kagoshimalog - 鹿児島県市区町村議会議事録検索

1. 鹿児島市議会 2020-03-18
   03月18日－09号

   
   取得元: 鹿児島市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-20
   令和　２年第１回定例会（２・３月）　　　　　　　　　　　　　　　　議　事　日　程　第　９　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年３月18日（水曜）午前10時　開議　第１　第147号議案　人権擁護委員候補者の推薦について意見を求める件　第２　第107号議案ないし第146号議案　第３　第148号議案　鹿児島市議会委員会条例一部改正の件　第４　決議案第３号　一方的に特定会派を誹謗中傷し、敵対心を煽り、公正中立を逸脱した森山きよみ副議長の不信任決議の件　第５　特別委員会報告の件　第６　陳情に関する件　第７　陳情等の閉会中継続審査及び調査の件────────────────────────────────────────　本日の会議に付した事件　　　　議事日程のとおり────────────────────────────────────────　　　出席議員　（４９人）　　１　番　　　中　　元　　かつあき　　議員　　２　番　　　霜　　出　　佳　　寿　　議員　　３　番　　　平　　山　　タカヒサ　　議員　　４　番　　　園　　山　　え　　り　　議員　　５　番　　　佐　　藤　　高　　広　　議員　　６　番　　　瀬 戸 山　　つ よ し　　議員　　７　番　　　杉　　尾　　ひ ろ き　　議員　　８　番　　　徳　　利　　こ う じ　　議員　　９　番　　　薗　　田　　裕　　之　　議員　　１０番　　　し ら が　　郁　　代　　議員　　１１番　　　松　　尾　　ま こ と　　議員　　１２番　　　中　　原　　ち か ら　　議員　　１３番　　　米　　山　　たいすけ　　議員　　１４番　　　たてやま　　清　　隆　　議員　　１５番　　　わ き た　　高　　徳　　議員　　１６番　　　奥　　山　よしじろう　　議員　　１７番　　　柿　　元　　一　　雄　　議員　　１８番　　　志　　摩　　れ い 子　　議員　　１９番　　　堀　　　　　純　　則　　議員　　２０番　　　井　　上　　　　　剛　　議員　　２１番　　　上　　田　　ゆういち　　議員　　２２番　　　長　　浜　　昌　　三　　議員　　２３番　　　大　　森　　　　　忍　　議員　　２４番　　　伊 地 知　　紘　　徳　　議員　　２５番　　　大　　園　　た つ や　　議員　　２６番　　　の ぐ ち　　英 一 郎　　議員　　２７番　　　川　　越　　桂　　路　　議員　　２８番　　　山　　口　　た け し　　議員　　２９番　　　仮　　屋　　秀　　一　　議員　　３０番　　　中　　島　　蔵　　人　　議員　　３１番　　　古　　江　　尚　　子　　議員　　３２番　　　田　　中　　良　　一　　議員　　３３番　　　大　　園　　盛　　仁　　議員　　３４番　　　小　　森　　のぶたか　　議員　　３５番　　　ふじくぼ　　博　　文　　議員　　３６番　　　森　　山　　き よ み　　議員　　３７番　　　三 反 園　　輝　　男　　議員　　３８番　　　小　　川　　み さ 子　　議員　　３９番　　　小　　森　　こうぶん　　議員　　４０番　　　上　　門　　秀　　彦　　議員　　４１番　　　長　　田　　徳 太 郎　　議員　　４２番　　　幾　　村　　清　　徳　　議員　　４３番　　　入　　船　　攻　　一　　議員　　４４番　　　欠員　　４５番　　　平　　山　　　　　哲　　議員　　４６番　　　崎　　元　　ひろのり　　議員　　４７番　　　秋　　広　　正　　健　　議員　　４８番　　　ふ じ た　　太　　一　　議員　　４９番　　　片　　平　　孝　　市　　議員　　５０番　　　平　　山　　た か し　　議員────────────────────────────────────────　　　欠席議員　（なし）────────────────────────────────────────　　　事務局職員出席者　　事務局長　　　田　　畑　　浩　　秋　　君　　議事課長　　　船　　間　　　　　学　　君　　事務局参事　　総務課長　　　西　　園　　史　　朗　　君　　政務調査課長　益　　田　　有　　宏　　君　　議事課主幹　　議事係長　　　上 久 保　　　　　泰　　君　　委員会係長　　渡　　　　　英　　樹　　君　　議事課主査　　迫　　田　　洋　　行　　君　　議事課主任　　海 江 田　　拓　　郎　　君────────────────────────────────────────説明のため出席した者　　市長　　　　　森　　　　　博　　幸　　君　　副市長　　　　松　　永　　範　　芳　　君　　副市長　　　　松　　山　　芳　　英　　君　　教育長　　　　杉　　元　　羊　　一　　君　　代表監査委員　内　　山　　　　　薫　　君　　市立病院長　　坪　　内　　博　　仁　　君　　交通局長　　　鞍　　掛　　貞　　之　　君　　水道局長　　　秋　　野　　博　　臣　　君　　船舶局長　　　南　　　　　勝　　之　　君　　総務局長　　　白　　石　　貴　　雄　　君　　企画財政局長　原　　　　　亮　　司　　君　　危機管理局長　千　　堂　　和　　弘　　君　　市民局長　　　古　　江　　朋　　子　　君　　環境局長　　　玉　　利　　　　　淳　　君　　健康福祉局長　中　　野　　和　　久　　君　　産業局長　　　鬼　　丸　　泰　　岳　　君　　観光交流局長　有　　村　　隆　　生　　君　　建設局長　　　松　　窪　　正　　英　　君　　消防局長　　　安　　樂　　　　　剛　　君　　病院事務局長　緒　　方　　康　　久　　君　　市長室長　　　宮 之 原　　　　　賢　　君　　総務部長　　　松　　枝　　岩　　根　　君　　企画部長　　　池　　田　　哲　　也　　君　　危機管理局次長尾 ノ 上　　優　　二　　君　　市民文化部長　上 四 元　　　　　剛　　君　　環境部長　　　菊　　野　　純　　一　　君　　資源循環部長　西　　山　　孝　　志　　君　　すこやか長寿部長　　　　　　　　　稲　　田　　祐　　二　　君　　こども未来部長田　　中　　公　　弘　　君　　福祉部長　　　吉　　田　　幸　　一　　君　　産業振興部長　有　　村　　浩　　明　　君　　農林水産部長　塩　　川　　瑞　　穂　　君　　観光交流部長　成　　尾　　　　　彰　　君　　国体推進部長　尾　　堂　　正　　人　　君　　建設管理部長　柚　　木　　兼　　治　　君　　都市計画部長　福　　留　　章　　二　　君　　建築部長　　　吹　　留　　徳　　夫　　君　　道路部長　　　中　　川　　英　　一　　君　　消防局次長　　中　　村　　　　　剛　　君　　病院事務局次長新　　穂　　昌　　和　　君　　交通局次長　　岩　　切　　賢　　司　　君　　水道局総務部長日　　高　　照　　夫　　君　　船舶局次長　　橋　　口　　訓　　彦　　君　　教育委員会事務局管理部長　　　　　　　　　小　　倉　　洋　　一　　君────────────────────────────────────────　令和２年３月18日　午前10時　開議 △開議 ○議長（山口たけし君）　これより、本日の会議を開きます。 △報告 ○議長（山口たけし君）　この際、報告をいたします。　先般送付いたしましたとおり、今議会に本市監査委員から、監査基準を定めた旨の通知がありました。　本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第９号のとおりであります。 △第147号議案上程、提出者説明及び委員会付託省略 ○議長（山口たけし君）　それでは、日程第１　第147号議案　人権擁護委員候補者の推薦について意見を求める件を議題といたします。　お諮りいたします。　ただいまの議案については、提出者の説明及び委員会付託をそれぞれ省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（山口たけし君）　御異議なしと認めます。　よって、いずれもそのように決しました。　これより順次、質疑、討論に入ります。　発言の通告はありませんが、別に発言がなければ、ただいまの議案については、質疑、討論はないものと認めます。 △表決 ○議長（山口たけし君）　これより表決に入ります。　それでは、第147号議案　人権擁護委員候補者の推薦について意見を求める件を採決いたします。　本件については、同意することに御異議ありませんか。　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（山口たけし君）　御異議なしと認めます。　よって、本件は同意することに決しました。 △第107号議案－第146号議案上程 ○議長（山口たけし君）　次は、日程第２　第107号議案ないし第146号議案の議案40件を一括議題といたします。　件名の朗読を省略いたします。　これらに対する各常任委員長の審査報告を求めます。 △市民健康福祉委員長報告 ○議長（山口たけし君）　まず、市民健康福祉委員長の審査報告を求めます。　　　［市民健康福祉委員長　古江尚子君　登壇］ ◆市民健康福祉委員長（古江尚子君）　市民健康福祉委員会に付託されました議案12件について、審査の結果を報告いたします。　以上の議案につきましては、お手元に配付いたしました委員会審査報告書（会議録末尾掲載）のとおり、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　以下、審査の過程において出されました主なる質疑について申し上げます。　初めに、第132号議案　一般会計予算中、第２款総務費におきましては、さくらじま地域おこし協力隊活動事業については、桜島地域に同協力隊を配置し、地域資源を活用したブランド力の向上や特産品のＰＲ等に取り組み、地域の振興を図るものであるが、隊員は、特産品・加工品の商品デザイン、農産物の販売拡大支援及び魅力情報の発信・ＰＲなどといった活動を行うことを踏まえると、一定の専門的知識を有する人材を配置する必要があるのではないかと思料することから、募集に当たっての考え方について伺ったところ、隊員には、特産品等の付加価値を向上させる商品デザインの作成や農産物加工品の販売促進、販路拡大に係るスキルのほか、桜島の新たな魅力を引き出してくれることを期待しており、幅広く人材を募集し、桜島地域のニーズに適した方を選考したいと考えている。　また、国の要綱や手引に基づき、隊員の資格等の応募条件を整理しているが、旧桜島町は過疎地域に指定されており、条件不利地域に当たることから、３大都市圏等に限らず、条件不利地域以外に在住していれば応募は可能であるということであります。　次に、第３款民生費におきましては、保育士の確保対策については、国における保育士等の処遇改善に係る取組が年々充実してきているにもかかわらず、本市においても保育士不足が生じているのではないかと思料することから、本市の保育士不足の状況と併せ、当局としては新年度どのように取り組まれるものか伺ったところ、平成31年４月１日現在の保育士の充足状況に関する調査によると、保育士不足等が原因で利用定員までの受入れができなかった施設は27施設あり、当該施設が定員まで受入れを行う場合、100人の保育士を確保する必要があるとのことであった。　また、保育士確保の取組については、処遇面の改善として、保育士の可処分所得の増を図るため、新たに、保育士宿舎借り上げ支援事業を実施し、勤務先の法人等が宿舎を借り上げた場合の家賃を助成することとしているほか、業務の効率化として、保育士の業務負担軽減を図るため、保育所等業務効率化推進事業において、保育に関する計画・記録等のＩＣＴ化に係るシステム導入費用の一部を助成することとしているということであります。　次に、保育士宿舎借り上げ支援事業の事業概要と併せ、制度を利用することになる保育士や関係団体等の意見反映をどのように図ったものか伺ったところ、同事業の目的は、保育士の職場定着及び離職防止を図り、保育所等の児童受入れを安定的に確保しようとするもので、保育士養成施設等の卒業者を雇用した認可保育所及び認定こども園を対象として、雇用期間が10年以内の保育士が入居する宿舎を借り上げた場合に１人につき月額５万１千円を上限として、その４分の３を助成するものである。　また、対象者数については、31年４月１日現在の保育士の充足状況に関する調査結果を基に100人を見込んでいるところである。　なお、今年度から、関係機関と連携した保育士確保のための意見交換会を開催し、保育士養成施設や保育所等の関係団体にも参加いただいているところであり、参加者からは、保育士の業務負担の軽減や経済的な支援に関する様々な取組について要請がなされたところであるが、本市としては、保育士確保に係る国の補助メニューにも掲げられている同事業に優先的に取り組むこととしたところであるということであります。　次に、保育士確保に向けた業務負担の軽減や経済的な支援については、国の補助メニューや他都市の動向、関係団体等の意見も踏まえる中で、「子育てをするなら鹿児島市」を掲げる本市として、引き続き各面から施策を検討し、力を注いでいくことが肝要であると思料することから、当局としては今後どのように取り組まれるものか伺ったところ、保育士の確保については、これまで取り組んできている保育士・保育所支援センターの運営のほか、新年度は、関係機関等と連携した保育士確保事業をさらに拡充し、保育士を目指す学生を増やすための取組を進めていくこととしている。　また、国の補助メニューの活用等については、本市の厳しい財政状況や他都市の動向等も勘案する中で、より効果的な施策について、引き続き調査研究を進めていきたいと考えているということであります。　次に、児童相談所設置検討事業については、児童相談所の設置に向けて、令和２年度はその候補地や付加機能に加え、国が設置を求める子ども家庭総合支援拠点の設置に向けた検討を進めることから、同支援拠点の概要等について伺ったところ、同支援拠点は、平成28年度の児童福祉法改正により、全市町村が整備に努めるものとされ、その後、30年12月に国が策定した児童虐待防止対策体制総合強化プランにおいて、令和４年度までに全市町村へ設置することが目標として示されている。　また、同支援拠点の機能については、全ての子供とその家庭及び妊産婦等の福祉に関する必要な支援を行う中で、特に要支援児童及び要保護児童等への支援業務の強化を図るものであり、将来的には本市が設置する児童相談所の支援部門がその機能を併せ持つことを想定しているということであります。　