令和 ２年 ６月定例会（第２回）令和２年第２回
姶良市議会定例会議事日程第２号 ６月２２日（月）午前１０時 開 議┌──┬────┬────────────────────────────┬──────┐│日程│議 案│ 議 件 名 │ 備 考 ││番号│番
号│ │ │├──┼────┼────────────────────────────┼──────┤│ １│ │一 般 質 問 │ │└──┴────┴────────────────────────────┴──────┘┌───────────────────────────────────────────
┐│ 令和２年第２回姶良市議会定例会 │├────────────────────────┬─────┬────────────
┤│ │開会（議）│ 午前１０時００分 ││ 令和２年６月２２日（月）本会議 ├─────┼────────────
┤│ ｜閉会（議）｜ 午後 ３時３３分 │└────────────────────────┴─────┴────────────┘┌────┬──┬──────┬──┬──┬──────┬──┬──┬──────┬──
┐│出席議員│議席│ 氏 名 │出欠│議席│ 氏 名 │出欠│議席│ 氏 名 │出欠││及
び│番号│ │の別
│番号│ │の別
│番号│ │の別││欠席議員├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤│ │ １│新福 愛子 │出 │ ９│上村 親 │出 │１７│谷口 義文 │出 ││ ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤│ │ ２
│竹下日出志 │出 │１０│東馬場 弘 │出 │１８│小山田邦弘 │出 ││ ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤│ │ ３│国生 卓 │出 │１１│岩下陽太郎 │出 │１９│萩原 哲郎 │出 ││ ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤│ │ ４│峯下 洋 │出 │１２│松元 卓也 │出 │２０│堂森 忠夫 │出 ││ ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤│ │ ５│田口 幸一 │出 │１３│湯元 秀誠 │出 │２１│ │ ││ ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤│ │ ６│湯之原一郎 │出 │１４│堀 広子 │出 │２２│有川 洋美 │出 ││ ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤│ │ ７│鈴木 俊二 │出 │１５│吉村 賢一 │出 │２３│犬伏 浩幸 │出 ││ ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤│ │ ８│湯川 逸郎 │出 │１６│和田 里志 │出 │２４│東馬場 弘 │出 │├────┴──┴──────┴──┴──┴──────┴──┴──┴──────┴──
┤│ 出席 ２３人 欠席 ０人 │└───────────────────────────────────────────┘┌─────────┬────────┬───────┬────────┬───────┐│ 本
会議書記氏名 │ 事務局長 │ 迫田 耕蔵 │ 事務局次長 │ 竹中 裕二 │└─────────┴────────┴───────┴────────┴───────┘┌───────┬────┬──────┬────┬──────┬────┬──────┐│ 地方自治法 │市 長│湯元 敏浩 │蒲生総合│原田 正巳 ｜建設部長｜松里智一朗 ｜│ 第１２１条
│ │ │支 所 長│ │ │ ││ の規定によ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤│ る説明のた │副 市 長│前畠 実 │企画部長│松林 洋一 ｜消 防 長｜米澤 照美 ｜│ めの出席者 ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤│ の職氏名 │教 育 長│小倉
寛恒 │市民生活│福元 義行 │教育部長│岩下 直司
││ │ │ │部 長│ │ │ ││ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────
┤│ │総務部長│宮園 正浩 │保健福祉│竹下 晃 │水道事業│新門 哲治
｜│ │ │ │部 長│ │部 長│ ││ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────
┤│ │加治木総│濱田 耕一 ｜農林水産｜吉田 孝 ｜総務部次｜今別府浩美
｜│ │合支所長│ │部 長│ │長兼
行政｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜管理課長｜ ｜│ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────
┤│ ｜総務部次｜原口 浩幸 ｜保健福祉｜野村 昭彦 ｜教育部次｜塚田 佳明
｜│ ｜長兼危機｜ ｜部次長兼｜ ｜長兼
保健｜ ｜│ ｜管 理 監｜ ｜保険年金｜ ｜体育課長｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜課 長｜ ｜ ｜ ｜│ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤│ ｜企 画 部｜髙山 八大 ｜建設部次｜田代 信彦 ｜水道事業｜岩下 伸一
｜│ ｜次 長 兼｜ ｜長兼都市｜ ｜部次長兼
｜ ｜│ ｜地域政策｜ ｜計画課長｜ ｜
管理課長｜ ｜│ ｜課 長
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜│ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────
┤│ ｜市民生活｜吉永 惠子 ｜農林水産｜萩原 安信 ｜総 務 部｜堂路
温幸 ｜│ ｜部次長兼｜ ｜部次長兼｜ ｜
財政課長｜ ｜│ ｜男女共同｜ ｜
農政課長｜ ｜ ｜ ｜│ ｜参画課長｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜│ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────
┤│ ｜保健福祉｜向江 美喜 ｜教育部次｜前田 浩二 ｜総 務 部｜清藤 敏弘 ｜｜ ｜部次長兼｜ ｜長兼学校｜ ｜次 長 兼｜ ｜｜ ｜健康増進｜ ｜教育課長｜ ｜税務課長｜ ｜｜ ｜課 長｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜└───────┴────┴──────┴────┴──────┴────┴──────┘ ６月22日
○議長（東馬場弘君） これから本日の会議を開きます。（午前10時00分開議）
○議長（東馬場弘君） 本日の日程は、配付しています議事日程のとおりであります。 日程第１、一般質問を行います。 ８名の議員から通告がありました。本日は、４名の一般質問を行います。順次、発言を許します。 まず、10番、森川和美議員の発言を許します。
◆１０番（森川和美君） 登 壇 皆さん、おはようございます。本日の一般質問、トップで質問をさせていただきます。志成会の森川でございます。 申し込みは４番目であったんですが、昼からだろうと思っておりましたら、コロナ関係が優先されるということで、１番になりました。少し勝手が違いますが、元気を出して質問に入っていきたいと思います。 まず、傍聴者の方には、お忙しい中、傍聴に来ていただきまして感謝申し上げます。 それでは、質問に入ります。 我が国の本年度一般会計歳出は、当初予算と第１次、第２次補正を合わせると160兆3,000億円、補正額の財源は全て国債発行で90兆円を超えるということでございます。2019年度104兆7,000億円の約1.5倍で過去最大規模になっております。 一方、コロナ禍の企業業績悪化などで税収の下方修正は避けられないと専門家は口をそろえて言っております。経済成長率は当初プラス1.5％から２％としておりましたが、マイナス２％から2.5％としております。不景気、コロナ禍によってテレワークなど働き方が変化していく、さらに、ボーナスが、あるいは、残業収入も減るだろうとしております。 一方において、コロナ禍以降、非正規54％、厚生労働省は６月16日、コロナ関連した解雇や雇い止めは見込みを含め、10日時点で２万4,660人と発表、鹿児島県は384人、これらの状況は今後さらに増えると思われます。 このような状況から私は今回２問の質問の通告をしております。 まず、項目１、新型コロナ感染関連での市長の政治姿勢について。 要旨（１）コロナ禍による様々な影響により、国からの交付金や本市の税収減が確実になると考えられます。これまでの財政計画や新複合庁舎建設、さらに市長の目玉政策である全天候型子ども館、大学設置、
グラウンドゴルフ場整備、帖佐駅前開発等を大きく見直すべきだと思いますが、ご見解を伺います。 要旨（２）新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため、本市も二度の臨時議会を開き、様々な支援策を打ち出しされました。地方創生臨時交付金での中小事業者への家賃支援等、いわゆる事業継続支援金の申請状況及び給付状況はどのように進められているか、お知らせください。 また、これまでの支援策（補正額）にどのような課題があり、今後、コロナ関連にどのように対応していくお考えか、お示しください。 要旨（３）この際、コロナのような世界規模的自然災害に備えるために基金を設置すべきと考えますが、見解を問います。 項目２、新型コロナ感染関連の教育行政について。 要旨（１）今回のコロナ禍によって学校現場は、かつてない状況に追われました。教職員、保護者、児童・生徒も大変な生活を強いられました。今後、第２波、第３波が来ないという保証はございません。そこで、備えをしっかりすると同時にタブレットなどのＩＣＴを活用した教育体制を急ぐべきと考えますが、現状と今後の進め方を問います。 要旨（２）学びの確保、学習の遅れを取り戻すために、今後の学校行事はどのように計画していかれるのか。運動会、修学旅行、ＰＴＡ参観、夏休み、冬休み、家庭訪問までをつけ加えさせていただきます。
◎市長（湯元敏浩君） 登 壇 皆様、おはようございます。 今回は、８人の方から一般質問を頂きました。順次、答弁を申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。 それでは、森川議員のご質問にお答えします。 ご質問のうち２問目のご質問につきましては、教育長が答弁いたします。 １問目の新型コロナ感染関連での市長の政治姿勢についての１点目のご質問にお答えします。 国におきましては、
新型コロナウイルス感染症拡大の収束に目途（もくと）がつくまでの「緊急支援フェーズ」、感染症収束後の反転攻勢に向けた需要喚起や社会変革の推進のための「Ｖ字回復フェーズ」という２つのフェーズを意識しながら、これまで２回の大型補正予算により経済対策を講じてきているところであります。 本経済対策は、感染拡大防止策はもちろんのこと官民を挙げた経済活動の回復や将来を見据えた強靭な経済構造の構築なども含めた５つの柱によるもので、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の拡充も含め、様々な施策が実施されるものであり、感染症克服と経済活性化の両立を図ることとしております。 本市としても、これら国の施策の動向や財源等も含めた様々な情報を速やかに、かつ、的確に把握した上で、総合的に判断し、必要な施策については積極的に活用を図り、本市の経済活動の回復や将来を見据えた強靭な経済構造の構築に努めていく必要があるものと考えております。 本市における大型プロジェクトを含む各種施策につきましても、それぞれの事業の目的、必要性、事業スキーム、事業規模、財源、事業費の平準化等については今後とも精査する必要はありますが、経済活動の回復や将来を見据えた強靭な経済構造の構築の観点からも必要な施策等をしっかりと実施していく必要があると考えております。 こうした施策を着実かつ適切に実施していくことで、地域が元気になり、本市の社会経済が活性化し、ひいては、国内の景気回復、さらには税収の維持、増収につながっていくものと考えているところであります。 ２点目のご質問にお答えします。 本市独自の支援策であります姶良市事業継続支援金の申請状況は、６月17日現在で91件となっており、そのうち73件については内容審査を行い、既に給付を終えております。 なお、広報については、市内事業者の多くを占める商工会員に対しては、広報用チラシを作成、配布して周知を図るとともに、市及び商工会のホームページへの掲載や市の広報紙、あいらビューＦＭも活用しております。 今後も事業者への周知やサポートを継続してまいります。 また、これまでに補正予算に計上しました各事業につきましては、一日でも早く支援できるよう取り組んでおり、現段階において、特に大きな課題等は見当たらないところであります。しかしながら、
新型コロナウイルス感染症対策がこれで終わったわけではなく、今後とも予断を許さない状態が続くと予測されます。 したがいまして、これまでの事業の成果等について検証を行い、刻々と変化する社会情勢を注視し、国からの
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用を図りながら、引き続き社会経済対策の充実など、適時、適量な事業展開を図ってまいりたいと考えております。 ３点目のご質問にお答えします。 全国には、
新型コロナウイルス感染症対策に係る事業に活用するため、対策基金や支えあい基金などの名称を用いて基金を創設した自治体が見受けられます。また、自然災害等を含めた災害対策に活用するため、従前より災害対策基金を設けている自治体もあります。 このような災害対策基金の創設につきましては、今回の新型コロナウイルスのような感染症の発生や大規模災害に備え、市民の避難や支援活動を円滑に実施するために有効であるため、今後、研究してまいりますが、当面、本市におきましては、その使用目的を限定されない財政調整基金をはじめとする積立基金の現在高を確保することにより災害等に備えてまいります。
◎教育長（小倉寛恒君） ２問目の新型コロナ感染関連の教育行政についての１点目のご質問にお答えします。 国は、昨年12月の閣議決定により、ＡＩやＩｏＴなどの最新テクノロジーを活用した社会、いわゆるソサエティ5.0など、新たな時代の到来に備え、その人材育成の観点から児童生徒１人１台のタブレット端末の普及及び高速大容量の通信ネットワークの完備に取り組むＧＩＧＡスクール構想を示したところです。 市教育委員会としましては、本年４月末に可決された国の補正予算の目的に沿って、学校内で使用する１人１台タブレット端末整備の早期実現に向けて、年度内に全ての児童生徒に行き渡るよう予算化を進めているところです。 そして、１人１台タブレット端末整備後は、タブレット以外の機器整備上の課題や教職員のＩＣＴ活用能力の向上、授業を受ける子どもたちの情報活用能力の向上など、様々な課題はありますが、緊急時における家庭でのオンライン学習が可能となるよう、今後、検討してまいります。 なお、教職員のＩＣＴ活用能力の向上については、既に本年度から２年間の研修計画を作成しており、段階的に実施してまいります。 ２点目のご質問にお答えします。
新型コロナウイルス感染症による本市の本年度の小中学校の臨時休業は、４月23日から５月６日間の平日６日間と５月９日土曜日の半日間を合わせた6.5日間でした。 この間の学習の遅れを取り戻すために、夏季休業を短縮して７月21日から７月30日までの間に授業日を設定したり、時間割編成を工夫したりし、子どもたちの学習保障に努めたいと考えております。 運動会や修学旅行などの学校行事の開催の判断につきましては、基本的には各学校の裁量ですが、市教育委員会としましては、安易に学校行事をなくすのではなく、多くの教育的意義をもつ学校行事は子どもたちの心や学校生活に潤いを与える役割を持つことなどを考え、感染症対策に十分配慮し、様々な工夫を行いながら、学校行事を実施できる方法を考えるように指導しているところです。 以上、お答えといたします。
◆１０番（森川和美君） ただいま答弁を頂きましたが、２問目に入っていきたいと思います。 まず、市長の答弁の中に、「国の施策の動向や財源等も含めた様々な情報を速やかに、かつ、的確に把握した上で総合的に判断し、必要な施策については積極的に活用を図り、本市の経済活動の回復や将来を見据えた強靭な経済構造の構築に努めていく必要がある」というような答弁でありますが、お尋ねしますが、本市の今の経済活動をどのように見ておられますか。
◎副市長（前畠実君） 本市の経済状況でございますけれども、現在、コロナが発生して、その後、一応、落ち着いたというところでございます。 ただ、現在の状況におきましては、まだ、店等も閉まっている場合もございます。そういった意味で、昔の、以前に戻ったというわけではございませんので、ここにもございますように、国の施策等をしっかりと活用しながら、さらに元気にしていきたいというふうに考えているところでございます。
◆１０番（森川和美君） いや、そうではなく、具体的にどの分野が一番厳しい状況だとか、そのためにどこにどのような調査、あるいは、その現場に出向かれて、経済状況、あるいは、どのような支援策が必要かという、そこらあたりをつかまないと、ただ一般的な、報道等で言われるようなことだけの見通しでは具体的な政策は打てないと思うんですが、いかがですか。
◎副市長（前畠実君） かねてから様々な業務等につきましてついている中で、この市内の状況というのは見ておりますので、そういったものを含めまして総体的に考えているところでございます。 で、当然に大小は出てくるかと思います。今回、その関係もありまして、農業とか公共交通事業とか、そういった観点にも重点を置いたわけでございますし、その前の補正におきましては、事業等を打ち立てまして、そして、企業向けの支援等を行ってきたというところでございます。 いずれにしましても、今後ともこういった対策を続けてまいりたいと考えているところでございます。
◆１０番（森川和美君） それはもう何というのか、具体的な対策を打つためには、しっかりと現場の様々な状況を見据えながらやらないと。 よく本市に限らず、「国の動向、県の動向を見ながら」という表現がどこもあるんですが、私は違うと思うんですね。もちろんそれが基本ですよ。基本だけれども、今回のこの施策というのは、本市の独特な、独自の支援策を打つ、そのためには、しっかりと内容を把握する、そのためのいわゆる特別交付金でしょう。 そうではないですか。それをお答えして、その後に、本市に配分された地方創生特別給付金、交付金というのかな、これはいくら配分されたのか、お知らせください。
◎総務部財政課長（堂路温幸君） お答えします。 前段のほうで申し上げますと、今、議員がおっしゃってくださいますように、国の動向、それから県の動向、この部分につきましては、今回の答弁におきましては、いわゆるこの間の12日に２次補正が成立をしましたけれども、国の補正予算の中でどのようなメニューがあるのか、どの分野にどういうやり方の補助金、それが私どもの地方自治体の市町村を通して行われるものや、それから、いろんな関係の団体とかを通して行われるもの、国が直接給付をするもの、様々でございますので、今、まさにおっしゃっていただきますように、姶良市民の、それから姶良市の事業者の方々の状況を見定めた上で、国や県の施策の動向と併せて、当然、重複をしないように、それから、国、県の直接の施策が及ばない部分とか、そういうようなところで調整をしていきたいと考えているところでございます。 それから、地方創生に対応しました臨時交付金でございますが、これは国の１次補正の中では、国全体で１兆円交付を、交付といいますか、１兆円が措置されております。この１兆円がおおよそでございますけれども、7,000億円と3,000億円に交付が２段階に分かれておりまして、今のところ、姶良市を含めまして市町村に限度額が下りてきているのは、この１次補正分の１回目の１兆円のうち7,000億円に関する分だけが示されておりまして、姶良市では２億9,000万円余りが配分されております。 この２億9,000万円に対しまして、今、実施計画を国とやりとりをしながら施策を打っているところです。 今後、その残りの１次補正の3,000億円に関する分と、去る12日に議決されました国の２次補正分が２兆円とありますけれども、けさの段階におきましてまだ私どものほうに限度額が示されておりませんが、今後、示されてくると思いますし、中身が１次補正と２次補正で臨時交付金の使われ方、意図、趣旨というのが若干変わるのかどうなのかというのもまだ全く分かっていないんですけれども、そこらあたりを見定めながら事業を進めてまいりたいと思います。 以上です。
