鹿児島市議会 2018-10-01 09月25日－04号
中核市と比較いたしますと、市区町村の実施割合が高くなっておりますが、専門家の調査では、小規模な自治体ほどごみの処理に必要な焼却施設や埋め立て処分場などの整備が追いつかず減量化が強く求められたことなどがその要因ではないかとされているところでございます。 以上でございます。
中核市と比較いたしますと、市区町村の実施割合が高くなっておりますが、専門家の調査では、小規模な自治体ほどごみの処理に必要な焼却施設や埋め立て処分場などの整備が追いつかず減量化が強く求められたことなどがその要因ではないかとされているところでございます。 以上でございます。
以上のような徹底した分別収集を平成16年度から取り組んだことによって，埋め立てごみは約８割削減されたため，平成16年度でいっぱいになる予定だった埋め立て処分場があと30年以上は利用できる結果となったそうです。そのようなことから，環境省が公表した平成27年度の同市のリサイクル率は76.1％で，11年連続で日本一を達成しています。
◎環境局長（井上謙二君） 環境省の通知は、灰溶融固化設備の設置を国庫補助金の交付要件として整備した清掃工場において、ばいじんが適切に処理され、埋め立て処分場の残存容量が十五年以上確保されているなどの条件を満たせば、同設備の財産処分ができるという内容でございました。 通知の背景は、同通知によると、ダイオキシン対策の推進に伴う排出削減効果の発現により、溶融固化処理の必然性が低下していること。
ごみや資源物につきましては、家庭や事業所において適正に分別して排出することがごみの減量化・資源化につながり、そのことが処理費用の削減や埋め立て処分場の延命化などにつながるものと認識しております。
使用済小型家電製品をリサイクルする自治体のメリットとして、まず、金や銅などの有用金属は国内で回収され、再資源化されることでごみを減らすことができ、埋め立て処分場の延命化が図られることとあわせて、小型家電に含まれる有害物質を適正に処理することで環境負荷の低減にもつながります。 さらに、地元の環境先端企業を支援育成することもできます。
清掃工場への直接搬入量の減少につきましては、事業所ごみの許可業者が埋め立て処分場や清掃工場にごみを搬入する際、車両の検査を徹底していることや許可業者を対象とした研修会の実施などを通して、ごみの減量化、資源化への意識が高まっていることが要因の一つとなっているものと考えております。
そもそもは、北部清掃工場や横井埋め立て処分場の清掃車の迂回路として、地元が要望して計画された整備道路であります。当局は第三者的な答弁となっており、本市の道路管理者として道路行政を担う責任と主体性を全く感じません。区画整理事業との関係を知らない住民には、市道の中断について地権者の協力が得られないとの風評もあり、中断している市道に係る地権者のいら立ちは募るばかりであります。
次に、分別処理方法の変更等についてですが、プラスチック容器類の分別収集を開始した十四年度は前年度と比較して、ごみ量は約三万七千トン、一六％の減少、プラスチック容器類など資源物の量は約一万五千トン、六八％の増となっており、資源化率の向上と埋め立て処分場の延命化に寄与できたものと考えております。
また、埋め立て処分場などで搬入車両の内容物検査を実施し、分別の徹底や資源化を促進するよう指導しております。制度の見直しにより、事業所ごみは昨年の同時期に比べ、燃やせるごみ、燃やせないごみが大幅に減少し、資源物が増加している状況にあります。本市の事業所数は約二万五千と把握しております。
しかし、生ごみなどの燃やせるごみは清掃工場で焼却され、燃やせないごみは埋め立て処分場に捨てられています。すっかり環境先進地となりましたお隣の川辺町は、産学官共同で開発したダイオキシン無害化施設を使った処理施設を起工し、ことし十二月からの稼働を目指していらっしゃいます。
埋め立て処分場の延命化も図られ、自然への負荷も少なくなるものと思います。これからは行政、事業者一体となりごみ問題へ、なお一層の努力をしていかなければならないと思います。今後の施策、事業の進捗を期待しております。 観光行政についての御答弁をいただきました。