次に、児童相談所の設置に向けた人材の確保及び育成については、先進的な取組を進めている自治体もあると仄聞するが、医師や弁護士などが専門性を発揮し、きめ細かに対応している福岡市のように、全国の児童相談所によって対応が異なっていることから、県の児童相談所に限らず、様々な児童相談所の特徴的な点を学ぶ機会を設け、情報の共有を図りながら人材を確保・育成していくことが肝要ではないか伺ったところ、人材の確保等については、県の中央児童相談所への職員派遣を現在の２名から、２年度は４名に増やすなど、今後も段階的に職員を育成していく方針であるが、本県以外の児童相談所への派遣については、総務局とも協議しながら適切に対応していきたいと考えているということであります。　次に、第138号議案　介護保険特別会計予算につきましては、初めに、本市の介護事業所における介護職員の充足状況及び処遇改善加算の取得状況等はどのようになっているものか伺ったところ、介護職員の現状については、本市には1,200を超える介護事業所があるが、介護事業所の場合、常勤換算の職員数が基準を満たしていれば問題がない取扱いとなっていることから、おただしの状況に関する調査は行っていないところである。　なお、公益財団法人介護労働安定センターが平成30年度に実施した全国の介護労働実態調査によると、67.2％の事業所が職員の不足感があると回答しており、また、77.3％の事業所が処遇改善加算を取得し、賃金は年々増加傾向にあるとされているが、調査結果によると、「仕事内容の割に賃金が低い」、「有給休暇が取得しづらい」等の回答が多い状況にあるということであります。　次に、超高齢社会を迎え、介護サービスを支える介護職員の重要性はますます高まっていくと思料するが、一方で、介護職員が不足しているというのが実態であり、この状況を打開するためには、介護職員の処遇改善が不可欠であることから、本市の介護事業所における介護職員の現状をしっかり把握した上で、国に対し必要な対策を求めていく必要があるのではないか伺ったところ、介護職員の処遇改善は喫緊の課題であり、おただしのように国に対し要望を行うことも必要であるが、国を説得し施策の実施へとつなげていくためには、介護事業所等の現場の実情を訴えることも重要であることから、まずは、それらを把握するための方策について検討してみたいと考えているということであります。　以上をもちまして、市民健康福祉委員会における議案審査報告を終わります。 △産業観光企業委員長報告 ○議長（山口たけし君）　次は、産業観光企業委員長の審査報告を求めます。　　　［産業観光企業委員長　米山たいすけ君　登壇］ ◆産業観光企業委員長（米山たいすけ君）　産業観光企業委員会に付託されました議案16件について、審査の結果を報告いたします。　以上の議案につきましては、お手元に配付いたしました委員会審査報告書（会議録末尾掲載）のとおり、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　なお、第142号議案については、意見の一致を見るに至らず、採決の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしておりますので、申し添えておきます。　以下、審査の過程において出されました主なる質疑、意見について申し上げます。　初めに、第116号議案　中央卸売市場業務条例一部改正の件につきましては、卸売市場法の一部改正に伴い、卸売市場に係る全国一律の規制が緩和されたことを受け、本市中央卸売市場における取引ルール等の規定を整備し、流通の効率化や市場取引の活性化を図ろうとするもので、第三者販売の原則禁止等の規制が廃止されることに伴い、大手小売業者が卸売業者から直接商品を購入することも可能となることから、買手側の力が一層強まり、公正な価格形成ができなくなるなどの懸念があるが、このことに対する当局の見解を伺ったところ、今回の改正による影響については、おただしのような懸念もある一方、市場取引の活性化につながるという側面もあることから、中央卸売市場としては、市民に生鮮食料品の安定供給を行っていくため、市場の秩序が乱されることのないよう、市場関係者と協議しながら、市場における取引が優先される体制を構築していきたいと考えているということであります。　次に、市場を取り巻く環境が大きく変化する中で、中央卸売市場を存続していくためには、開設者として危機感を持ちながら、市場の在り方について検討し、市場関係者と共通認識を持って活性化に取り組むことが肝要であると思料することから、このことに対する当局の見解について伺ったところ、今後の中央卸売市場の運営に当たっては、新たに市場取引に係る事項を協議するため、市場関係者による協議機関を設置し、取引ルールの運用を検討することとしているほか、今回の法改正等とこれまでの施設整備等を踏まえた経営展望を策定することとしている。　これらのことを通じて、市場関係者と一体となって市場の活性化に取り組み、今後とも健全な市場運営に努めていきたいと考えているということであります。　大要、以上のような質疑経過を踏まえ、委員会として集約決定いたしました要望事項は、お手元に配付いたしました要望事項一覧表（本日の末尾掲載）のとおりでありますので、御了承願います。　次に、第132号議案　一般会計予算中、移住・就業等支援事業については、国の地方創生推進交付金を活用し、ＵＩＪターンによる就業・起業者の創出を図るため、東京23区の在住者または23区への通勤者が市内に移住し、中小企業等に就業または起業した場合に移住支援金を支給するものであるが、同様の取組が全国的に行われる中、本市に移住してもらうためには、本市中小企業等やまちの魅力について知ってもらうことが肝要であると思料することから、今後どのように取り組むものか伺ったところ、おただしのことは重要な視点であることから、移住推進室や東京事務所など、庁内の関係部局に加え、対象となる中小企業等を選定する県とも情報共有や連携を図るなど、多様な手段で情報発信に努めていきたいと考えているということであります。　次に、同支援金の対象者は、県が選定した中小企業等に就業することが要件の１つとなっているが、昨今、テレワークなど働き方は多様化しており、首都圏の企業等に勤めながら鹿児島に住むことも可能となっていることから、次年度以降の事業推進に当たっては、要件の見直しを含め柔軟に対応する考えはないものか伺ったところ、同事業は、本市へ移住していただくことに加え、市内企業等の人手不足対策を目的としていることから、おただしのような就業形態の方は支援金の対象とはならないが、そのような方への支援については、地域や行政がどのような形で関わるかなどの課題もあることから、関係部局と情報を共有し、他都市の状況等も研究していきたいと考えているということであります。　次に、新島観光施設整備事業については、子供から大人まで非日常を楽しめる場として、島内の既存施設等を活用して広場や案内所等の整備を行うものであることから、新島と桜島を結ぶ行政連絡船の利用実績と併せ、供用開始後の上陸手段について同船以外の活用を考えているものか伺ったところ、行政連絡船については、定員12名で、週３日、１日に片道３便ずつ運航しており、平成30年度の乗船人数は往復で延べ1,700人程度であった。　また、供用開始後の上陸手段については、同船の活用が利便性の高い方法であると考えており、現在のところ、同船以外の活用等について具体的な検討は行っていないということであります。　次に、新島への上陸手段については、魚釣り等を目的に個人の船を利用される方も多いと仄聞するが、今回の施設整備により、さらに多くの方が新島を訪れることで、希少種の鳥であるウチヤマセンニュウの繁殖に影響が出る懸念があること、また、天候悪化等により島から身動きが取れなくなるといった様々な問題も想定されるなど、安全面を含めた十分な対策が必要になると思料することから、このことに対する当局の見解について伺ったところ、今回整備する施設については、令和２年度に設計等を行い、３年度中の供用開始を考えており、供用開始後は、公民館を改修して整備する案内所において島内の案内や注意喚起等を行うこととしている。　おただしの点については、供用開始までの間に運用面での課題を整理するなど、各面から検討していきたいと考えているということであります。　次に、第142号議案　交通事業特別会計予算につきましては、令和２年度からバス路線の一部を民間移譲するが、このことに伴い、現在、管理の受委託で運行している路線に影響はないものか、また、受委託は今後も継続するものか伺ったところ、管理の受委託については、路線の民間移譲に伴うバス事業全体の規模縮小に合わせ法令に基づき縮小する必要があることから、現在の20路線を15路線に減らす予定である。なお、これまで委託していた路線のうち、民間移譲するものや一部を直営とするものもあるが、減便等の予定はなく、また、管理の受委託については、引き続き実施する予定であるということであります。　次に、一般会計からの繰入金のうち、今回、初めて計上された経営安定化補助金３億円については、さきの本会議で財政当局が一般会計から繰り出す理由等を示したが、新たな経営計画の初年度となる令和２年度に交通局が同補助金を繰り入れることになった理由と併せ、仮に繰入れを行わなかった場合、経営面にどのような影響を与えるものか伺ったところ、同計画においては、計画の最終年度となる８年度に交通事業全体で収支の均衡が図られる見込みであるが、２年度から３年度にかけては、バス路線の移譲が予定されているものの、路線移譲に伴う車両の売却や乗務員の異動等には一定の期間を要することなど、計画の初期段階において資金面に懸念があったことから、今回、一般会計と協議の上、３億円の繰入れを受けることになったものである。　また、繰入れを行わなかった場合、２年度末時点で約１億4,900万円の資金が残るものの、３年度から資金不足となり、資金不足比率は、３年度が13.2％、４年度が22.8％となり、経営健全化基準の20％を超え、経営健全化団体の指定を受けることになるということであります。　次に、同計画の財政見通しにおいては、一般会計から総額８億円の財政支援を受けることが示されているが、一般会計からの繰入金は市民の負担となること、また、交通事業は公営企業として独立採算を基本とすることを踏まえると、８億円ありきではなく、同計画に掲げた増収対策などの各種施策に取り組み、経営基盤を強化することで可能な限りその額を減らす努力をすべきであると思料することから、このことに対する当局の見解を伺ったところ、交通局としては、経済性を最大限に発揮し、事業効果を上げながら事業を継続することが最大の目標であることから、その達成に向け、同計画に掲げた各種施策に全力で取り組んでいきたいと考えているということであります。　次に、バス路線の民間移譲について、移譲先の民間事業者においては、自社路線の減便や廃止が行われているが、その要因の１つに、全国的に問題となっている乗務員不足があるのではないかと思料することから、その確保について、民間事業者とどのような協議を行ったものか伺ったところ、おただしのような状況を踏まえ、移譲先となる民間事業者２社とは移譲時期について段階的に行うことも含め協議を行ったが、２社におかれては、乗務員は確保できる見込みであるとして、単年度または２か年度での移譲を希望されたところであるということであります。　以上のような質疑経過を踏まえ、委員会におきましては、本件についての意見集約に臨み、意見の開陳を願ったところ、委員から、「１点目に、管理の受委託について、第１に、受委託で運行する路線数は現在の20路線から15路線に減るとのことであるが、これまでも労働条件の悪化や経営を優先することによる減便など、市民サービスの低下につながることを指摘してきたにもかかわらず、今後も管理の受委託を続ける交通局の姿勢は問題であり、直営に戻すことが求められること。第２に、これまで管理の受委託を行っていた路線のうち、今回、直営に戻す部分があるものの、民間に移譲される路線もあることから、今後、路線が維持される保証はなく、住民サービスが切り捨てられる懸念があること。２点目に、バス路線の民間移譲について、第１に、今回の予算に経営安定化補助金が計上されているが、交通局跡地の土壌汚染対策の影響により、第二次経営健全化計画を遂行できなくなった時点で同補助金を市当局に要請していれば、住民説明会などにより、住民の合意を得ながら収支均衡を目指すこともできたのではないかと考えているが、現状は路線移譲ありきの進め方となっており、今後においても住民説明会を行わないという交通局の姿勢は、住民の理解を得られるものではなく問題であること。第２に、路線を移譲する民間事業者が多くの自社路線の減便や廃止を推し進めていることから、住民が不安になっており、移譲する路線についても可能な限り３年間は維持されるとのことであるが、いつ減便や廃止になるのかといった不安が払拭できていないなど、交通局が公共交通としての責任の下、市民の移動権を守る立場に立っていないことは問題であること。以上のような点を勘案した場合、本件については賛成しがたい」という意見等が出され、意見の一致を見るに至らず、採決の結果、本件については原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　以上をもちまして、産業観光企業委員会における議案審査報告を終わります。 △建設委員長報告