◆１０番（森川和美君） 私がしゃべろうと思ったのはほとんどしゃべってくれたのですが、１次補正で１兆円ですね。２次補正で２兆円、国は補正をしているわけですけれども、本市に配分されているのは２億9,000万円ということでありますが、今回の補正額が農業関係、あるいは事業者の継続、あるいは子ども手当等々もいろいろとありますけれども、この２億9,000万円を使い切り、さらに本市がどれだけ、いわゆる真水といいますか、その予算を投入しているか、ここで説明できますかね。
◎総務部財政課長（堂路温幸君） ３月の定例会の最終日にここで追加補正をお願いしたところから、
新型コロナウイルス感染症に対応した予算の計上、議決、執行というのが始まったというところからの流れでございますけれども、今、この２億9,000万円が示されましたのがちょうど５月のゴールデンウイーク中でございました。それまでの間にも３月末から４月の間に感染が拡大する中では、議会のほうにもご了承いただいまして、３月の補正予算、それから、新年度、令和２年度の予備費、ここらあたりで対応しておりますので、今の中で議員がおっしゃってくださいますいわゆる市の、本当に純粋な一般財源での対応というのが、特にこれまででは感染症防止、例えば、細かく言いますと消毒液を購入したり、マスクを購入したり、それから、いろいろな施設にそういう感染症防止対策を打ったりというようなものについては、これまでのところ、一般財源で予備費や補正予算の形で行われているものもあります。 ただ、国のスタンスとしましては、これから先、配分される２次補正で配分される臨時交付金も含めまして、４月１日、令和２年度の最初にさかのぼって各都道府県や市町村が対応したものもその中に含めてもよいということになっております。ですので、今、おっしゃってくださいますような、今後、姶良市として独自の事業やそういうものにも使えますし、一方でこれまでの対策にも使えるということなんですけれども、そこらあたりが臨時交付金の範囲内だけで対策を打つということにはならないと思いますので、今後、おっしゃってくださいましたような状況を確認する中で、様々な施策、答弁にもありました感染症の防止、それから、今後の２次が出ないようにするためのこと、２次が出たときの対応、それから、もう一点が大きく景気回復と大変困っていらっしゃる生活に対しての支援という２つのスタンスで行うことになると思います。 以上です。
◆１０番（森川和美君） 交付されたお金はもう全部使い切る、そのほかに姶良市独自の思い切った、思いやりのある施策を実施するのがこのコロナの対応だと思うんですが。 そこらあたりからしますとどうもこの姶良市は、最初に罹患者が出てその後ずっと出ていないということなどが影響しているのかどうか知らないんですけども、少しそのような気持ちが足らないと。なんかよそみたいな、よその。都会のことはやんやんテレビ報道でやっておるわけですが、私はあんまり、報道もやり過ぎだという点もありますけれども、本市の。一々、時間もございませんので申し上げませんが、ほかの市町村はあらゆる施策を打っているんですよね。 例えば、子どもが誕生、４月27日かな。27日までに生まれた方ですよね、その５月いっぱいまでに誕生した赤ちゃんまで、いわゆるこのコロナで心配しながらおなかの中に赤ちゃんを抱えながら心配された方に配慮するとか、あるいは、商品券も全て使えるんじゃなくて、これは商品券を発行しても大型施設にほとんど流れる傾向があるから、半分は一般個人事業者で使えるようにとか、様々な思い切った施策をしているんですが、本市にはどうもそこらがちょっと足らないと思っているんですが、それは今後それぞれ状況に合わせながら手を打っていかれると思うんですが。 それでは、私が尋ねている市長のいわゆる目玉政策といいますか、公約といいますか、それと新庁舎、複合庁舎建設、これらのことについて、私は具体的に出しておるんですが、ほとんどこれに、きれい事答弁で収まっているんですけれども。 では、２つだけ捉えていきますが、この庁舎建設について現在の計画は着々と進んでいるわけですけれども、まず、本庁舎と蒲生・加治木両総合支所においての人数はどれぐらいになりますか。この３つの庁舎です。職員数です。
◎総務部次長兼
行政管理課長（今別府浩美君） お答えいたします。 まず、本庁舎に。
○議長（東馬場弘君） マイクを。
◎総務部次長兼
行政管理課長（今別府浩美君） 失礼いたしました。お答えいたします。 まず、本庁舎のほうにつきましては、本庁方式ということでございますので、約500名を想定しております。 加治木・蒲生につきましては、加治木につきましては、基本計画では38名、蒲生につきましては27名ということで想定をしております。 以上でございます。
◆１０番（森川和美君） これはあくまでも本職員ですよね。非正規職員をプラスしてみてください、この３施設に。
○議長（東馬場弘君） ちょっと待って。
◎総務部次長兼
行政管理課長（今別府浩美君） 今、申し上げました職員は、正規職員と現在で言う会計年度任用職員を含めた数でございます。 以上でございます。
◆１０番（森川和美君） 本職員といわゆる会計年度任用職員及び非正規職員というんですかね、いわゆるパート職員というんですか、それらをしてくれて、間違っていないですか。間違っているでしょう。全部で900ぐらいいるんじゃないんですかね。
◎総務部次長兼
行政管理課長（今別府浩美君） ただいまの職員数につきまして、基本構想基本計画で想定しております職員数の内訳を申し上げます。 まず、本庁につきましては、正規職員399名、会計年度任用職員等の101名、合計500名でございます。 また、加治木につきましては、正規職員27名、会計年度任用職員等11名、合計38名。 また、蒲生につきましては、正規職員17名、会計年度任用職員10名、合計27名を想定しております。 以上でございます。
◆１０番（森川和美君） ということは、新しくそれぞれの庁舎がスタートする際は現在の人数よりだいぶ減るということですね。何人減りますか。
◎総務部次長兼
行政管理課長（今別府浩美君） 現在の正規職員につきましては、消防本部等を除きまして約480名等がおります。 本庁方式ということで、蒲生にございます農林水産部、加治木にございます教育部等が姶良のほうに入ってきますので、この人数を想定しております。 また、会計年度職員等につきましては、今後、職員数、会計年度任用職員数等の検討・調整等を行うことになろうかと思いますけれども、計画上では先ほど申し上げた人数で想定をしております。 庁舎建設時に何名になるかということにつきましては、今後、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆１０番（森川和美君） 少し私が勘違いしとったかもしれませんが、だいぶ人数が縮小といいますか、されているんではないかと思うんですけれども、そうなりますと、加治木・蒲生も、そう大きな立派な施設は必要ではないというふうに思っておりますが、これは今からもこの特別委員会等も設置されますので、そこらあたりでまた議論をしていきたいと思うんですが。 少しまた前後しますけれども、財源の問題ですけれども、本市の２年度、３年度の市税、地方消費税交付金、地方交付金、ここらあたりがどれぐらい影響するとお考えですか。
◎総務部財政課長（堂路温幸君） お答えします。 市税につきましては、この
新型コロナウイルス感染症の影響をまず差し引きますと大体10年間で７億5,000万程度合併後増えてきている状況にはあります。 これはいわゆる姶良市の規模でいきますと微増というところになろうかと思います。人口が増える中でも生産年齢人口の部分がそんなに増えていないことや景気がなかなか伸びてこないところの影響もあると思いますけれども。 今、おっしゃっていただいた市税とそれから地方消費税交付金。片や、地方消費税交付金につきましては消費税が10％に上がりましたことから、毎年２回、３回に分かれて国から交付されるんですけれども、先般、交付されました今年度第１期目の交付金を見てみますとやはり８％であったときよりかは、増えております。 ただし、この新型コロナウイルスを加味しますと、数字的な予測は、すみません、まだできていないところなんですけれども。それぞれの世帯収入の減少、それから事業者の業績によりまして、なかなか予想は難しいんですが、姶良市の施策として、滞納、納税を猶予している分というところで年度間の調整がある部分もあるんですけれども、やはり減少するのかなと予測は立てられるのではないかと思っています。 以上です。
◆１０番（森川和美君） 減少するかなということではないんです。これは、間違いなくこれは減少してくるんです。地方消費税もほとんどのお店、あるいは、事業者が「元に戻らない」と。専門家も言っているし、実際に商売をしている方もおっしゃっているんです。 私は、鹿児島市内もよく見に行ったり、夜の繁華街等も、二、三回、様子を見ながら行ったんですが、どんどん閉店していますよね。だから、姶良市はそう、例えば、災害にしてもこのような状況になっても大きな影響は姶良市独自はないですけれども、全体から見ればだんだん縮小してくるから、ですから、こういうお尋ねをしているんですが。 ぜひこの市税、地方消費税交付金、国の地方交付金あたりの、この２年、ことし３年、４年、５年ぐらいまで、どれぐらいの影響になってくるかというのをこれはぜひ専門機関に頼んで調査をするべきだと思います。ぜひやっていただきたいと思います。 そのことを参考にしながら様々な移住、定住促進対策とか、東京の若者に聞けば、このコロナの状況によって30％近くが「地方に移りたい」というデータも、今朝の新聞にも出ておりました。そういうこともチャンスと捉える。そのためには、内容をしっかり把握して、姶良市の対策を打ち出して、宣伝をする、ＰＲをするということが非常に大事ではないかなと。 そのことが人口増にもつながり、あるいは税収につながり、財源確保につながっていくと考えておりますので、ひとつ、そこは頑張っていただきたいと思います。 それと、一つだけ取り上げますが、市長の目玉政策であります大学設置、この大学設置の点については、この姶良市第２次実施計画の中の市長のコメントというんですか、初めに鑑のところに出ておりますが、「大学設置」が一文字も入っていないんです。 正確には「本市10周年に関する事業、複合新庁舎整備、第２次姶良市総合計画の重点プロジェクト、子どもの遊び場や親子が相互交流のできる機能を有した子育て支援施設の整備、帖佐駅広場の整備、また、健康づくり、生涯スポーツのよりどころとなるような
グラウンドゴルフ場整備検討などを盛り込みました」となっているんですが、これは「大学設置」が一言も出ていないんですが。 もちろん、新複合庁舎の中には大学担当の担当者が載っていますよね。見取り図というんですか。そういうこともすれば、なぜここに載せなかったか、あるいは、大学の専門の職員が３名いますよね。それと前年度も大体80万前後、本年度も80万前後の予算が組んでいるんですが、どのような調査、そして、活動をされているんですかね。
◎企画部長（松林洋一君） 大学の関係についてのお尋ねでございますので、お答えいたしたいと思います。 まず、実施計画のことですが、この実施計画につきましては、2020年度から2022年度、令和２年度から５年度までの計画と、この３年間の計画ということでございます。 したがいまして、この３年間で大きな事業費が、その大学設置関係について出てくるということではございませんでしたので、改めて表記はしていなかったところでございます。しかしながら、総合計画とか、そちらのほうなどにはしっかりと記載をさせていただいているところでございます。 それから、大学の関係につきましては、企画部内に専門部署を設けまして、これまで高等教育機関の在り方の研究、あるいは、公立大学を設置している自治体、あるいは、公立大学法人への研修、これなどを行って、情報収集を行っているところでございます。 これらによりまして、公立大学法人による短期大学の設置、設立に限らず、４年生大学とかサテライトキャンパスの誘致とか、様々に高等教育化に関する可能性は一つではないということも分かってきているところでございます。 この関係につきましては、今後につきましても進捗につきましては機会をとらえてまた議会のほうにもお示ししたいと考えているところでございます。 以上でございます。
◆１０番（森川和美君） いろいろな情報を聞いているんですが、この大学設置は99％厳しいだろうという話を聞くんですが、そろそろ曽於市みたいに設置可能調査というのをやらないですか。これをやらないと３人職員がたしかいらっしゃると思うんですが、仕事を何にしようか迷っているんじゃないですか。そういう情報を聞くんです。予算は80万、80万つけて、まだそういう調査をやっているんですか。だから、この際、コロナに関して大学設置は非常に厳しいというようなことも私は打ち出してもいいと思うんですが。 と申しますのが、曽於市の設置可能調査なんですが、これはいわゆる特定な短大ということではあったんですが、31年度の時点なんですけれども、鹿児島県において現在のところ単独での公立大学法人等への施設等整備事業費補助はないことから、大学設置の必要性と地域振興対策を丁寧に説明し云々かんぬんとある。 その内訳の中に、校舎と整備費が17億8,000万、学校設備整備費が２億1,000万、先生方の住宅建設費が10棟で１億6,000万、学生寮建設費が100室で５億4,000万、合計27億というのがでているんです。 それで、曽於市の場合はこれは土地があったんですよ。土地を除いてこんだけ要るということは、非常に大変な事業だと思っているんですが、市長、お尋ねしますけれども、まだこの大学設置にこだわっていらっしゃるんですか。
◎市長（湯元敏浩君） こだわっているも何も、私がこの若者を姶良市に留め置く、そして、ここで高等教育を受けるというこの考えについては全然変わっておりません。 議員が言われるように、様々な観点から、今、調べているところでございまして、公立大学の新設ということについては非常に大きなお金がかかる、大きなハードルがある、そして、またコロナによってこのように半年ぐらい何も動けない状況があるという中では、この全体的なスキームは様々な方向から総合的に考えていかなきゃいけないと思いますが、去年のうちから新しい課をつくったときから公立大学の新設に限らず学部の誘致、また、サテライトキャンパスの誘致、そういったものを文部科学省や様々な学校関係者の方々にアプローチをしていくという形は前々から言っているところでございますので、その際にはいろいろなパターンがございます。いろいろな大学の形態もあります。しかしながら、最終的にはこの姶良という地域で高等教育を提供できるような、そのような場をつくりたい、そのような考えには変わりございません。 以上でございます。
◆１０番（森川和美君） 考えに変わりはないという割には積極性が足らないと。だってそうではないですか。去年、今年80万前後の予算を組んで、職員を２人か３人張り付けて、もう私からすれば何の仕事があったろかいと思うぐらいですよ。これはもう私ははっきりここで申し上げていいんですが、そういうような話もちょっと聞いているんです。それとどういった大学をどこにどれぐらいの規模で内容をしっかりと固めて担当職員に指示しないと何を調査しているのかが分からないと思う。ですから、こういうサテライトキャンパスとか云々かんぬんに変更が出ていく。そういうことではないですか。 若い世代をターゲットにしよったところが、キャンパス的になれば、本来、一般的な方もそこに登場するような状況になっていくと思うんです。 それと、あまり早い話をするといけないんですが、仮に設置できても、姶良市に残る人は40％前後ですよ。相当なお金を投入して姶良市に若い世代を残す、していただくという趣旨は分からんでもないですけれども、そういうことからそろそろはっきりとしたものをそこらあたりを決めて、進めていかれないと、これは私が市長の大きな公約であります目玉でもありますことから、大変な思いをされることが発生するかもしれません。 これは、ただ推測でいうと申し訳ないんですけれども。 それと、もう一つ、東海大を誘致しようという話を少し聞いたんですが、どうなんですか。
◎企画部長（松林洋一君） 以前、話があった件なんでしょうかね。最近、その話は聞いたことはございません。
◆１０番（森川和美君） また、ほかにもありますので、いろんな機会でこの話は共有していきたいと思います。 事業継続支援金の状況です。「６月17日現在91件となっており、そのうち73件については内容審査を行い、既に給付を終えております」ということですが、これは大丈夫ですか。対象者はたしか3,000社近くあると記憶しているのですが、可能性は50％前後だと記憶しているんですけれども。 この状況ということは何か足らないんじゃないですか、広報とか啓発とか。ここにチラシとか商工会のホームページとか、市の広報紙とか、あいらビューＦＭとかあるんですが。あいらビューＦＭを聴いている人は何人おると思いますか。私は何人おるのかなと思いますけれども。 だから、このＦＭ放送にもいろいろと配慮して予算をつけたり頑張っていただくようにされておりますが、私は特にこのＦＭは効果がないと思いますが、いかがですか。
◎総務部長（宮園正浩君） お答えいたします。 ＦＭの在り方についてでございますが、ここの話だけではないんですが、情報の発信の仕方として多重化があるかと思います。ほかの議員の方々から、目の見えない方々、障害者の方々に対してどのような周知の仕方があるかといった場合には、ラジオというのは非常に有効な手段であると思っております。 今後におきましても、いろいろな媒体を使いながら広報というのは行っていきたいと考えております。 以上でございます。
◆１０番（森川和美君） 時間が限られておりますから、しっかり議論ができないんですけれども。 わずかまだ73件の給付を終えたところだということなんですけども、これは対象者2,900前後でしたよね。これを確認しますが。
◎企画部長（松林洋一君） この事業につきましては、市内の全事業所、およそ2,600かと思いますが、それのおよそ半数1,300事業からの申請を見込んで予算を計上したところでございます。 現在の申請件数から勘案しますと、当初、見込んでいました件数には恐らく届かないだろうという推測は致しているところでございます。 しかしながら、当方としましては広報等に努めておりますところでございます。市長答弁にあったとおりでございます。 なお、今回のこの状況となりましたのは、いわゆる私どもが当初見込んでいました飲食店から多くの申請があるだろうと見込んでいたんですが、休業の期間がありましたことから、国の持続化給付金の対象となる落ち込みの50％以上、こちらのほうとなった事業所が多くあったために、市の事業継続支援金の申請が予想より少なくなったのかと考えているところでございます。これは見込みの違いということがあるかと思いますが、制度上の課題ということではないかと考えております。 以上でございます。
◆１０番（森川和美君） ただいまの部長の答弁の中に、国の事業の方に多くの方がということであるが、そこははっきりつかんでいらっしゃるんですか。みんな諦めている方もいらっしゃるし、申請が煩雑だということやら。 これは早急に何らかの形で対象者をお集めしながら説明をされたらどうなんですか。そういうのを説明のところには、司法書士を２人ぐらい置いて相談を受けるとか、そういう徹底したことをやらないと、もう多分駄目だろうと諦めている方が、結構いらっしゃるんですよ。 それから、もう一つは、なぜ本市はそういう国、県の持続化給付金の「上乗せ部分」という言葉をなぜ入れなかったんですか。
◎企画部長（松林洋一君） 本市独自の事業継続支援金につきましては、仕組み的には簡素化をしたつもりでございますし、申請されるものについては、さほど難しくないのかなと思っているところでございます。 恐らく聞いていらっしゃるところは、国の持続化給付金、これはオンライン申請でしかできないといったこともございまして、また、書類もそれなりにつけていただくということで、かなり申請が難しい、面倒といったような声があるということはお聞きしているところでございます。 うちの事業継続支援金については、お問い合わせにも懇切丁寧に答えておりますし、３密を避けるという意味から、集まってのということは今のところ考えていないところでございます。 以上でございます。
◆１０番（森川和美君） 国、県の給付金に上乗せをするという表現があると、申請に来られた方をより多く支援できると思うんですよ。ただ、姶良市の、確かに独自ですが、それだけではちょっと足らないんですよね。県下でもそういう上乗せ部分をやっている自治体があるのはご存じですよね。 いや、首をかしげていらっしゃるんですけれども、あるんですよ。 そうすると、多くの方に支援ができるし、そして、また、姶良市は一生懸命頑張ってくれとると。そうすることによって我々も頑張ろうという気持ちになるから、そこは思い切って支援策を。だから、国、県の動向をあまりにも頼りにし過ぎないように、それはもちろん基本は、国、県に頼らんと姶良市だけでは何もかも100点満点はできないからやらないといけないんですが、ここは100年に１回あるかないかのことですから、一方では、思い切って支援をする、そして、その後は、あらゆる角度から削減、あるいは見直すということが私は両輪となって進めていくべきだと思うんです。 このことについては、市長、どうお考えですか。
○議長（東馬場弘君） 松林企画部長。
◆１０番（森川和美君） 市長に答弁を求めていますから。部長じゃ駄目です。
○議長（東馬場弘君） まず、企画部長。
◎企画部長（松林洋一君） 今回の事業継続支援金は
