鹿児島市議会 2022-12-06 12月06日－01号
次に、第９款教育費におきましては、奨学資金返還対策事業については、奨学資金返還金の滞納者に対する徴収強化のため、３年10月から債権回収業務を弁護士法人に委託していることから、その効果と併せ、コロナ禍や物価高騰などの影響により返済が困難な方もいる中、弁護士法人が債権回収を行う場合でも債務者の生活状況を踏まえた対応が図られるかどうか懸念されることから、債務者の状況を踏まえ、どのように対応してきたものか伺
次に、第９款教育費におきましては、奨学資金返還対策事業については、奨学資金返還金の滞納者に対する徴収強化のため、３年10月から債権回収業務を弁護士法人に委託していることから、その効果と併せ、コロナ禍や物価高騰などの影響により返済が困難な方もいる中、弁護士法人が債権回収を行う場合でも債務者の生活状況を踏まえた対応が図られるかどうか懸念されることから、債務者の状況を踏まえ、どのように対応してきたものか伺
初めに、長期の国保税の滞納者に交付され医療機関を受診した際、10割負担となる資格証明書について、１点目、令和２年度と３年度の交付世帯数と国保世帯数に占める割合及びその収納率向上への効果。 ２点目、コロナ禍での資格証明書の交付世帯の受診状況。 ３点目、仙台市、名古屋市、横浜市の政令市では資格証明書を交付していない理由について、それぞれお示しください。 答弁願います。
そして、またこの共益費の滞納者というのも結構いらっしゃるようです。ちゃんと追っかけてでも払われる方はいいですけれども、この共益費、先ほど申しましたように電気代とか水道代とか浄化槽の管理費で、一般家庭であれば何かを滞納してしまうと電気が止まったり何だかんだするわけですが、この共益費の中で対応されておりますので、滞納しててもご本人には痛みがなかなかないんです。
初めに、介護保険料の滞納について、過去３か年、年度末時点の現年度の滞納者数と滞納金額の推移をお示しください。 答弁願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君） お答えいたします。 介護保険料の滞納者数及び滞納額は、元年度から３年度まで順に3,396人、１億4,634万1,370円、2,019人、１億1,752万100円、1,957人、１億905万9,800円です。 以上でございます。
次に、第141号議案 母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算におきましては、質疑経過を踏まえ、意見の開陳を願ったところ、委員から、「これまで民間会社に委託していた滞納債権の回収について、一般会計の事業として４年度から弁護士法人に委託することとしているが、その場合、成功報酬に基づき債権回収が行われることとなり、コロナ禍の下、生活に影響が出ている滞納者に対し、生活への配慮や福祉分野へつなぐなどの対応が
じゃあ、お尋ねいたしますが、本市での介護保険料の滞納者と資産の差押えを受けた人はどのくらいいらっしゃいますか。 ◎総務部長（松林洋一君） 収納の関係ですので、私のほうでお答えさせていただきます。 介護保険料の滞納者の人数でございますが、令和２年度の決算におけるということでお答えいたします。287人でございます。
・高額滞納者は減少しているが、問題として継続しているため、法的手続を早く実施すべきである。 論点２、森林整備にかかる事業の実施状況。・市有林の活用を行うためには、分収林の扱いなどの課題を解決すべきである。・木材の取引価格が上昇しており、いい風が吹いているので、対策を講じてもらいたい。・姶良は良質な木ができやすい。魅力があるのに伝えられていない。山で稼げるということを提案していく必要がある。
未収金対策につきましては、これまで文書催告や電話催告、訪問納入指導等のほか、負担能力がありながら納入に誠意のない滞納者に対する差押え予告通知書等の送付や支払い督促の申立てなどを行っており、収納率が向上していることから、今後とも、これらの取組をより一層進めてまいりたいと考えております。
昨年の決算時、保険料の滞納者は現年度分で346人、それ以前の分で、延べ人数で485人も払うことができておりません。コロナ禍で経済状況が厳しい今、これ以上の負担を市民に押しつけるべきではないと思います。 市は保険料引上げを抑えるため、約４億9,000万円の介護保険準備基金のうち1,000万円を活用するとしております。第７期では基金への積立てが取崩し額より多く行われております。