   ○議長（山口たけし君）　次は、建設委員長の審査報告を求めます。　　　［建設委員長　上田ゆういち君　登壇］ ◆建設委員長（上田ゆういち君）　建設委員会に付託されました議案３件について、審査の結果を報告いたします。　以上の議案につきましては、お手元に配付いたしました委員会審査報告書（会議録末尾掲載）のとおり、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　なお、第132号議案中関係事項については、意見の一致を見るに至らず、採決の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしておりますので、申し添えておきます。　以下、審査の過程において特に論議されました第132号議案　一般会計予算中関係事項についての主なる質疑、意見について申し上げます。　初めに、空き家等対策事業については、本市においても空き家が増加している状況にあると思料するが、特に、法で定義づけされている特定空家等については、そのまま放置すれば倒壊等を引き起こすおそれがあるなど危険性が高く、周辺の環境にも悪影響を及ぼしており、改善に向けた取組の強化が求められていることから、特定空家等への対応状況並びに今後の取組について伺ったところ、平成26年度から30年度の特定空家等への対応実績は、特定空家等48件のうち、31件は改善されたものの、17件は未改善となっている。　これまで改善に向けた取組として、半年に一度、現場を確認した後、所有者に対して現場の写真と改善を促す文書を送付し指導等を行っているが、遠方に居住するなどの理由で当事者意識が低く、改善に至っていないのが実情である。　今後については、不特定多数の方に影響を及ぼす状況にあるにもかかわらず、改善の意思がない所有者に対しては、代執行を視野に入れた勧告を行うことも検討する必要があると考えており、案件によっては、国、県、市町村及び不動産、法律等の専門家団体等が一体となって協議するかごしま空き家対策連携協議会とも連携を図っていきたいということであります。　次に、がけ地応急防災工事費補助事業については、崖に接している土地所有者など自らが行う応急防災工事に要する費用に対して新たに助成を行うものであることから、事業化に至った背景と併せ、本事業による助成は、個人の財産形成に資するものではないかと思料することから、当局の見解について伺ったところ、本事業は、平成30年７月に桜島の古里地区において大雨による崖崩れが発生し、人的被害が発生したことが発端となっており、自分の命は自分で守るといった市民意識を高めるための一手法として事業化したものである。　また、あくまでも応急的な工事に要する費用に対して助成するもので、恒久的な工事は対象外としていることから、個人の財産形成には当たらないものと考えているということであります。　次に、補助要件の１つに、崖の角度が30度以上、高さが５メートル以上とあるが、この要件に合致しない箇所でも危険なところが存在するのではないかと思料するが、今回、事業化した背景なども踏まえると、可能な限り柔軟な対応が必要ではないか伺ったところ、おただしの補助要件については、本市の急傾斜地崩壊対策事業における採択基準を準用したところであり、また、同要件を定めるに当たっては、これまでの災害データにおいて、崖高５メートル以下の場合、人家や人命に影響が及ぶ例が少ないことに加え、昨年６月末からの大雨による崖崩れ箇所を優先的に対応するといったことも考慮したところである。　なお、補助要件の見直しについて、今後、市民から要望等がなされた際は、要綱の改正も含め検討したいと考えているということであります。　以上のような質疑経過を踏まえ、委員会におきましては、本件についての意見集約に臨み、意見の開陳を願ったところ、委員から、「鹿児島港港湾整備事業費負担金中、いわゆる人工島関連の事業費については、県が作成した鹿児島港国際旅客船拠点形成計画によると、ＲＣＬ社との協定締結に基づき、2022年から最大40年間に及ぶ取組を進めていくこととされている。特に、国際クルーズ拠点の形成に伴う経済効果については、同計画によると、旅客数について、2018年の実績27万人に対し、2022年は60万人、2032年は90万人との見通しが示されているが、宿泊をしない場合においても１人当たり２万円の観光消費額が設定されており、旅客数が90万人となった場合、年間180億円の直接効果が見込まれるという極めて楽観的な見通しが立てられている。また、１次・２次の波及効果として、岸壁使用など入港に伴う費用や物資調達、クルーズ船見物客の周辺施設での消費、商業施設やバス、地元代理店業者など関連産業への雇用創出効果、さらには、旅客やクルーによる地域の魅力発信・ＰＲ効果による観光客の増加等が挙げられているが、これらの効果について、しっかりとした中身が見えない中、事業が進んでいく流れとなっていることなどから、本件については賛成しがたい」という意見等が出され、意見の一致を見るに至らず、採決の結果、本件については原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　以上をもちまして、建設委員会における議案審査報告を終わります。 △環境文教委員長報告 ○議長（山口たけし君）　次は、環境文教委員長の審査報告を求めます。　　　［環境文教委員長　ふじくぼ博文君　登壇］ ◆環境文教委員長（ふじくぼ博文君）　環境文教委員会に付託されました議案３件について、審査の結果を報告いたします。　以上の議案につきましては、お手元に配付いたしました委員会審査報告書（会議録末尾掲載）のとおり、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　なお、第132号議案中関係事項及び第135号議案については、意見の一致を見るに至らず、採決の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしておりますので、申し添えておきます。　以下、審査の過程において出されました主なる質疑、意見について申し上げます。　初めに、第132号議案　一般会計予算中、第４款衛生費におきましては、2050年までに本市の二酸化炭素の排出量を実質ゼロにするゼロカーボンシティかごしまの実現に向けて、ゼロカーボンシティかごしまＰＲ事業等に取り組むこととしていることから、ＣО２排出実質ゼロの考え方と併せ、目標達成に向けた決意について伺ったところ、ＣО２排出実質ゼロについては、様々な人為的活動によるＣО２の排出量を森林等による吸収量と相殺する考え方であるが、本市の2016年度のＣО２排出量は405万５千トンである一方、森林のＣО２吸収量は非常に低い数値であることから、目標の達成は容易ではないと認識している。　また、目標達成に向けては、電源構成、企業活動、市民生活及び交通システムなど、あらゆる社会のシステムを大転換するとともに、ＣО２の吸収量を増やす取組が必要となるが、現在、国において、ＣО２の吸収に係る様々な技術開発に力を注いでいるところであり、そういった取組を総動員する中で目標の達成を目指していきたいと考えているということであります。　次に、ゼロカーボンシティかごしまの実現に向けては、市民や事業者等の協力が不可欠であり、そのためには本市が取り組んでいる様々な事業を体系化した上で、その効果を見える化し、市民に周知・広報していくことが肝要であると思料することから、このことについて当局の見解を伺ったところ、おただしのとおり、ゼロカーボンシティかごしまの実現については、行政のみならず、市民や事業者等がまずはできることから着実に取り組んでいくといった、その積み重ねが非常に重要であると考えている。　現在、本市においては様々な事業に取り組んでいるが、その効果が市民等に十分に伝わっていないため、市民等が本腰を入れて取り組む行動につながっていない面もあることから、ゼロカーボンシティかごしまＰＲ事業やクールチョイス推進事業などを実施する中で、温暖化対策につながる具体的な事例や取組による効果をきちんと可視化し、市民等に分かりやすくＰＲしていきたいと考えているということであります。　次に、第９款教育費におきましては、新規事業として学校運営協議会を設置する予算が計上されていることから、その概要等について伺ったところ、同協議会は、地域の住民、保護者、その他教育委員会が必要と認める者で構成され、一定の権限と責任を持って学校運営に参画することにより、そのニーズを迅速かつ的確に学校運営に反映させ、よりよい教育の実現に取り組むため設置するものであり、校長が作成する学校運営に関する基本方針の承認や教職員の任用に関して意見を述べるといった権限が付与されている。同協議会については、平成29年の関係法の改正により、全ての公立学校への設置が努力義務とされており、本市においては、令和２年度から４年度まで、毎年度６校ずつ設置し、５年度までに全ての市立学校に設置したいと考えている。　なお、現在、各学校に設置している学校評議員会は同協議会に移行することになるということであります。　次に、現在設置されている学校評議員会は、同協議会に移行するとのことであるが、より充実した学校運営を行うためには、それぞれの学校評議員会において蓄積されたノウハウ等を生かしていくことが肝要であると思料することから、今後どのように取り組まれるものか伺ったところ、本市においては、平成15年に学校評議員制度を導入し、各学校においては、評議員からの意見などにより、開かれた学校づくりや特色ある教育活動の推進が図られてきているものと考えている。　同協議会の設置に当たっては、学校評議員会を発展的に向上させていくこととしており、まずは２年度に設置する６校をパイロット校に位置づけ取組を進めるとともに、その情報を各学校等で共有する中で、地域とともにある学校づくりに努めていきたいと考えているということであります。　次に、同協議会については、学校評議員会とは異なり、教職員の任用に関しても意見を述べることができるとされているが、平成23年度、当時の教育長が同協議会に関し、学校評議員会に権力を持たせ、校長にあの先生はだめだと言えるとの認識を表明していることからも、教職員の任用に関する同協議会の関与については、慎重に対応する必要があると思料することから、このことに対する当局の見解を伺ったところ、国が同協議会の設置を推進する背景には、学校運営について、特に都市部において地域の協力が得にくいといった事情もあるものと考えている。　おただしの発言に関しては、当時、本市においては、校区公民館運営審議会やあいご会などといった学校運営を支える環境が整っていたことや教職員の任用に関する権限の範囲が不透明で学校が混乱する懸念があったことから、同協議会の設置に消極的であったのではないかと考えている。　その後、国から、同協議会の権限に個々の教職員の任用は含まないことが示されたことや、同協議会を設置している県内13市町においてそれに起因する問題も発生していないといったことから、今回、同協議会を設置することとしたところであるということであります。　以上のような質疑経過を踏まえ、委員会におきましては、本件についての意見集約に臨み、意見の開陳を願ったところ、委員から、「１点目に、斎場管理運営事業については、北部・南部の両斎場の運営を令和２年度から５年間、指定管理者に委託する初年度の予算であるが、第１に、公衆衛生または施設の特殊性から、公共性が高い斎場は、本来、非営利性の運営が求められており、営利を目的とする民間事業者に委託することは問題であること。第２に、指定管理者制度導入の目的の１つである経費縮減について、２年度の予算額２億3,679万５千円は、両斎場の運営事業費の平成30年度決算額と比較して縮減された予算とは言えないこと。第３に、同制度導入の目的の１つである市民サービスの向上について、その具体化として館内へのＷi－Ｆi設置などが例示されているが、このような市民サービスは直営でも実現可能であり、その必要性については当局も認めたことから、同制度を導入しなければならない理由がないこと。２点目に、新南部清掃工場（ごみ焼却施設・バイオガス施設）整備・運営事業については、ＤＢＯ方式、つまり、本市が資金を調達し、設計から建設、維持管理、運営までを一括で契約する民間活用による公設民営方式として29年度から開始した事業であるが、税金を投入する以上、公設公営による場合と比較しどの程度の経費縮減効果があるかを明らかにしなければならない。本市は、本事業によるバリュー・フォー・マネーについて、13.1％、約19億円の効果があるとしているが、その検証は、施設完成の20年３か月後でなければできないことは問題であること。３点目に、し尿収集及び処理業務等委託料については、衛生処理センターの運営を本市で初めてとなる包括的民間委託方式により３年間委託する初年度の予算であるが、第１に、同委託は、国の通知では性能発注方式、つまり、本市が要求する汚水処理等の基準を満たしている限り、職員の配置や業務遂行については受託者の裁量に委ねられており、下水処理という極めて公共性の高い事業に、民間活力の名の下、利潤追求の原理が持ち込まれることは問題であること。第２に、同委託の導入により、経費縮減の効果が期待されているが、その効果は常勤職員の人件費削減相当分であり、常勤職員の減少が監視体制等の弱体化につながり、下水処理に対する公的責任の後退を招くことになること。４点目に、学校運営協議会設置事業については、本市の公立学校に学校運営協議会、いわゆるコミュニティ・スクールを６校設置するための予算であるが、第１に、これまでは学校長に対し学校運営について意見を述べる機関として学校評議員会が全校に設置されていたが、その総括も示されないまま同協議会に移行しなければならない根拠が明確でないこと。第２に、同協議会は、教育委員会が任命する地域の住民、保護者などで構成され、学校運営の基本方針を承認する機関として設置されることになるが、教育委員会としては、基本方針の承認が得られない、あるいは同協議会の運営が適正さを欠く事例は把握していないとのことであり、運営によっては、学校と地域代表との間に対立的な問題が起きることが懸念されること。第３に、同協議会においては、教職員の任用に関する協議も行われ、その際、個人は特定しないとのことであるが、平成23年度当時の教育長が同協議会に関し、学校評議員会に権力を持たせ、校長にあの先生はだめだと言えるとの認識を表明しているように、運営によっては教職員人事への不適切な介入が懸念されること。第４に、同協議会を設置している学校の校長と未設置の校長を対象にした文部科学省の委託調査によると、双方とも学校と地域とのつながりは深まっているという高い評価がある一方、教職員が子供と向き合う時間が増えたかとの設問については、同協議会を設置している学校の校長は低く評価し、未設置の校長は高く評価している。このことは、同協議会の設置導入が現場の教職員の業務量増加を招いているのではないかということが懸念されること。第５に、同協議会では、本市で議論になっている学校の統廃合問題を含む学校の規模適正化についての協議も考えられるとのことであるが、統廃合問題は地域で様々な意見があることから、同協議会の運営に適正さを欠く事例が起きる懸念があること。