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けて売り上げが20％以上50％未満減少している事業者を支援ということでございます。 国は持続化給付金については50％以上について100万、200万円という支援をするということでございまして、国の対象とならないところを市で救うといった観点で事業を進めているところでございますので、おっしゃったような上積みという考え方で事業をやっているわけではございません。今回の分についてはですね。 以上でございます。
◎市長（湯元敏浩君） コロナがまだ終わったわけではございせん。いつまで続くか、また、第２波、第３波があるのかというところも含めて感染症対策と経済浮揚対策、Ｖ字型のフェーズですね。そういったところもやはり考えていきながら、様々な施策をとっていかなきゃいけないと身構えているところでございます。 これからどのような状況になるかまだ誰も分からない状況の中で、行政としてしっかりと市民、そして事業者を守っていくという形で施策をとっていかなきゃいけないということは市役所全体で共有している認識でございます。 以上でございます。
◆１０番（森川和美君） 答弁がありましたから、このことにはもう触れませんが、コロナ禍が今おっしゃったように、あらゆる専門家、第２波、第３波は必ず来るという話、外国でもその実態がしっかりと出ていますよね。 そういうことで姶良市は特別といいますか、特別地域ということで、あまり安泰しないように、状況によって思い切った施策をスピード感を持って事に当たるということを強く申し上げておきます。 今後、夏場を控えて、雨、あるいは台風等々もありますが、その質問については、この後、同僚議員が質問されますので触れませんけれども、ひとつ、市民が納得いける、姶良市の市長に任せればこれは安心じゃというようなことを思うような状況をつくっていただきたいと思います。 教育関係に入ります。 本市の１人１台タブレット、これは現在の状況はどうなっていますか。
◎教育部次長兼学校教育課長（前田浩二君） タブレットの配置につきましては、当初、市の教育委員会としましては、小学校５年生、６年生、中学校１年生へのタブレット普及を目的として６月補正をお願いしているところです。 ただ、国の方針転換によりまして、小１から中３まで全ての学年を本年度中の補正予算で対応しなければならなくなりましたので、商品を調達することにつきましては、県の共同調達に参加をするというふうに考えております。 以上です。
◆１０番（森川和美君） 国が思い切った方向転換をして早めて各地方に補助をしていくということでありますので、万全の体制で。 ただ、心配されるのは、全国的にこれをタブレットを導入したり、ＩＣＴのいわゆる整備に入るということが予測されますので、これは取り合いっこになると思うんですが、そこあたりは心配ないんでしょうかね。器具の。
◎教育部次長兼学校教育課長（前田浩二君） 今、おっしゃられたようなことも当然心配されるところです。そのために、県の共同調達に乗りまして、県の共同調達では、大規模調達となりますので、応札や納期のトラブルも回避できるのではないかと考えております。 以上です。
◆１０番（森川和美君） 時間がありませんので、もう簡単に質問しておきますが、本市は４月23日から５月６日の間の平日６日間と５月９日の土曜日の半日間を合わせた6.5日間臨時休業という答弁でありますが、今、県下で鹿児島市、枕崎市、霧島市、奄美市、ほかにも最近増えたかもしれませんが、大体、８日短縮ということを表明されていますよね。違いますかね。 姶良市は、きちんと何日間、夏休みを少なくされるのでしょうか。 これは、私の聞いたところでは、ここは最大で10日しか期日は短縮はできないということなんでしょうけれども、そこらも含めて。
◎教育長（小倉寛恒君） いわゆる休業に入った時期、姶良市はほかの他市町より遅く入っておりますので、２日３日遅く入っておりますので、いわゆる休業した期間というのは短くなっております。その分、夏季休業中の授業日というのはそんなに長く取らなくていいということがございます。 もう一つは、やはり鹿児島市は午前授業だということでございます。姶良市としては、夏季休業中も給食を実施して、６限授業を実施していこうというところでございます。期間的にはそういう意味で短期間に見えるようでございますけれども、時数としてはそれ以上に取り組んでいるというところでございます。
◆１０番（森川和美君） ということは、夏休みは短縮しないということですか。
◎教育長（小倉寛恒君） 夏季休業は短縮するわけですね。普通は20日は終業式になります。そして、21日から夏休みということになるわけですけれども、今回は、20日から30日まで当市で授業を設定していくと。30日に終業式を行うと、こういう取組をすることになってございます。20日終業式をしてしまえば、あとは補習、いわゆる課外になってしまうものですから、30日に終業式を行うということでございます。
◆１０番（森川和美君） それでは、最後ですが、家庭訪問、それから運動会、ＰＴＡ参観、これらはどのように進めていかれるお考えか、この中に学校行事をなくすのではなく、多くの教育的意義を持つ学校行事は子どもたちの心や学校生活に潤いを与える役割を持つことなどを考え、感染症対策に十分配慮し、様々な工夫を行いながら学校行事を実施できる方法を考えるように指導しているところですということなんですが、これはもう少しはっきりと分かりやすく。 そして、家族の方はこのような状況をどうするのか、小学校１年生、小学校の最終学年の６年生、中学校最終学年の３年生の、特別指導というんですかね、特別教育というんですか、そこらあたりもしっかりとお伝えされているんですかね。
◎教育長（小倉寛恒君） 学校行事は学校によって様々で、いわゆる細かいのは異なる場合が多いわけですが、大きくそういった運動会、体育祭だとか、あるいは家庭訪問というのは基本的にはどこも、あるいは、集団宿泊学習とか修学旅行とか、大体どこも実施しているわけでございます。 そういった主な行事については、５月、今年は前倒しで１学期に修学旅行などを組むようにといってあったわけです。これは、なぜかというと秋には国体があるからということで前倒ししてやったら、コロナが来て、今度は後に押さざるを得なくなってきたというところがありますけれども、ただ、こういうのも全て実施する方向でどこの学校も延期していくというところでございます。 家庭訪問などにつきましても、例えば、今回、夏季休業中の６限授業のところを５限にして、あとは家庭訪問をするという学校もございます。それはそれぞれの学校の工夫、取組でございますので、許容しているわけでございますけれども、主な行事を中止したりすることのないように、そこは十分な配慮を持って校長は考えているところだと思っております。
◆１０番（森川和美君） 市長におかれましては、健康に留意しながら、このコロナ禍、これは長期戦になるということであるようでございますので、躊躇しないように打つべきところは打って、そして、姶良市の安全・安心をしっかりと守っていっていただきたいものだと思います。 また、教育長におかれましては、本市の学校の状況がありますね。私は、一番近いのは松原なぎさなんですが、どの教室も満杯状態だと思っているんですけれども、空調設備を柔軟に使用しながら、ひとつ、良好な教育環境をつくっていただきたいと思います。 終わります。
○議長（東馬場弘君） これで、森川和美議員の一般質問を終わります。 ここでしばらく休憩します。10分程度といたします。（午前11時04分休憩）
○議長（東馬場弘君） 休憩前に引き続き会議を開きます。（午前11時12分休憩）
○議長（東馬場弘君） 一般質問を続けます。 次に、２番、竹下日出志議員の発言を許します。
◆２番（竹下日出志君） 登 壇 皆様、こんにちは。公明党姶良市議団の竹下日出志でございます。私は公明党姶良市議団を代表しまして質問を致します。 新型コロナウイルス感染拡大という未曽有の国難の中、
新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになった方々に心から哀悼の意を表しますとともに、療養中の方々に心よりお見舞いを申し上げます。 また、昼夜を分かたずウイルスと闘いながら地域医療を懸命に支えてくださっている医療従事者の皆様、困難な状況下でも必死に介護現場で働き続けてくださっている皆様に心から感謝を申し上げます。 感染が全国に拡大する中で発令された緊急事態宣言が５月中に全面解除できたのは、自粛の要請に応えてくださった国民の皆様、そして、事業者の皆様の多大なるご協力、尽力の賜物であります。本当にありがとうございました。 宣言が解除されたといっても感染者がゼロになったわけではありませんので、状況を正しく認識した上で感染拡大に警戒しながら、社会、経済活動が回復、成長できるよう、今後も全力を挙げて取り組んでいきます。 私は、通告しました２つの項目について質問します。 初めに、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用について伺います。
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策において、感染拡大の防止や医療提供体制の整備を図り、地域経済や住民生活を支援するため、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が創設されました。この交付金により、各自治体がそれぞれの地域の実情に応じた必要な支援策が実施されます。 そこで、以下、４つの項目について問います。 質問の要旨（１）、災害に備えた避難所の再点検と運営について伺います。 感染拡大が懸念される中、これから本格的な梅雨、そして、台風シーズンを迎えます。災害発生に備えた避難体制の構築、特に避難所の感染症対策は急務であります。 避難所では、消毒液などの衛生用品の準備をはじめ、密閉、密集、密接の３密を防ぐため、間仕切りや段ボールベッドなどを設けて避難者の距離を確保することが欠かせません。 また、避難者を分散させるために、公的施設のほか、ホテルや旅館での受入れを含め、開設できる避難所を増やすことなどが必要と指摘されています。 本市の避難体制、避難所の点検、確認を行うなど、災害に対する備えに万全を期する考えはないか、伺います。 次に、質問の要旨（２）、懸念される自殺対策について、質問します。 新型コロナウイルス感染の恐怖や外出制限などの変化した日常、将来への不安から世界で鬱病の兆候を示す人が増えています。自殺につながる懸念も強く、ウイルス感染（死）とは別の危機に直面する事態になっています。 国連は、感染拡大でストレスが生じ、健康面に問題がなかった人も不調を抱えるようになったと警告し、心の健康に配慮した対策が求められています。
新型コロナウイルス感染症の影響が、健康問題にとどまらず、経済・生活問題、さらには、自殺リスクの高まりにも発展しかねない状況にあります。自殺リスクを抱える方に対して、生きることの包括的支援として民間団体が行うＳＮＳを活用した相談及び県が行っている電話相談等の支援体制が拡充されます。 本市では、生きることの包括的支援をどのように考えるか、伺います。 次に、感染症対策の予防となるワクチン接種の課題と対策について、質問します。
新型コロナウイルス感染症が収束を見ない中、子どもの各種予防接種をどのように進めていくべきか。厚生労働省は定期予防接種について感染しやすい年齢を考慮して、感染症ごとに接種年齢を定めて実施しているものであることから、基本的には引き続き。
○議長（東馬場弘君） 時間をとめますか。 しばらく休憩します。（午前11時19分休憩）
◆２番（竹下日出志君） 失礼しました。（午前11時20分開議）
○議長（東馬場弘君） ちょっと待ってください。お願いします。 休憩前に引き続き一般質問を続けます。
◆２番（竹下日出志君） 要旨（３）県産食材の学校給食への提供について。 県は、学校における和牛肉、お魚等、消費緊急対策事業において、需要が減少した県産の和牛肉や養殖ブリ・カンパチを学校給食で提供し、消費拡大を後押しする、子どもたちが地元の食材のよさを感じることで県内の畜産、養殖業の将来の担い手確保にも期待を込めています。 本市でも県産の和牛肉や養殖ブリ・カンパチを学校給食で提供する考えはないか、伺います。 次に、４点目、テイクアウト（持ち帰り）商品のタクシーデリバリー（無料配達）サービス支援事業について。 売り上げの低迷に苦慮する飲食店と利用者が激減しているタクシー事業者などを支援するテイクアウト商品のタクシーデリバリーサービスの支援事業を実施している自治体もあります。 そこで、本市でも地域経済を支えるため、この事業を実施する考えはないか、伺います。 次に、感染症対策の予防となるワクチン接種の課題と対策について、質問します。
新型コロナウイルス感染症が終息を見ない中、子どもの予防接種をどのように進めていくべきか。 厚生労働省は定期予防接種について「感染しやすい年齢を考慮して感染症ごとに接種年齢を定めて実施するものであることから、基本的には引き続き実施する」との方針を示しています。 定期予防接種を受けずに感染してしまうと後遺症を残すことや死に至ることが心配される病気も少なくありません。子どもたちの命と未来を守るために感染症対策の予防となる各種ワクチン接種の課題と対策について、以下４点伺います。 初めに質問の要旨（１）新型コロナウイル感染症が拡大してからの予防接種の状況を伺います。 次に、質問の要旨（２）風疹が今も流行しています。風疹は成人がかかると症状が重くなることがあります。また、妊娠初期の妊婦さんに感染させてしまうと生まれてくる赤ちゃんの目や耳、心臓に障害が起きることもあります。また、本人に自覚症状がなくても感染を拡大させる恐れがあり、この点は今回の新型コロナウイルスと同様と言えます。 そこで、国は昭和37年度から昭和53年度生まれの男性に向けて、対象者とこれから生まれてくる世代の子どもたちを守るために風疹抗体検査と予防接種を受けるよう呼びかけています。本市の状況を伺います。 次に、質問要旨（３）ロタウイルスワクチンが本年10月から定期接種の対象となりました。今回、補正予算として計上されており、安心の子育ての支援整備として歓迎されています。10月に向けた広報や周知など、本市の対応を伺います。 最後に、質問の要旨（４）子宮頸がんの予防対策について。 子宮頸がんは子宮の入り口部分にできるがんで、年間約１万人近くの女性が罹患し、毎年約3,000人もの女性が亡くなっています。子育て中の女性が幼い子どもを残して亡くなるケースも多いことからマザーキラーと呼ばれている怖い病気です。 2013年４月より国の定期接種となりましたが、接種後に多様な症状が生じたこととする報告により、国は2013年６月に自治体による積極的勧奨の差し控えを行い、今年で丸７年が経過しました。しかし、罹患者数もほぼ変わらず毎年約3,000人もの女性たちが亡くなり続けています。本市における接種状況及び対応について伺います。
◎市長（湯元敏浩君） 登 壇 竹下議員のご質問にお答えします。 ご質問のうち、１問目の３点目のご質問につきましては、教育長が答弁いたします。 １問目の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用についての１点目のご質問にお答えします。 鹿児島県本土は既に梅雨入りしており、また、夏から秋にかけては台風が到来するなど、これから自然災害が起こりやすい季節となります。 市では、自然災害等から市民の皆様が安全に避難できるよう避難所を開設しておりますが、今年は、加えて
新型コロナウイルス感染症への対策を講じる必要があります。 このため、避難所以外にも安全な場所にある親戚や知人宅への避難や車中避難など、避難先を分散することも感染症対策になると考えられるため、先月と今月の２回にわたり、広報紙でお知らせしたところであります。また、避難所の運営対策として、マスクの着用や受付時の問診や検温、手指の消毒、さらに避難所内での人と人との間隔を空ける工夫や小まめな換気の実施など、感染症対策を講じることが重要であります。 このような対策を確実に実施するために、今月上旬、避難所配置職員およそ200人を対象に研修会を実施しました。 加えて、さらなる感染症対策として非接触型体温計や段ボールベッド、段ボールパーテーション、テント型パーテーションの購入を予定しており、今回の補正予算に計上したところであります。 また、現在、市内５か所のホテルの空き室を避難先としての活用及び運用方法等について検討を行っております。 このように、避難所等における様々な感染症対策を講じておりますが、感染することを恐れ、避難せずに災害で命を落とすことが決してあってはなりません。危険を感じたら躊躇することなく安全な場所に避難することが最も重要であります。 そのためにも、市としましては、気象状況や避難に関するきめ細かな情報を様々な方法で市民の皆様に発信してまいります。 ２点目のご質問にお答えします。 生活困窮者に対する自立支援策として、本市では、生活困窮者自立支援事業を市社会福祉協議会に委託し、各種相談、支援事業を展開しております。また、今回の
新型コロナウイルス感染症の影響による解雇や廃業等により経済的に困窮状態となった方々に対し、家賃相当額の助成として住居確保給付金を支給するとともに市社会福祉協議会と連携しながら就労機会の確保に向けた支援を行っております。 また、本市の自殺対策計画の重点施策にも、生活困窮者、無職者や失業者に対する自殺対策の推進を位置づけております。
新型コロナウイルス感染症による影響は、経済的不安のほかにも、外出自粛や新しい生活様式により、人との交流がこれまでと異なることによる戸惑いや孤立、感染の心配による風評被害など、あらゆる不安につながることが予想されます。 市としましては、今後も相談者に寄り添った適切な支援を行い、また、ＳＮＳ等による相談、電話相談も含めて専門機関の窓口の紹介や各機関と連携し、心の健康づくりを支援していこうと考えております。 ４点目のご質問にお答えします。 テイクアウトやデリバリーへの新規参入につきましては、県において初期費用の50％、10万円を上限に補助する事業が実施されております。 本市では、タクシーをはじめとした公共交通事業者を支援するため、今回、市独自の公共交通支援事業を創出し、本定例会に補正予算の計上を行っております。 水戸市をはじめ県内外において、テイクアウト商品のタクシーによるデリバリーサービスへの支援を行っている自治体があることは承知しておりますが、県の支援策に加え、今回、市の独自支援策を盛り込んだことから現段階では考えていないところであります。 次に、２問目の感染症対策の予防となるワクチン接種の課題と対策についての１点目のご質問にお答えします。
新型コロナウイルス感染症が拡大してからの本市における乳幼児の予防接種の動向につきましては、本年２月から４月までの実績を前年同月と比較しても、現時点において大きな低減変動は見られておりません。 今後も各医療機関や保護者から新型コロナウイルスの感染要望対策への協力を得ながら、子どもたちの感染予防及び健康維持のため予防接種率の向上に努めてまいります。 ２点目のご質問にお答えします。 風疹対策につきましては、１歳から２歳未満及び就学前１年間の幼児に対する麻しん・風疹の混合ワクチンの予防接種を行っております。 昨年度の接種実績は対象者の95％以上であり、国の目標に達しております。また、風疹の追加的対策として、昨年度は、昭和47年４月２日から昭和54年４月１日生まれの男性を対象に風疹の抗体検査及び予防接種を実施しております。 抗体検査の受検者数は739人で受検率21.25％、予防接種の接種者数は171人で、接種率75％でありました。 風疹対策につきましては、国も各企業及び関係機関に対し、健康診断時における抗体検査の実施等の推進について働きかけを行っており、また、本市においても、未受検者に対し抗体検査の受検勧奨及び受検期間の１年延長等の通知を行うなど、受検率の向上に努めております。 ３点目のご質問にお答えします。 本年10月から定期化されるロタウイルスワクチン予防接種は、本年８月１日以降の出生者が対象となっており、本定例会において補正予算を計上しており、今後、対象者に個別に通知する予定としております。 ４点目のご質問にお答えします。 子宮頸がんの対策については、子宮頸がんの原因とされるウイルスの感染を防ぐため、子宮頸がん予防ワクチンを接種する必要があります。 このワクチン接種は、平成25年４月から定期接種として実施されておりますが、同年６月に厚生労働省から、ワクチンとの因果関係が否定できない副反応の発生が見られたため、副反応の発生頻度などがより明らかとなるまでの間、定期接種を積極的に勧奨しないよう勧告がなされたため、それに準じ、積極的な接種勧奨は控えているところであります。 しかし、対象者が希望すれば定期接種できることから、ホームページ等において有効性やリスク等について掲載し、周知しているところであります。 なお、子宮頸がん予防ワクチン接種では、全てのウイルス感染を防げるわけではないため、定期的な検診が併せて大切であると考えております。
