鹿屋市議会 2018-02-22 02月22日－01号
議案第32号については、本年２月に完成し、３月１日から入居を開始する桜ケ丘子育て支援住宅の家賃等の収入や市営住宅等の譲渡の対価等を市営住宅等の整備や修繕等に充てる資金として積み立てる基金を創設するものです。 議案第36号については、寿北小学校の児童数の増加による教室不足の解消を図るため、国の補助事業を活用し、鉄筋コンクリートづくり３階建ての教室棟を新たに建築する工事請負契約の締結を行うものです。
議案第32号については、本年２月に完成し、３月１日から入居を開始する桜ケ丘子育て支援住宅の家賃等の収入や市営住宅等の譲渡の対価等を市営住宅等の整備や修繕等に充てる資金として積み立てる基金を創設するものです。 議案第36号については、寿北小学校の児童数の増加による教室不足の解消を図るため、国の補助事業を活用し、鉄筋コンクリートづくり３階建ての教室棟を新たに建築する工事請負契約の締結を行うものです。
この協定の主な内容は、金融機関は事業継続に努力する義務を負う、市は正当な理由なくサービス対価等の支払いを停止しないというものでございます。 次に、（４）の代表企業及び構成企業ともに市内業者を育成するための取り組みについてでございます。
スポンサー企業などは市に対価等をお支払いをいただき、市が所有するスポーツ施設や文化施設などの公共施設等に愛称として社名や商品名などを付すものです。スポンサー企業からの対価を施設等の整備費などに充てることで、よりよい地域社会づくりに参加いただくものであります。
これらは労働に対する対価等として定款等に基づき支出されているものであると考えており、財団が業務を遂行するために必要な費用の一部であると考えております。 以上でございます。 ［のぐち英一郎議員 登壇］ ◆（のぐち英一郎議員） それぞれ御答弁いただきました。
また、この対価等では、今、タクシー等を利用していらっしゃると思うんですけれども、タクシー等の利用とこの福祉有償運送場合との、どのように違ってくるのかどうか、メリットがあるのかどうかというあたりを特にお知らせください。
また、今回の契約では、供用開始後の運営対価等についてサービス購入料という形で事業者に支払うこととしているが、これについても当局が求めるサービス水準に達しない場合は、減額等の厳しい措置をとっていきたいと考えているということであります。