鹿児島市議会 2022-12-23 12月23日－05号
以下、審査の過程において特に議論されました第83号議案 一般会計補正予算中、第９款教育費の教育委員会所管施設の光熱費等についての主なる質疑について申し上げます。
以下、審査の過程において特に議論されました第83号議案 一般会計補正予算中、第９款教育費の教育委員会所管施設の光熱費等についての主なる質疑について申し上げます。
この補正予算（第11号）に関しましては、子ども館の建設にかかる経費、災害復旧工事費、扶助費、光熱費などなど、そして新型コロナウイルス感染症関係の支援の予算等、多くの予算が含まれている予算でございます。その中でも争点になったのがこの子ども館建設の予算でした。 今までの経緯の中で、私は令和２年第１回定例会３月議会で、子ども館の地質調査に関わる予算を削除した修正案を提出いたしました。
今回の補正予算は、新型コロナウイルス感染症対策及び原油価格・物価高騰対策に要する経費のほか、光熱費の増加見込みに伴う所要額及び職員の給与改定等に要する経費を計上しました。 また、新型コロナの影響に伴う事業費の決定見込みによる不用見込額を減額しました。 以下、歳出予算の主な内容について、順次御説明申し上げます。
光熱費の関係ですが、これは電力需要の自給率が12％の日本においては、海外の石油、それから液化石油ガス、そういったものに影響される日本の電力事情ですが、電力自由化ということで、かなり市場動向に左右される、投機的な株と一緒のような形でないのかなということで質問させていただきました。 光熱費の修正計上が行われていますが、電力小売業者を対象とした入札に関する令和４年度の応札者はいなかったとされています。
教育費につきましては、光熱費の増加見込みによる小・中・高等学校施設の運営に要する経費を計上しました。 災害復旧費につきましては、補助決定見込みによる農業用施設等災害復旧事業費を計上しました。 諸支出金につきましては、交通事業特別会計等への補助金を計上しました。 また、歳入予算につきましては、地方交付税、国庫支出金、県支出金等を計上したほか、市債等を減額しました。
給食費を各自治体の会計に組み入れて、業務を自治体に移す公会計化を促す指針を示しておりますが、まだされてないということで、集金される食費は食料分で、学校給食センター運営委員会の管轄で、施設費、光熱費、修繕費等は、毎年の自治体の一般会計で上がってきて処理しておられます。
まず、生活保護費の減額についてでありますが、2018年10月から２年目の生活保護基準の見直しが実施され、生活保護費のうち食費や光熱費などの生活扶助の支給額を減額幅最大５％引き下げました。高齢者、多子世帯、母子家庭などを中心に影響が大きく、元年度は消費税増税と同時の実施で二重の負担増となり、一層の生活苦をもたらしております。
休業要請や外出自粛により、運営が厳しくなる施設がある一方、人件費や光熱費等全てを税金で賄っている施設には、あまり影響がないというのも現実であります。公共施設について改めて、きちんと再検証する時期だと思いますが、どのようにお考えでしょうか、お示しください。 最後は、４、観光行政についてであります。 （１）おおすみ観光未来会議について。
次に、コロナ禍で市民生活が困窮している中、生活保護費が2018年10月から３年かけて食費や水光熱費など日常生活に充てられる生活扶助等を160億円カットする計画の最後の削減が来月10月に予定されていることから、その影響について、以下伺ってまいります。 質問の１点目、今年10月からの生活保護費減額の影響をモデルケースでお示しください。
最大５％と試算される生活扶助費減額で食費、光熱費に影響を受ける本市の世帯はどれほどあるのか。 以上、答弁をください。 ◎健康福祉局長（椎木明彦君） 生活保護世帯における食費や光熱費の生活扶助費につきましては、基準の見直しによりほぼ全ての世帯が影響を受けるものと考えております。 以上でございます。 ［小川みさ子議員 登壇］ ◆（小川みさ子議員） 御答弁いただきました。