第６に、以上の点について、教育委員会から明確な見解が示されないまま、令和５年度までに全ての学校へ設置することを前提にしていることは問題であり、地域の実情に応じた慎重な対応が求められている。なお、関係法の改正の際、文部科学大臣が、地域の実情にかかわらず一律に協議会を置くよう義務を課すものではないと答弁していることから、本市の進め方には同意できないこと。５点目に、学校給食業務委託の債務負担行為については、自校方式校の中から３校目の学校を２年度中に選定し、３年度から３年間、業務を民間委託するため設定するものであるが、第１に、学校給食は教育活動の一環であるが、民間委託することにより、調理員は教育活動に直接関わることができなくなり、学校教育の後退につながること。第２に、四、五校の中から３校目を選定するとのことであるが、今後、本市の行政改革の推進に伴い、民間活力導入の名の下、民間委託される学校が拡充されていく可能性を否定できないこと。以上のような点を勘案した場合、本件については賛成しがたい」という意見等が出され、意見の一致を見るに至らず、採決の結果、本件については原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、第135号議案　地域下水道事業特別会計予算におきましては、質疑経過を踏まえ、意見の開陳を願ったところ、委員から、「衛生処理センターの包括的民間委託方式と一体的に取り組む予算が含まれているが、これまで牟礼岡及び松陽台の両地域下水道施設においては、巡回による点検等が定期的に行われていたが、性能発注方式の導入に伴い、そういった巡回を業者に求めないことは、市民サービスの低下につながること。また、予算額については直営の場合と比較して増加しており、必ずしも経費縮減効果があるとは言えないことから、本件については賛成しがたい」という意見等が出され、意見の一致を見るに至らず、採決の結果、本件については原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　以上をもちまして、環境文教委員会における議案審査報告を終わります。 △総務消防委員長報告 ○議長（山口たけし君）　次は、総務消防委員長の審査報告を求めます。　　　［総務消防委員長　佐藤高広君　登壇］ ◆総務消防委員長（佐藤高広君）　総務消防委員会に付託されました議案10件について、審査の結果を報告いたします。　以上の議案につきましては、お手元に配付いたしました委員会審査報告書（会議録末尾掲載）のとおり、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　なお、第132号議案中関係事項については、意見の一致を見るに至らず、採決の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしておりますので、申し添えておきます。　以下、審査の過程において特に論議されました第132号議案　一般会計予算中関係事項についての主なる質疑、意見について申し上げます。　初めに、第２款総務費におきましては、障害者雇用関係経費については、市役所における障害者雇用の推進と障害のある職員への支援体制を整えるため、今回の組織整備に伴い、人事課に支援調整係を新設し、会計年度任用職員として事務補助に当たる障害者３名並びに障害者支援相談員１名を採用することとされていることから、今回の取組に至った背景並びに同相談員の任用条件等について伺ったところ、障害者雇用については、国及び各地方公共団体等において、法定雇用率の達成に向け積極的な取組が行われていることから、今回、さらなる取組を推進することとしたところである。　また、同相談員については、障害のある職員の職業生活に関する支援・相談などといった職務の性格上、保健師や精神保健福祉士などの資格を有することや行政の業務にある程度理解があることなどを総合的に勘案し、任用したいと考えており、任用後は、研修の受講などにより、資質の向上を図っていきたいと考えているということであります。　次に、事務補助に当たる障害者の公募状況と併せ、任用後の業務内容については、封入やラベル貼りなどといった簡易なものを想定しているが、高度な技術を要する業務を行える障害者もいるのではないかと思料することから、任用枠の拡大を含めた考え方について伺ったところ、公募状況については、17名の応募があり、面接等による選考の結果、身体、精神及び知的障害者をそれぞれ１名ずつ任用する予定である。　また、業務については、封入等の簡易・定型業務を共通のものとして想定しているが、庁内各課における業務は多種多様であることから、任用予定３名の状況を把握した上で、それぞれに応じた業務を依頼したいと考えている。　なお、任用枠の拡大に関しては、今回の任用が本市において初めての取組であることから、まずは任用予定３名の業務や日常生活の状況等を注視する必要があると考えており、現時点において具体的な計画はないということであります。　次に、公共交通不便地対策事業については、現在、民間事業者が運行しているバス路線の一部が本年４月１日に廃止されることに伴い、当該路線沿いの市民団体から、交通手段の確保を求める要望書が提出されたと仄聞していることから、そのことに対する当局の認識等について伺ったところ、おただしの要望書は、本年２月21日に上竜尾町町内会から、同月25日に明和まちづくり協議会及び永吉団地親和会からそれぞれ提出されており、その内容については、今回、廃止されるバス路線は、通勤・通学や高齢者の通院等に欠かせない唯一の交通手段となっていることから、公共交通不便地対策事業等の実施などによる地域住民の交通手段確保を要望するものである。　これらの地域においては、バス路線の廃止に伴い、代替の交通手段がない地域も一部で発生することから、地域住民に影響があるものと考えているということであります。　次に、要望書にある常安団地及び永吉団地については、公共交通不便地の選定基準に合致するものか、また、廃止されるバス路線は、高齢者の通院等に利用されており、廃止に伴う影響は大きいと思料することから、要望に対する迅速な対応を図ることはできないものか、当局の見解を伺ったところ、２つの団地については、詳細な調査が必要であるが、選定基準に合致する地域もあると考えていることから、おただしのことについては、早急に地域の現状やニーズを把握するとともに、これまでの公共交通不便地対策事業との整合性も勘案する中で検討したいと考えている。　なお、昨今のバス運転者不足に伴い、他の地域においても同様にバス路線の見直しが懸念されることから、今後の公共交通不便地対策の在り方については、要望書にある団地だけの観点ではなく、各面から総合的に検討する必要があると考えているということであります。　次に、歳入におきましては、いわゆるトップランナー方式については、地方自治体に国が示す業務を委託させることにより地方交付税をコントロールする仕組みではないかと思料することから、これまで国に対しどのような対応を図ってきたものか伺ったところ、令和２年度においては、同方式について変更点はないところであるが、本市はこれまで、地方自治体が行財政改革の取組により生み出した財源は自治体にしっかりと還元していただきたいということ、また、地方財政計画において同方式に着目した地方交付税の削減は行わないでいただきたいということを全国市長会等を通じて国に要望してきており、今後においても同様に対応していきたいと考えているということであります。　以上のような質疑経過を踏まえ、委員会におきましては、本件についての意見集約に臨み、意見の開陳を願ったところ、委員から、「国のトップランナー方式については、地方自治体に国が指定した業種を業務委託させることによって、地方固有の財源である地方交付税を増減させる仕組みであること。また、本市が増減理由の詳細を国に求めているにもかかわらず、それを示さないことは問題であり、同方式の影響を少なからず受けている予算であることから、本件については賛成しがたい」という意見等が出され、意見の一致を見るに至らず、採決の結果、本件については原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　以上をもちまして、総務消防委員会における議案審査報告を終わります。 ○議長（山口たけし君）　これより、委員長報告に対する質疑に入ります。　発言の通告はありませんが、別に発言がなければ、質疑はないものと認めます。 △討論 ○議長（山口たけし君）　これより討論に入ります。　討論の通告がありますので、発言を許可いたします。　園山えり議員。　　　［園山えり議員　登壇］（拍手） ◆（園山えり議員）　日本共産党市議団を代表して、ただいま上程されました新年度関係議案40議案のうち、７議案について反対の立場から討論を行います。　まず、第112号議案　鹿児島市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例一部改正の件について申し上げます。　条例改正の対象となる特定地域型保育事業である家庭的保育事業は、本市においては実施されておりませんが、同事業は保育士の資格を要しない人員体制で運営を行うことも可能としており、その保育の質を確保するために連携施設を確保しなければならないところですが、経過措置が令和６年度末まで10年間延長されることは、保育の質を確保する上で問題であり、第112号議案には反対です。　次に、第113号議案　鹿児島市立いしき園設置条例廃止の件について申し上げます。　救護施設及び養護老人ホームの民営化に伴い、いしき園は廃止され、それぞれ民間の社会福祉法人の下で運営されることになりますが、民営化に伴い救護施設と養護老人ホームの定数は現行の170人から110人になり、60人分、35％の定数が削減されることになります。このような大幅な定数削減は、今後、高齢化社会がますます進行し、低所得者や要介護者などの在宅での暮らしが困難な生活困窮者支援の必要性が高まる中で、市民福祉の後退につながることから問題であり、第113号議案に反対です。　次に、第132号議案　令和２年度鹿児島市一般会計予算について申し上げます。　昨年10月からの消費税10％への増税後、初めての新年度予算であり、増税に苦しむ市民生活や冷え込む地域経済に対して市民生活を守る防波堤の役割が求められています。その中で地域子育て支援センターの廃止・再配置問題については、存続を求める市民の声が広がり、センターを現状維持し、新規事業の取組などは評価できるものの、不要不急の事業や市民負担につながる事業が含まれていることから、以下反対する主な理由を申し上げます。　まず、一般会計の歳入面においては、国の示す事業を民間委託しているかどうかによって地方特有の財源である地方交付税を増減させるトップランナー方式は、自治体に増減の詳細を示さないということも含め問題であること。　次に、款総務費、項戸籍住民基本台帳費、目戸籍住民基本台帳費、コンビニ交付による証明発行事業1,030万８千円については、コンビニ交付による証明発行の際、マイナンバーカードを使用していることは、個人情報漏えいのリスクを高めることから問題です。　個人番号カード交付事業５億2,303万６千円については、令和２年度に実施が予定されている消費活性化策の一環としてマイナンバーカードを活用したマイナポイントの取組に備え、マイキーＩＤの設定支援等が含まれる同予算は、個人情報漏えいのリスクを一層拡大させること。　次に、款民生費、項高齢者福祉費、目高齢者福祉総務費、高齢者福祉センター等管理運営・施設整備事業費３億8,476万８千円について申し上げます。　私どもは、高齢者福祉センターの浴室使用料が新設されてから利用者が激減していることは決算特別委員会等でも指摘してまいりました。平成30年度は前年度と比較して１万4,168人の減となり、センターの休止などで減少した分を加味しても使用料の有料化前の27年度の水準まで回復するには至っていない状況であることから、浴室使用料を元の無料に戻すべきであること。　次に、款土木費、項港湾費、目港湾費、鹿児島港港湾整備事業費負担金中、人工島（マリンポートかごしま）関連予算について申し上げます。　鹿児島港国際クルーズ拠点整備事業の一環として、国が岸壁の本体工など、県が駐車場整備を行う予定ということですが、令和２年度までの事業費の累計はおよそ344億円で、本市はそのうち40億円もの負担をしてきました。令和元年度は未執行の部分がありながら、２月補正予算では約６億円の追加、新年度はさらに32億円を超す事業費が計上されていますが、工期やケーソンの数などの工事の詳細が分からないまま、およそ３億円負担することは問題です。新型コロナウイルスの感染拡大でマリンポートの大型クルーズ船も20件以上のキャンセルが相次ぎ、本市の小売などにも大きな影響が出ています。感染防止に努め、影響を受ける市内中小企業への支援こそ必要と考えること。　次に、款衛生費、項環境衛生費、目墓地斎場費、斎場管理運営事業２億3,679万５千円については、北部・南部の斎場の管理運営を指定管理者に委託するための初年度の予算ですが、第１に、公共性の高い斎場は、本来、非営利性の運営が求められますが、営利を目的とする民間企業に指定管理を委託することは問題であること。第２に、新年度予算は北部・南部斎場の運営事業費の平成30年度決算と比較しても当局が目的とする経費縮減の予算とは言えないこと。第３に、市民サービスの向上が目的にあり、その具体例として管内のＷi－Ｆi設置などが示されていますが、直営であっても実現は可能であり、その必要性を当局も認めたことから、指定管理者制度を導入しなければならない理由にはならないこと。　次に、款衛生費、項清掃費、目清掃工場費、新南部清掃工場（ごみ焼却施設・バイオガス施設）整備・運営事業106億7,464万４千円について、本予算は、ＤＢＯ方式（公設民営方式）の事業であり、公設公営による場合と比較してどれくらいの経費縮減の効果があるのか。その効果の検証は、施設完成後の20年３か月後でなければ検証できないということ。　次に、款衛生費、項清掃費、目し尿処理費、し尿収集及び処理業務等委託料５億3,461万２千円については、衛生処理センターの運営を直営から本市で初めての包括的民間委託方式により、第１に、下水道処理という極めて公共性の高い事業に利潤追求の原理が持ち込まれることは問題であること。第２に、経費縮減の効果が期待されるとのことですが、性能発注方式による常勤職員の減少は監視体制等の弱体化につながり、下水道処理に対する公的責任の後退を招くこと。　