鹿児島市議会 2022-12-13 12月13日－03号
第５次計画から変更された主なものは、再生可能エネルギーの2030年度における電源構成比率が22％から24％とされていたものが36％から38％に大幅に引き上げられたことや水素を新たな資源として位置づけたことなどであり、これらは気候変動問題の対応などを踏まえたものでございます。 以上でございます。
第５次計画から変更された主なものは、再生可能エネルギーの2030年度における電源構成比率が22％から24％とされていたものが36％から38％に大幅に引き上げられたことや水素を新たな資源として位置づけたことなどであり、これらは気候変動問題の対応などを踏まえたものでございます。 以上でございます。
次に、国土強靱化地域計画改定事業については、３年度、同計画を改定していることから、平成30年度に策定した改定前の計画における達成状況と併せ、近年、気候変動の影響により自然災害が激甚化していることを踏まえると、市民の命を守るための計画とするためには、災害を可能な限り制御する備えを強化するといった観点を持って取り組むことが肝要ではないかと思料することから、このことに対する当局の見解を伺ったところ、改定前
この問題は、さきの議会でも少し触れさせていただいたところでございますが、日本共産党は、エネルギー政策につきまして、気候変動対策として徹底的に省エネをした上で、必要なエネルギー需要を再生エネルギー100％を賄うことを目指しております。しかし、近年、森林破壊や土砂崩れ、住環境の悪化、健康被害の危険が広がってきている状況であります。本市におきましても、出力規模の小さい太陽光発電の建設が進んでおります。
なお、本年度においては、地球温暖化の現状、温室効果ガスの排出削減や気候変動への適応の必要性について、市民や事業者の理解を深め、地球温暖化対策に対する機運醸成を図るための情報発信を考えております。 ７点目のご質問にお答えします。
今後、地球温暖化の現状、温室効果ガスの排出削減や気候変動への適応の必要性について、市民や事業者の理解を深め、地球温暖化対策に対する機運醸成を図るため、ホームページや広報紙等による情報発信を行ってまいります。 ◎教育長（小倉寛恒君） 登 壇 ４問目の健やかで豊かな心が育つ「教育・文化」についての１点目のご質問にお答えします。
こうした気候変動は、二酸化炭素に代表される温室効果ガスの排出量増加による地球温暖化が大きな要因と言われており、生態系や農林水産業にも影響を与えています。このままの状態が続けば、自然災害のリスクが更に高まることが予想され、温暖化の深刻さを大変懸念しています。
近年、気温の上昇や大雨の頻度増加など、気候変動が各地域で進行してきており、今後さらに深刻化していくことが予想されます。 このようなことから、星原自治会及び付近の住民が安心して住める環境になるように関係機関とも協議のうえ、急傾斜地崩壊対策事業等の推進による防災対策を講じていただきますようお願いするものです。 主な質疑を申し上げます。
本市は、これまでの浸水対策の取組を踏まえつつ、気候変動の影響等を考慮した新たな取組として雨水管理総合計画の策定に取り組んでおられます。 そこでお伺いいたします。 第１点、同計画の具体的内容を含む策定状況。 第２点、新年度の取組並びに事業実施に向けての考え方及び今後のスケジュールについてお示しください。 以上で、２回目の質問といたします。
・川内原発の問題だけではなく、気候変動やエネルギー問題など、様々な角度から考えていく必要があるのではないか。・現段階では、この20年延長するかしないかというのは、九州電力と国との問題である。・継続審査という形を取り、エネルギー問題の勉強も含めて、川内原発を視察に行ってみてはどうか。 以上のような討議の結果、９月定例会では判断まで至らず、継続審査とすることに決定しました。
