴い，一般会計繰入金を増額し，前年度からの繰越金について全額計上を行うものであります。
本市の特定健康診査の受診率は、国の目標60％に対して35.8％と非常に低く、県内43市町村の中では、最下位の鹿児島市に次いで42位となっています。また、がん検診においても、平成29年度の本市69歳以下の人の受診率は、胃がんが4.46％、大腸がんで7.76％、肺がんは7.47％、子宮がんは13.98％、乳がんが22.93％と、大変低いものです。
平成20年４月から特定健康診査・特定保健指導が始まりました。日本人の生活習慣の変化、食生活の欧米化などにより、近年、糖尿病等の生活習慣病にかかる人が増加していて、それらを原因とする死亡は全体で３分の１にも上ると推計されています。
◎健康福祉局長（中野和久君） ポイント付与により市民の健康増進への意識や取り組みを促進する施策につきましては、本年度開始のよかよか元気クラブ活動推進事業のほか、高齢者の特定健康診査等の受診やボランティア活動をポイントに換算し、それを交付金や社会福祉協議会への寄附にも利用できる高齢者いきいきポイント推進事業を実施しているところでありますが、地域貢献も含め、他都市の事例などもさらに調査してみたいと考えております
また，今年度は，健診を受診し預金した方に金利を上乗せする，特定健康診査事業等に関する覚書を鹿児島興業信用組合と締結したところであり，今後も，このような取組を継続して実施し，特定健診の受診率の向上に努めてまいります ○議長（下深迫孝二君） ただいま，鈴木議員の壇上からの質問に対する答弁が終わったところですが，ここでしばらく休憩を致します。
◎市長（湯元敏浩君） 登 壇 初めに、姶良市特定健康診査事業及び長寿健康診査事業推進に関する覚書締結につきまして、行政報告を申し上げます。 姶良市は、鹿児島興業信用組合と今月14日に、本市における特定健康診査事業及び長寿健康診査事業推進に関する覚書を締結いたしました。
保健事業費の特定健康診査等事業費は，特定健診等対象者及び受診者数の実績により減額するものであります。 委員から，特定健康診査の受診状況についてただしたところ，当初では52％程度の受診者を見込んでいたが，現在51％程度であるとの答弁でありました。 基金積立金の国民健康保険財政調整基金積立金は，県への納付金，今後の保健事業等の財源不足に備えるものであります。 次に，歳入について申し上げます。
第一点、特定健康診査・特定保健指導の実施率の目標値に対する進捗状況及び評価については、本市の国民健康保険事業の第一期・第二期の特定健康診査等実施計画期末、国の健康日本21（第二次）中間評価。 第二点、これまでの国保事業、保健所事業、それぞれの取り組み及び成果並びに課題。
国の新たな制度の事業については対象者の多くが働く世代でありますので、夜間や休日、特定健康診査時に受診できるなど、受診しやすい環境づくりに取り組まれるよう要望いたしておきます。 新しい質問に入ります。 本年、十月からスタートする幼児教育・保育の無償化等について伺います。 第一点、保育所、認定こども園等に係る保育料無償化及び副食費の負担軽減内容。
保健事業費は，生活習慣病等の改善のための特定健康診査・特定保健指導等，疾病の早期発見のための人間ドック等への助成及び医療費適正化に要する経費等を計上したものであります。 次に，歳入について申し上げます。
◎市民局長（白石貴雄君） 国保財政健全化計画の主な目標の三十年度の取り組み状況でございますが、数値目標のある一人当たり医療費伸び率、特定健康診査受診率など医療費適正化のため二十九年度から実施している特定健診トク得キャンペーンの実施などに引き続き取り組むとともに、新たに特定健診・特定保健指導の拡充を行っているほか、収納率向上のため新規の未納者に対する臨宅訪問などを実施しております。
特定健康診査等事業は，特定健康診査により40歳以上の被保険者の生活習慣病予備群の抽出を行い，特定保健指導を行うもので，法定報告前の特定健診の受診率は48％，特定保健指導の終了率は20.08％という状況であります。 委員から，特定保健指導の受診率，終了率が低い原因と対策についてただしたところ，職場等の集団健診は受診率，終了率が比較的高く，個別健診が低い傾向にある。
諸支出金は，前年度の実績に基づき，療養給付費等負担金及び特定健康診査・保健指導負担金等の返還金を計上するものであります。 歳入については，県支出金の新制度対応の国保情報データベースシステム改修等に対する特別調整交付金分を追加計上し，前年度からの繰越金を増額するものであります。
本市におきましては，本年度，市が実施する国民健康保険特定健康診査において，その受診率の向上が認められる自治会等を表彰することで生活習慣病予防への意識向上を図り，一人一人の健康寿命の延伸と医療費節減への取り組みを実施することとしております。
また，歳出については，国民健康保険の被保険者が，安心して必要な医療が受けられるよう，生活習慣病の予防に重点を置きながら，特定健康診査受診率向上のための取組や健診結果に基づく特定保健指導，人間ドック助成，医療機関での重複・頻回受診者に対する生活指導の実施，糖尿病重症化予防の推進及びジェネリック医薬品の普及などに引き続き取り組み，併せて医療費の適正化を進めていく。