次に、款教育費、項教育総務費、目事務局費、学校運営協議会設置事業費70万８千円については、公立学校に学校運営協議会、いわゆるコミュニティ・スクールを６校設置するための予算措置ですが、令和５年度までに全ての学校に設置することを前提にしていることは問題であり、教職員人事への関与や学校規模適正化の協議など、地域の実情に応じた慎重な対応が求められます。文部科学大臣は、法改正の際、地域の実情にかかわらず、一律に協議会を置くよう義務を課すものではないと答弁しているように本市の進め方は適切ではないこと。　次に、款教育費、項保健体育費の債務負担行為、学校給食業務委託3,428万７千円については、学校給食の調理を民間委託するための債務負担行為の予算であり、本市で３校目となる学校を選定するものですが、第１に、給食の調理を民間委託することにより学校給食調理職員の方々は教育活動に直接関わることができなくなり、学校教育の後退につながること。第２に、４校ないし５校の中から３校目を選定するとのことですが、今後の本市の行政改革の進行に伴い、自校方式の学校給食に民間委託を導入する学校が拡大されていく可能性を否定できないこと。　以上のような事業が含まれる第132号議案に反対いたします。　次に、第135号議案　令和２年度鹿児島市地域下水道事業特別会計予算について申し上げます。　衛生処理センターの包括民間委託方式と一体に取り組まれる同特別会計予算では、これまで両施設には定期的に職員の巡回による点検等が行われていましたが、性能発注方式の導入によって巡回活動を業者に求めないこととなるのは、市民サービスの低下であり、また、予算額についても直営の場合の予算と比較しても必ずしも経費縮減の効果があるとは言えないことから、第135号議案には反対いたします。　次に、第138号議案　令和２年度鹿児島市介護保険特別会計予算について申し上げます。　消費税増税に伴い、所得段階１から３の介護保険料の軽減措置が実施される一方、介護サービスを利用する際の被保険者の負担増も実施されることになります。その内容は、令和２年７月までの３か年の時限措置として、介護サービスを長期に利用している方に配慮して同じ世帯の全ての65歳以上の利用者負担割合が１割の世帯は年間44万6,400円の上限が設けられ、実質月額３万7,200円を上限とし、年間を通しての負担額が増えないように対応されていました。　今回、この時限措置が解除され、本年８月から、これまで年間を通して介護サービスを利用している方の負担上限額が年間44万6,400円から53万2,800円、およそ２割もの大幅な負担増になることが推定されることから、第138号議案に反対いたします。　次に、第139号議案　令和２年度鹿児島市後期高齢者医療特別会計予算について申し上げます。　75歳以上の高齢者の医療費の増加に伴い、これまで２年ごとに保険料率を改定してきた同制度は、令和２年度から３年度までの保険料率を改定しますが、その改定の影響額は、保険料率の改定及び保険料軽減特例の見直しにより推計で合計６億2,500万円の負担増となり、これを推計の被保険者数７万6,804人で割ると、年間１人当たり平均で約８千円の負担増となります。医療費の増加に伴い、自動的に保険料率の改定を行い、負担増という痛みを高齢者に押しつける同制度は認められないことから、第139号議案に反対します。　次に、第142号議案　令和２年度鹿児島市交通事業特別会計予算について申し上げます。　１点目、これまで20路線が管理の受委託として委託運行されておりましたが、新年度は15路線で管理の受委託が行われるとのことですが、私どもは市民サービスや雇用環境の低下、桜島爆発対策で陸路避難が想定される中で、直営でなくてよいのかという点を一貫して指摘し、直営に戻すことを求めるものです。また、これまで管理の受委託をしていた20路線のうち一部直営に戻すものの、民間に移譲される路線があり、今後その路線が維持される保証はなく、住民サービスが切り捨てられる懸念があること。　２点目、同特別会計予算には一般会計からの繰入金として経営安定化補助金３億円が提案されていますが、私どもは土壌汚染対策の影響が出た時点で市長部局に同補助金を要請し、説明会などをして住民合意を図りながら収支均衡を目指すこともできたのではないかと考えます。路線移譲に至る一連の流れは移譲ありきの進め方であり、公共交通としての責任が果たされておらず、市民の移動権を守るという立場に立っていないことは問題であること。移譲先のバス会社は多くの減便や路線廃止を推し進めており、原則３年間の路線維持と言いながらも減便や路線廃止の懸念が払拭できないことからも第142号議案については反対です。　以上、７件の議案に反対する主な理由を申し上げ、日本共産党市議団を代表する討論を終わります。（拍手） ○議長（山口たけし君）　ほかに発言がなければ、以上をもって討論を終了いたします。 △表決 ○議長（山口たけし君）　これより表決に入ります。　それでは、まず、第132号、第139号及び第142号の各議案について、電子表決により一括採決いたします。　ただいまの議案３件に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。　以上の議案３件については、いずれも委員長の報告どおり決することに賛成の議員は賛成を、反対の議員は反対をお押し願います。　　　［電子表決開始］ ○議長（山口たけし君）　押し忘れ等はありませんか。　　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（山口たけし君）　押し忘れ等なしと認めます。　　　［電子表決終了］ ○議長（山口たけし君）　賛成多数であります。　よって、いずれも原案どおり可決されました。　次に、第113号議案　鹿児島市立いしき園設置条例廃止の件について、電子表決により採決いたします。　ただいまの議案に対する委員長の報告は、原案可決であります。　本件については、委員長の報告どおり決することに賛成の議員は賛成を、反対の議員は反対をお押し願います。　　　［電子表決開始］ ○議長（山口たけし君）　押し忘れ等はありませんか。　　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（山口たけし君）　押し忘れ等なしと認めます。　　　［電子表決終了］ ○議長（山口たけし君）　賛成多数であります。　よって、本件は原案どおり可決されました。　次に、第138号議案　令和２年度鹿児島市介護保険特別会計予算について、電子表決により採決いたします。　ただいまの議案に対する委員長の報告は、原案可決であります。　本件については、委員長の報告どおり決することに賛成の議員は賛成を、反対の議員は反対をお押し願います。　　　［電子表決開始］ ○議長（山口たけし君）　押し忘れ等はありませんか。　　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（山口たけし君）　押し忘れ等なしと認めます。　　　［電子表決終了］ ○議長（山口たけし君）　賛成多数であります。　よって、本件は原案どおり可決されました。　次に、第112号及び第135号の各議案について、電子表決により一括採決いたします。　ただいまの議案２件に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。　以上の議案２件については、いずれも委員長の報告どおり決することに賛成の議員は賛成を、反対の議員は反対をお押し願います。　　　［電子表決開始］ ○議長（山口たけし君）　押し忘れ等はありませんか。　　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（山口たけし君）　押し忘れ等なしと認めます。　　　［電子表決終了］ ○議長（山口たけし君）　賛成多数であります。　よって、いずれも原案どおり可決されました。　次に、ただいまの議案７件を除くその他の議案33件について一括採決いたします。　以上の議案33件については、委員長の報告どおり、いずれも原案どおり決することに御異議ありませんか。　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（山口たけし君）　御異議なしと認めます。　よって、いずれも原案どおり可決されました。 △第148号議案上程、提出者説明及び委員会付託省略 ○議長（山口たけし君）　次は、日程第３　第148号議案　鹿児島市議会委員会条例一部改正の件を議題といたします。　お諮りいたします。　ただいまの議案については、提出者の説明及び委員会付託をそれぞれ省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（山口たけし君）　御異議なしと認めます。　よって、いずれもそのように決しました。　これより順次、質疑、討論に入ります。　発言の通告はありませんが、別に発言がなければ、ただいまの議案については、質疑、討論はないものと認めます。 △表決 ○議長（山口たけし君）　これより表決に入ります。　それでは、第148号議案　鹿児島市議会委員会条例一部改正の件を採決いたします。　本件については、原案どおり決することに御異議ありませんか。　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（山口たけし君）　御異議なしと認めます。　よって、本件は原案どおり可決されました。 △決議案１件上程 ○議長（山口たけし君）　次は、日程第４　決議案第３号　一方的に特定会派を誹謗中傷し、敵対心を煽り、公正中立を逸脱した森山きよみ副議長の不信任決議の件を議題といたします。　地方自治法第117条の規定により、森山きよみ議員の退席を求めます。　　　［森山きよみ議員　退席］ △提出者説明 ○議長（山口たけし君）　ここで、提出者の説明を求めます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　ただいま上程されました決議案第３号　一方的に特定会派を誹謗中傷し、敵対心を煽り、公正中立を逸脱した森山きよみ副議長の不信任決議の件につきまして、提出者を代表して提案理由を御説明申し上げます。　普通地方公共団体の議会は、地方自治法第103条の規定により、議員の中から必ず副議長を１名選挙することになっています。その職務は、議長に事故があるとき、または議長が欠けたときに議長の職務を行うものであり、副議長は議長と共に議会運営等に責任を持ち、議会を代表する立場にあります。確かに議長が職務を執っている間は副議長は法的に特別な権限や地位にあるものではなく、ほかの議員と同じ立場にあるとの解釈もありますが、一方、鹿児島市議会の副議長には特別の副議長室があり、秘書業務に従事する職員の配置についても特別のものがあります。報酬は一般議員より月額で５万円以上高い現状があり、市当局や市民も副議長に対し一般議員とは異なる敬意を表し、議会内外の一般的な感情としては特別の地位を占めていると解釈されます。議長と一体となって議会の円滑な運営に努力をすることが副議長には求められます。　ところが、明らかに副議長である森山きよみ氏の市政報告ナンバー50、2019年10月議会号において、自民みらい会派を名指しして、令和元年第３回定例会のＬＧＢＴ施策等への慎重な対応についてに関する記載がありますが、拡大解釈や曲解による内容を含み、一方的に特定の会派を誹謗中傷し、また、不必要な敵対心をあおる内容であり、この市政報告書を広く市民に配布したことは、鹿児島市議会の副議長の職にある者として、公正中立を逸脱した暴挙だと考えます。　そこで、今回、不信任の決議を提案したところです。　以下、その主な理由を申し上げます。　１点目に、偏見と差別に満ちあふれているという市政報告書の文言は、社民・市民フォーラムからの回答によると、当事者団体から多くの問題点が指摘されていることを捉え、この表現を用いた次第ですということでした。この偏見と差別に満ちあふれているとの言葉は誰も用いておらず、森山副議長自身の解釈による意図的、作為的な表現以外の何物でもなく、副議長という立場にありながら、自らの偏見に満ちた一方的な拡大解釈で他会派を批判する姿勢は容認できません。　２点目に、市民から選任された議員という立場で、しかも本会議という公の場で当然発言してよいことと、してはいけないことがありますと市政報告書にありますが、あたかも自民みらい会派の発言について、してはいけないことを発言したという印象を与え、示唆していることに強い怒りを覚えます。全くの事実誤認であり、市民に大きな誤解を与えるものであります。むしろ私たちは大きな政治課題に対して積極的に発言することが議員の責務、使命であると考えます。　３点目に、人権問題を論じ解決する基本的な姿勢として、対象者が多い少ないとか、ニーズが多い少ないことや施策の順番等で議論すること自体が人権問題に関し認識が欠如していると市政報告書にありますが、自民みらい会派は、同性パートナーシップ制度の導入の可否という政策課題について、その必要性、プライオリティーの議論を提起したものです。さらに、人権問題に関し認識が欠如していると記載していることは、本質を理解せず、意図的なものであり、鹿児島市議会の副議長としての発言とは到底思えず、道義的責任は大きいと考えます。　４点目に、いまだに人権が阻害されている現状を解決するためには、全ての人権問題に正面から向き合い、真剣に解決する努力が重要であり、議員はその先頭に立って施策を提案、実行していく責任があると考えますと市政報告書にありますが、人権問題を論ずることと新たな制度導入を議論することは全く異なるテーマであり、それらを同一視することは、その見識を疑わざるを得ない上に、許されることではなく、言語道断であると考えます。　５点目に、森山副議長は、あくまで委員外議員として議会運営委員会に出席しているのであり、市政報告書の経歴で議会運営委員会所属と明記していることは事実に反することであります。このことは、軽犯罪法第１条第15号にある経歴詐称に当たる可能性もあります。指摘を受けた後の市政報告書では議会運営委員会所属の表記は消えております。　主に以上の点を指摘し、令和元年12月２日及び令和２年２月26日の２回にわたり自民みらい会派団長名で抗議を行い、一定の真摯な対応を求めましたが、森山きよみ副議長自身からの誠意ある回答はなく、今日に至っております。　