次に、第９款教育費におきましては、奨学資金返還対策事業については、奨学資金返還金の滞納者に対する徴収強化のため、新たに債権回収業務を弁護士または弁護士法人へ委託するものであることから、令和元年度における滞納者数及び滞納額と併せ、委託する業務の内容等について伺ったところ、元年度における過年度分と現年度分を合計した滞納者数は482人で、滞納額は9,313万2,806円となっている。
１点目、令和２年度の介護保険料の滞納者数と過去２年間との比較。 ２点目、コロナ禍の下での介護保険料の減免実績と支援の継続を。 ３点目、税と介護保険料の負担軽減につながる障害者控除対象者認定制度について、直近の障害者控除対象者認定書の交付件数と昨年同時期との比較。 ４月まで確定申告が延長されますので、対象者全員への個別周知を図るべきと考えますが、それぞれお示しください。
また、元年度における滞納者は、現年度分と滞納繰越分を合わせ1,345人、短期証明書の発行は301人に上っており、消費税率10％への引上げで生活が非常に苦しくなっている高齢者に対して負担を増やすことは問題であること。以上のような理由から、本件については認定しがたい」という意見等が出され、意見の一致を見るに至らず、採決の結果、本件については認定すべきものと決定いたしました。
また、「滞納収納率が平成30年度から令和元年度まで著しく上昇しているが、収納率を上げるための特別な手法が何かあったのか」と質され、「もともと滞納額自体がそれほど大きくなく、高額の滞納者が納付をされたために収納率が上がった」との説明でした。 質疑を終わり、討議はなく、その後、討論に入り、反対、賛成の討論がありました。
委員から，国民健康保険税の滞納者数等について説明を求めたところ，全体で518人，金額にして１億3,602万9,000円であるとのことでした。 医療費の総額は47億9,340万3,586円，１人当たりの医療費は48万1,362円で，対前年比3.5％の増となっております。県平均45万8,363円と比べ，２万3,000円ほどの開きがあり，本市の医療費は依然として高い状況にあります。
滞納者に対するペナルティーとして資格証明書等を発行し、市民を無保険の状態に置くことは直ちにやめるべきです。今、コロナ禍の下で市民の命を守る市政が求められているときです。早急に保険証を交付するよう強く要請して、この質問を終わります。 新しい質問に入ります。 団塊の世代がピークを迎える2025年（令和７年）を目前にして、第８期鹿児島市高齢者保健福祉・介護保険事業計画の策定に取り組まれています。
家賃滞納者に対しては、分納誓約を結ぶなどの対応を行っておりますが、これらに応じていただけない方に対しては、夜間徴収や近況調査を行った上で、最終催告書や連帯保証人への債務補償請求書の送付を行っております。 それでもなお、期限までに納付のない方に対しては、呼出し状により事情を聞き取るなど法的手段を見据えた厳しい対応を行っております。 今後も、家賃滞納者の解消に向けて厳格に取り組んでまいります。
要は黙っておけば，そのまま事務処理上は滞納者になってしまうわけですよ。だから，そういうところにやはり支援だったり，寄り添ったりとか，そういうことが求められているのではないですかということを申し上げたいわけです。
預金債権等の差押えについては、国税徴収法の規定も踏まえた上で、滞納者の生活状況等を勘案し、適切に対応しているところでございます。近年出された判決では、これまでの判例に基づき、給与等が振り込まれた預金債権は直ちに差押禁止債権とするものではないとしつつも、最低限の生活を維持するために必要な費用等について差押えを禁止した趣旨は尊重されるべきであるとされたものでございます。 以上でございます。
また、家賃滞納者からの減免に係る相談事例はございましたが、お尋ねの件数については把握しておりません。 支援制度につきましては、市民のひろばや本市ホームページなどで周知を図るとともに、福祉部局と情報共有を図っております。さらに、生活自立支援センターと連携を図るとともに、大学等に情報提供を行いたいと考えております。
その部分をどうするかということも伺いたいんですけれども、以前から、滞納者に対する資格証明書や短期保険証発行は、市民の命にかかわるため、極力避けるべきだと、こういうことは、やらないほうがいいというふうに指摘をしてきたわけなんですが、今回のコロナウイルス問題への対応として、早急に短期保険証の期限切れの方、期限が切れている状態の方ですね。