鹿児島市議会 2022-12-23 12月23日－05号
次に、指定管理者制度については、指定期間の見直しも含め、本市議会においても様々な論議が交わされてきたところであるが、これまでの選定状況を見ると、契約の相手方が固定化しつつあり、民間のノウハウを活用し、市民サービスの向上を図るという指定管理者制度の導入効果が十分に発揮されていないのではないかと懸念されることから、指定期間の短縮など、制度の改善に向けて取り組むべきと思料するが、このことに対する見解を伺ったところ
次に、指定管理者制度については、指定期間の見直しも含め、本市議会においても様々な論議が交わされてきたところであるが、これまでの選定状況を見ると、契約の相手方が固定化しつつあり、民間のノウハウを活用し、市民サービスの向上を図るという指定管理者制度の導入効果が十分に発揮されていないのではないかと懸念されることから、指定期間の短縮など、制度の改善に向けて取り組むべきと思料するが、このことに対する見解を伺ったところ
これまで、国の機関、民間事業者、自治体においてそれぞれルールがあり、ばらばらだった取扱を、新しい法律の中で一本化する形になったため、全国的な共通ルールに基づき、同じものの考え方、定義により運用できるようにするものです。 主な変更点としては、現在、民間事業者においては任意代理人が個人情報の請求ができるのと同様に、行政機関においても、来年４月１日からは任意代理人が請求できるようになります。
当時の杉元教育長は、「他都市の情報を収集するとともに、学校や民間施設等の立地状況及びそれぞれのニーズを把握するなど、今後、調査研究を進めてまいります」と答弁されています。 その後の調査の内容と現状について伺います。 情報収集をした具体的都市。 学校関係者への聞き取り調査などはされたのか。 本市には学校以外の公設並びに民間のプールはどこに何か所、何レーンあるのか。
さらに、学校復帰を支援するフレンドシップを市内５か所に設置し、臨床心理相談員による心理面のケアや学習支援員の派遣を行うとともに、教職員がカウンセリング技法を学ぶ研修会やフリースクール等民間施設との意見交換会を開催しているところでございます。
質問の１点目、本市ではどのようなペット同行防災訓練の実績があるのか、内容と現在の取組状況を自主防災組織等民間での活動で把握しているものも含めてお示しください。 ２点目、他都市の防災訓練ではどのような取組がなされているのかお示しください。 御答弁願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君） お答えいたします。
また、国は、経費縮減を目的に業務のアウトソーシングを推進しており、本市は、国が指定する業務のうち14業務について民間委託を導入しているが、公共性の高い分野の民間委託を進め、地方交付税の増減を決定するトップランナー方式は廃止すべきであること。
だから、やはり妻が、または夫が、どちらかがそういう体の不自由、または認知症とかいう方がおられる場合、お金がかかる、こういうところ、または民間といいますか、ほかの老人ホーム、こういったところに入所できれば、それは金があればいいですよ、ところがなかなか所得の少ない人は、自宅で見る以外にない、自宅で見るからこそ、こういう悲惨な例も起きてくるということです。
◆１８番（竹下日出志君） 先日、11月16日、文教厚生委員会と姶良市民間社会福祉事業所連絡会との意見交換会が行われました。児童部門、高齢者部門、障がい部門について多くのご意見や要望がありました。高齢者の補聴器購入費助成の要望もありました。 補聴器は耳かけ型、耳穴型、ポケット型の３種類あります。聴力や目的、使用環境に合わせて選ぶことが重要であります。
この中で、今年度の地域公共交通会議におけます推進計画のほうを諮らせていただいたわけですが、その中で、今ございました、このバス停留所等の見直しにつきまして、今年度４月に民間事業者の自主運行路線バスが廃止になりました。それに伴いまして、蒲生地区巡回バスの、これは蒲生・山田・帖佐線ですね、そちらのほうの運行曜日の増を１日、そして10月から米山、高樋のバス停のほうを新たに追加したところであります。