副議長職は、議長と共に鹿児島市議会の代表として公正中立の立場から議会運営の円滑化を図り、市民福祉の向上や市政発展に尽力する取りまとめ役等が責務としてあります。にもかかわらず、拡大解釈や曲解等により市政報告書において一方的に特定会派を誹謗中傷し、敵対心をあおり、公正中立を逸脱した森山きよみ副議長の道義的責任は大きいと考えます。強く抗議し、不信任とすることを求めます。　同僚議員の皆様には、よろしく御審議の上、議決していただきますようお願い申し上げます。 ○議長（山口たけし君）　これより質疑に入ります。　発言の通告はありませんが、別に発言がなければ、ただいまの決議案については、質疑はないものと認めます。 △委員会付託省略 ○議長（山口たけし君）　お諮りいたします。　ただいまの決議案については、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（山口たけし君）　御異議なしと認めます。　よって、そのように決しました。 △討論 ○議長（山口たけし君）　これより討論に入ります。　討論の通告がありますので、発言を許可いたします。　大森　忍議員。　　　［大森　忍議員　登壇］ ◆（大森忍議員）　決議案第３号に対して、反対する立場から討論を行います。　まず、この決議案は、論理も根拠もない一方的な内容の決議案であることは申し上げておきます。加えて、2019年10月議会報は、あくまでも社民・市民フォーラム会派としてのものであり、森山きよみ副議長の個人的見解を述べたものではないことを明確にしておきます。　以下、反対する理由を申し上げます。　第１に、今回の問題は、昨年の第３回定例会において、自民みらい会派の代表質疑でいわゆるＬＧＢＴ問題を取り上げ、その結果、当事者の方々や鹿児島県の弁護士会などから抗議を受け、大きな問題になったことがその発端であります。この件については、連日、議会運営委員会で協議され、自民みらい会派から、これまでの協議経過を踏まえ、各会派の意見を伺いたい旨の発言があったこと。つまり、自民みらい会派から要請があり、それに応えて社民会派として議会運営委員会の場で、「人権問題を論じ、解決する基本的な立ち位置として、この問題は、対象者が多いとか少ないとか、ニーズが多いとか少ないとかで論じるべきではなく、基本的には人権を差別されている方々に対し同じように対処することが肝要であるという観点で論議することである。人権問題には順番の論議がなじまないことを全く理解されていないのではないか。この程度の人権に関する意識で鹿児島市議会の本会議で論議することは鹿児島市議会の品位を損ねかねないことから、私たちを含めさらなる学習、研修を重ねていく必要がある」と述べた内容を基本に社民会派の議会報に掲載したものであり、自ら意見をくださいと要請し、それに応えた発言に対してこのような形で、しかも社民会派に対してではなく、会派の一員である副議長にのみ抗議することについては、議会人として道議並びにルールに大きく違反していることは明らかです。　第２に、決議案では、自民みらい会派の質疑の内容が偏見と差別に満ちあふれていると我が会派が主張したことに対して、副議長自身の解釈等とされていますが、社民会派としては、当事者の方々から、「自民みらい会派の主張は自分の存在を根本から否定されたようでとても悲しい」、「世の中の偏見や差別を助長しかねない発言により、地域で暮らす一市民として恐怖を感じる」、「ＬＧＢＴ当事者の子供たちの教育環境や将来を奪いかねない危険な発言を市議がすることが遺憾」等、自民みらい会派の発言に対して「意に沿わない」、「恐怖を感じる」と多くの批判的な意見が寄せられていたことから、偏見と差別に満ちあふれていると表現したところであります。　さらには、市民から選任された議員という立場で、しかも本会議という公の場で当然発言していいことと、いけないことがあるという我が会派の主張に対して強い怒りを覚えるとされていますが、議会での発言は、その発言を聞いた方が不快の念を抱くような一方的な事実だけの断定的な意見というのは慎重に対応すべきであるとした鹿児島市議会の議会運営委員会での確認事項を述べたものであり、当たり前のことを述べたものです。　また、我が会派の主張である人権問題を論じ解決する基本的な姿勢として、対象者が多いとか少ないとか、ニーズが多い少ないことや施策の順番で論議すること自体が人権問題に関し認識が欠如していると述べたことに対して、副議長としての発言とは到底思えず、道義的責任を強く求めるとされていますが、自民みらい会派の発言には、「他自治体の同性パートナー制度の利用は、男女の婚姻に比べ極めて低く、ニーズがほとんどないと言えるのではないか。性的少数者に対する特別な保護が優先的に緊急に必要と言えるものか」と発言していることから、我が会派としてはそのように指摘したものです。　この件についてある弁護士に見解を求めたところ、人権問題こそ多数決で解決されるべき問題ではなく、多数決論理とは対極にある個の尊厳の問題であり、個の尊厳は民主主義の根幹に関わる論理であるとされていることも付しておきます。　また、議会運営委員会所属とした表現が軽犯罪法上の経歴詐称に当たる可能性があるとされていますが、副議長は、会議規則第118条第１項に基づき、議会運営委員会からの要請で議会運営委員会に出席しており、委員会の記録にも出席者として記載され、全ての議会運営委員会に出席していることから、議会運営委員会所属としたものであって、経歴詐称の可能性ということ自体、事実と実態を直視しない、全く理にかなわない言いがかりとしか言いようがありません。　第３に、決議案では、副議長職は議長と共に鹿児島市議会の代表として議会運営の円滑化を図り、公正中立の立場から市民福祉の向上や市政発展に尽力する取りまとめ役等が責務としてあるとされていますが、議会運営において副議長が議長を補佐し、公平・公正な議会運営を行うことは当然であります。　しかし、解説書によると、副議長の職務は、地方自治法第106条において、議長に事故があるとき、または議長が欠けたときに議長の職務を行うものであり、議長が職務を執っている間、議会活動においては他の一般議員と全く同じ立場にあるとされています。このことは、本会議において議長は表決に加わりませんが、副議長は会派の一員としての採決や質疑など全く他の議員と同じであることからも明らかです。さらには、決議案の趣旨が通るとなると、副議長や議長が所属する会派は会派としての意見や主張を述べることができなくなることになり、副議長の職務についての認識が欠如していると言わざるを得ず、副議長の職を一方的な解釈で論じていることこそ問題であると言えます。　提案されています森山副議長に対する不信任決議案は、副議長・森山きよみ議員を一方的に誹謗中傷するとともに、全く的を外れたものであり、根拠も論理もない決議案であることは明白であり、怒りを覚えるものです。また、このような決議案を提出すること自体、議会人としての資質と見識を疑うものであることも申し添えておきます。　以上、反対する理由を申し上げ、決議案第３号に対する社民・市民フォーラム会派としての反対討論を終わります。 ○議長（山口たけし君）　ほかに発言がなければ、以上をもって討論を終了いたします。 △表決 ○議長（山口たけし君）　これより表決に入ります。　それでは、決議案第３号について、採決いたします。　この採決は、会議規則第71条第２項の規定に基づき、電子表決による記名投票をもって行います。　議場の閉鎖を命じます。　　　［議場閉鎖］ ○議長（山口たけし君）　ただいまの出席議員数は47人であります。　念のため申し上げます。　本件を可とする議員は賛成を、否とする議員は反対をお押し願います。　それでは、投票願います。　　　［電子表決開始］ ○議長（山口たけし君）　押し忘れ等はありませんか。　　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（山口たけし君）　押し忘れ等なしと認めます。　　　［電子表決終了］ ○議長（山口たけし君）　投票を終了いたします。　議場の閉鎖を解きます。　　　［議場開鎖］ ○議長（山口たけし君）　投票の結果を報告いたします。　投票総数　47票。　これは、先ほどの出席議員数に符号いたしております。　そのうち　　賛成　　５票　　反対　　42票　以上のとおり、賛成少数であります。　よって、決議案第３号は、否決されました。　　　［森山きよみ議員　着席］　──────────────────────　決議案第３号　一方的に特定会派を誹謗中傷し、敵対心を煽り、公正中立を逸脱した森山きよみ副議長の不信任決議の件を可とする議員の氏名　徳利こうじ　議員　　薗田　裕之　議員　井上　　剛　議員　　田中　良一　議員　大園　盛仁　議員否とする議員の氏名　中元かつあき議員　　霜出　佳寿　議員　平山タカヒサ議員　　園山　えり　議員　佐藤　高広　議員　　瀬戸山つよし議員　杉尾ひろき　議員　　しらが郁代　議員　松尾まこと　議員　　中原ちから　議員　米山たいすけ議員　　たてやま清隆議員　わきた高徳　議員　　奥山よしじろう議員　柿元　一雄　議員　　志摩れい子　議員　堀　　純則　議員　　上田ゆういち議員　長浜　昌三　議員　　大森　　忍　議員　伊地知紘徳　議員　　大園たつや　議員　のぐち英一郎議員　　川越　桂路　議員　仮屋　秀一　議員　　中島　蔵人　議員　古江　尚子　議員　　小森のぶたか議員　ふじくぼ博文議員　　三反園輝男　議員　小川みさ子　議員　　小森こうぶん議員　上門　秀彦　議員　　長田徳太郎　議員　幾村　清徳　議員　　入船　攻一　議員　平山　　哲　議員　　崎元ひろのり議員　秋広　正健　議員　　ふじた太一　議員　片平　孝市　議員　　平山たかし　議員　────────────────────── △特別委員会報告の件 ○議長（山口たけし君）　次は、日程第５　特別委員会報告の件を議題といたします。 △桜島爆発対策特別委員会報告 ○議長（山口たけし君）　それでは、まず、桜島爆発対策特別委員会の報告を求めます。　　　［桜島爆発対策特別委員長　中元かつあき君　登壇］ ◆桜島爆発対策特別委員長（中元かつあき君）　桜島爆発対策特別委員会に調査を付託されました桜島火山の継続的な爆発に伴う降灰対策等に関する件について報告いたします。　本特別委員会は、平成28年５月16日に設置されて以来、今日まで各面から調査を進めてまいりましたが、その間、これまで３回の中間報告をいたしていることは御承知のとおりであります。　その後、昨年５月に新たな委員の選任が行われて以来、桜島火山爆発総合防災訓練への参加を含め、都合５回の委員会を開催し、桜島の火山観測・研究体制、周辺の国道・県道の整備、砂防及び治山事業などの土石流対策、防災営農対策、大規模噴火に関する防災対策の推進及び広域的対応等について各面から調査検討を行ってまいりました。　また、桜島火山活動対策議会協議会と合同で、本県関係国会議員並びに各政党等に対する要望活動を実施したほか、草津白根山の火山活動対策について、群馬県草津町の行政視察を行うなど、幅広い対応を図ってきたところであります。　また、これまでの調査経過を踏まえ、委員会におきまして過去４年間にわたる調査経過のまとめを行ったところ、成果あるいは一定の方向性が見られた点として、災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画に沿った研究が引き続き進められるとともに、28年度には３本目となる高免観測坑道が完成したほか、精度の高い観測機器が整備されるなど、監視の強化が図られたこと。　国道224号の桜島赤水地区や県道桜島港黒神線の高免町から桜島口間における線形改良及び拡幅整備が完了するなど、桜島周辺の国道・県道の整備が進められたこと。また、松浦川第２砂防施設の整備が令和元年度に完了する予定であるとともに、各渓流における谷止め工や山腹斜面下部の護岸工の設置等が計画的に実施されるなど、砂防・治山事業が着実に進められたこと。　平成27年８月の噴火警戒レベル４引上げ時の課題等を踏まえた対策については、桜島の火山災害対策を強化するため、28年８月の地域防災計画の見直しに合わせ火山災害対策編を新設し、その後、同対策編に長期避難対策や大量降灰対策が追加されたほか、令和元年度末には、大量軽石火山灰対応計画の策定と併せ新たな島外避難計画が追加される見込みであること。また、大量軽石火山灰を想定した車両走行及び道路啓開作業検証実験の結果を踏まえ、市街地側の住民避難や道路啓開等の具体的な大量軽石火山灰対策マニュアルが策定されたこと。　住民避難体制の強化に向けた取組として、防災訓練において、夜間に加え、新たな避難計画に基づく住民避難訓練が実施されるとともに、ドローンや自衛隊特殊車両による残留者救助訓練が行われたこと。　平成31年３月に火山防災トップシティ構想を策定し、大規模噴火でも「犠牲者ゼロ」を目指す防災対策、次世代に「つなぐ」火山防災教育及び「鹿児島モデル」による世界貢献の３つを柱として、大量軽石火山灰啓発用映像による啓発活動、市街地側の小学６年生を対象とした桜島訪問体験や専門家派遣による授業などの取組が開始されたことが集約されたのであります。　一方、今後の課題として、桜島爆発対策関係予算の確保については、今後ともさらに努力すべきであること。　桜島周辺の国道・県道の整備については、より一層の事業促進を図る必要があること。　大規模噴火時の対応については、地域防災計画の見直しなどが図られているものの、引き続き避難用バスの確保など、迅速かつ効率的な全島避難への対応や複合災害、大量軽石火山灰対策の充実、あらゆる状況を想定した防災訓練の在り方など、様々な課題への対応策についてさらなる検討が必要なこと。また、市街地側住民の意識啓発にさらに意を用いる必要があること。　降灰被害の軽減策については、国の大規模噴火時の広域降灰対策検討ワーキンググループにおいて、具体的な被害想定や火山灰除去等の防災対策の基本的な考え方について検討が進められていることから、その検討結果を踏まえ、対策を進める必要があることが集約されたところであり、これらの課題については、その解決に向け関係機関との綿密な連携を図る中で適切な対策を講じるなど、当局の積極的な取組方を要請する次第であります。　以上、主なる事項について報告を申し上げましたが、調査経過の詳細な内容につきましては、お手元に配付いたしました調査経過一覧表（会議録末尾掲載）のとおりでありますので、御了承願います。　