◎教育長（小倉寛恒君） １問目の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用についての３点目のご質問にお答えします。 今回、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた和牛肉やブリ、カンパチの需要喚起を図るため、県畜産課及び水産振興課により学校給食への食材提供が計画され、その活用に向けて、先般、各市町村に対し、需要量調査が行われました。 これを受けて、本市では、自校方式の各学校及び加治木・蒲生の学校給食センター並びに給食室別棟に７月以降の献立での活用希望について調査を行い、市全体でおよそ和牛肉が1,300kg、ブリとカンパチがそれぞれ1,100kgとの調査結果を県に報告したところであります。 今回の調査については、需要量把握のための事前調査であり、要望どおりの食材が提供されるとは限りませんが、これらの食材を学校給食で活用することは、児童生徒が畜水産物を主とした食育を通じ、国の基（もとい）になる農林水産業への理解醸成に寄与するとともに、生産面への影響回避につながる意義のあるものであると考えております。 以上、お答えといたします。
◆２番（竹下日出志君） 災害に備えた避難所の再点検と運営について、再質問いたします。 内閣府など、４月、避難所での新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため、避難者が分散できるよう事前に定めた指定避難所以外にもホテルなどの宿泊施設を活用し、通常よりも可能な限り多くの避難所開設を求めています。 本市ではホテルなどの宿泊施設の活用と運用方法を早期に検討する考えはないか、伺います。
◎総務部次長兼危機管理監（原口浩幸君） 避難所としてのホテルの活用なんですけれども、姶良市内、今現在、ビジネスホテルが５つございます。そのホテルにつきまして、去る５月１日の日に事前に、一応、「こういった状況になった場合、空室等を利用できないかどうか」ということで、それぞれ話に行ってきたところでございますが、全てのホテルにおきまして、「快く引き受けます」ということでございました。 ただし、ホテルを避難所として活用する際に、市としてどのような方をホテルのほうで避難していただくかをまずは決めることが先であろうということで、今現在、そちらのほうの検討を進めているところでございます。 以上でございます。
◆２番（竹下日出志君） 現状では、感染リスクを考慮した避難が必要だとして、自宅のほか、友人、知人宅を自主避難所として決めておくことや公的避難所を利用する住民の数を町内会、自治会などが事前に掌握し、自治体側に伝えておくなどと提案をしております。 本市では、自主防災組織の充実をどのように推進していく考えか、伺います。
◎総務部次長兼危機管理監（原口浩幸君） 本市におきましては、自主防災組織、ほとんどが自治会単位というところが中心になって組織されているようでございます。それぞれの自主防災組織が消防署等を使いまして避難訓練であったり、消火訓練、これらを最低年に１回実施しているところも多いようでございます。 その中で災害等が発生した場合は地域としてまずどこに避難をするべきか、どういった方が、結局、お手伝いといいますか、避難をする際に手助けが必要かというのはそれぞれの自主防災組織で何らかの形で把握しているところが多いというふうに報告を受けているところでございます。 以上でございます。
◆２番（竹下日出志君） 避難所点検、整備として避難者の健康管理と感染予防のための衛生環境備品、備蓄品、避難所運営マニュアルの作成はどのように考えているのか、伺います。
◎総務部次長兼危機管理監（原口浩幸君） 今回の補正でもお願いしているところですが、まずは飛沫感染を防止するためのパーテーションの購入というのを今回は一応計画していますが、それ以外にも前回の５月の臨時議会でも予算化していただきましたマスクの購入、消毒液等の購入というものを今現在進めているところでございます。加えて、市長答弁にもございましたとおり、避難所配置職員約200名だったんですけれども、感染予防に関する、まずは、職員自らが感染しないというところを中心に、避難してこられた方の健康状態の把握、体温の測定の仕方、それと、避難所に避難されてこられた方の健康、あまりよくない方につきましては、健康な方と分ける、ゾーニングというものなんですが、そこらあたりを含め、研修会を実施したところでございます。 以上でございます。
◆２番（竹下日出志君） 白浜地区は、国道10号が連続200mm以上の降雨による恐れがあるとき、また、越波により通行が困難なとき脇元地区から鹿児島市吉野町磯間が通行止めが実施され、住民の皆さんは脇元地区公民館に避難されます。
新型コロナウイルス感染症対策による居住スペースのレイアウトを実施する避難所レイアウトでは、何人の受入れを想定しているか、伺います。
◎総務部次長兼危機管理監（原口浩幸君） 今現在、危機管理課及び消防で把握しております白浜の方につきましては、16世帯28名を把握しているところでございます。 このうち、昨年、ちょうど約１年前なんですが、雨が３日間、４日間、長く続いたのですけれども、このときに脇元地区公民館全体に避難してこられた方が最大で71名というふうになっております。したがいまして、この71名を想定した場合に脇元地区公民館、通常は２階に畳部屋がありますので、その畳部屋でということになりますが、このコロナ感染の中では71名入りますとどうしても密状態になりますので、ここらあたりを考慮して、今回、購入予定の段ボール型のパーテーション、あるいは、テント方のパーテーションというものを設置して、避難者の受入れを行っていきたいというふうに考えているところです。 以上です。
◆２番（竹下日出志君） 避難所運営につきましては、これからも積極的に取り組んでいきたいと要請しておきます。 懸念される自殺対策について再質問いたします。 新型コロナ感染拡大に対処するため、普段と違う生活スタイルが求められることで、心の不調を抱えることが心配されます。世間では、コロナ疲れ、コロナストレス、コロナ鬱という言葉が聞かれるようになりました。日本うつ病学会は国際学会の共通提言、心の健康維持のコツをホームページで紹介しております。 提言では、リズムある生活をして体内時計がスムーズに働くことで心が穏やかに保たれると説明、反対に、体内時計が乱れると鬱病や糖尿病、肥満、がんなどの心身の状態が悪化すると述べています。自宅待機や自宅勤務であっても毎日決まって行う日課を自分で決めて、毎日同じ時刻に起床、就寝、食事、運動することが大切であります。 そこで、日本うつ病学会が心の健康を守る生活リズムを作る自己管理術として提言しています、「心の健康維持のこつ」のリーフレット等の作成と、市民の皆さんへの周知、啓発をすることはいかがでしょうか。
◎保健福祉部長（竹下晃君） お答えいたします。 議員のおっしゃるとおりだと思います。規則正しい生活が全ての生活の基礎になると思いますので、チャンスがあれば、そのリーフレットを大いに活用したいと思っております。 以上でございます。
◆２番（竹下日出志君） 本市では、平成31年３月誰も自殺に追い込まれることのないまちの実現を目指して姶良市自殺対策計画を策定しました。 平成30年に自殺対策に関する市民調査であります姶良市心の健康市民意識調査を実施したその調査結果を活用し、市民の意見を踏まえた自殺対策を進めておられます。
新型コロナウイルス感染症の世界的大流行により自宅待機などの様々な政策の打ち出しにより慣れない生活のスタイルが心の健康を大きく崩して、コロナ疲れ、コロナストレスがきっかけとなって鬱病を発症する人が増えていると言われます。 そこで、本市での現状と対策を伺います。
◎保健福祉部長（竹下晃君） お答えいたします。 自殺の現状と対策についてでございますけれども、ちょっと振り返りますけれども、平成10年以降、14年間連続で３万人を超える自殺者がいたということで、特に2008年９月リーマンショックがありました。そのときには日本では３万2,000人を超えております。 2010年の476名というのが鹿児島県のピークでございます。その後はだんだん下がりまして、数字的には減少傾向なんですけれども、2016年、改正自殺対策基本法を制定いたしまして、これは各自治体に地域自殺対策計画を作りなさいよということで、姶良市もこのような自殺対策計画というのを作っております。 この中では大きく柱がありまして、生きることの包括的な支援、関連施策との有機的な連携、対応の段階に応じたレベルごとの対策の効果的な連動ということで、自殺対策につきましては、様々な個別の案件がそれぞれあります。中でもゲートキーパーを要請しましょうとか、窓口職員の資質を向上しましょうとか、多様な支援をしましょうということをこの計画書でもうたってございます。 以上でございます。
◆２番（竹下日出志君）
新型コロナウイルス感染症に関しまして、各市の相談窓口について、鹿児島いのちの電話に新型コロナウイルスへの不安や、家に閉じこもる苦しさを訴える相談が増えています。 外出自粛が広がり、相談員の確保すら厳しい状況でも苦しい時だからこそつながることが大切と24時間対応を続けています。相談員はボランティアで、県内に約100人、現在は３分の２程度の人員で運営しております。 相談は２月の1,522件に対し、３月は新型コロナに関する相談が増え、1,115件でした。 電話は、北海道や東京、名古屋など、各地から寄せられております。利用者からは「電話がつながってうれしい」「誰かと話がしたかった」といった感想が寄せられております。女性相談員は「人と会話するだけで気持ちが落ち着く人が多い。少しでも力になりたい」と言われております。 そこで、本市では、新型コロナウイルスへの不安や家に閉じこもる苦しさを訴える相談があった場合、どのような対応をするか、伺います。
◎保健福祉部長（竹下晃君） お答えいたします。 ３月から５月までの相談の中では、特にそのような相談というのはまだ目立ってはなかったですけれども、先ほど申し上げたとおり、窓口職員に相談が来たときに、そういう気づき、あとは、傾聴、それとつなぐこと、そのような観点で各機関にそういう専門のところにちゃんとつなぐということを徹底していただくような形で窓口職員のほうにはお願いしているところでございます。 以上です。
◆２番（竹下日出志君） 教育委員会に伺います。心の健康に関する市民の意識調査で、今後、どのような自殺対策が必要になるかと質問したところ、子どもの自殺予防と回答した割合が高く、次に様々な悩みに対応した相談窓口の設置と回答した結果になっております。 児童生徒のＳＯＳの出し方に関する教育の取組として、ＳＯＳの出し方に関する教育の実施、健康的な生活習慣に関する知識の啓発とあります。 現在、子どもの自殺予防対策をどのように考えておられるか、伺います。
◎教育部次長兼学校教育課長（前田浩二君） お答えします。 姶良市におきましては、そういった事例はございませんでしたけれども、今後、考えられることとして、教育相談の充実、それから、スクールカウンセラーの配置、こういったところで、子どもたちの心のケアを図っていきたいと考えております。 また、ＳＯＳの出し方に関する研修につきましても、教職員を中心に今後研修を進めていけたらと考えております。 以上です。
◆２番（竹下日出志君） 県産食材の学校給食への提供について再質問いたします。 県知事は子どもたちの最高級の食材のよさを感じ、将来、作ってみようかと思ってくれるかもしれないと話し、県内の畜産、養殖業の担い手確保にも期待を込めています。 本市でも、給食に県産の和牛と養殖ブリ・カンパチを提供し、食育を通して県内の畜産、養殖業の担い手の確保につなげることはいかがでしょうか。
◎農林水産部長（吉田孝君） お答えいたします。 私ども農林水産部としましては、畜産の関係につきましてお答えさせていただきます。 本市の畜産は
新型コロナウイルス感染症の拡大により牛肉の需要が激減し、経営に大きな影響を受けております。 ご質問の要旨と教育長の答弁のとおり、学校給食で子どもたちに牛肉が提供され、食育の中で日本一の鹿児島黒毛和牛肉のおいしさと鹿児島の畜産のすごさを学んでほしいと思います。 また、同時に畜産に興味を持ってもらい、一人でも畜産業を目指す子どもが出てくれば、今、直面している牛肉の消費拡大と生産者の高齢化や担い手不足の解消に少しでもつながるのではと農林水産部としましては期待をしております。 コロナ禍の中で大変な時期ではありますが、畜産農家は一日も休むことなくいい牛を育てるために頑張っていただいております。 私たち担当としましては、今後もこのような支援が継続できるよう要望してまいりたいと思います。 以上です。
◆２番（竹下日出志君） 次に、テイクアウト（持ち帰り商品）のタクシーデリバリー無料配達サービス支援事業につきまして、「現段階では考えていない」との答弁でありました。 そこで市長に伺います。 指宿市では、飲食店の配達をタクシーが代行するサービスが始まりました。タクシー代は市が負担し、新型コロナウイルスの影響を受けるタクシー業者と飲食店を支援します。本年10月末まで毎日実施されます。 この事業ですが、飲食店の店主は「営業を再開したが、客足は鈍い。しばらくテイクアウトを続けるので、この事業はありがたいです」と述べておられます。また、タクシー会社は「飲食店が頑張っている需要を一層掘り起こすためにサービスを周知していきたい」と話しております。 １店舗1,000円以上の注文で地区内に限り利用できます。配達は夕方のみ、注文は各店が電話で受けます。店舗や受付時間などは市のホームページに掲載しております。配達料金は指宿市がタクシー業界と配達委託し、実施しております。飲食店の負担はありません。 注文から配達までの流れは、注文者がテイクアウト商品の注文時に配達を依頼、飲食店は注文内容と利用情報を確認し、タクシー会社に配達を依頼、タクシー会社は各飲食店で商品集荷時に合わせて代金を立替払いします。テイクアウト商品を注文者宅に配達し、代金を受け取る流れになっております。 先進地の指宿市を調査され、本市でも
新型コロナウイルス感染症により売り上げが激減している飲食店の経済対策として、併せて売り上げが激減しているタクシー事業者の支援事業としてテイクアウト（持ち帰り商品）デリバリー配達サービスを実施することは、市長、いかがでしょうか。
◎企画部長（松林洋一君） ただいま、議員からご紹介いただきました指宿市につきましては、テイクアウト商品のデリバリー支援事業ということで５月中旬以降から開始をされたという情報は頂いているところでございます。 この実施に当たりましては、国土交通省からタクシーの有価貨物運送の許認可が必要になってくるといった部分でもございますが、これについては、以前からすると許認可が緩和されて、かなりすぐに許認可が下りるということもあるようでございます。 しかしながら、課題としましては、運送する貨物のトランク内に収容可能な物ということと、そこに、食品が入るものですから、ある程度、きちんとした容器が必要になると。いわゆる初期投資が必要になるといったことも課題としては挙げられているようでございます。 したがいまして、本市につきましては、今回、補正予算で計上いたしております公共交通支援事業、これはタクシーにも支援をすることになっておりますので、こちらのほうで事業支援をしていきたいと考えております。 以上でございます。
◆２番（竹下日出志君） 今現在、指宿市でやっている事業につきましては、市長、今後、調査する考えはないか、伺います。
◎市長（湯元敏浩君） 今、コロナウイルスに対して、日本、また、鹿児島県も含めてちょうど転換期にあるんだと思います。今まで感染予防の対策をしていたのが６月19日をもって日本全国が県境を超えても移動していい、そして、夜の飲食店も営業していいと、営業時間を延ばしてもいいというふうな状況になってきておりまして、１か月前と、随分、ちょっと状況が違うのかなと思っております。 そういう面で、また、今度、第２波、第３波が来たときに、また、休業とか、あとはテイクアウトの重要性そういったものがあれば、また、それをお客さんが少なくなる中で公共交通機関も大打撃をまた受けていくという中で考えていくには一つの方策かなと思っておりますけれども、現在、店が徐々に開きつつあり、そして、10万円の給付金を持ちながら人が消費に走るという状況の今中で、このいわゆるデリバリーの施策というよりは、今までの打撃を受けた中で、公共交通機関の中で市独自で援助、支援をしていければと思っているところでございます。
◆２番（竹下日出志君） 健常者の方はテイクアウトの商品を買いに行くことができますが、高齢者や障害を持つ方々は外出したくても出られないという現状がありますので、その辺については、今後、調査を要請しておきます。 次に、項目２、感染症対策の予防となるワクチン接種の課題と対策について、再質問いたします。 初めに、予防接種の状況につきまして、予防接種の動向については、現時点において、大きな低減変動が見られないということで安心しました。 子どもや乳幼児の予防接種や健診の遅れは防げるはずの病気の危険性を高めるだけに、保護者の理解を深めることが重要であります。 子どもに奨励される予防接種には肺炎球菌、Ｈｉｂ（ヒブ）、Ｂ型肝炎、結核、はしか、風疹などに対するワクチンがあります。これらの病気は呼吸困難になったり、脳炎になったりして死に至ることもあるため、油断はできません。
新型コロナウイルス感染症拡大以降、予防接種に関わる保護者からの相談件数、状況を伺います。
◎保健福祉部次長兼健康増進課長（向江美喜君） お答えいたします。 予防接種については、現在、予診票の発行や市外での接種を希望されるなど、日ごろ受けているご相談はありますが、感染拡大による接種に対する相談等は現在のところはありません。 以上です。
◆２番（竹下日出志君） 厚生労働省は、「遅らせないで子どもの予防接種と乳幼児健診」と題したリーフレットを作成し、新型コロナウイルスが気になる保護者に呼びかけを強めています。 本市でも、保護者の不安を払拭するためにこのリーフレットを活用する考えはないか、伺います。
◎保健福祉部次長兼健康増進課長（向江美喜君） 今、ご紹介いただきました「遅らせないで子どもの予防接種と乳幼児健診」のリーフレットにつきましては、リーフレットの題目どおり、対象月に受けるように勧めているものです。接種率の状況や感染拡大の状況を見ながら必要に応じて使用していきたいと考えております。 以上です。
◆２番（竹下日出志君） 関連として、乳幼児健診についてお尋ねいたします。 感染拡大以降の健診受診率の状況をお示しください。
◎保健福祉部次長兼健康増進課長（向江美喜君） 乳幼児健診につきましては、医療機関に委託しております９から11か月健診の受診率については、例年と変動ありません。 集団検診につきましては、３月から５月までは、感染拡大状況や緊急事態宣言の発出もあったことから延期をしていたところです。 ６月からは１会場当たりの人数を少なくするために健診回数を増やし、また、受付時間をこれまで30分間としていましたが、10分ごとに５回から６回に分けて会場内の密集をできるだけ避けるように実施しております。 また、受付時に保護者の方にも体温測定などの協力をしていただき、実施しております。 ６月からの再開でありまして、受診率についてはまだ集計途中です。 健診を延期していた時期については、保護者の方に保健師のほうから連絡を取らせて、お困り事はないかということを確認させていただきました。 ３か月健診につきましては、首の座りや股関節の動きなど、できるだけ早く健診を受けていただく必要があるため、５月から急遽医療機関での個別健診に切り換えて実施しております。 受診率については、受診できる期間を生後５か月までとしており、最終的な集計はできておりませんが、対象月のおおよそ７から８割の方が５月に受診しておられます。 以上です。
◆２番（竹下日出志君） 核家族化が進み、幼児に不安を抱える保護者やひとり親家庭も増えています。気軽に安心して相談ができる体制の強化やかかりつけ医をもってもらうことなど、市としてさらに力を入れていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
◎保健福祉部次長兼健康増進課長（向江美喜君） 健診や予防接種というのは、お子さんにとって大変大切な機会でありますので、今後も周知を広めることと、それから、妊娠、出産、育児についての切れ目ない支援というのを健康増進課、心がけておりますので、その点についてもこれからも大切にしながら事業を進めてまいりたいと思います。 以上です。
◆２番（竹下日出志君） 風疹対策については、成人男性の風疹抗体検査、予防接種についてホームページやポスター掲示等で啓発が進んでいることを評価しております。 まずは、抗体検査が重要と考えます。昨年、令和元年度における抗体検査の受診対象者数と検査を受けられた人数、受診率をお示しください。
◎保健福祉部次長兼健康増進課長（向江美喜君） 風疹の経過的対策は公的な接種を受ける機会がなかった昭和37年４月２日から昭和54年４月１日生まれの方に３か年間に実施しているものですけれども、昨年度は先ほどもありましたように、昭和47年から54年４月１日生まれの3,478人の方に抗体検査のクーポン券を発送いたしまして739人の方が受けられました。受診率については21.25％となっております。 以上です。
◆２番（竹下日出志君） 繰り返しになりますが、風疹の怖さは本人に自覚症状がなくても感染を拡大させる恐れがあり、この点は新型コロナウイルスと同様であります。 そこで教育委員会に伺います。ＰＴＡ活動における家庭教育等の機会に、特に父親に対する風疹の正しい知識を得る研修会の開催を提案する考えはないか、お尋ねいたします。
◎教育長（小倉寛恒君） 様々な感染症に対して、保護者の皆さんにお知らせするというのは特定の学校安全保健法に規定された疾病などについては感染症に対する予防策としての様々な伝達はお願いはしておるわけでございますけれども、特定の感染症に対して、例えば、風疹について個々に家庭に対して家庭教育学級などでお願いするということは特に現段階では致しておりません。
