鹿児島市議会 2022-12-23 12月23日－05号
初めに、教育委員会においては、電気使用料の増額等に対応するため、指定管理施設である西郷南洲顕彰館など４施設の委託料を増額補正しているが、指定管理者制度の導入マニュアルにおいては、物価・金利の変動など本市の責めに帰さない要因による管理運営費の上昇の場合、その経費は、指定管理者が負担する旨の考え方が示されているにもかかわらず、今回、本市が指定管理施設の光熱費等の増額分を負担していることから、その理由について
初めに、教育委員会においては、電気使用料の増額等に対応するため、指定管理施設である西郷南洲顕彰館など４施設の委託料を増額補正しているが、指定管理者制度の導入マニュアルにおいては、物価・金利の変動など本市の責めに帰さない要因による管理運営費の上昇の場合、その経費は、指定管理者が負担する旨の考え方が示されているにもかかわらず、今回、本市が指定管理施設の光熱費等の増額分を負担していることから、その理由について
警防課は、消防団が使用するポンプ車の消防庁からの無償貸付け決定に伴い必要となる自動車保険料や重量税、無線機載せ替えの委託料の計上です。 なお、無償貸付けされるポンプ車の納期については、令和５年３月の予定です。 主な質疑は次のとおりです。 質疑、今回は１台分の無償貸与となっているが、他の分団も随時入れ替えるのか。 答弁、今回の無償貸与は、国の令和３年度の補正予算で姶良市に決定しました。
本市では、さらに長い年数安全に使用できるよう、修繕や塗装等を行うとともに、おおむね年数の長いものから毎年度一、二件を順次改築しており、その費用は過去３年間の実績を基に申し上げますと、１件当たり約１億６千万円を見込んでおります。本市の調査では、バスを利用した場合、桜島地域の４校を除く74の小学校がおおむね30分以内で移動可能と思われます。 以上でございます。
原子炉の運転期間につきましては、福島第一原発事故後の法改正により使用年数の経過に従って経年劣化等により増大する安全性のリスクを低減するため原則40年とされたものでございます。
学校は、原材料を記入した詳細な献立表を事前に家庭に配布するとともに、自校方式校では、可能な範囲で原因食物を使わない除去食等を提供しており、給食センターでは、卵、乳製品を使用していないデザートに換えるなどの対応をしております。
２点目に、高齢者福祉センター等管理運営・施設整備事業については、平成28年度の浴室使用料の新設により、27年度と令和３年度を比較すると全体の利用者は22万1,452人減の63％、浴室利用者は17万1,071人減の48％となっており、新型コロナウイルス感染症の影響があったとはいえ、高齢者の健康増進という設置目的に照らしても問題であり、利用者が激減していることを踏まえると、使用料についてのアンケートに取
この新学校給食センターは、何年ぐらい使用する予定で計画を立てるのでしょうか。 ◎教育長（小倉寛恒君） 最低は40年ぐらいは持ってほしいなという気持ちではおりますけれども、水を扱う、火を扱う施設でありますから、現在の加治木の学校給食センターが昭和58年にできたものです。これは40年弱というところ、39年というところでそのぐらいは、やはりきちんともう耐久性を持ってほしいというふうに考えております。
執行率につきましては、全額を、姶良スポーツクラブが当時総合運動公園の指定管理を受けておりましたので、そこに委託料として支出いたしまして、その全額を実行委員会を形成した上で、その中で使用しております。内訳につきましては、選手、監督、総勢、監督を含めて16名だったのですが、その方々の旅費、それから来ていただいた報酬費、そういったものに使用しております。
公明党は、本年７月の参議院議員選挙政策集マニフェストで、老後の安心のために難聴に悩む高齢者が、相談員や専門家による助言の下で、自分に合った補聴器を使用する体制を整備するとともに、そのために必要な財政的な支援を検討しますと明記し、政策を推進しています。