しかし、その調べた範囲内で判断するには当該決算は、粉飾決算であると言われても仕方がない内容であり、民間企業なら融資銀行から融資を止められ、損害賠償を求められても仕方ない重大な行為と私は考えます。極めて不自然な決算内容であり、認定できない立場から反対するのです。 以上です。 ○議長（小山田邦弘君） 次に、17番、新福愛子議員の発言を許します。
１点目、本市独自のＩＤによる施設利用者証のひもづけやポイント流通などは、マイナンバーの基本情報に加え、施設や店舗の利用など民間を含む様々な分野の情報を連結する仕組みであり、実証実験として利用登録に同意するとはいえ、個人情報が漏えいした場合の被害が大きくなる懸念があること。
今後もかなりの予算を必要とすることが予想されることから、施設として民間活力による積極的な運営を図り、収益を上げていく必要があると考える。施設自体の在り方を検討していくべきであると考える。・コミュニティバスへの移行については、土日便がなくなっていることは分かった。今後は、路線の運行ダイヤ、停留所、人口分布などを含めて、地域の声や利用状況などを注視しながら、柔軟に対応していただきたい。
本事業を委託しているＮＰＯ法人の多様な民間団体と連携した対応などは、今後の相談業務に生かせるのではないかと考えております。 以上でございます。 ［まつお晴代議員 登壇］ ◆（まつお晴代議員） 御答弁いただきました。 生活、健康、就労に関する相談に対し、情報提供と他機関との連携による支援などがなされているようです。
次に、民間移譲された路線バスについてです。 交通局から民間移譲した路線バスは今年度末で可能な限り３年は維持するとした協定の３年を迎えることから、路線バスを維持するよう求める立場から、以下伺います。 質問の１点目、地域公共交通総合研究所が行った調査において、「公的補助・支援がないと２年以内に経営の限界が来る」と回答した公共交通事業者の割合と見解をお示しください。 以上、御答弁願います。
本市の経済状況につきましては、民間の調査機関が発表した８月の県内景況によりますと、全体として回復に向けた動きが見られるものの、足元ではコロナ第７波で感染者数が高止まりするとともに海外情勢や急激な円安などの影響で先行きの不透明感が強いとされており、本市も同様の状況であると認識しております。
◎危機管理局長（山内竜二君） 鹿児島市国土強靱化地域計画は、本市の強靱化に関する施策を国、県、民間事業者等と連携しながら総合的、計画的に推進するため策定したもので、計画に基づく防災・減災対策を行うことにより、市民の財産及び公共施設に係る被害の最小化や迅速な復旧・復興等を図ることとしております。
姶良市は、これまでの積極的な民間投資による活性化や交通インフラの整備など、多くの施策を展開してきたことにより、企業の進出や雇用の創出による産業振興が図られました。また、子育てしやすい環境づくりにより、県内でも唯一人口が増加している「まち」として順調に発展し続け、今、成熟に向けた成長を始めております。
これまでの全ての事業の利息額ではなくて、十分な答弁ではないと思いますが、利子につきましては国からできる借金、それから制度として国は認めるけれどもお金は民間から借りるというもの、そちらになると少し利子も高いところでございますが、そういうような状況でございます。すみません。
◆４番（益森隆史君） ほかに例えば鹿児島交通の絡みであったりとか、コミュニティバスの運行の予定であったり、民間のバス会社が廃線になるという情報はありますか。 ◎企画部長（今別府浩美君） 今のところ、自主運行バスの廃線というようなお話は聞いておりません。 以上でございます。 ◆４番（益森隆史君） 分かりました。
人件費の縮減につきましては、新庁舎完成後の本庁方式を見据えた組織・機構の見直し、行政のデジタル化及び民間活力の活用等による事務・作業の効率化を図ることによる職員定数の削減、定年延長制度の詳細検討及び新規採用職員数の調整、会計年度任用職員の雇用者数、勤務時間及び報酬額の見直し、特別職非常勤職員の報酬の見直しなど全般的に検討してまいります。 ２点目のご質問にお答えします。