◆２番（竹下日出志君） 次に、ロタウイルスワクチンについて、今回の補正予算に関係諸費が計上されており、予算審査特別委員会での審査を控えておりますが、確認の意味でロタウイルスワクチンについて説明を求めます。 公明党姶良市議団としても、平成30年第２回定例会一般質問においてロタウイルスワクチンの接種助成を要請したところでありますが、今回の定期接種化を多くの保護者の皆様より喜びの声があがっております。 そこで、今回の予算について目標とする受診率を伺います。
◎保健福祉部次長兼健康増進課長（向江美喜君） お答えいたします。 今回の補正につきましては、対象となる全てのお子さんが年度内で規定どおりできる回数を見込んでおります。 それぞれ予防接種で２回接種であったり３回接種であったり、ワクチンの種類で違いますので、そのお子さんが年度内に完了する分のほうを計上しております。 以上です。
◆２番（竹下日出志君） 対象者は令和２年８月１日以降にお生まれになったお子さんとなっておりますが、その根拠をお示しください。
◎保健福祉部次長兼健康増進課長（向江美喜君） 厚生労働省は予防接種施行令など、今回のロタウイルスワクチンを追加する規則等で、10月１日から定期予防接種となることと、定期予防接種開始時期の対象者については、８月１日以降生まれのお子さんに限ることとしております。それ以前にお生まれのお子さんにつきましては、これまで実施している接種料の助成を行います。 以上です。
◆２番（竹下日出志君） 子宮頸がん対策について再質問いたします。2013年６月の厚生労働省から出されたヒトパピローマウイルス感染症の定期接種の対応についての通達の中で、接種の積極的な勧奨とならないよう留意することとの勧告が出されたことによって全国、ほとんどの自治体が定期接種ワクチンであるにもかかわらず、個別通知などによる通知が行われなくなりました。その結果、接種率はこれまでの70％から１％未満まで激減しております。 この７年の本市の通知の在り方と接種率をお尋ねいたします。
◎保健福祉部次長兼健康増進課長（向江美喜君） 子宮頸がんワクチンの７年間の通知ですけれども、平成25年度は個別通知を行い、延べ190人の方が接種をされました。次年度からは先ほどもありましたように、厚生労働省からの通達により積極的勧奨は控え、ホームページの掲載による周知を行っております。 平成26年度からの接種人数は６年間で延べ８人となっております。接種がない年度もあります。 以上です。
◆２番（竹下日出志君） ワクチンは現在においても予防接種法における定期接種Ａ類として位置づけられており、積極的勧奨ではなく、自治体は制度の周知を行う義務があります。 毎年、約１万人近くの女性が罹患し、3,000人もの尊い命が失われております。何も知らないまま定期接種の対象期間を過ぎてしまったという市民を出さないためにも、少なくとも定期接種の権利がなくなる高校１年生に対しては、接種の可否を判断する最新の正しい情報とともに、助成期間終了のお知らせ、権利失効通知をすべきです。年度内に３回の接種をするには、先ほど述べましたように、９月30日がタイムリミットとなります。３月31日を過ぎるとその分は自己負担になります。３回の接種費用総額は約５万円と大きな金額でもあります。 助成期間終了のお知らせ、権利失効通知を送付し、保護者とともに考えていただき、または、かかりつけ医に相談するなどして接種の判断をする公平な機会をつくっていくのが市の責任ではないでしょうか。 せめてリミットの９月30日を控え、本年度に接種権利失効を迎える高校１年生に対して先進地を研究され、周知のための姶良市独自の通知を発送する考えはないか、伺います。
◎保健福祉部次長兼健康増進課長（向江美喜君） 厚生労働省からの通達も来ているところですので、なかなか難しいところもあるとは考えているところですけれども今、おっしゃったような有効性、副反応をどのように周知していけばよいかというのを県や保健所とも相談しながら研究していきたいと思います。 以上です。
◆２番（竹下日出志君） 最後に、６月17日、第201回通常国会が閉幕しました。
新型コロナウイルス感染症への対応に終始したコロナ国会とも言うべき内容でしたが、二度にわたる補正予算の成立などまさにコロナ禍から国民を守るための国会でありました。 私たち公明党も与党の一翼を担う責任の立場から、小さな声を聴く中で、１人10万円給付や持続化給付金などの実現を真剣に推進してまいりました。移動自粛が全面解除された今後、第２波への備えが求められます。 ＰＣＲ検査の体制充実として厚生労働省は大企業検体として使用することを認め、今後の期待が高まっております。高齢者や障害者など、弱者保護の対策も緊急の課題であります。 姶良市において、その様々な給付や施策が確実に行き渡り、市民の生命、財産、そして暮らしを守られていくことを心から期待しております。 今年は、戦後75年、８月には75回目の終戦記念日を迎えます。平和の尊さを確認する夏、一人一人が自分の命は自分で守る、そして、周りへの配慮を考える新しい生活様式が確立されることで、本市のＳＤＧｓが推進され、市制施行10周年が深く市民の心に残る令和２年度になることを心から願い、公明党姶良市議団を代表しての一般質問を終わります。
○議長（東馬場弘君） これで竹下日出志議員の一般質問を終わります。 ここでしばらく休憩します。午後からの会議は、午後１時20分から開きます。（午後０時14分休憩）
○議長（東馬場弘君） 休憩前に引き続き会議を開きます。（午後１時19分開議）
○議長（東馬場弘君） 一般質問を続けます。 次に、23番、犬伏浩幸議員の発言を許します。
◆２３番（犬伏浩幸君） 登 壇 皆様、こんにちは。議席番号23番、姶輝の犬伏でございます。 本日は、傍聴にお越しくださいまして、誠にありがとうございます。 通告に従いまして、早速、質問を始めさせていただきます。 質問事項は、１点でございます。
新型コロナウイルス感染症に係る対策について。 要旨（１）本市の
新型コロナウイルス感染症に係る取組について、基本的な方針を示せ。 要旨（２）
新型コロナウイルス感染症の影響により、飲食店をはじめ観光関連事業者、小売業、サービス業など、多種多様な業種が深刻な影響を受けている。事業所への支援策について先を見据えた取組が求められるが、見解を示せ。 要旨（３）農林業においても、新型コロナウイルスにより被害を被っている農家が出てきている。特に畜産業においては、子牛や肥育牛の出荷価格が大幅に下落し、廃業を検討する畜産農家が急増することが懸念される。また、林業関係においても貿易摩擦による輸出減少に起因する木材価格の下落に追い打ちをかけるようにコロナ禍により数十年来の低価格まで落ち込んでおり、森林整備や環境保全対策等への長期的な影響が懸念される。 農林業への新型コロナウイルスによる市への影響をどのように捉えているか。また、国、県を含め、市ではどのような支援策が検討されているか問う。 要旨（４）新型コロナウイルスの収束が見通せない中、災害発生時に開設する避難所は感染リスクが高まると認識している。避難所における感染症対策について取組状況を問う。 要旨（５）小中学校における授業日数の確保や児童生徒の心理的な影響への対応について現状を問う。また、第２波に備えた取組が重要であると考えるが、見解を示せ。
◎市長（湯元敏浩君） 登 壇 犬伏議員のご質問にお答えします。 ご質問のうち、５点目のご質問につきましては、教育長が答弁いたします。
新型コロナウイルス感染症に係る対策についての１点目のご質問にお答えします。 本市の
新型コロナウイルス感染症の対応については、三役及び全部長で構成された対策本部会議において全庁的な対応を協議しております。 基本的には政府から出される
新型コロナウイルス感染症の基本的対処方針、県から出される方針等に基づいて対応を図っております。 しかしながら、同じ鹿児島県下の市町村であっても感染者の有無やその状況、産業に与えている影響など、それぞれ市町村によって差があります。 本市においては、これまでもイベントの延期や中止、小中学校の休業や再開等をはじめ、様々な事案について本市の実情を踏まえ検討してきました。 本年５月25日に政府が改定した基本的対処方針の中では６月１日からは、一定の移行期間を設け、外出の自粛や施設の使用制限の要請等を緩和しつつ、段階的に社会経済の活動レベルを引き上げていくこととなります。 そのため、引き続き、政府及び都道府県は、感染の状況等を継続的に監視するとともに、政府や地方公共団体、医療関係者、専門家、事業者を含む国民が相互に連携しながら、３つの密の回避や人と人との距離の確保、マスクの着用、手洗いなどの手指衛生をはじめとした基本的な感染対策の継続など、感染拡大を予防する新しい生活様式を社会経済全体に定着させていく必要があります。 「事業者において業種ごとに策定される感染拡大予防ガイドライン等が実践されることも重要となります」としております。 また、県は５月26日に「新しい生活様式の定着に向けた鹿児島県の取組」を改定しており、新型コロナウイルスの存在を前提にしながら日常の生活を取り戻すとしております。 本市におきましては、
新型コロナウイルス感染症対策に取り組みつつ、国、県の動向や感染状況を注視しながら社会経済活動の活性化を図っていく考えであります。 現在、社会経済対策については、国、県、そして本市から様々な施策が講じられておりますが、その支援については一日でも早く市民の皆様に行き渡るように全庁体制で取り組んでいるところであります。 今後の本市の社会経済対策については、国、県の施策が及ばない分野や、国、県の支援に本市が追加支援することでさらなる効果が見込めるような分野に対する支援を中心に施策を検討していく考えであります。 ２点目のご質問にお答えします。 国は第２次補正予算において、
新型コロナウイルス感染症拡大による影響の大きな事業者等に対し、雇用調整助成金の拡充、資金繰り対応の強化と併せ、中小事業者等への地代・家賃の負担を軽減する「家賃支援給付金」を盛り込んでおります。 また、県におきましても６月補正において、県内観光を促す宿泊費助成や県内の飲食店で利用できる割引クーポンの発行など、様々な事業を盛り込んでおります。 市としましては、さきの臨時会で予算化しました姶良市事業継続支援事業や本定例会の補正予算に計上しております公共交通支援事業などにより事業者への支援を行うこととしております。 現段階で、先を見据えることは大変難しいところではありますが、今後とも、国、県の施策を踏まえながら、支援や地域経済の回復に向けて施策展開を図ってまいりたいと考えております。 ３点目のご質問にお答えします。 農林業は、
新型コロナウイルス感染症の拡大により、経営に大きな影響を受けております。 畜産業では、イベントの中止や訪日客の減少、外食等の自粛により、牛肉の消費が大幅に落ち込み、牛の出荷価格の下落が続いております。 畜産業に対する本市独自の支援策として、前年度より販売額が減少した肥育農家に10万円、子牛のセリ価格が前年度より下落した牛を販売した繁殖農家に１頭当たり１万円の給付金を給付し、肉用牛農家の経営継続の支援を行うため、本定例会に補正予算を計上したところであります。 また、林業につきましても、
新型コロナウイルス感染症の拡大により、販路の縮小や国内外の需要が低下し、木材価格が大幅に下落しております。 この対策として、現在、国、県の補助事業を活用し、実施している緊急間伐促進対策事業に対し、
新型コロナウイルス感染症の拡大前と拡大後の木材価格の差額を市の補助金に上乗せし、森林整備や環境保全等につながるよう間伐等森林管理のさらなる充実を図り、森林所有者や林業従事者の経営継続の支援を行うための補正予算も併せて計上したところであります。 ４点目のご質問にお答えします。 避難所に関する
新型コロナウイルス感染症対策としては、避難所以外にも安全な場所にある親戚や知人宅への避難ができないかどうかを検討していただくことや、希望される方限定となりますが、車中避難の選択、また、避難所でのマスク着用や人と人との間隔を空けて過ごしていただくなど、避難方法等について、先月と今月の２回にわたり、広報紙でお知らせしたところであります。 また、避難所の運営対策として、マスクの着用や受付時の問診や検温、手指の消毒、さらに、避難所内での人と人との間隔を空ける工夫や、小まめな換気の実施など、感染症対策を講じることが重要であります。 このような対策を確実に実施するために、今月上旬、避難所配置職員およそ200人を対象に研修会を実施しました。 加えて、さらなる感染症対策として非接触型体温計や段ボールベッド、段ボールパーテーション、テント型パーテーションの購入を予定しており、今回の補正予算に計上したところであります。 市としましては、今後も感染症対策に関する国からの通知や他の自治体を参考に、様々な対策を講じるとともに市民の皆様に発信してまいります。
◎教育長（小倉寛恒君）
新型コロナウイルス感染症に係る対策についての５点目のご質問にお答えします。
新型コロナウイルス感染症による本市の小中学校の臨時休業は、全部で6.5日間でした。この間の学習の遅れを取り戻すために、夏季休業を短縮して、７月21日から７月30日までの間に授業日を設定したり時間割編成を工夫したりし、子どもたちの学習保障に努めたいと考えております。 子どもたちの心理的影響を和らげるために学校では様々な取組を行っており、臨時休業中は、家庭学習に取り組めない子どもを学校に呼んで学習指導を行ったり、定期的な電話連絡や家庭訪問を行ったり、校区内の商業施設や公園等の巡回を行ったりしました。 学校再開後は、子どもたちの実態として落ち着きがなかったり、投げやりな感じが見られたりするなど、学習意欲や集中力の低下が見受けられたため、それぞれの学校では、児童生徒への教育相談を実施したり、コロナウイルス感染症の正しい理解のために校内特設コーナーの設置、保健だよりによる感染症予防の啓発を行ったりしております。 また、文部科学省や県教育委員会が発行した
新型コロナウイルス感染症に対応するためのリーフレットを活用し、病気、不安、差別や偏見への対応について学習もしております。 今後も、３密の回避、マスクの着用、手洗い、うがいの徹底、教室の換気など、更に感染予防に努め、子どもたちの精神的安定を図りながら学習機会の確保に努め、第２波に備えた取組を行っていこうと考えております。 以上、お答えといたします。
◆２３番（犬伏浩幸君） それでは、再質問を行っていきたいと思います。 今回の一般質問におきましては、コロナウイルス対策ということで１日目が４人、２日目が４人ということで、私は会派の質問を少しまとめまして今回質問に立たせていただきました。 大きな質問から個別の質問までございます。時短にも協力したいと思いますので、答弁方よろしくお願い申し上げます。 それでは、１点目の基本的な方針ということで、再質問をさせていただきます。 コロナウイルスによって様々なところで市民生活は影響を受けているわけでございますけれども、国、県、そして、市独自の支援策というものが出てきております。そういった中で、やはり姶良市は鹿児島県で１人目の感染者が出たということで、市民の不安というのが特に大きかったのかなと考えているところでございます。 そういったことを考えますと、やはりこの市民の新型コロナウイルスに対する心理的な不安の払拭というのが一つ施策を立てる中で大切な事項になってくるのではないかと思っているところでございます。もちろん経済的な不安というのは皆さんあると思います。その中で、心理的な不安を払拭というのを同時に図っていくことによって社会経済活動を本格化していくといったことが大切であろうと思っております。 私はそのように考えているわけでございますけれども、市長については、今のことについて見解はございませんでしょうか。
◎市長（湯元敏浩君） 残念ながら、姶良市が鹿児島県で最初に感染者が確認されたということで、非常に市民の方々に不安と、そして、また不安定な気持ちにさせたということは本当に申し訳ないなと思っておりますけれども、これによって非常に市内の、また、市役所の体制というものがぎゅっと高度化されて、次に対応することはかなり準備を持ってできるのではないかと思っています。 実際、今、日本全国を見ますと感染症予防ということを見ながら、あとは社会経済の回復というところも狙っていますので、そこは姶良市として乗り遅れないように、感染症予防は本当に大事でございます。これをまずしてから、それから社会経済の復興ということになりますけれども、やはり後者のほうも非常に重要なことでございますので、そこもしっかりと対策、支援をしながらやっていきたいと思っております。
◆２３番（犬伏浩幸君） ご答弁いただきました。 まさしくそのとおりだと思います。姶良市、本市に限らず、県内、全国を見てもやはり人同士の対立といいますか、分断といいますか、そういったものが当初出てきたかと思います。また、行政機構と国民、県民、市民との衝突、対立といったものも出てきているような事象が起こっていると思っています。 このコロナ禍を乗り越えるためにはやはり衝突から協力、協調へと歩んでいくことが大切であろうと思っております。そのためにもさらに市民の声、一人一人の声を聴きながら施策に反映していただければと要請をしておきます。 この１点目についてですけれども、先ほど、朝の一般質問の中でも出てきました財政について少しお聞きしたいと思います。 今回の補正予算で財調のほうがたしか１億5,000万ほど歳入のほうで入っていたかと思いますけれども、この財調について東京都などはかなりそこが見えてきたという話もございますけれども、臨時交付金等々の絡みもあったりすると思いますが、財政調整基金につきまして、基本的な方針といいますか、コロナ禍、コロナ対応につきましての考え方というのをお答え願います。
◎総務部財政課長（堂路温幸君） お答えします。 今回、６月補正にお願いしている分もその一般財源としましては財政調整基金を補正予算として歳入に計上させていただきました。 今、おっしゃっていただきますように、今回のこのコロナウイルス感染症対策、各自治体、都道府県、市町村が打つ前にも、やはり大きなくくりとしましてこれまでもご説明しましたように、少子高齢化の波の中で、各自治体でやはり財政調整基金というのが減ってきていると。旧法の中で合併された町では、その合併特例の中で基金を積み立てられたところもありますけれども、財政調整基金というのが基金の目的の中で、いわゆる年度間の財源調整とかに使われるところがあるもんですから、やはりこれを予算編成の中で使っていくところにはなってくると思います。 特に今回、６月補正でした。６月をもちまして令和元年度が決算として締められまして、この剰余金の中から財政調整基金にその半分以上を地方財政法の決まりによって積み立てたりするんですけれども、当初予算でお示ししましたように、当初予算でも14億以上の繰り入れをした予算編成となっておりますので、財政調整基金も３月の末時点でおよそ18億程度まで減ってきております。これは10年前の合併当初で21億から22億程度でしたので、それよりも少ない状態になってしまったというところもありますので、財政調整基金が非常に厳しい状況になりつつあるという認識は持っております。 以上です。
◆２３番（犬伏浩幸君） お答えいただきました。 財調の現状もしっかりと把握していきながら、またその他、国、県の財源確保、そして、市税の確保に取り組みながら、ぜひコロナ対応をしていただきたいと思います。 それでは、次の質問に移らせていただきます。 経済対策についてであります。 国の持続化給付金、そして、県の休業協力金、市のほうでは継続支援金ということで、様々な支援事業が行われているわけでございますが、市の事業といたしましては、91件の申請ということで、７月末の申し込み、締め切りということになっておりますが、これがたしか１億4,000万ほど予算計上をしていたかと思います。 91件全部申請が可となれば、910万円ということで、不用額が出てくるかと思います。 新聞報道によりますと鹿児島市のほうでは、支援金、事業継続の事業につきましては、対象企業の拡充ということが新聞報道でなされておりました。姶良市の場合でも対象外となる事業所等、ＮＰＯを含めてあろうかと思いますけれども、このことを受けて、この対象事業所の拡充というお考えはないかどうか、お伺いいたします。
◎企画部長（松林洋一君） 今、議員から紹介のありましたように、本市の事業継続支援金の関係については、私どもが当初見込んでおりました件数を今の申請状況からすると恐らくその数字には届かないんだろうというふうに推測を致しております。 鹿児島市の紹介もございましたが、鹿児島市については、最初、飲食店とか小売店とか、事業種目を限っておられましたので、それを建設業とか製造業とかにも広げましたよという改正が行われています。 本市につきましては、最初から全事業所を対象としておりますので、そこの点はもう最初からそのように考えております。 ただ、今、最後のほうにご紹介がありましたとおり、本市の制度設計の中では、中小企業者、それから、小規模企業者に限らせていただくということで、これは法的な規制の中で、中小企業基本法第２条第１項に掲げる者、それから同法の第２条第５項に規定する小規模企業者であって、市内で事業所を有する者ということでさせていただいておりました。 したがいまして、今、ご紹介のあった特定非営利活動法人、ＮＰＯですね。こういったところは対象にならないというふうに、今のところなっているところでございますが、聞くところによると、今回のコロナ禍によりまして、ＮＰＯについても大きな影響があるということを聞いております。今、地域政策課のほうでＮＰＯ法人に対して今回のコロナ禍に対する影響度合いとうのをアンケート調査を行っているところでございます。 ＮＰＯ法人は三十幾つあると思いますが、そこに対して調査をやっております。アンケートをやっております。 そのアンケート調査の結果を見まして、かなり影響が大きいよねということであれば、この事業継続支援金の対象とするかどうか、改めて検討いたしたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆２３番（犬伏浩幸君） 今、部長のほうからＮＰＯ法人については、アンケート調査を行っているということで、その後、対象にするかどうかを検討するということがございました。 ほかにも財団法人とか一般社団法人、農事組合法人等々とあるかと思いますが、そちらについてのお考えというか、対象にするしないも含めて、ご見解を頂きたいと思います。