動画につきましては、本人、保護者の了承を得た上で録画いたしまして、各学校へ配布をしていると、そして各学校で使用してもらっている状況でございます。 ホームページ等への提供というのは、今のところは考えていないところでございます。 以上です。 ◆１２番（馬場修二君） できれば多くの大人の方々に聞いていただきたいという思いが、私の中ではあります。
後付け可能なので、使用者（障がいのある方等）への配慮として設置すべきではないか。市営住宅使用料未納者へ夜間徴収等を含め、さらに成果が上がるように対応すべきである。借上型住宅の上之段住宅が借上期間が終了し、市に財産譲渡されたことは評価できる。市道の劣化や、道路沿いに雑草が繁茂している状況が多く見られる。［農林水産部］住吉地区の農地中間管理機構関連農地整備事業に30代の方が入っていることが確認できた。
議案第55号は、現在市が運営を行っている新生町、姶良ニュータウン、みさと台、朝日ヶ丘の４地域汚水処理施設と、議案第54号で新たに市への移管を予定している南錦江団地処理施設の使用料の改定を行うものです。 主な改定内容は、現在既存の４処理施設の使用料が異なるため、使用料の統一を図り、逼迫した運営状況を打開し、一体的な管理運営を行うものです。
２点目、これまでの質疑で配布数は284パックと明らかになっていますが、どの場所での受け取りが多かったのか、受け取りに引換えカードは使用されたのか、年齢層など配布状況の特徴は何か。 当局として、これまでのところ配布は多いと考えているのか、少ないと捉えているのか、これまでの実績への評価をお示しください。 御答弁願います。
また、４年度から新たに有機農産物を使用した場合の食品名、重量、金額が調査項目として設定されておりますが、調査期間中の活用はございませんでした。なお、現在、市立学校の自校方式校61校のうち１校、1.6％の学校が有機農産物を活用しているところでございます。 有機農産物を活用している当該校では３年度１月と２月にニンジンを300キログラム使用し、１キログラム当たり160円での納入実績があったところです。
原子炉の運転期間につきましては、福島第一原発事故後の法改正により使用年数の経過に従って経年劣化等により増大する安全性のリスクを低減するため原則40年とされたことなどから、40年が望ましいと考えております。
第３点、歳入面におけるコロナ禍の影響について、市税の状況に対する見解と今後の見通し、使用料への影響額とその主な内容。 第４点、新型コロナ対策に要した主な経費とその金額及び財源。 第５点、財政３基金の年度末残高が37億円増加し316億円となった主な理由と見解及び将来の財政運営への影響。
それから、入札方式導入前に比較して先ほど２割程度上がるということを言いましたが、基本料金や使用料に関する契約は割増となるようなペナルティーが課せられることはないのか、また、今後も入札方式を続けるのか教えてください。 質疑の２番、文化会館運営事業、工事請負費584万1,000円でございます。
新型コロナへの対応として、学校における感染症対策用品等を購入したほか、児童生徒が使用するタブレット端末を整備するとともに、スクール・サポート・スタッフを学校へ配置しました。 このほか、教育上特別な配慮を必要とする児童生徒に対する支援の充実を図るため、看護師資格を有する特別支援教育支援員を配置したほか、屋外での学習活動時にも活用できるモバイル無線ＬＡＮルータを整備しました。
歳入においては、税や使用料等の収納率向上、ふるさと納税や有料広告収入などの税外収入強化の取組、積極的な国・県補助金等の活用など、また、歳出においては、扶助費など社会保障費予算等を適切に確保した上で、管理・事務経費の見直し、投資的経費の抑制などに全庁一丸となって取り組みました。
申請書に記載された事業目的及び事業概要について、「姶良市後援名義の使用承認及び姶良市長賞の交付に関する要綱」に基づき精査し、当時は問題ないと判断して承認しております。 なお、報道であった本市の教育委員会に対しての後援申請については、そういった事実はありません。 ２点目のご質問にお答えします。