鹿児島市議会 2022-09-20 09月20日－04号
当局に求めた職員への勧奨の６月15日付依頼文によると、マイナンバーカードの普及に向け全庁的に取り組んでおり、職員自らが率先して取得することがとりわけ重要ですとして、各所属長におかれては対象者に申請を勧奨いただきたいとなっており、共済組合加入者の被扶養者、つまり、家族までデータを出した上で促進をしています。
当局に求めた職員への勧奨の６月15日付依頼文によると、マイナンバーカードの普及に向け全庁的に取り組んでおり、職員自らが率先して取得することがとりわけ重要ですとして、各所属長におかれては対象者に申請を勧奨いただきたいとなっており、共済組合加入者の被扶養者、つまり、家族までデータを出した上で促進をしています。
また、休暇を申請する際は、「特別休暇簿」に記入し、所属長の決裁を受けることとしております。 直近３年間の職員の生理休暇取得状況につきましては、平成30年は1.9％、令和元年は0.6％、令和２年が1.9％となっております。 生理休暇は、就業が著しく困難な場合に休暇を申請し、取得することができますが、女性職員からは、「周りに知られたくない」、「男性の多い部署だと説明しにくい」という意見もあります。
○総務部参事兼総務課長（小倉正実君） 時間外勤務命令につきましては，必要に応じまして，各所属長が勤務命令を行うこととしております。時間外の業務が生じているにもかかわらず，会計年度任用職員ということを理由に時間外勤務を命じないということはないと考えております。 ○２５番（前川原正人君） 逆に言うと，自主的に労働意欲を示してどうしても終わらないと。やみくもにやるのではないですよ。
次に、生理休暇を取得する際は、本人または代理の職員による請求により、当日を含め、取得前に所属長の承認を得ることとしております。 以上でございます。 ［園山えり議員 登壇］ ◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。 生理の周期が分かっていても生理は突然やってきますし、月経前後に不調になる人もいます。不調を感じたその当日に申請することが保障されているということを確認いたします。
お触れの規則等の改正につきましては、時間外上限などに関する所属長への通知、時間外勤務計画表やチェックリストの作成のほか、時間外勤務等が月80時間を超えた職員の所属長への面談などを実施しているところであり、時間外勤務の状況なども踏まえながら研究してまいりたいと考えております。
また職員につきましても各所属長の管理監督の下、マスクの着用や手洗いの徹底などのほか、窓口カウンターの消毒やアクリル板の設置などを行ってきております。 次に、マスクと消毒液につきましては、本年度の使用見込み分がマスク17万５千枚、災害時などの備蓄分がマスク42万枚、消毒液540リットルでございます。また、対象は会計年度任用職員を含め、市長事務部局等の全職員となります。
これは，基本的には所属長の強力なマネジメントと課員グループ員全員の協力体制の下に運用が成功するものというふうに考えています。
時間外勤務につきましては、大雨・台風などによる避難所対応やその後の災害復旧作業、また時期的・突発的に時間外勤務をせざるを得ない状況等の中で、所属長が勤務を命じるものとなっております。 なお、本市において計画は策定しておりませんが、時間外勤務の縮減に努めていく必要はあると考えております。
また、所属長へも組織ごとに集団分析結果を通知しております。30年度に高ストレス者と判定された職員は、市長事務部局等及び教職員を含む教育委員会の合計で670人、受検者の9.7％、４企業の合計は217人、同じく9.7％でございます。判定後の対応といたしましては、高ストレス者と判定された職員に対し、先ほど申し上げた面接などを行っております。 以上でございます。
◎総務部長（稲田雅美君） ちょっと答弁でも若干ふれたんですけれども、まず議員御指摘の所属長、課長級がそういった理解を深めるために今年１月29日にさっき申し上げたキャリアマネジメント研修というのを実施しました。
第２条第３項の規定を追加することで、任命権者等の面前で宣誓しなくても署名をした宣誓書を所属長へ提出するなどの方法により、同様に宣誓したものとみなすことができるため、任用事務の効率化を図るものです。 次に、議案第14号 姶良市営住宅条例等の一部を改正する条例の件の１点目のご質疑にお答えいたします。
◎総務部長（稲田雅美君） 直接的に現場の声、そういう類いの声をヒアリングすることはございませんけれども、各種所属長ヒアリングですとか、そういう機会を捉えて注意喚起ですとか、あるいは所属の側から、そのような課題はないかという聞き取りはいたしております。
◎総務局長（白石貴雄君） 時間外勤務等の縮減を図るため、各所属長に対する通知や研修、ノー残業デーの周知、時間外勤務計画表やチェックリストの作成のほか、時間外勤務等が月八十時間を超えた職員の所属長への面談などを実施いたしております。また、職員定数は、毎年度、業務量や新しい事業への対応などを勘案し、適正化を図ってきているところでございます。 以上でございます。
パートタイム会計年度任用職員については、現行の一般職非常勤職員について、所属長の評価の上で移行させたいと考えています。 以上で質疑を終結し、議員間討議に入りました。 論点抽出を行いましたが、論点はありませんでした。 主な討議内容を申し上げます。 フルタイム雇用に関しては、制度はつくるが正規職員採用で対応することがわかった。 雇用条件が向上することは、働き方改革の一環になる。
現段階の取り組みといたしましては、給料や報酬の額も含め、８月まで実施した所属長ヒアリングにおきまして、各所属に配置されている臨時・非常勤職員の業務内容や必要性、重要度などを再確認し、それぞれの職の最終的な精査を行っているところでございます。
これら、いずれの対応につきましても不適切であったと判断したことから、それぞれ所属長宛てに個人情報保護及び情報公開制度に関する条例の遵守と取り扱いの留意事項について文章を発出し、注意喚起、再発防止の徹底を促したところでございます。
あわせて、同年11月から12月にかけまして、この調査結果を踏まえた臨時・非常勤職員の詳細な業務内容等に関する所属長ヒアリングを実施しているところでございます。 今後につきましては、これらの調査結果などに基づき、所属長ヒアリングなどを実施し、会計年度任用職員制度への円滑な移行に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
また、時間外勤務等の縮減を図るため、今年度から各課で作成する時間外勤務計画表や所属長によるチェックリストに新たな上限時間に関する項目を追加し、時間外勤務等が月百時間を超えた職員の所属長に実施しておりました面談については、対象の時間数を月八十時間とするなどしたところでございます。 以上でございます。 ［平山タカヒサ議員 登壇］ ◆（平山タカヒサ議員） 答弁いただきました。
それぞれの各課の所属長におきまして，接遇に関しては先ほど申しましたような親切丁寧な対応をするように指導するよう，総務課としても促しているところでございます。 ○１８番（池田綱雄君） 臨時職員の中にも大多数はマナーとか立派な方がいらっしゃいます。ただ，ごく一部に挨拶のできないそういう臨職が，これは職員も一緒でしょうけれどもおられるわけです。
また勤務命令のない休日での出勤を，どのように把握し，併せて各所属長への通知を行い，改善策等の協議を行っているかお示しください。決算委員会において，未登記の報告がありました。合併前の自治体において，抱えていた案件ではありますが，様々な要因によって発生をしてきているものであります。建設部におきましては，425件が存在するとの報告がありました。