◎企画部長（松林洋一君） 私どものほうに声として上がっておりましたのは、いわゆるＮＰＯ法人しか声が届いていないところでございました。議員ご指摘の社会福祉法人、あるいは、組合等について今回のコロナ禍によってかなり影響が大きいよということがあるとするならば、そこもまた含めて検討いたしたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆２３番（犬伏浩幸君） 拡充、検討の対象になるということは確認できました。ぜひぜひそういう声があれば、拾っていただきまして、拡充に向けて取り組んでいただければと思っているところでございます。 先ほど１問目の質問でも申し述べましたが、経済的な支援策、様々な者があると思います。いわゆる緊急的なもの、それは持続化給付金とか、この市の事業継続支援金などかと思いますけれども、合わせて消費喚起ということで、国のＧｏＴｏキャンペーンとか鹿児島県のディスカバーかごしまキャンペーンですか、そういうのもございますけれども、やはりいろいろと施策を打つ中で、効果的にその成果を上げるためには、消費者、市民、県民の不安の払拭、コロナに感染したくない、コロナに感染して、家族、会社に迷惑をかけたくない、また、悪いうわさを立てられたくないみたいな、心理的な不安払拭が大切になってくるかと思います。 合わせて、事業所の方々におかれましても消毒液の設置であったり、あとは、マスクの着用、手洗いの推進、換気の推進など、そういったものをしていただいて、消費者の皆様方に安心してサービスを受けられる、お買い物をしてもらえるそういった取組が非常に大切になってこようかと思います。 国のほうで持続化補助金というのがございます。コロナ対応でたしか50万円が100万円であったり、150万円まで拡充されたような。100万円まででしたかね。拡充されたかと思いますが、今回の事業継続支援金、不用残があるからというわけではございませんけれども、国の持続化補助金というのも、鹿児島県でこの前の採択が多分十何件だったと思います。少し使い勝手はよくなった事業ではございますが、少し狭き門、その中で姶良市独自の姶良市版の持続化補助金、コロナ対応について、これは、高額な補助金でなくていいと思います。例えば、アクリル板を張ったりとか、ホームページをつくる、その製作費の一部を補助したり、姶良市版の持続化補助金というものを創設を求めたいと思いますけれども、ご見解をお伺いいたします。
◎企画部長（松林洋一君） 先ほど事業継続支援金については、当初見込んでいた件数には及ばないのではないかなということで、お話を申し上げました。これは、よくよく見てみますと、うちのほうは20％から50％の減少の方について対象と致しておりましたが、私どもが見込んでいたよりも国の持続化給付金の対象となる50％以上の減少があったところの事業者が多かったためにこのような現象となっているのだろうなというふうに思っております。 ですので、事態は、私どもが予想していたよりももっと深刻なのかなという気はいたしております。したがいまして、今、紹介ございました持続化補助金、このようなものが果たしていいのか、それとも、この間、実は商工会のほうで、商工会の代表の方、それから、特産品協会の代表の方、それから、観光協会の代表の方と意見交換をさせていただいた場がございました。その中では、ほかのまちが取り組んでいる事業について、取り組んだらどうだろうかといったようなお話もございましたし、今、お話があったような、これは全事業所に及ぶのですが、幕をしたり、衛生管理をしたりするのに補助をしたらどうだろうかといったようなご意見も頂いているところではございます。 その中で、果たして何が効果が大きいのかということをもう少し精査しながら、国の臨時交付金も活用しながら、対策を検討していきたいというふうに思っております。 以上でございます。
◆２３番（犬伏浩幸君） ぜひ経済団体、そして、事業所等の意見を聞きながら最大限の効果が出るような施策を打っていただければというふうに考えております。 続きまして、少し個別の案件になるわけでございますけれども、市内の事業所支援ということで、健康チケットあいあいというのがございます。その使用できる店舗というのは、今、限られているわけでございますが、その利用店舗の拡充が、これは時限的なものでよいかと思いますけれども、令和２年度、３年度、小売店等々、店舗の拡充を考えられないかどうか、お伺いいたします。
◎保健福祉部長（竹下晃君） お答えいたします。健康チケットあいあいにつきましては、今、入浴券と公共交通を使用できるような形になっておりますけれども、もしそのところを広げるということであれば、事業者の皆さんと協議を重ねていかないといけないと思いますので、そこはまた研究をさせていただければと思います。 よろしくお願いします。
◆２３番（犬伏浩幸君） 研究をしていただくということで、ぜひ前向きに研究、検討をしていただければと思います。 続きまして、３つ目の要旨に入ります。 農林業について再質問をさせていただきます。畜産業支援策について再質問をさせていただきます。 今定例会に提案されております補正予算で、畜産業費の中に、畜産農業化を支援するための市独自の肉用牛継続支援給付事業が計上されております。同じような内容で、霧島市が独自支援策として、繁殖農家へは子牛１頭につき２万円、肥育農家へは一律20万円を支援するとの報道がございました。 姶良市の場合の支援金額でありますが、本市の繁殖農家への１頭につき１万円と肥育農家への一律10万円はどのような根拠で算定されたのか。また、霧島市の事業予算は1,600万円、今回、本市の補正額は100万円となっております。飼養頭数の違いもあるかと考えますが、大きな開きがあるかと思います。霧島市並みの支援額は検討できなかったのか、見解を求めます。
◎農林水産部長（吉田孝君） お答えいたします。 霧島市の補正に関する情報は、事前に入っておりました。２万円と20万円ということで、姶良市の倍見てあるところですが、根拠につきましては、言い方としましては、特にと言ったらおかしいのですが、その周りのその他のところの状況を見ながら、１万円と最大10頭まで10万円という形で価格の下がった牛を販売された方には全て10頭までは10万円は見るという形で見ております。１頭だけではございません。 あとは、肉用牛、生産農家に対しましては、10万円、これも半分なんですが、これも１頭当たり１万円、最大10万円というのに合わせまして、最大の10万円を充てたということになっております。 それから、全体の事業費につきましては、これは３月、４月あたりの価格の下落を見まして、６月まで４、５、６であてるわけですけれども、出荷頭数、それから価格の状況等を見ますと大体、その予算に当たるということで、設定をさせていただきました。 以上です。
◆２３番（犬伏浩幸君） それでは、牛肉消費の拡大支援策について質問をさせていただきます。 畜産農家への支援策の一つに、牛肉の消費拡大を促すことも必要かと思います。 例年、加治木秋祭りやどんと祭り等で牛肉消費拡大を目的に市内で生産された肥育牛の肉を格安で販売し、消費拡大の一助となっております。本年は新型コロナウイルスにより秋祭りの開催を危ぶむ声もございます。消費拡大のために何らかの策を講じる必要があると思いますが、ご見解を求めます。
◎農林水産部長（吉田孝君） お答えいたします。 今、議員のほうから申していただいたとおり、今年度の秋祭り、どんと祭り、今、まだ検討中ではございますが、コロナの関係でなかなか実施が難しいのではないかというふうには考えています。実行委員会のほうで十分詰めに入っているところであります。 それから、肉用牛の消費拡大につきましては、このイベント等がなかなか開催が、各イベントが心配されておりますので、いろんな形で牛肉の消費拡大が図れるように、こちらのほうも検討はしていきたいと思います。 それと、先ほど竹下議員の質疑にもありましたように、学校給食等でも取り上げられておりますので、答弁でも致しましたように、今後、またこれが継続されないか、要望はしていきたいと思います。 また、畜産農家では、毎月行われる子牛のセリ市でもそれぞれ生産者自ら消費拡大を図るために家畜市場での肉牛の販売等も実施したりとか、皆さんで一生懸命取り組んでいただいているところであります。 以上です。
◆２３番（犬伏浩幸君） これは、市民全体で消費拡大に向けて取り組んでいくことが大切であろうと思っておりますので、私もぜひ協力をさせていただきたいと思います。 続きまして、林業関係について質問をさせていただきます。 林業関係におきましても、木材価格の下落に対応するために、今回、補正予算に緊急間伐促進対策事業補助金の補助率を作業費用の５％から20％に引き上げるための予算計上がなされております。 近年にない低価格で推移している木材価格を背景に、森林所有者が間伐を手控える傾向にある中で作業費用の補助率が上がることは間伐の促進につながるのではないかと期待しているところでございます。 今回の木材価格の下落は、新型コロナウイルスの影響が追い打ちをかけた形になっておりますが、中国への木材の輸出減に端を発しております。 以前の状況に戻るにはかなりの時間を要するものと考えます。ぜひ緊急干ばつ促進事業補助金の補助率20％は、木材価格の先行きに明るさが見えるまで続けてほしいと考えます。 この補助率20％は、期間を限定するものなのかどうか、期間限定であれば、終了の判断はどのような根拠により判断するのか、お伺いいたします。
◎農林水産部長（吉田孝君） お答えいたします。 議員がおっしゃったとおり、木材の価格は、一番最初は中国とアメリカの経済摩擦によりまして、中国からアメリカへ行く木材が減ったことによる中国への出荷が減ったことで生じた木材価格の下落であります。今回、コロナウイルスで国内の消費等も含めまして減ったことにより価格が下がっているということです。 今回、支援事業としまして、取り組みます補助金の上乗せはもともと10％であったものに対して上乗せをしていくわけですけれども、過去の価格が安定しない場合につきましては、今後、当初予算の協議の中で、この20％が組めるかどうか、組む必要があるかどうかというのは検討しながら要求をしてまいりたいと思います。 以上です。
◆２３番（犬伏浩幸君） やはりコロナ禍の中、一次産業、二次産業、三次産業、それぞれの産業で多大な影響を受けております。 特に基幹産業であります農林業は、やはりしっかりと持続的に支援していかなければならないと。それが本市、県、国の発展につながると思いますので、ぜひ引き続き支援の拡充をしていただければと思います。 次に移ります。 避難所でのコロナ対策について再質問をさせていただきます。 ご答弁にもありましたとおり、本市におきましては、コロナ対応ということで避難所運営の研修会を今月行ったということでございました。避難所運営につきましてはマニュアルというものが策定されているかと思います。このマニュアルについて最終の改訂年度は平成28年の12月かと思いますけれども、このコロナ感染症対策を受けて、マニュアルの改訂等々を考えていらっしゃると思いますけれども、その方針をお伺いいたします。
◎総務部次長兼危機管理監（原口浩幸君） 避難所運営マニュアルにつきましては、今回のこのコロナウイルスの感染拡大を受けまして、さきにも答弁いたしましたとおり、対象職員に研修会等を行っております。その中で実施した内容等を含めて、今現在、改訂を進めている状況でございます。 以上でございます。
◆２３番（犬伏浩幸君） 承知いたしました。 様々な研修会を行うことによって様々な課題等が出てくるかと思います。また、実際に避難所を開設したときにも出てくるかと思います。随時、いいものにしていって、対応していただければと思っております。 避難所関係につきましては、今回の補正予算にも出ておりましたけれども、段ボールベッド、パーテーション、非接触型の体温計の購入、そして、前回もありましたマスク、消毒液の購入というものがございました。このいわゆる備蓄品といいますか、につきまして、基本的には本庁、加治木総合支所、蒲生総合支所、あとは、公民館等々で保管をされているかと思います。その保管状況につきましてお伺いをいたします。
◎総務部次長兼危機管理監（原口浩幸君） 備蓄品につきましては、今回、補正予算でお願いしております大型の資機材といいますか、段ボールベッドとかいうやつは場所も取りますし、結構な重さになりますので、この豪雨等でよく開設する避難所にはできるだけ事前配備をしたいというふうに、今、計画をしているところです。 そのほかの備蓄品につきましては、議員仰せのとおり本庁及び加治木、蒲生の総合支所で体温計であったり消毒液というものは避難所開設要員がその都度避難所に持っていって対応するという形になっております。 以上です。
◆２３番（犬伏浩幸君） 感染症対策につきまして、消毒用の消毒液、消毒用アルコールというものが非常に有効であるというお話がございます。 一方で、アルコールについては消防法の関係もあろうかと思います。アルコール濃度が60％以上の製品が危険物になろうかと思います。また、この貯蔵、備蓄を常時行うか、また、一時的に保管するのかというのでも取扱いが変わってくるかと思います。 この消毒用アルコールの取扱いについてお伺いいたします。
◎消防長（米澤照美君） お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴いまして、消毒用アルコール類の使用をする機会が増えております。消防法に定めます危険物に該当するアルコール類を貯蔵、保管、取り扱う場合は、その数量によって消防法、または、市の火災予防条例の規制対象となり、設備等の基準が定められているほか、届け出、または許可といった手続が必要になる場合がございます。 また、国の方からの今回の消毒用アルコールの増産等が喫緊の課題であることを踏まえまして、アルコールの増産等に関する消防法令の適用の運用に当たりましては、安全を確保しながら迅速かつ弾力的な運用に配慮するように通知がなされているところであります。 議員が、今、申し上げられました消防法上のアルコール類というのは、いわゆる重さで考えた場合の濃度でありまして、60％以上となっております。 それから、酒造等において考えた場合は、これはほとんどが、大体、体積で考えたときのパーセントになります。容量パーセントと言っておりますが、今、市内の酒造会社からの寄贈を受けた高濃度アルコール等もあるわけですが、おおむね67容量パーセント以上が消防法上の危険物に該当するアルコールというふうに認識しております。 以上です。
◆２３番（犬伏浩幸君） 今の消防長のご答弁によりまして本市の消毒用のアルコールの保管につきましては、それに沿った形で保管をしている、また、今後していくということでよろしいでしょうか。
◎総務部次長兼危機管理監（原口浩幸君） 先般、酒造会社から代用品としてアルコール濃度の高い焼酎を頂きました。これにつきましては、全部で300Ｌ頂きましたけれども、これにつきましては、各医療機関、あるいは、児童クラブ等に配布をしておりまして、今、手元に残っているのは100Ｌほどということです。この100Ｌにつきましては、避難所開設時に各避難所要員が各避難所に持参しまして、手指消毒であったり、あるいはその他の消毒作業でそちらを使うということで、今、計画しているところでございます。 以上です。
◆２３番（犬伏浩幸君） 続きまして、避難の在り方についてお伺いいたします。 一番喫緊で懸念をされるのは水害かと思います。また、地震につきましては、いつ起こるか分かりませんので、これについても併せてであろうと思いますけれども、水害等の避難の在り方について広報紙等でもお知らせはしているわけでございますが、やはり、自分の身は自分で守るというのが一番大切になってこようかと思います。ハザードマップを確認して、自分の家は大丈夫か、仕事場は大丈夫か、どこに避難しようかと。避難所なのか、そのまま自宅にいるのか、事務所にいるのか。そういったことを確認するのが大切になってこようかと思います。 一方で、なかなか私はどうしたらいいんだろうという市民の方もおられるわけですけれども、広報紙等を含めて、今後、地域の方々、民生委員さんも含めて、自分事として避難経路の確保というものをぜひ周知していただきたいと思います。 併せて、感染症対策についても自分で持っていけるマスク、消毒液等々はしっかりと携帯して避難してくださいというような広報も必要かと思いますけれども、ご見解をお示しください。
◎総務部次長兼危機管理監（原口浩幸君） 議員仰せのとおり、まず自分が住んでいるところが土砂災害、水害等で危なくないかというのは、市の発行しておりますハザードマップ等でぜひこの機会に確認しておいていただきたいと思います。 それと、あと避難する際に必要な物というのは、市長答弁にもございましたとおり、先月、今月の市報にも載せておりますが、また７月１日の日に全戸配布で１枚チラシを配布しようと、今、計画しております。その中にも避難所に避難する際はどういったものがこのコロナ禍においては必要ですよというのも詳しく載ったチラシを全戸配布しようと、今、計画しておりますので、ぜひそれを活用していただきたいと考えております。 以上です。
◆２３番（犬伏浩幸君） 施政方針でも市長が述べられておりました。災害を減らすんだ、防災、減災、しっかりと取り組んでいくんだと。７月１日にも全戸配布、チラシをするということで確認が取れました。ぜひ、防災、減災、またコロナ対応も含めてさらに推進をしていくよう要請をしておきます。 続きまして、５番目の質問でございます。 教育関係であります。教育関係については、授業日数の確保ということで、７月21日、７月30日が終業式ということで、６時間授業、給食もしていますよということで教育長の答弁がございました。 一方で、第２波、第３波に備えて政府のほうでＧＩＧＡスクール構想というのを去年の12月に閣議決定をして推進してきたかと思います。 当初はタブレット、ＰＣ等、学校内での利活用をほぼ計画をしていたかと思います。コロナウイルスの感染症により休校等、在宅、家庭での学習ですね。いわゆるリモート授業、オンライン学習に転換していき、令和５年までにということから本年度令和２年度までに児童生徒にタブレットを１台ずつという方針に転換したかと思います。 そこでＧＩＧＡスクール構想についてお伺いいたします。 第２波、第３波に備えて、家庭でのオンライン学習というものを想定していかなければならないと思います。これについては、国のほうでもロードマップ等々作成しているかと思います。見てみますと令和５年度までのロードマップということで、今回はちょっとだいぶ期間が短くなってなっているかと思います。 本市におきましても、この導入に当たりまして、ロードマップの作成を進めるのか、今後するかと思いますが、このロードマップにつきまして今の取組状況をお伺いをいたします。
◎教育部次長兼学校教育課長（前田浩二君） 当初、市の教育委員会としましては、小学校５年生、６年生、中学校１年生のタブレット普及を目的として６月補正をお願いしているところなんですけれども、国の方針転換によりまして、中１から中３まで全ての学年を今年度中の補正予算で対応しなければならないということになりましたので、今後、この予算の計上を行っていきたいと考えております。 それから、オンライン授業のことにつきましては、様々な課題がございます。全児童生徒にタブレットが行き渡りましても、家庭で有線、無線でのインターネット接続の環境がなければ、できません。それで、そういったことをどうやって推進していくのか。 それから、教職員につきましても、オンライン授業、まだスキルがございませんので、そういった研修を今後２年間で進めてまいりたいと考えております。 以上です。
◆２３番（犬伏浩幸君） 先ほど家庭内での通信環境が様々であるので、そこが課題だということがございました。 国のほうでもその家庭への対応といたしまして予算を組んでいるわけでございますが、本市でもぜひルーターの貸与などをしていただければと思いますけれども、考えをお伺いいたします。
◎教育部次長兼学校教育課長（前田浩二君） お答えいたします。 国のほうで補助を行うということで承知しておるんですけれども、例えば、そのタブレット型のルーターを家庭に持ち帰らせて、それでＷｉ─Ｆｉ環境をつくるということにおきましても、通信料が毎月毎月かかってまいります。これを、一体、誰が負担をするのかとか、そういった課題がやはりまだあろうかと考えております。 他県の今回のオンライン授業の状況を調べてみますと、そういったＷｉ─Ｆｉ環境のない家庭もあったわけなんですけれども、その家庭の子どもにつきましては、学校に来てもらってオンライン授業を受けてもらったという対応を取ったということです。 本市でももしそういう状況であれば、差し迫って、そういった子どもに学校に来てもらうというような対応も取れるのかなと考えております。 以上です。
