鹿屋市議会 2018-03-05 03月05日－02号
現状では、本市におけるホテル立地等に関する優遇措置として、半島振興法等に基づく固定資産税の減免措置を既に整備していますが、これまで活用された実績はないところでございます。 このようなことから、今後、本市のホテル・旅館業の設備投資等に関する補助制度の構築など、ホテル誘致に向けた取り組みについて関係者の意見を聞かせていただきながら加速してまいりたいと考えております。
現状では、本市におけるホテル立地等に関する優遇措置として、半島振興法等に基づく固定資産税の減免措置を既に整備していますが、これまで活用された実績はないところでございます。 このようなことから、今後、本市のホテル・旅館業の設備投資等に関する補助制度の構築など、ホテル誘致に向けた取り組みについて関係者の意見を聞かせていただきながら加速してまいりたいと考えております。
ホテル誘致につきましては、平成25年度に「市旅館・ホテル施設誘致条例」を制定するなど、市においても積極的な誘致活動に取り組んでまいりましたが、結果的にホテル立地事業者の中途での計画断念により、その実現には至りませんでした。
総括につきましては、それぞれの事業者との交渉の中で、本市に対するホテル立地に対して、いかに慎重であるかを感じたところであります。 その理由を、事業者側の言葉を総合的に分析しますと、本市の魅力に気づきがなく、潜在的な吸引力があることに理解を得られていなかったのではないかと考えたところであります。 ２点目のご質問にお答えいたします。
建築主につきましては、ことしの１月21日にホテル立地協定を締結いたしましたので、その際に発表いたしました、大和葬儀社グループ有限会社大悟様でございます。
インフラ整備につきましても、例えばホテル立地とか、そういうのに関しましては、私たちも候補地としてはこういうのがありますよねというようなことなどである程度交渉はできるんですけども、それ以外の、もっと膨大な土地が要る、そういうのに対しましては、今すぐに紹介するという物件があるわけではありませんので、私どもの公有財産等を整理しながら、そういうことに使えるようなところ等々をやはりデータ化していく必要があろうかというふうに
そのときに、議長の同級生にも当たられる方でありますが、そういう方のお話を聞いていましても、稼働率がそんなに高くなくても、いわゆるホテル業を営む会社によっては日本全体の中でどれだけ稼働率が上がればいいかというような観点でホテル立地というのを考えている会社もあるというふうなこともお聞きいたしましたので、そういうこと等も含めて私どもが調査をさせていただいてということになりますので、滞在型に関しましては、そこから