以上をもちまして、桜島爆発対策特別委員会における調査報告を終わります。 △都市整備対策特別委員会報告 ○議長（山口たけし君）　次は、都市整備対策特別委員会の報告を求めます。　　　［都市整備対策特別委員長　幾村清徳君　登壇］ ◆都市整備対策特別委員長（幾村清徳君）　都市整備対策特別委員会に調査を付託されました本市が当面している河川改修、港湾整備、バイパス建設、鹿児島中央駅周辺及び鹿児島港本港区の課題の都市整備問題に関する件について報告いたします。　本特別委員会は、平成28年５月16日に設置されて以来、昨年５月に設置要綱を改正し、鹿児島港本港区の課題を調査項目として追加する中で、今日まで各面から調査を進めてまいりましたが、その間、これまで３回の中間報告をいたしていることは御承知のとおりであります。　その後、昨年５月に新たな委員の選任が行われて以来、都合５回の委員会を開催し、県工業試験場跡地の活用、武32号線と柳田通線を結ぶ新設道路への取組、ドルフィンポート敷地等の開発、サッカー等スタジアムの整備、路面電車観光路線の新設への取組、甲突川、稲荷川及び新川の河川改修状況、鹿児島港の整備状況、国道10号鹿児島北バイパス、東西幹線・南北幹線道路の整備状況について各面から調査検討を行ったほか、吹田市の市立吹田サッカースタジアム及び横浜市の横浜みなとみらい21地区のまちづくりについて行政視察を行うなど、幅広い対応を図ってきたところであります。　また、これまでの調査経過を踏まえ、委員会におきまして過去４年間にわたる調査経過のまとめを行ったところ、成果あるいは一定の方向性が見られた点として、西口地区の開発については、平成26年12月の関係者による実務者協議で確認された土地所有者による個別開発も含め幅広に検討するという考え方に基づき、29年１月、ＪＲ九州から自社用地等の開発ゾーニング（案）が示されたことを受け、本市から、周辺道路の整備の必要性を提案した。その後、令和元年11月の鹿児島中央駅西口地区開発連絡会において、周辺道路の整備に向け、県、ＪＲ九州、日本郵便及び本市の４者で協力していくことが確認された。　なお、同連絡会については、同地区の開発に関して協議する場は残すが、協議する団体がその都度呼びかけ、個々の案件に応じて個別にあるいは４者で協議・検討を行うことが確認されたこと。　また、２年１月の県市意見交換会において、同地区のまちづくりについては、県と市が共通認識を持つ中で、ＪＲ九州の開発計画も含め、関係者間の緊密な連携を図りながら協議・検討を進めることが確認されたこと。　ドルフィンポート敷地等の開発については、令和２年６月に同敷地の定期借地契約が満了することを見据え、県が新たな民間事業者を公募することとしており、平成31年２月には、鹿児島港本港区エリアまちづくりグランドデザインが公表され、令和元年度中に事業者公募のための要項を作成し、公募が開始される予定であること。　サッカー等スタジアムの整備については、31年１月、サッカー等スタジアム整備検討協議会から候補地を３か所に絞り込んだスタジアム立地に関する報告書が市長に提出され、現在、３候補地の課題等の整理や検討が進められていること。また、令和２年１月の県市意見交換会において、サッカー等スタジアムの整備については、今後さらに円滑な連携を図るため、県と市の意見交換の場を設け、オール鹿児島でその実現に向けて取り組んでいくことが確認されたこと。　路面電車観光路線の新設については、平成31年２月、県が公表した鹿児島港本港区エリアまちづくりグランドデザインにおいて、本港区エリア内を通るルートを想定することが示されたことを受け、31年３月に路面電車観光路線基本計画策定委員会が設置されたこと。また、令和元年度以降、本港区エリアを含む複数ルート案の設定・評価、ルート決定を含む基本計画の策定を進める予定であること。　甲突川については、郡山地区において護岸整備が進められていること。　稲荷川については、稲荷橋上流の護岸整備が進められていること。また、放水路計画については、平成28年度から、河川整備基本方針や河川整備計画の策定と併せ放水路本体のコスト縮減に向けた検討などが進められていること。　新川については、ＪＲ田上橋の架け替えに向け、建物移転等の契約や事前調査、工事説明会等が終了し、現在、工事桁工などの橋梁仮設工事が進められていること。また、市道田上橋から上流の田上地区における川幅を検討するための測量・設計が29年度に完了していること。　鴨池港区と中央港区を結ぶ臨港道路（鴨池中央港区線）については、29年３月に国直轄の新規事業として採択後、29年度に調査・設計等、30年度に鴨池港区側の公有水面埋立ての手続などが行われ、現在、消波工などが進められていること。　中央港区（マリンポートかごしま）については、22万トン級のクルーズ船が接岸可能な岸壁等の整備に向け、29年度に港湾計画の一部変更がなされ、30年３月に国直轄の新規事業である鹿児島港国際クルーズ拠点整備事業として採択後、30年６月に港湾法に基づく国際旅客船拠点形成港湾に指定されるとともに、31年３月には、県とクルーズ船社との協定が締結されるなど、国際的なクルーズ船の寄港拠点の形成に向けた取組が進められていること。　国道10号鹿児島北バイパスについては、27年12月の山岳ルートへの都市計画変更に基づき、28年度に橋梁・道路の詳細設計及び地元説明会が開催され、29年度から祇園之洲橋下部工工事等に着手するとともに、30年度には花倉地区の公有水面埋立ての手続が完了し、現在、祇園之洲地区の道路改良工事等が進められていること。　東西幹線道路については、29年７月に荒田川暗渠化工事等が完了し、29年9月からは、東西道路下り線の立て坑設置工事等が進められていることが集約されたのであります。　一方、今後の課題として、西口地区の開発については、鹿児島中央駅西口地区開発連絡会で取りまとめられた基本的な考え方や令和２年１月の県市意見交換会における確認等に基づき、ＪＲ九州の開発計画や周辺道路の整備を含め、関係者間の緊密な連携を図りながら、さらに協議・検討を進めるべきであること。　武32号線と柳田通線を結ぶ新設道路については、県工業試験場跡地を含めた地区全体の利活用の検討状況等も踏まえる中で、さらに県に対し整備に向けた対応を求めていくべきであること。　ドルフィンポート敷地等の開発については、いづろ・天文館地区等と連携が図られ、共存できる施設となるような配慮が必要であることから、施設規模等を含め、市民・県民の理解が得られるよう、県と緊密に連携を図るべきであること。　サッカー等スタジアムの整備については、３か所の候補地の課題等を整理し、県や関係機関を初め、地権者等との協議を進めるなど、候補地の選定を含むスタジアム整備の早期実現に向けてオール鹿児島による取組の推進に努めるべきであること。　路面電車観光路線の新設については、県が進めている本港区エリアまちづくりの動向等を踏まえる中で、早期の基本計画策定に努めるべきであること。　郡山地区の甲突川及び同水系の山崎川については、引き続き護岸整備の促進に努めるべきであること。　稲荷川については、放水路本体工事の早期着手が図られるよう、さらに努力すべきであること。　新川については、市道田上橋から上流部の具体的な整備計画の提示と併せ、聖明橋と浜田橋間の未整備区間88メートルについて、拡幅用地の関係権利者の理解が得られ、早期に改修がなされるよう、県に対し対応を求めていくべきであること。　鴨池港区と中央港区を結ぶ臨港道路（鴨池中央港区線）及び中央港区（マリンポートかごしま）における国際クルーズ拠点の整備については、引き続き事業促進に努めるべきであること。　国道10号鹿児島北バイパス及び東西幹線道路については、引き続き整備促進に努めるべきであること。　また、南北幹線道路については、早急に都市計画決定がなされるよう、さらに努力すべきであることが集約されたところであり、これらの課題については、その解決に向け関係機関との綿密な連携を図る中で適切な対策を講じるなど、当局の積極的な取組方を要請する次第であります。　以上、主なる事項について報告を申し上げましたが、調査経過の詳細な内容につきましては、お手元に配付いたしました調査経過一覧表（会議録末尾掲載）のとおりでありますので、御了承願います。　以上をもちまして、都市整備対策特別委員会における調査報告を終わります。 △地方創生に関する調査特別委員会報告 ○議長（山口たけし君）　次は、地方創生に関する調査特別委員会の報告を求めます。　　　［地方創生に関する調査特別委員長　瀬戸山つよし君　登壇］ ◆地方創生に関する調査特別委員長（瀬戸山つよし君）　地方創生に関する調査特別委員会に調査を付託されました地方創生に係る本市の人口ビジョン及び総合戦略の進捗状況等に関する件について報告いたします。　本特別委員会は、平成28年５月16日に設置されて以来、今日まで各面から調査を進めてまいりましたが、その間、これまで４回の中間報告をいたしていることは御承知のとおりであります。　その後、昨年５月に新たな委員の選任が行われて以来、都合６回の委員会を開催し、地方創生に係る本市の人口ビジョン及び総合戦略の進捗状況、各種補助事業等の活用について各面から調査検討を行ってきたほか、長岡市及び藤枝市の地方創生の取組等について行政視察を行うなど、幅広い対応を図ってきたところであります。　また、これまでの調査経過を踏まえ、委員会におきまして過去４年間にわたる調査経過のまとめを行ったところ、成果あるいは一定の方向性が見られた点として、総合戦略の推進に当たっては、毎年度、市長を本部長とする地方創生推進本部において施策の進行管理を行うとともに、外部有識者で構成する総合戦略検証会議においてＫＰＩの効果検証等を行うＰＤＣＡサイクルが構築され、同会議や市議会の意見等を踏まえる中で総合戦略の見直しが行われていること。　国の地方創生推進交付金の活用に当たっては、対象事業に係る地域再生計画を作成し、地方創生の実現に向けた先駆的な事業等に取り組むなど積極的な活用が図られていること。　民間資金を活用し、地方創生の推進を図ることを目的に創設された地方創生応援税制、いわゆる企業版ふるさと納税について、本市にゆかりのある企業等に対する寄附募集の周知や働きかけなどを通して積極的な活用が図られていること。　令和元年度が計画期間の最終年度となる本市総合戦略の取扱いについては、本市の最上位計画である第五次総合計画との整合を図るため、計画期間を３年度まで２年延長することとし、延長に当たっては、延長期間における施策・取組や元年12月に策定された国の第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略における新たな要素等を勘案した施策・取組を盛り込むとともに、数値目標・ＫＰＩについては、新たな目標値の設定等の見直しを行うなど、総合戦略検証会議や市議会の意見等も踏まえ、元年度末に改訂する意向が示されたことが集約されたのであります。　一方、今後の課題として、総合戦略の推進については、おおむね順調に推移しているとの評価がなされているものの、一部の数値目標・ＫＰＩについてあまり達成されていないものがあることから、元年度末に改訂予定の総合戦略において、目標の達成が図られるよう、引き続き、施策・事業の推進と効果検証に努める必要があることが集約されたところであり、その解決に向け関係機関との綿密な連携を図る中で適切な対策を講じるなど、当局の積極的な取組方を要請する次第であります。　以上、主なる事項について報告を申し上げましたが、調査経過の詳細な内容につきましては、お手元に配付いたしました調査経過一覧表（会議録末尾掲載）のとおりでありますので、御了承願います。　以上をもちまして、地方創生に関する調査特別委員会における調査報告を終わります。 ○議長（山口たけし君）　これより、特別委員会報告に対する質疑に入ります。　発言の通告はありませんが、別に発言がなければ、質疑はないものと認めます。　以上で、特別委員会の報告を終わります。　ここで、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後０時９分　休憩──────────────────────　　　　　　　　　　　　　午後１時９分　開議 ○議長（山口たけし君）　休憩前に引き続き会議を開き、議事を続行いたします。 △陳情上程、委員長報告省略 ○議長（山口たけし君）　次は、日程第６　陳情に関する件について、陳情第48号　町内会等が所有・管理する「防犯灯」の損害賠償責任保険に公費で加入することについてを議題といたします。　ただいまの陳情１件については、お手元に配付いたしました審査結果一覧表（会議録末尾掲載）のとおりであります。　お諮りいたします。　審査結果一覧表の陳情１件については、委員長報告を省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（山口たけし君）　御異議なしと認めます。　よって、そのように決しました。 △表決 ○議長（山口たけし君）　これより表決に入ります。　それでは、陳情第48号　町内会等が所有・管理する「防犯灯」の損害賠償責任保険に公費で加入することについて採決いたします。　ただいまの陳情については、委員会審査結果どおり決することに御異議ありませんか。　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（山口たけし君）　御異議なしと認めます。　よって、そのように決しました。 △陳情等の閉会中継続審査及び調査の件 ○議長（山口たけし君）　次は、日程第７　陳情等の閉会中継続審査及び調査の件についてお諮りいたします。　本件については、お手元に配付いたしました一覧表（会議録末尾掲載）のとおり、関係委員長の申出はいずれも継続審査であります。 △表決 ○議長（山口たけし君）　これより表決に入ります。　それでは、まず、陳情第49号を閉会中の継続審査に付する件について、電子表決により採決いたします。　本件については、関係委員長の申出どおり継続審査とすることに賛成の議員は賛成を、反対の議員は反対をお押し願います。　　　［電子表決開始］ ○議長（山口たけし君）　押し忘れ等はありませんか。　　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（山口たけし君）　押し忘れ等なしと認めます。　　　［電子表決終了］ ○議長（山口たけし君）　賛成多数であります。　