◆２３番（犬伏浩幸君） いわゆる平等な学び、学びの公平性という観点からすれば、通信環境がなかなか整っていないご家庭は学校に来ていただくという取組はそのとおりだと思います。 一方で、やはりコロナウイルス対策ということからしてみますと、やはりそれぞれの家庭で家庭学習、オンライン学習ができるという環境整備も必要かと思います。ぜひ今後ご検討していただければと思っております。 併せまして、ＧＩＧＡスクールにつきまして、先生方、２年間、研修をということ、お話がございますが、大変、ご多忙な先生方でございます。ぜひＩＣＴの専門家等々、ご活用いただきまして、ご活用といいますか、人材登用を致しまして先生方の支援、また、家庭、児童・生徒への支援をしていただきたいと思います。いわゆるＧＩＧＡスクールサポーターにつきまして、本市のお考えをお示しください。
◎教育部次長兼学校教育課長（前田浩二君） サポーターにつきましては、まだ検討中ということでお答えさせていただきます。 教職員の研修につきましては、早速、８月３日に県の総合教育センターの情報処理の専門の先生に来ていただきまして、講義と実技研修を行うこととしております。 また、今後、情報機器をうまく活用していくための、委員会と申しましょうか、そういったことを組織しまして、その研究した内容を学校にまた還元していくというような取組も今後進めていきたいと考えております。 以上です。
◆２３番（犬伏浩幸君） コロナ禍、そして、災害、地震、火山、様々な災害が想定されております。いわゆる学びの保障ということでハード、ソフト、そして、人材、一体となってぜひ加速的に推進をしていかれるよう要請を致します。 続きまして、少し詳細な事項に入らせていただきます。 午前中にもございました学校行事、できるだけやっていこうということでございます。７月には水泳大会、あと、秋には市の水泳大会、市の陸上記録会等々あると思いますが、この件について開催するのかしないのかを含めて計画をお示しください。
◎教育長（小倉寛恒君） 毎年、夏休みに入って市内の水泳記録会というのは小学校は実施しておりましたけれども、今年、本年度は、鹿児島市の室内プールをお借りして実施する予定でございました。しかし、それは７月22日に予定しておりましたけれども、７月21日から授業時数を補完するための授業を実施するために本年度はこの水泳記録会は中止することに致しました。もちろん、これは本年に限ることでございますけれども、いわゆる陸上記録会その他についてはそのまま秋に実施する予定にしてございます。 鹿児島市の室内プールもいわゆる人数制限がございまして、姶良市の子どもたち、それから保護者が参観することによっていわゆる密が生じると。1,000人以上を超える場合にはお断りしているということでございましたので、それにも抵触していく可能性がありましたので、今回は中止することに致しました。
◆２３番（犬伏浩幸君） 水泳記録会については確認が取れました。 また、学校でも感染症対策、様々な対策を行っていると認識しております。「危機管理の対応必携」ということで保護者等々にもしっかりと配布されているかと感じます。 スクールバスについてお伺いいたします。 スクールバスの運行については、３密を避ける、ソーシャルディスタンス、人との一定の距離をということで、今、運行状況はこれまでと一緒かと思いますが、増便も含めましてこれから取り組んでいく、また、いろいろと検討事項等がございましたらお伺いを致します。
◎教育部長（岩下直司君） スクールバスにつきましては、現在、増便は行っていないところですけれども、今の状況では窓を開けて運行をして空気を入れ換えておくという状況でございます。 また、座席の座り方についても余裕のある場合はちょっと間隔を空けて座る、そういったことなど、そのような密を避ける状況で子どもたちに乗車をお願いしているという状況でございます。
◆２３番（犬伏浩幸君） 終わります。
○議長（東馬場弘君） これで、犬伏浩幸議員の一般質問を終わります。 ここでしばらく休憩します。10分程度とします。（午後２時24分休憩）
○議長（東馬場弘君） 休憩前に引き続き会議を開きます。（午後２時34分開議）
○議長（東馬場弘君） 一般質問を続けます。 次に、14番、堀広子議員の発言を許します。
◆１４番（堀広子君） 登 壇 お疲れさまでございます。最後の質問になりました。どうぞよろしくお願いいたします。４番の堀広子です。 まず最初に、コロナウイルス感染症の影響と対策について、お伺いいたします。 要旨１、検査体制の強化と医療体制の整備について。 緊急事態宣言が解除されましたが、次の感染の波に備えるためにこの時期にこそＰＣＲなどの検査体制の拡充や医療体制の整備を迅速に行うことが求められておりますが、どのようにお考えか、お伺いいたします。 次に、厚生労働省がコロナウイルス感染症の患者数の見込みについて、ピーク時の推計値を示しております。市内でのピーク時を予測しての重症者や軽症者の対策をどのように考えているか、お伺いいたします。 次に、要旨２、感染拡大防止策についてです。 コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、豪雨や地震などの自然災害が起これば、避難所の３密などが原因でクラスターの発生が予想されます。コロナウイルス危機の中での災害時の避難所対策をどのように備えるか、お伺いいたします。 次に、地方創生臨時交付金を活用して、海外や県外にいる家族などが地元に戻ってくる際に同居する家族や地域を守るため一時的に滞在できる宿泊施設等を利用した場合、自治体が助成する制度がございます。感染防止策として国から示されたこの施策を本市でも実施する考えはないか、お伺いいたします。 次に、要旨３、国保税の減免についてです。 コロナウイルス感染症の拡大に伴い、収入が減少した世帯に国保税の減免を行う自治体に国が財政支援をすることを示しております。本市で減免制度活用の具体化を求めますが、どのようにお考えか、お伺いいたします。 次に、要旨４、肉用牛農家の支援についてです。 コロナウイルス感染症の影響で牛肉の需要が急減して、価格が下落し、畜産農家が深刻な状況にあります。肉用牛肥育経営安定交付金制度がありますが、損失補填には不十分であるという声がたくさんございます。 市独自の支援で畜産農家を守るべきではないでしょうか。 次に、要旨５、コロナウイルス対策にジェンダーの視点を。コロナ禍による経済的負担や健康被害が、より女性に深刻な影響を与えています。特別定額給付金の支給を原則世帯主にしたために非同居のＤＶ被害者が受け取れず、女性団体などの意見を受けて改められました。ジェンダー平等の視点を欠いた対策が差別や格差をより拡大させています。 本市においてもジェンダーの視点で様々な施策を講ずるべきだが、どのような対応が行われるのか、お伺いいたします。 以上です。
◎市長（湯元敏浩君） 登 壇 堀議員のご質問にお答えします。 コロナウイルス感染症の影響と対策についての１点目の１番目のご質問にお答えします。 ４月７日に発出された緊急事態宣言は、５月25日に全都道府県で解除されましたが、今後もウイルスの存在を意識し、感染防止策を徹底し、人との距離を空け、マスクを着用するなど、新しい生活様式の下、日常生活を行うことが必要となるため、今後も市民への普及を図ってまいります。 ＰＣＲ検査につきましては、本県では検査機関６か所で１日当たり合計127人の検査ができる体制を整え、県のホームページによると、２月15日から６月10日までの検査数は合計2,062件となっております。 先日、国は判定に緊急を要する場合、30分程度で結果が判明する抗原検査を承認し、陽性と判明した場合、ＰＣＲ検査を省略することが可能となりました。 さらに、迅速検査機器の導入の取組も行われておりますので、検査体制が充実していくものと考えております。 次に、医療体制については、これまで、県内で感染が判明した場合、感染症指定医療機関等へ入院し、治療を受けております。 入院については感染防止策を整える必要や、重症化した場合には人工呼吸器などを使用することもあるため、広域的に医療機関の確保を行う必要があります。 ２番目のご質問にお答えします。
新型コロナウイルス感染症の基本的対処方針では、都道府県は医療機関の協力を得て、
新型コロナウイルス感染症の患者を集約して優先的に受け入れる医療機関の指定など、地域の医療機関の役割分担を行うとともに、ピーク時の入院患者の受け入れを踏まえて、必要な病床数を確保することとされています。 本県ではピーク時に感染症患者が利用する病床として253床、軽症者や無症状者の受け入れができる宿泊施設188室を確保しているとのことです。 検査体制整備や医療の確保については県が行うこととされていますが、市民が安心して医療を受けることができるよう今後も情報収集や、県からの要請等があった場合、速やかに対応できるよう努めてまいります。 ２点目の１番目のご質問にお答えします。 避難所に関する
新型コロナウイルス感染症対策としては、密閉、密集、密接のいわゆる３密を避けるために、避難所以外にも安全な場所にある親戚や知人宅への避難ができないかどうか検討していただくことや、希望される方限定となりますが、車中避難の選択、また、避難所でのマスク着用や人と人との間隔を空けて過ごしていただくなど、避難方法等について、先月と今月の２回にわたり、広報紙でお知らせしたところであります。 また、避難所の運営対策として、マスクの着用や受付時の問診や検温、手指の消毒、さらに、避難所内での人と人との間隔を空ける工夫や、小まめな換気の実施など、感染症対策を講じることが重要であります。 このような対策を確実に実施するために、今月上旬、避難所配置職員およそ200人を対象に研修会を実施しました。 加えて、さらなる感染症対策として、非接触型体温計や段ボールベッド、段ボールパーテーション、テント型パーテーションの購入を予定しており、今回の補正予算に計上したところであります。 市としましては、今後も感染症対策に関する国からの通知や他の自治体を参考に様々な対策を講じるとともに市民の皆様に発信してまいります。 ２番目のご質問にお答えします。 現在、海外の入国制限対象地域に滞在歴のある方は、帰国後、検疫所でＰＣＲ検査を受けることとなっております。 検査結果で陽性の場合は、医療機関への入院、または、宿泊施設等での療養となり、陰性となった場合も検疫強化措置として14日間の自宅、または宿泊施設等での不要不急の外出を避け、待機することを要請されます。 県外から移動された方については、５月31日まで、14日間の外出自粛等を要請しておりましたが、６月１日から６月18日までは、マスク着用など、咳エチケットの徹底、毎日の体温測定の徹底など、感染拡大防止対策の依頼をすることなど、段階的に緩やかな対応に変更されております。しかし、それ以降も感染防止策に留意していただくことについては変わりはありません。 様々な事情で海外から帰国される方もいると思われますが、感染防止のための水際対策につきましては、帰国理由等の把握を行う必要があるため、費用助成については、今後、国や県の施策の動向を見ながら、適宜、最適な対応を取ってまいりたいと考えております。 ３点目のご質問にお答えします。
新型コロナウイルス感染症の影響により主たる生計維持者の収入等が減少した世帯に対し、国民健康保険税の減免の特例を設け、従来の姶良市国民健康保険税の減免に関する規則を改正しました。これにより、国の示す収入等に応じた減免の割合による措置を行うこととしております。 ４点目のご質問にお答えします。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、牛肉の需要が激減し、牛の価格が下落したことにより、畜産農家の経営に大きな影響を及ぼしております。 肉用牛肥育経営安定交付金は、肉用牛肥育経営の安定を図ることを目的に、生産者と国の拠出による基金で、収益性が悪化した場合に粗収益と生産費との差額の９割を補填するものであり、
新型コロナウイルス感染症対策とは趣旨が異なっております。 そのため、本市独自の支援策として、前年度より販売額が減少した肥育農家に10万円、子牛のセリ価格が前年度より下落した牛を販売した繁殖農家に１頭当たり１万円の給付金を給付し、肉用牛農家の経営継続の支援を行うため、本定例会に補正予算を計上したところであります。 ５点目のご質問にお答えします。 本市におきましては、特別定額給付金の給付に際し、国から示されました簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うとの趣旨の下、一日でも早く市民の方々に給付できるよう全庁体制で取り組んできたところであります。 その結果、本市では、およそ３万7,000世帯の特別定額給付金の対象世帯に対し、５月８日からの給付開始後、およそ１か月足らずで、給付率は90％を超え、市民の方々の家計への支援につながったものと考えております。 また、配偶者からの暴力を理由として避難されている方に対する事務処理につきましては、４月22日以降、総務省から順次示されております配偶者からの暴力を理由とした避難事例における特別定額給付金関係事務処理について等の事務連絡に基づき適切に行っております。 なお、今回の特別定額給付金につきましては、本市を含む全自治体において、国から示されました通知等に基づき事務処理を行い、対応しているところであります。 以上、お答えといたします。
◆１４番（堀広子君） 順を追って質問をさせていただきます。 まず、感染症の影響対策、検査体制と医療体制の整備についてお伺いいたしますが、県内でＰＣＲ検査ができるところが６か所ということでございますが、この検査体制ができる場所はどこでしょうか。
◎保健福祉部次長兼健康増進課長（向江美喜君） 検査をしているところは県環境保健センター、鹿児島市の保健環境試験所、パソラボ、新日本化学、鹿児島大学、それからＣＩＳ、この６か所でございます。 以上です。
◆１４番（堀広子君） 分かりました。 全国18の知事の皆さんが、これまでの受動的な検査から積極的な感染拡大の防止へ転換すべきだということで応対をされております。これは検査対象の大規模な拡大を強調されています。 このように、積極的検査体制への選択的転換を図り、姶良市でも医療機関と相談して、検査が受けられるこの地域で受けられる体制へと、そのためには、財政支援も含めて必要となってまいりますけれども、どのような考えか、お伺いいたします。
◎保健福祉部次長兼健康増進課長（向江美喜君） 今、言われましたとおり、ＰＣＲ検査について体制を整えるということについては、第２波に備えて大変重要なことだと思っております。 厚生労働省は６月２日に各都道府県へＰＣＲ検査等の検査体制の強化に向けた指針について文書を出し、検査体制の強化のために必要な対策を策定するように依頼しております。 感染症については、国や県の方向性もあるため、また、感染症対策を整える検査をする場合には、感染症対策を整える必要があるため市が検査の体制を整えていくということはなかなかちょっと難しいのではないかなということを考えております。 以上です。
◆１４番（堀広子君） 市がそのような検査を受けられる体制を持っていくのは大変難しいというようなご答弁でございました。 では、次に移りますが、厚生労働省がコロナ感染症の患者数の見込みについてピーク時の推計値を予測しておりますが、これに基づきまして、姶良市のピーク時の発症者数と入院患者数、それから重症患者数の予測値になりますけれども、それぞれの数字をお示しください。
◎保健福祉部次長兼健康増進課長（向江美喜君） ３月６日に厚生労働省が新型コロナウイルスの患者が大幅に増えた際に備え、各都道府県等がピーク時の医療需要の目安として活用し、必要な医療提供体制を確保するようにということで、通知をしております。そんな中での推計値ですけれども、市のピーク時の感染者の推計値は、今年度の５月31日の人口を基に算出したところ、１日当たりの重症者数が4.9人となっております。 外来については、約265名ほど、入院が必要な方は147名ほどとなります。 この数値につきましては、感染の関連性が把握できない、感染経路不明、そういう方がとても増えた場合、感染が拡大した事態からおおむね３か月後に到来すると推計されております。感染症対策を行うことによりピークが下がると、後ろ倒しされるというふうに言われております。 以上です。
◆１４番（堀広子君） 本市のピーク時の入院患者数の推計値が、今、もちろん推計値でございますけれども、147名ということで、様々な対策に取り組むことになろうかと思いますが、例えば、入院が可能な重症数の病院の確保とか、それから、重傷者に必要な人工呼吸器ＥＣＭＯの人工肺装置ですか、心肺装置、あとは、それから医療関係者の確保、こういったことなどが次の流行に備えて体制の強化が必要になってこようかと思います。 ご答弁いただきました抗原検査、それから、また抗体検査も含めて、精度の高い検査が行われるようになってきたということでございますけれども、やはりこの精度が高いのはＰＣＲ検査ではないかというふうに認識しているところでございます。 先ほど、このＰＣＲ検査を姶良市で行うのは難しいということがございましたけれども、地域で検査ができるようになりますと、やはりこれは検査時間の大幅な短縮、あるいは、医療現場の負担軽減も図れるといった点もございます。そういったことも含めまして、やはり最も何よりも大事なことは、コロナ危機から市民の命を守るということが一番でございますので、そういったことを考えた場合には、やはり身近なところで検査ができる体制というのが大変重要になってこようかと思います。 今後も検査ができる体制の整備を求めて次に移ります。 災害時の避難所の件についてでございますが、この問題は同僚議員のご答弁で、避難所についての対策が進められているということが確認できました。 それで、少しだけお尋ねいたします。今、日本は災害大国でございますが、避難所の生活環境については、国際的基準を下回って、海外から指摘があるほど劣悪な状況だといわれております。避難所の運営を国際的な最低基準、これはスフィア基準というんだそうですけれども、この基準を参考にまたこの機に避難所の生活環境を人間らしいものに転換していく必要があると思います。 臨時避難所の開設、専用スペース、空き教室活用の検討、十分なトイレ、水、温かい食事、そして、熱中症対策も含まれると思いますが、安全で尊厳のある生活へ迅速に改善していくことが求められていると思います。 このようなことも考慮した計画を先ほども同僚議員のご答弁にもございましたけれども、福岡県あるいは岐阜県、長野県などが先進的な取組といたしまして、コロナ対応の避難所の指針、運営ガイドラインを作成しております。本市でも検討するということでございましたけれども、再度確認を取っておきたいのですが、これを研修が終わった後、速やかにコロナの対応を含めた運営ガイドラインを作成するということで確認できますでしょうか。 まず、それについてお願いします。
◎総務部次長兼危機管理監（原口浩幸君） 先ほど避難所運営の運営ガイドライン、今、改訂中であるということでお話をさせていただいたんですが、大きく変わる点は、パーテーションを用いることによってそれぞれのまたプライバシーも守れるという点もまた変わってこようかと思います。 そこらあたりを含めて、感染症対策及びそういった避難所での快適なとまではいかないかもしれませんけれども、生活の在り方というのも含めて今度の改訂は臨みたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆１４番（堀広子君） 確かに大事なことだと思いますので、そういったことを考慮した作成ができるということで確認いたしました。 ところで、コロナ災害で避難所で耐え切れずに自宅に帰る障害者、あるいは、寝たきりの高齢者の方々、これは在宅被災者への対応になろうかと思いますけれども、こういった方々に対する情報の発信や支援の物資を確実に届けるようなそういった仕組みというんですかね、そういったことも検討されているのかどうか、お伺いいたします。
◎総務部次長兼危機管理監（原口浩幸君） 俗に言われる要支援者、要配慮者ですね。この方々はどうしても避難所まで行けない方もいらっしゃいます。そこらあたりにつきましては、その方々を援助されている福祉の事業所であったり、そこらあたりと連携を図るように今後またさらに進めていきたいと思います。 加えて、福祉の避難所というものが、これまで定めてはいたんですけれども、そこまではっきりと明記されていなかったという点がございます。近日中に準福祉避難所という形で２か所の避難所で当然そこに介護職員も含めてなんですけれども、整備していくという方向で今進めているところでございます。 以上です。
◆１４番（堀広子君） とても大事なことでございます。ぜひそのようにお願いしておきます。 次に移ります。 地方創生臨時交付金を活用しての宿泊施設等の件でございますけれども、海外等からの移動者安心事業といたしまして、これは厚労省が示しているんです。本市としては、国や県の動向を見ながら対応していくというご答弁でございましたけれども、では、同じ宿泊施設の利用になろうかと思いますが、感染者の治療を担う医療従事者、この医療従事者の宿泊支援として同居する家族に感染させる恐れがなく安心して働ける、そういった場合に、そういった方向で宿泊施設を提供する必要があると思いますが、この事業に対してはどのようなお考えでしょうか。
