鹿児島市議会 2022-12-14 12月14日－04号
先ほどの答弁では立地場所が要因にあるとのことでしたので、このような箇所は法を遵守するだけでなく、地方分権の時代ですので条例や規則による特例措置を設け子育て世代が競って入居できるよう低家賃で対応すべきであることは申しておきます。 続けて伺います。 ７点目、入居要件である所得額を上回ったため退居した世帯数はどれだけあるものか。規則がありながらも事業の目的や児童の教育環境を最優先すべきではないのか。
先ほどの答弁では立地場所が要因にあるとのことでしたので、このような箇所は法を遵守するだけでなく、地方分権の時代ですので条例や規則による特例措置を設け子育て世代が競って入居できるよう低家賃で対応すべきであることは申しておきます。 続けて伺います。 ７点目、入居要件である所得額を上回ったため退居した世帯数はどれだけあるものか。規則がありながらも事業の目的や児童の教育環境を最優先すべきではないのか。
令和３年度は、消費税値上げに伴う特例措置としての軽減措置が廃止されました。消費税は値上げされたままであるにも関わらず、均等割、7.75割、軽減措置を７割に引き下げ、厳しい生活をされている方に保険料の値上げとなりました。 また、新たに10月から一定以上の収入の方に医療費の窓口負担２割になり、一斉に負担が引き上げられることになります。高齢者が老後を安心して送ることができる制度こそ求められています。
国の中小企業等に対する支援の動向につきましては、融資の返済が厳しい事業者の負担軽減に向け金融機関に対し返済期間、据置期間の延長等の資金繰り相談に柔軟に対応するよう要請しているほか、９月末までとしていた雇用調整助成金の特例措置について上限額を縮小して11月末まで延長されております。また、このたびガソリン価格等の激変緩和補助金について12月末まで延長されたところでございます。
この求められた固定資産評価額に特例措置や負担調整措置が適用されたものが課税標準額となります。 ４点目のご質問にお答えします。 田・畑・山林の評価額についても、宅地と同様に正常売買価格を基に算出されます。 宅地評価と異なる点は、田・畑については、正常売買価格に対し農地の平均10ａ当たりの純収益額の限界収益額に対する割合0.55を乗じ評定します。
２、請負代金の支払いにおいて、前払いを契約金額の15％を限度とした理由と特例措置はとれなかったか、伺います。 ３、それぞれの工事で、入札参加形態を特定建設工事共同企業体とし、構成員の数を２社とした理由を伺います。 ４、建築一式及び管工事で共同企業体の代表者を鹿児島県建設工事入札参加資格格付区分Ａ級を有し、総合点が1,450点及び1,350点以上とした根拠について伺います。
条例改正の経緯は令和３年８月の人事院勧告、同年11月下旬の閣議決定によるもので、内容は国と同様に期末手当の支給割合を一般職員は0.15月、再任用職員は0.1月引き下げるほか、４年６月に支給する期末手当の減額に関する特例措置を設けるものでございます。
３点目、雇用維持支援金の第４期、第５期の支給実績と国も雇用調整助成金の特例措置を12月末まで延長したことから、本市も11月、12月分の休業への対象拡充を図る。 ４点目、９月30日までの営業時短要請協力金の給付実績と本市の負担金及び給付の早期完了を図る。 ５点目、家賃支援金の第１期、第２期の申請状況と給付実績及び今後の感染の再拡大によっては第３期の検討を行う。
去る11月19日に出された鹿児島市特別職報酬等審議会からの答申には附帯意見が付され、市長の給与減額措置については「新型コロナウイルス感染症対策のための特例措置として50％減額が実施されているが、特別職という職務・職責の対価であることを勘案し、今後においては減額することなく受給されることを基本にしながら、引き続き市勢発展に尽力いただきたい」という内容であります。
路線バス事業の全国的な経営悪化の１つの帰結として、昨年11月、独占禁止法の特例措置により複数のバス事業者による共同経営が可能となりました。これを受け熊本市と岡山市で共同経営が開始され、長崎市がこれに続こうとしています。 そこで、これら３市において共同経営が取り組まれている背景、取組内容、目標としている効果についてお示しください。 答弁願います。
