姶良市議会 2020-09-03 09月03日－04号
また、県の助成事業を活用した協議会役員等への研修機会の提供も行ってまいります。 ２点目のご質問にお答えします。 自治会加入については、毎年、自治会運営推進会議で自治会加入届の様式を備えたパンフレットや加入促進月間に使用するのぼり旗を作成し、各自治会がこれらを使用しながら、加入促進を行っております。
また、県の助成事業を活用した協議会役員等への研修機会の提供も行ってまいります。 ２点目のご質問にお答えします。 自治会加入については、毎年、自治会運営推進会議で自治会加入届の様式を備えたパンフレットや加入促進月間に使用するのぼり旗を作成し、各自治会がこれらを使用しながら、加入促進を行っております。
七点目、本市職員の協議会役員への参画と地域活動への参加状況についてお示しください。 以上、答弁願います。 ◎市民局長（白石貴雄君） 町内会の加入率は、二十五年度は市全体では五七・一％、市職員では八二・六％、二十九年度は同じく五五・〇％、九三・三％でございます。
また，本年，新たな取組と致しまして，霧島市自治公民館連絡協議会役員によります転入等の異動の多い３月末から４月の２日間，国分庁舎１階のロビーにて，自治会加入リーフレットを配布し，自治会加入の呼び掛けを行ったところでございます。効果でございますが，先ほどの答弁の中で，自治会加入率は年々減少をしていると申しましたので，その加入率について，過去３年分の数字を申し上げたいと思います。
しかし、コミュニティに移行してから、市からの助成金は支給されるとはいえ、館の維持管理・運営、防犯防災、環境衛生、社会教育指導のもろもろの体験活動など、これら全ての管理運営を自治会長さんや集落加入者の皆さんの協力で協議会役員で運営をしている。コミュニティ協議会に移行されてから必須事業が増えて、行政からの出先機関みたいな行事要請が多い。
なお、地域コミュニティ協議会役員のうち、校区公民館運営審議会委員との兼任の人数でございますが、中名校区が五人中三人、八幡校区が十一人中八人となっております。 次に、今後の展開といたしましては、モデル地域での取り組みについて、二、三年かけて評価・検証を行うとともに、取り組み地域を順次拡大し、遅くとも平成三十年度末までには、地域コミュニティ協議会を市内全域で設立してまいりたいと考えております。
まず、昨年度に市ＰＴＡ連絡協議会役員それから対象の６中学校区のＰＴＡ役員などに説明し、今年度は市ＰＴＡ連絡協議会総会、それから複式学級となっています７小学校の保護者に、さらに先月、対象の６中学校区の保護者や地域住民に説明の上、意見交換を行ったところでございます。