鹿児島市議会 2022-12-23 12月23日－05号
現在、署名国は91か国、批准国は68か国ですが、この条約に我が国も含め多くの国々が参加していくことが核兵器の全面廃絶に向けた法秩序を取り戻す唯一の道ではないでしょうか。
現在、署名国は91か国、批准国は68か国ですが、この条約に我が国も含め多くの国々が参加していくことが核兵器の全面廃絶に向けた法秩序を取り戻す唯一の道ではないでしょうか。
先月、松野官房長官が記者会見で我が国の出生数の現状に対して危機的状況という認識を示したようですが、遅きに失していると言えます。我が国の家族関係社会支出規模は平成17年度対ＧＤＰ比0.79％で、先進国の最低水準であるのに対し、人口減少に歯止めがかかったフランスでは3.00％と約４倍です。
次に、我が国のエネルギー自給率について伺います。 先ほど答弁いただきましたように海外からの輸入に依存している燃料の高騰が我が国の電気料金の上昇につながっております。また、エネルギーを海外から輸入することは安全保障の観点からも問題があります。海外にエネルギーを依存していると国際情勢に左右され、安定的にエネルギーを確保できないことが考えられます。
反撃能力の保有につきましては、我が国の安全保障に関わる重要な案件であると認識しており、現在、国において憲法及び国際法の範囲内で検討が進められていることから、その動向を見守ってまいりたいと考えております。 お触れの離着陸訓練の移転につきましては、各面から総合的に検討された上で県において判断されたものと考えております。
制度改正によるメリットとしましては、地方公務員法の改正の趣旨にありますように、少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少する我が国においては、複雑・高度化する行政課題への的確な対応などの観点から、能力と意欲のある高齢期の職員を最大限活用しつつ、次の世代にその知識、技術、経験などを継承していくことが可能となります。
我が国は今ちょうど、学制ができて150年たちました。明治５年の学校の在り方と今、そんなに何が変わったかというと、何にも基本的には変わっておりません。
我が国も批准しており、本市でも第２回定例会においてゼロカーボンシティ宣言が行われましたが、このパリ協定によって、世界各国は二酸化炭素の排出が抑えられる原子力発電を再評価する流れになっており、イギリス、フランス、ポーランドなどは原発の増設を計画しております。
平和に関する教育につきましては、全ての小・中・高等学校で社会科や総合的な学習の時間等において、我が国が関わった戦争や戦後、平和で民主的な国家として出発したことなどを学習しております。また、毎年、関係部局との連携により市内の小学校５、６年生と中学校から平和に関する標語を募集しており、国際理解と国際平和についての意識の高揚を図っております。
この通知には、我が国を取り巻く安全保障環境がこれまで以上に急速に厳しさを増していることから、防衛力の強化に取り組んでいくと示されるとともに自衛官の募集環境が厳しいと示されています。2015年に安保法制が強行されて以降、集団的自衛権を根拠に米軍の引き起こす戦争に自衛隊が駆り出されることが可能となり、日米の軍事一体化が急速に進んでいます。
ただ、今の我が国のエネルギー政策は40年ルールをなし崩しにして、いたずらに老朽化した原発を使えるものは使う、そういった方針に対しましては、40年廃炉が望ましいという考え方を堅持されるよう要望しておきます。 次に、安倍元首相の国葬儀に関して伺います。 ７月８日、街頭演説中に凶弾に倒れた安倍晋三氏に対しては心より御冥福を申し上げます。
そのような中、我が国においてもコロナ感染が収束を見ない状況下において、現在も尽力されております医療従事者や行政をはじめとする関係者の方々に心からの敬意と感謝の意を表します。 それでは、早速、本市が直面する課題等について、市長及び関係局長に順次伺ってまいります。 まず、市長の政治姿勢について伺います。 ７月８日、参院選の応援演説中に安倍晋三元首相が凶弾に倒れました。
ペットボトルリサイクル推進協議会によりますと、我が国のペットボトルの回収率は世界でもトップレベルであり、温暖化防止等の観点では、温室効果ガス排出量の削減に貢献するなど、大幅に環境負荷を低減していると分析されております。 そこで、質問の要旨、ペットボトルの回収過程で異物の混入という問題が生じていますが、現状では、飲料メーカーや流通事業者が自主的に処理しています。
我が国では、第二次世界大戦の反省を生かし、昭和22年５月３日に日本国憲法が施行されました。日本国憲法では、国民主権主義、平和主義、基本的人権の尊重主義を三大原則とし、とりわけ基本的人権の尊重では、子どもを含めた全ての国民が人間の尊厳を守り、人間らしく生きることを保障しています。
我が国は、唯一の被爆国であるとともに、本市もさきの大戦による空襲で甚大な被害を受けており、二度と戦争による惨禍を繰り返してはなりません。 市民の皆さまとともに、一刻も早いウクライナの平和と安定を願い、ロシア軍の即時撤退と国際法に基づく平和的解決を強く望み、世界の恒久平和の実現を切に願っております。 次に、２問目の大規模太陽光発電所建設についてのご質問にお答えします。
これからの我が国の暮らしと経済、平和と憲法にとってその進路が問われる参議院選挙が迫っています。国政の行方は今後の地方政治にも大きな影響を及ぼすことから、下鶴市長の政治姿勢について２点質問します。 １点目、消費税の５％への緊急減税が物価高騰から暮らしと営業を守る上でも、また、日本経済を強くする上でも今最も求められる対策であると考えますが、市長の見解をお示しください。
我が国の文化・流行の発信地である渋谷の中心において本市を代表するイベントおはら祭を開催することで、鹿児島の熱い思いと元気をお届けすることができたものと考えております。改めて郷土出身者のつながりの深さを再確認いたしますとともに故郷への思いの強さ、そしてそのありがたさを感じたところでございます。
我が国や本市が持続可能な社会を実現していくために子供・子育て政策への提言になればとの思いから、以下お尋ねします。 まず、本市の出生数についてです。 令和２年第２回定例会での私の個人質疑におきまして、こども未来局長より、平成27年から令和３年までを第１期とする本市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略における出生数目標に関して御答弁いただきました。令和３年も終わりました。
我が国を取り巻く国際情勢や社会経済の動向が刻々と変化し不確実性が増してきている中ではありますが、直面する様々な課題を克服し持続的な発展の礎を築いていかなければならないと考えております。
我が国は唯一の被爆国であるとともに、姶良市も先の大戦による空襲で甚大な被害を受けており、二度と戦争による惨禍を繰り返してはなりません。平和を求める市民とともに、一刻も早いウクライナの平和と安定を願い、ロシア軍の即時撤退と国際法に基づく平和的解決を望むことを、私からのメッセージといたします。 それでは、株式会社ＩＴブレイドとの立地協定締結について行政報告を申し上げます。
私は、我が国は唯一の被爆国であるとともに私どもの郷土鹿児島市もさきの大戦による大空襲で甚大な被害を受けており、二度と戦争による惨禍を繰り返してはならないとの強い思いがあります。平和都市を宣言している本市の市長として、核兵器を含む武力による威嚇やその使用は断じて容認できないものであり、一日も早いウクライナの平和と安定を心から願っているところでございます。