子育て世帯への応援給付金支給事業については、収入にかかわらずコロナ禍で外出自粛中の食費や光熱費等の出費が増え大変であるとの声をいただいております。特例給付世帯への対象拡大については、改めて検討していただきますよう要望いたしておきます。 育児応援金支給事業については、奈良市や佐世保市等では、４月28日以降の転入者を含め申請日までの期間、住民登録がある保護者も支給対象者としているようであります。
また，ランニングコストの中では，例えば，レストランや物産館の日常の光熱費も確か市の負担ではなかったかと思うんです。こういった非常に手厚い状況にあったのにもかかわらず，こういうような未払金という状況になったのは，なぜなのかというところがなかなか腑に落ちないというのが市民の感情ではないかと思います。
まあ、規模が大きい北九州市ではありますけれども、これ相当な光熱費の削減にもつながっているわけですよ。 ですから、本市もぜひ一つ、水曜日のノー残業デー、そして９時消灯、退庁。というのが、９時以降は、私は、ほとんど能率が上がらないと思うんですよ。まあ、最近はどうか私は確認してませんけど、やっぱり11時、12時電気がついている場合もあるし、土日も出ている場合もあるんですよね。
委託すれば、委託量の中の積算の中に、事務費やら光熱費やら、いろんなものがかさんできますよ。ふくらむのは当然ですよ。職員を２人ぐらい寄っても、いいような委託が、いっぱいありますよ。はっきり言って。その部門だけを市の１つのフロアを提供したりして、この庁舎内に取り込んで、そこで仕事をさせればいいわけで、何も経費なんか、コスト的には非常に安くつくわけですね。それで専門性を持たせてやる。
光熱費は前年から約七万円ふえたそうでありますが、残業時間減少で人件費は約四千万円削減され、清元市長は、「経済効率が高いことも裏づけられた」と語り、温室効果ガスの排出量も微増にとどまったということで、来年の夏も実証実験として継続し、データを積み重ね、出張所や衛生センターなどの出先機関にも対象施設を広げるそうであります。 今から冬を迎えます。
◆１０番（東馬場弘君） これには運営費、人件費、光熱費全て入ってでしょうか。その確認です。 ◎教育部次長兼保健体育課長（塚田佳明君） 今申し上げた金額の中には、別予算で持っております燃料費、そして光熱水費は含まれておりません。 以上でございます。 ◆１０番（東馬場弘君） トータルを出してください。非常に大事なことです。
食費や光熱費など日常生活に充てる生活扶助費の支給基準を３年間かけて引き下げている最中であります。利用世帯の約７割が生活扶助引き下げになりました。繰返し行われてきた引き下げは、国連の人権専門官から、今の日本の生活保護基準は貧困層の社会保障を脅かす水準だと指摘されています。
そうしないと賃料も発生しますし、先ほどおっしゃったように、鹿屋市内につくっても変わらないというのは光熱費とかですよ。賃料はかからないんですから。それを考えないで検討することはあり得ないんです。まず鹿屋市の施設につくることで、だから高さをとかおっしゃいますけど、りぼん館は高くないですよ。そこにつくるって決めるか、市内の市有の土地に公共施設につくるって決めて始めれば、この話はないんですよ。
また、運営費等については、ごみ処理量に伴い変動する光熱費や焼却灰処理委託料などの経費部分は、ある程度減少しますが、管理、運営などの固定的経費はほぼ変動がないため、この部分において湧水町、伊佐市の負担が増えることになります。 それから、後年控える延命化のための基幹整備費用、施設廃止時の解体費用などにも影響があると考えているところです。
生活保護費の食費、光熱費、母子加算の減額は今後三年間を含め百六十億円になるが、約百億円のオスプレイ一機をアメリカ政府の言い値で二百億円出して購入するのであれば、十七機を十六機に一機減らすだけで生活保護費の減額はしなくて済むのではないのかという世論についてどう考えるか。 以上、答弁を求めます。 ◎総務局長（内山薫君） お答えいたします。