◎保健福祉部次長兼健康増進課長（向江美喜君） 医療従事者の方々の健康だったり、ご家族を守るということは大変重要なことだと考えております。 やはりちょっと市のほうでというのはいろいろと検討していく、いろいろな調査をしながらということになるんですけれども、今回、鹿児島県のほうが今度追加補正の中で医療従事者の方々への家族だったり、それからその方々をということでの医療体制のほうをということを補正予算のほうにはあげているようですので、それらの動向を見ていきたいと思います。 以上です。
◆１４番（堀広子君） 医療機関にとってもとても重要なことだと思いますので、ぜひ姶良市独自でできるように検討していだくことを望みまして、次に移ります。 次に、国保税の減免についてでございますが、コロナ感染症の影響を受けて、事業収入などが、前年度対比で30％以上減少した場合に、国保税が減免の対象となり、減免額は所得によって分類されますが、その内容と財政の措置についてお伺いいたします。
◎総務部長（宮園正浩君） ただいまの質問につきましては、清藤税務課長に回答させます。
◎総務部次長兼税務課長（清藤敏弘君） ただいまのコロナウイルス感染症による減免の内容ですが、まず、新型コロナウイルス感染により生計維持者が死亡し、または重篤な傷病を負った場合は全額免除となります。そして、それ以外で、事業収入等のいずれか、事業収入等の減少額が、先ほどありましたように、10分の３減った場合、なおかつ、前年の所得が1,000万円以下であること、さらに、減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得、これが400万円以下であること、これを全部満たすものですね、あとのほうは。これによって、５段階に分けて措置を行うということになります。 なお、この財源につきましては、国の財源が６割は補助金、あとの４割は調整交付金等で賄われることになっております。 以上です。
◆１４番（堀広子君） 分かりました。 この所得の区分の1,000万円の範囲の細かい区分がどのようになっているかをお示しください。
◎総務部次長兼税務課長（清藤敏弘君） この1,000万円は、もともと国保税を算定するにあたっては、事業所得、それから、山林所得、それから、いわゆる不動産所得、そして、給与所得、それぞれ算定の仕方がもともと非常に違うんです。ですから、口頭で申し上げれば非常に長くなるものですから、なかなかなんですけれども、我々税務課職員といたしましても、そこを精査した上で、全て先ほど申しましたように、５段階ありますので、それにあてがう、あてがうというか、算定した上で決めていきたいということです。 加えて申し上げれば、あくまでもこれは年間の所得に関することですので、前年の所得、そして今年の所得がどうかということになれば、また今年の所得というのは12月までですから、あくまでも見込みなんですね。ですから、申請があっても12月末までにもし回復したとなれば、直ちに申請の取り消し、もしくは申請の変更をしていただかないといけないということになります。 以上です。
◆１４番（堀広子君） 少し込み入っておりますけれども、では、既存の国保税の減免制度がございますよね。この制度と今回の減免制度の相違、相違点について述べてください。
◎総務部次長兼税務課長（清藤敏弘君） 一番大きいところは、以前よりありましたものについては、所得が10分の５まで落ちたものが前提でございました。今回は減少額が10分の３落ちたものというのが相違点でございます。 以上です。
◆１４番（堀広子君） 範囲の件でいいますと、合計所得額で500万円以下というのが既存のやつですかね。規則のほうを見ましたら「500万円」と書いてあったんですけれども、500万円が、500万円以下の範囲の減免ということと、それから、今回の場合は1,000万円以下と。世帯主の合計所得額で1,000万円以下の範囲で減免すると。既存の場合は、対象者は前年度同一世帯の合計所得額で500万円以下というふうに理解してよろしいですか。
◎総務部次長兼税務課長（清藤敏弘君） はい。そういうふうに理解していただいて結構です。
◆１４番（堀広子君） これは、前年度の実績でお伺いいたしますが、国保税の所得激減による減免件数、これまでの減免件数、それから減免総額が分かっていたら教えてください。
◎総務部次長兼税務課長（清藤敏弘君） これまでのものについては今現在資料を持ち合わせておりません。 ちょっと併せて申し上げれば、この規則をつくってからただいままで先週末までに約10件申請が来ております。内容についてはいろいろですが、うち７件のうちはもう全額免除という形になろうかと。そういうふうに考えております。 以上です。
◆１４番（堀広子君） 国保税の所得激減による減免は、先ほど申し上げました所得階層500万円以下が対象でございますよね。今回の場合は、100万円以下ということで、対象者を広げて、10割から２割の範囲ですね。２割の範囲まで減免することになりますね。また、前年の事業所得300万円以下の階層になりますと、全額免除ということで、大幅な納付負担軽減になろうかと思います。 市独自の事業継続支援金、これを受けていらっしゃる方が現時点でどれくらいいらっしゃるものでしょうか。
◎企画部長（松林洋一君） 事業継続支援金につきましては、午前中の答弁の中でお話し申し上げましたとおり九十数件ということでございます。 以上でございます。
◆１４番（堀広子君） 先ほどご答弁いただきましたかなり低い数字ではございますけれども、本来ならば対象となる方は相当何千といらっしゃるわけですよね。それを考えましたときに、この対象者の多くの国保加入者がこの減免の対象になるということが言えると思いますが、この対象者をどのように、大変難しいかと思います。推計なので、見込みなので。難しいと思いますけれども、どのくらいを推計されていらっしゃるのか。
○議長（東馬場弘君） 堀議員、今のことは国保のところで。
◆１４番（堀広子君） 国保です。
○議長（東馬場弘君） 企画のほうで数字が出ますか。
◆１４番（堀広子君） それは国保の関係で推計を聞いているんです。対象の中に国保加入者がどのくらい入っているかということになるわけですが、それはそれとして、では、どれだけ推計しているかということです。
◎企画部長（松林洋一君） 企画部で担当しております事業継続支援金についてお答えいたしたいと思いますが、午前中の答弁でもお答えいたしましたとおり、この事業は20％以上50％未満の、前年と比べて、売り上げ減少があった事業所について適用するという事業でございます。 ただ、私どもの見込みより事業件数が少ない状況ではございます。これは、原因を見てみますと対前年50％以上の売り上げ減少があった事業所が多く、国の持続化給付金の対象となる事業所が多かったために市独自の事業継続支援金のほうに申請が少ないものというふうに考えているところでございます。 ただ、その中で、国保世帯がどのくらいといった統計等については、こちらのほうで把握していないところでございます。 以上でございます。
◆１４番（堀広子君） この国保加入者の件につきましては、現在、この事業継続支援金は少ないですけれども、この分は。だけれども、実際はそういう20％、40％の対象者というのは、先ほどご答弁いただきました10件あるうちの７件が受理されたということぐらいかなり多くの方が対象になるわけですね。そういう面から考えましたときには、もちろんこの推計はなかなか難しいかもしれませんけれども、大幅な対象者が出てくるのではないかと推計は致します。 そこで、今回の減免額の財政措置は、これは全て国が行うことになっております。この制度は申請主義になっておりますが、申請主義であればなおさらのこと、減免で生活が救われる方々に市として情報をしっかりと届ける。これは市が積極的に取り組んでいただきたいと思うわけでございますけれども、市報、あるいは、ホームページ等に載っておりましたが、市報を見ましたら、２行、３行です。あれでは絶対に分かりません。そして、ホームページも見る人は分かります。見ない人は分かりません。 そういった意味で、ホームページ以外でどのような周知をされていくのか、お尋ねいたします。
◎総務部次長兼税務課長（清藤敏弘君） 国保世帯の全世帯の納税通知書に別のそれに関した書類を同封しております。 なお、これから社保から国保に加入される方についても、全てその書類を同封いたしますので、国保世帯が知らないという状況にならないような措置は今からも講じていきます。 以上です。
◆１４番（堀広子君） 例えば、企業の窓口にそういった案内を置くとか、また、相談に来られた方々に対象になるような方だなと思ったときは積極的にパンフレットをあげるとか、そういった取組等は考えられませんか。
◎総務部次長兼税務課長（清藤敏弘君） ありがとうございます。 我々もまたいろんな、今、おっしゃられたことも含めてまたさらに発展的な意味も込めてそういう形で、とにかく今回のコロナの影響を受けたという、それで不利益を被る方を広く救うためには、そういうことも必要かと考えますので、これからまた策を講じていきたいと考えます。 以上です。
◆１４番（堀広子君） では、次の４番目のほうに移ります。 肉用牛農家の支援についてでございます。肉用牛肥育経営安定交付金というものについてご答弁いただきました。コロナ対策とは趣旨が異なるとのことでございましたが、コロナ対策として生産者負担金の納付の猶予、こういった制度もありますね。それから、生産者負担金の実質、この肥育経営安定交付金には生産者の負担金がありますよね。この負担金の実質免除というのも、免除制度というのもコロナ対策として打ち出されております。もちろん申請は県の畜産協会でまとめて行うようになっているようでございます。 それと、もう一点ほど、畜産農家にこのコロナが感染した場合を想定した代替要員の派遣、これは、広域のヘルパー制度の要請かと思いますが、こういった制度もあるようでございます。 いずれにいたしましても、こういった制度があるようです。いずれにいたしましても、市独自の支援を今回打ち出していただいておりますので、畜産農家の方々は大変救われるかというふうに思います。 国産の牛肉価格が暴落したのは、コロナ感染の影響で牛肉の需要が減少したというふうに言われておりますけれども、それだけではなくて、牛肉の輸入がＴＰＰ11、３か国とアメリカを合わせた３月の輸入量が昨年同月日で約２割も増えているんですね。そして、また、オーストラリアなど、ＴＰＰ11、３か国からの輸入が34％も増えているんです。それで、こういったことがあって、需要が暴落したと、また、それにこういった輸入が増えたというのは、その理由というのは、為替相場にも影響があるようでございますが、また、セーフガードの発令もできないということで、畜産農家からはやはり何といっても直接の支援が欲しいという大きな声があるようでございます。 このような国内の需給をゆがめる自由貿易協定、この協定は、今こそ見直しが必要であると思いますが、どのような見解をお持ちでしょうか。
◎農林水産部次長兼農政課長（萩原安信君） ＴＰＰ11につきましては、確かに輸入牛肉、アメリカなり、特にアメリカのほうも増加している現状でございます。 アメリカなりオーストラリアからの輸入牛肉については、和牛肉と競合、若干はするところなんですが、それ以外にも国産の乳牛Ｆ１とか、そちらと競合をする肉質であったり価格帯というふうに考えているところです。 しかし、やはり肉用牛農家のほうも年々減少してきておりますので、飼養頭数確保、畜産振興化へのためにもこのコロナの対策等を十分行って、畜産振興のほうを図っていきたいと考えているところです。 あとは、議員の質問になるのか分かりませんが、先ほど、畜産農家での発生の例も挙げていただきましたが、なかなかヘルパー制度というのが全国的にはできていない状況で、肉用牛の場合、酪農は幾分かできておりますが肉用牛のところでなかなかできていないというところです。 通常の、通常というか、冠婚葬祭、あと、病気等による入院とか、その際は、家族はもちろんですが、周辺の同じ畜産農家の方々の支援があったり、リーダー的農家の方もいらっしゃいます。そういう方々は、自分の牛舎のほうに牛をしばらく預かって、対応しておりますので、もし姶良市で発生した場合はそのような対応を行わないといけないのかなというふうに考えております。 それを実際に可能にするには、消毒作業があって、それからそういう支援というものができるかと思います。その消毒については、平成22年の家畜の法定伝染病である口蹄疫、これが発生したときも県の職員、あとは、市町、ＪＡの関係職員が24時間体制で消毒作業、防疫対策を行った経緯がございます。もし発生した場合は、第一報といいますか、そういう消毒体制は市の職員も含めて口蹄疫と違いますので、保健所等の指導を受けながら対応していくようになるかと考えております。 以上です。
◆１４番（堀広子君） 感染を予防した場合のヘルパー体制のご説明だったかと思います。いずれにいたしましても、この自由貿易協定の弊害がコロナにも大きく影響しているということはやぶさかではございませんので、そのことの認識を持ちながら、今後の対応を期待しておきます。 次に、コロナ対策にジェンダーの視点でお伺いいたします。 定額給付金につきましては、この給付金を受け取れない人が、出る制度であったんですね。それが、できるようになったわけですけれども、この問題の根底には性別役割分業意識、それから、これまで根強く残っております家父長制度、こういった考え方があると思われますけれども、このことについて、どのような認識と見解をお持ちか、お伺いいたします。
◎市民生活部次長兼男女共同参画課長（吉永惠子君） お答えいたします。議員仰せのとおり、コロナ対策につきましては、このジェンダーの視点ということで性別役割分担意識、そして、昔からの家父長制度的な思考というのがジェンダーの不平等を招いていると考えております。そこにつきましては、男性は仕事、女性は家庭といったような性別による固定的な役割分担というのをこれまで慣例によってなされてきたわけでありますが、それによって女性が世帯主になっているというのが、約２割前後となっております。それは、女性はやはり結婚、出産、子育てにより、離職する場合が多いということ、そして、またその後の就労の形態が非正規雇用となっていることが多く、そして、また子育てによる制約により非正規雇用でしか働けない現状等が深く関わっている、これが固定的な役割分担制度によるものだというふうに考えております。 こうした現状に対して、男性は仕事、女性は家庭という性別による固定的な役割分担意識を変えていく、その改革のための啓発であるとか、女性の就労に関しても事業主であるとか、就労を希望する女性へのアプローチを継続して実施することが重要であるというふうに考えております。 以上でございます。
◆１４番（堀広子君） 今、非正規のお話もしていただきました。 その前にお尋ねいたしますが、東日本大震災のときもこの世帯主の関係で問題になったかと思いますけれども、これが全く今回のコロナに生かされていないということが言えるんじゃないかと思いますけれども、この件についての認識はどのように持っていらっしゃいますでしょうか。
◎市民生活部次長兼男女共同参画課長（吉永惠子君） 東日本大震災におきましても熊本の地震におきましても、やはりこうした大きな災害が起きたときに起こってくるのがやはり男女格差であったり、女性に対しての課題というか、それが表面化していくと感じております。 やはり大災害が起きたときには男性がいろいろな意思決定をする場に多く、多くというか、女性が少ないという現状の中でいろいろな避難所におきましても女性の視点がなかなか生かされないといった現状もあるかと思います。 今回のコロナにおきましても、未曽有の災難といいますか、そういった中で、やはり女性に対するいろいろな弊害といったものが表面化していると考えております。 こういったことを解決するためにも、やはり、今後、ジェンダーの視点というのを考えながら、全ての事業を進めていくことが重要であると考えております。
◆１４番（堀広子君） 東日本大震災のときの給付金、そのときも世帯主に給付というふうに位置づけされていたらしいです。これは大きな問題になりまして、世帯主を、今回のコロナに対してそれが反省として挙げられたことが生かされていないというのが今回大きく取り沙汰されていたようでございますので、お伺いしたところでございます。 次に移りますが、コロナ禍の経済停滞で最も影響が大きいのが、今、おっしゃられましたように女性の労働者なんですね。働く女性の労働者で、働く女性の約６割が非正規雇用だそうです。コロナの不況の下で真っ先に切り捨ての対象とされております。 総務省での４月の調査ですけれども、非正規労働者は前年同月比で97万人も減少し、そのうち女性は71万人と過去最大の減少となっております。 コロナ対策の最前線で働く医療や福祉従事者の７割以上が女性であるそうです。医療や福祉の現場で働く方への支援も本当に必要になってこようかと思います。本市においては、どのような対策を取られるのか、また、お考えになっていらっしゃるのか、お伺いいたします。
◎保健福祉部長（竹下晃君） お答えいたします。答えになるのかどうか分かりませんけれども、国が今回医療従事者に対して謝礼ですかね、慰労金を出しているようでございますので、そういうのは多分関係者全員に行き渡ると思われます。 市として、その非正規の方にどのような手当てを、支援をということなんですけれども、今のところ全く考えていないので、ぜひその国の支援金を受け取っていただきたいと思います。 以上です。
◆１４番（堀広子君） 市としては、今のところはまだ考えていないとご答弁でございました。大変な思いをされて、医療従事者、また、介護の従事者もそうです。大変な思いをされております。状況は十分お分かりいただいていると思いますので、何らかの形ができるような体制に持っていっていただきたいということの望みを持ちまして、次に移ります。 コロナ禍で経済悪化に伴い、ＤＶや虐待が増加しております。全国の配偶者暴力相談センターへの相談というのは、前年同月より３割増えております。また、各地の支援センター、団体に寄せられた相談件数も従来の２から５倍に急増しているんですね。 本市においてのＤＶや虐待などの相談件数というのはどのような状況になっているか、お伺いいたします。
◎市民生活部次長兼男女共同参画課長（吉永惠子君） お答えいたします。 ただいま議員仰せのとおり、国におきましては、前年度比３割増しといった相談が寄せられているということでございます。 鹿児島県におきましても、先日、新聞で報道がありましたように、５月におきましては、前年度比、111件という増加があったということでございます。 姶良市におけるＤＶ相談につきましては、件数及び詳細につきましては、件数が少ない関係で個人を特定する可能性もあり、命を守るという観点でも詳細につきましては控えさせていただきたいと思いますけれども、４月、５月のＤＶ相談は前年度に比べて増加しております。 以上でございます。
◆１４番（堀広子君） 本市においても増えているということの確認が取れました。 そこで、相談者の件でございますけれども、私も相談を受けました。その方は相談者の中には鬱病というのですかね、鬱病を含めて病を持っていらっしゃる方が本当に多いということをお聞きいたしました。コロナ感染の影響が女性にとりわけ深刻になってきている状況ではないかと思います。 私自身、今回、このコロナに対するジェンダー問題を質問するにあたりまして、このジェンダー平等社会の大切さを実感したところでございます。コロナの問題は新自由主義的な経済政策が貧困を解消するどころか、国民、特に女性の命と暮らしを危機にさらすものであることが明らかになってきております。 ところで、日本のジェンダーギャップ指数の順位はどのくらいなのかをお示しください。
◎市民生活部次長兼男女共同参画課長（吉永惠子君） お答えいたします。ＳＤＧｓのジェンダーギャップ指数は、日本は114位、144か国中114位となっております。 以上でございます。
◆１４番（堀広子君） 私が調べたのでは153中120位と。調べる場所がちょっと違ったんですかね。そのような数字が示されております。 先進国であるわけですけれども、最低で、しかも外国と比べて男女の格差がとても大きくなっているということが言えると思います。 また、医療や福祉の現場、そして、ＤＶ相談窓口、相談の窓口も女性の方がほとんど支えております。危機を乗り越えた先にジェンダー平等を実現するために、今、足元から憲法24条とジェンダーの視点で一つ一つの課題を見直し、解決に力を尽くしていくことが求められていると思いますけれどもこの件については、どのような見解をお持ちでしょうか。
◎市民生活部長（福元義行君） お答えいたします。 姶良市におきましては、現在、姶良市男女共同参画基本計画を策定して進めているわけですが、その中でも男女共同参画社会の根底を成す基本理念であります男女の人権の尊重に基づきまして、市民一人一人が個人としての尊厳が尊重されるよう、性別による差別の取扱いを受けないこととか、個人としての能力を発揮する機会が確保されるなど、いろいろな分野において基本目標の下に男女共同参画社会の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆１４番（堀広子君） 男女共同参画の方々の大変なご苦労も、私、察しているところでございますが、今回のジェンダーの視点を含めまして、今後、大きく姶良市が意識を変え、また、発展することを望みまして、今回の質問を終わります。
○議長（東馬場弘君） これで堀広子議員の一般質問を終わります。
○議長（東馬場弘君） 以上で、本日の議事日程は全部終了しました。 したがって、本日の会議は、これをもって散会とします。 なお、次の会議は、６月23日午前10時から開きます。（午後３時33分散会）...