また、地球の気候変動は我が国だけでなく、世界の至るところで大規模な自然災害を起こしております。今月初めには、アメリカ東部エリアで記録的な豪雨があり、多くの犠牲者が出て地下鉄も水没したようであります。 本市でも平成５年の８・６災害以来の大規模な災害がいつ起きないとも限りません。
そのうちＣＯ２排出量の削減と同時に気候変動の影響への対応に取り組む理由、具体的な取組と課題。 また、新たに施策の３本柱の１つに掲げられた再生可能エネルギーの地産地消を推進する理由、具体的な取組と課題をお示しください。 次に、家庭ごみマイナス100グラムの取組について伺います。
次期プランは、ゼロカーボンシティかごしまの実現に向けてさらなる再生可能エネルギーの導入拡大と市域での地産地消を目指すことや近年の地球温暖化が原因と見られる気候変動影響に備えるため、その適応策の推進などを加えることなど４つの基本方針を基に推進してまいりたいと考えております。
ゼロカーボンシティかごしまの実現に向けて、市役所本庁舎の電力を再生可能エネルギー由来の電力に切り替えるとともに、動画による周知・広報などにより二酸化炭素排出削減の機運の醸成を図ったほか、次世代を担う若者たちの地球温暖化や気候変動に対する関心を高めるため、学生を中心としたワークショップを開催しました。
近年は気候変動による豪雨のゲリラ化、台風の巨大勢力化が顕在化しており、令和２年の台風10号で、宮崎県椎葉村で斜面崩壊による家屋倒壊で４名の方が犠牲になられています。木田高井田地区の居住地の背後の山体は、鹿児島県の急傾斜地崩壊危険区域及び土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域の指定もされています。
◎企画財政局長（池田哲也君） お触れになりました報告書によりますと、日本において取組が順調に進んでいる目標は、ゴール４「質の高い教育をみんなに」、ゴール９「産業と技術革新の基盤をつくろう」など４つ、達成度と進捗度が低く取組の強化が必要な目標は、ゴール５「ジェンダー平等を実現しよう」、ゴール13「気候変動に具体的な対策を」など４つ、達成度は低いものの進捗度が順調な目標は、ゴール２「飢餓をゼロに」、ゴール
本市においても，豪雨災害が発生しておりますが，近年において日本に限らず，世界各地で気候変動が起こり，熱波や干ばつ，大雨や洪水など，自然災害が頻発し，人間だけでなく，地球に住む動植物などの生態系にも影響を及ぼしていると言われています。また，農作物が被害にあい，作物の収穫が減るだけではなく，生物多様性が減少したり，絶滅したりしている動植物も出てくると言われています。
霧島市一般廃棄物処理基本計画の四つの基本方針で循環型社会の形成推進，そして，またＳＤＧsの持続可能な開発目標の13番目にあります気候変動に具体的な対策を。経済，社会，環境問題を含む中から，家庭，企業，教育現場におけるごみ減量化の取組から各分野との連携強化，家庭の教育力の向上につなげたいというふうな思いがございます。
環境の分野におきましては、市有施設へのゼロカーボン電力の導入やごみ減量に関する普及啓発などを着実に進めるとともに、ゼロカーボンシティかごしまの宣言や気候変動イニシアティブへの加盟など、国内外の動向を捉えた積極的な取組が評価されたようでございます。
次に、地球温暖化に伴う気候変動の影響により、災害の激甚化、頻発化が大いに懸念されますが、暴風、豪雨、桜島火山爆発、地震などから市民の命を守るために本市の防災力を今後どのように高めていく考えか、見解をお示しください。 次に、本市は昨年、「“活火山・桜島“と共生し発展する持続可能なＳＤＧｓ未来都市・鹿児島市」として選定されました。
内副市長，ハード面はあなたのレパートリーとされるところですから，今，私が申し上げたようなことで，やはりそこをきちっと改善していかないと，いつまでたってもこの排水対策というのは，これから気候変動の関係もあって，大雨が降ったりします。そのような中できちっと整備をするためには，使っていない用水路は排水路にして何の――。同じ霧島市のものなわけですから，どうでしょう。