今回の補正予算では対象を本年７月から10月とする第５期分の補正額が計上されておりますが、今後も国の雇用調整助成金の特例措置の動向を見極め、引き続きさらなる事業の延長、継続を実施していただきますよう要望いたしておきます。 バリアフリー観光については、同観光に対する関係者の理解促進やバリアフリー情報の一元化などの課題を示されました。
セルフメディケーション税制とは、医療用医薬品から転用され、医師の処方箋が不要となる特定の一般用医薬品（ＯＴＣ医薬品）を市民が購入した場合、その一定の費用について令和４年度課税まで所得控除を受けられる特例措置です。国の令和３年度税制大綱に基づき医療費の適正化にも資するという観点から適用期限が５年間延長されるため、市税条例を同様に改正するものですが、次のような反対の理由を申し上げます。
１点目、同税制と条例改正の内容及び特例措置が延長される理由。 ２点目、同税制の利用実績を医療費控除との比較でその推移をお示しください。 ３点目、ＯＴＣ医薬品の内容と同税制の対象となる医薬品数。 以上、答弁願います。 ◎総務局長（枝元昌一郎君） お答えいたします。
まず，報告第２号，霧島市税条例等の一部を改正する条例の専決処分について及び報告第３号，霧島市都市計画税条例の一部を改正する条例の専決処分については，関係法律により，令和３年度の評価替えに伴う土地に係る固定資産税及び都市計画税の税負担の調整の特例措置の適用期限の延長，軽自動車税の環境性能割の税率区分等の見直し等を行うほか，税負担軽減措置等の整理合理化等が行われたことに伴い，所要の改正を行うため，令和３
また，令和２年度で普通交付税の合併特例措置が終了するものの，社会保障関係費や道路・橋梁を始めとする公共建築物の老朽化に伴う維持管理経費の増加など，本市の財政を取り巻く環境は依然として大変厳しい状況にある。このような中，霧島市行政改革大綱（第３次）や霧島市経営健全化計画（第３次）を始めとする各種行財政計画の下，社会経済情勢の変化に柔軟に対応しながら，適切な行財政運営に努めてきた。
次に、今回の特例措置については、令和３年12月までの減額となっているものの、市長が減額の理由としている同感染症の感染状況次第では４年以降の給料についても減額するものか伺ったところ、本条例は３年12月31日に効力を失うことから、３年第４回定例会までのしかるべき時期に同感染症に関する国、県等の動向や感染状況の推移、感染症対策事業の状況等を踏まえて、市長自らが判断を行うこととなると考えているということであります
身近な行政として何らかの特例措置を講ずる必要があると思われます。線引きにより土地利用の私権を制限して50年です。この間、社会情勢が大きく変わってきており、他の支所管内の調整区域でも同じく過疎化の一途をたどっている地域が多くあります。農林、漁業との健全な調和を図りつつとした都市計画法の理念に沿っていない実態でありながら、開発を主体に都市計画を推し進めているのが現状です。
まず、国の雇用調整助成金と協調して市独自の支援金を支給する雇用維持支援金事業が新規事業として予算化されていますが、１点目に、国の雇用調整助成金の特例措置の延長内容。 ２点目、本市の事業の継続の必要性と対応について。 このほか３つの事業が事業継続への支援が予算化されていますが、売上げ減少に対する直接支援がありません。さらなる事業主への支援が必要と考えます。
市長の給料の特例に関する条例制定の件は、令和３年４月１日から同年12月31日までの間における市長の給料を減額する特例措置を講ずるものです。 鹿児島市エコファンド活用基金条例制定の件は、地球温暖化対策の推進に要する費用に充てるため、同基金を設置するものです。 職員の服務の宣誓に関する条例一部改正の件は、宣誓書への押印を廃止するものです。
先ほどから出ていますコロナ禍ということで考えますと，社会福祉協議会等が行う緊急小口資金についても特例措置等が設けられているようですので，そちらのほうの案内とかいうのをできる範囲でやっていきたいというふうに考えております。 ○４番（久保史睦君） また，今日からがスタートだという思いでいろいろ一緒に取り組んでいければなと思っております。
しかしながら，感染症による影響は，本市にも例外なく押し寄せており，令和３年度では，これまで年々増加してきた税収の大きな減少が見込まれるとともに，普通交付税の合併特例措置が令和２年度で終了するなど，今後における市税等，一般財源の安定的な確保，増収は一層不透明な状況にあります。