よって、本件は閉会中の継続審査に付することに決しました。　次に、ただいまの陳情１件を除くその他の陳情等の閉会中継続審査及び調査の件についてお諮りいたします。　以上の陳情等については、関係委員長の申出どおり、いずれも閉会中の継続審査及び調査に付することに御異議ありませんか。　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（山口たけし君）　御異議なしと認めます。　よって、いずれもそのように決しました。　以上で、今議会に付議された案件は、閉会中の継続審査として議決されたものを除き、全て議了いたしました。 △勇退議員あいさつ ○議長（山口たけし君）　ここで、今議会を最後に勇退されます方々から発言の申出がありますので、これを順次許可いたします。　それでは、まず、堀　純則議員。　　　［堀　純則議員　登壇］（拍手） ◆（堀純則議員）　挨拶の機会をいただきましたので、一言御礼の御挨拶を申し上げます。　平成16年11月１日の合併による市議会議員増員選挙で初当選以来、約15年半の議員生活にピリオドを打つことになりました。健康上の理由であり、非常に残念な思いでありますが、致し方ありません。　今、振り返るとき、旧喜入町役場職員を途中退職しての挑戦であり、無謀なことをしたものであると思いを致すところであります。議員として忘れられない出来事の１つに、私にとりまして初議会でありました平成16年12月１日は、前日の議会運営委員会が深夜に及び、最終列車に間に合わず、初登庁が近くのリッチなビジネスホテルからであったことを思い出します。当時は鹿児島市議会が何たるや理解できないままの状態であったところであります。しかしながら、今日までこうして鹿児島市議会議員として頑張ってこられたことは、すばらしい先輩議員、同僚議員に恵まれ、様々な指導・助言をいただいたおかげであります。深く御礼を申し上げます。　また、旧喜入町役場職員とお互いに励まし合いながら頑張ってきたおかげでもあります。　私は、これまでの間、自分の政治信念である周辺地域の活性化なくして鹿児島市の発展なしを訴え続け、観光農業公園の誘致活動や喜入支所、喜入公民館の複合施設の整備促進等に精力的に活動を展開いたしてまいりました。また、今回においては、喜入いきいきふれあい広場がサッカー・ユナイテッドＦＣの練習場として整備されることになることが大きな喜びでもあります。これからはスポーツを通した喜入のまちづくりに大きな期待が持てるようであります。今後におきましては、一市民として市勢発展のために微力ではありますが、頑張ってまいる所存であります。　本日までいろいろ御指導、御鞭撻をいただきました市民の皆様方、先輩議員、同僚議員並びに森市長を初めとする当局の皆様方、また、マスコミの皆様方に心より厚く御礼を申し上げます。　なお、４月の改選に出馬される皆様方全員の当選を祈念するとともに、今後におきましては、中心市街地の活性化はもちろんのこと、周辺地域の活性化を図るべき活動を展開されることをお願い申し上げまして、御礼の言葉といたします。　16年間、本当にお世話になりました。ありがとうございました。（拍手） ○議長（山口たけし君）　次は、田中良一議員。　　　［田中良一議員　登壇］ ◆（田中良一議員）　歴史と伝統のある鹿児島市議会の議員を今期を限りに引退することに際しまして、貴重な時間を割いて御挨拶させていただくことに心より感謝申し上げます。　私は、平成８年４月の市議会選挙におきまして初当選させていただきました。振り返ってみますと、当時の私の地元である谷山南部坂之上地区は、国道、県道、市道が狭く、それぞれ鋭角に交わるなど、危険な坂之上交差点や遮断時間が二、三分以上もかかる坂之上踏切、国道と軌道との段差が１メートル近くある牧場踏切、さらには、公共下水道がいまだに整備されていないなど、まさに課題や問題が山積しておりました。それらの全てがおかげさまで、10年余りで解決できたのであります。市当局の御尽力と国や県、ＪＲ九州など、関係団体との共通認識と共通理解の下、地域住民の御理解と御協力のたまものと感謝いたしております。　一方、平成18年、市電の谷山電停から谷山駅までの延伸計画を市長は突然断念され、私は、本会議個人質問の中で残念で涙を流しながら訴えたことを思い出します。前市長に慈眼寺公園や中山・山田方面までの次の延伸をお願いしていただけに、今でも谷山、鹿児島の発展にとって残念な悔しい思いであります。また、谷山駅周辺地区の区画整理、まちづくりにおいてもちぐはぐな感じが否めず、将来に申し訳なく思うところであります。　平成20年から今議会まで、中央卸売市場の整備について議論をさせていただきました。千載一遇のチャンスであり、両市場を統合し、食の観光拠点づくりと市場の活性化を目指しましょうと農水省にも２回足を運び、市議会で質疑を重ねました。しかし、私どもの趣旨が市長に届くことなく事業費のみが大きく膨れ上がり、目的性が乏しいまま事業は進められたと思います。この３月議会に新たな卸売市場法の改正に基づく業務条例の一部改正が提案されました。まさにこれから厳しさを増す本市中央卸売市場の継続と発展を願い、同僚議員とともに全会一致で議案を可決、要望事項を付すことができましたことに心より感謝申し上げます。　都市間競争がますます激化する中、今、県と市は心を開いた話合いがなかなかできず、共通認識、相互理解が困難な状況にあるようでございます。決め切らない無駄な時間が５年、10年と過ぎていくようです。県と市及び商工会議所の３者の合意形成機関であった鹿児島港ポートルネッサンス21事業推進協議会が平成24年、役割終了との名目で解散に追い込まれたことも大きな要因であるように思います。　平成25年５月、前知事は突然、ドルフィンポート一帯での総合体育館、スーパーアリーナ構想を発表され、本市には何ら相談もなく、発表の前日、電話で報告があったのであります。そのことを受け、25年６月市議会において全会一致で県知事へ意見書提出を行ったこともありました。　また、桜島と錦江湾の名前の由来について本会議で３回の質疑を行い、啓発に努めました。　平成28年、鹿児島ユナイテッドＦＣのＪリーグ昇格後のサッカー等スタジアム建設について、私たち自民みらいも積極的に取り組みました。しかし、残念ながら、現在においても進展がなく、膠着状態にあることに関し大いに後ろ髪を引かれる思いであります。　最後に、谷山の未来についてでありますが、谷山南部地域は、鉄道高架と新装となった谷山駅、慈眼寺駅を象徴として、周辺の土地区画整理事業も進み、新たな希望と発展を感じるまちとなりました。学園都市、福祉都市、さらにスポーツ文化都市でもあります。錦江湾沿いには県が誘致した１号用地や七ツ島など工業地帯があり、大型ショッピングセンターも充実しています。また、喜入や過疎化が進む薩摩半島の入り口に位置しています。広大な敷地が未利用のまま残っている谷山の県農業試験場跡地は、戦後、地域の方々が地域の発展を願い、県に土地を提供されたものであります。まちづくりは市が主体的に進めるべきと県も理解しています。地方創生、広域的な発展、広がりが大いに期待できるこの跡地に県と市が一体となって公共・公益的な施設をぜひとも造っていただきたく、新しいまちづくりと未来づくりをお願いするところであります。　私自身、引退後も鹿児島市勢の発展に少しでもお役に立てればと思っております。同時に、残りの人生に向けて新たな挑戦に取り組みたいとも考えております。長い間、本当にお世話になりました。このことに感謝を申し上げ、ますますの市勢発展を心から願いつつ、引退の御挨拶とさせていただきます。　本当にありがとうございました。（拍手） ○議長（山口たけし君）　次は、平山たかし議員。　　　［平山たかし議員　登壇］ ◆（平山たかし議員）　今期をもって勇退するに当たり、一言御挨拶を申し上げます。　貴重な時間を割いていただき、挨拶の機会をいただいたことに感謝を申し上げます。　私は、昭和47年に議席を得てから12期48年の長きにわたり市議会議員として働かせていただきました。初当選をいたし胸に鹿児島市議会の議員バッジをつけさせていただいた日から約半世紀が過ぎ、その間、末吉市長、山之口市長、赤崎市長、そして、現在の森市長と、今まで４人の市長と政策論議をさせていただいたわけでありますが、時間の過ぎるのは何と早いことかと、ただただ驚くばかりであります。　今までのことを振り返りますと、様々な思い出が走馬灯のように思い出されます。その中でも特に平成21年のパース市姉妹都市盟約35周年訪問団の一員として野生のコアラに出会い、その瞳を見て平川動物公園におけるコアラの種の保存に向けた取組について思いをいたし、同園がコアラ飼育頭数日本一の地位を不動のものにしたこと。また、私のライフワークとも言うべき谷山駅周辺地区土地区画整理事業と中核市による施行で全国初となる谷山地区連続立体交差事業が着実に進行し、街並みが一変し、人の流れがスムーズになったことなどが思い出されます。これらの事業の進行に当たって御尽力をいただきました当局の皆様に厚く感謝を致すところであります。　私は今期をもって勇退し、一市民となるわけでありますが、鹿児島市政の発展を願い、今後ともしっかりと見守っていきたいと考えております。　最後に、これまでの議員生活でお世話になりました森市長を初めとする当局の皆様、同僚議員、事務局の皆様、そして、何よりも長年にわたり御支持をいただいた市民の皆様方に深く深く感謝を申し上げ、私の最後の言葉といたします。　今まで本当にありがとうございました。（拍手） △市長あいさつ ○議長（山口たけし君）　次に、森市長から発言の申出がありますので、これを許可いたします。　　　［市長　森　博幸君　登壇］ ◎市長（森博幸君）　去る２月10日に開会されました令和２年第１回市議会定例会が本日をもって最終日を迎えることになりました。　今議会に提案いたしました令和元年度補正予算案及び令和２年度予算案、条例その他の案件につきまして、終始慎重な御審議を賜り、原案どおり議決をいただき、心から感謝申し上げます。審議の過程においていただきました御要望や御意見等につきましては、今後の市政執行の中で十分に配慮してまいりたいと考えております。　さて、議員の皆様方におかれましては、この議会が任期中、最後の議会になるものと思います。　平成から令和へと時代が移り変わった今期４年間を振り返りますと、平成28年の熊本地震や平成30年の西日本豪雨、昨年の大雨や台風19号など、我が国では自然災害が多発し、気候危機という状況を認識させられるとともに、今年に入り新型コロナウイルスの感染が広がるなど、防災や危機管理の在り方が改めて問われております。また、国においては、子育て支援や国土強靱化、社会保障改革など、新しい令和の時代にふさわしい国づくりが進められてきております。　地方自治に目を移しますと、人口減少問題等の克服に向け、活力ある地域社会の実現と歯止めのかからない東京圏への一極集中の是正のため、地方創生の取組を一層加速させることが重要になってきております。　このように市政を取り巻く状況が大きく変化をする中、私は、次代のまち・ひと・しごとづくりを重点政策に掲げ、鹿児島市長として４期目の市政運営に全力で取り組み、市民の皆様との約束を着実に実行してまいりました。　平成30年に明治維新150周年という大きな節目を迎え、大河ドラマ「西郷どん」の放送も追い風にした取組等により、入り込み観光客数は過去最高を記録しました。　また、高齢者福祉センター伊敷及び西部親子つどいの広場の新設など、子供から高齢者まで安心して健やかに暮らせる取組の充実を図ったほか、「ｍａｒｋ　ＭＥＩＺＡＮ」の供用開始や新産業の創出支援など、誰もが生き生きと働くことができる環境の創出に努めてまいりました。　さらに、シティープロモーションや火山防災トップシティ構想の推進など、本市の積極的な情報発信にも取り組んでまいりました。　そのほか、天文館地区や鹿児島中央駅周辺における再開発事業を初め、鹿児島駅周辺の都市拠点整備など、これまで進めてきた重要な事業も着実に実を結んできております。　この間、市政130周年の節目を迎え、鹿児島市政が一歩一歩確かな歩みを進めてまいりましたことは、ひとえに市議会並びに市民の皆様方のお力添えのたまものとを心から感謝を申し上げる次第でございます。　さて、来月19日には、鹿児島市議会議員選挙が行われます。　御勇退をされる皆様方には、長年にわたり市勢発展と市民福祉の向上に献身的な御尽力を賜りました。皆様方の多大な御貢献と御功績に衷心からの敬意を表しますとともに、今後も市政のよき理解者として御指導と御助言を賜りますようお願いを申し上げます。　また、立候補される皆様方におかれましては、これまでの豊かな経験と実績を基に市民多数の信任を得て、見事当選の栄誉に輝かれますよう心からお祈りを申し上げます。　間もなく迎える新しい年度は、東京2020オリンピック・パラリンピック、そして、燃ゆる感動かごしま国体・かごしま大会が開催されるとともに、大規模な再開発やプロジェクト等によりまちの装いが大きく生まれ変わり、機能が強化されていく、まさに大交流新時代の幕開けとなる極めて重要な年であると考えております。私ども執行部といたしましては、市民の皆様との協働・連携を基本としながら、新たな決意の下、心を１つにして市民の皆様が真に豊かさを実感できる都市の実現に向けて全力を傾けてまいります。　現在、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、我が国を含め全世界に影響が出ており、早期の終息が望まれるところでございますが、本市といたしましても、市民の安心安全を守るため、万全の体制で取り組んでまいります。　最後になりますが、今後とも、議員の皆様方の一層の御指導と市民の皆様の御協力を賜りますようお願い申し上げ、私の挨拶とさせていただきます。　ありがとうございました。 △議長あいさつ ○議長（山口たけし君）　ここで、しばらくお待ち願います。　　　［議長　山口たけし君　登壇］ ○議長（山口たけし君）　令和２年第１回市議会定例会は、本日、最終本会議を迎え、よほどのことがない限り、私どもにとりましては、任期最後の議会になろうかと思いますので、一言御挨拶を申し上げます。　議員の皆様におかれましては、令和２年度当初予算、条例その他の案件につきまして、熱心な御審議を賜り、心から感謝を申し上げます。　また、私は議長の重責をいただきましてから、微力ながら円滑な議会運営に努めてまいりましたが、ここにその任を全うできますことは、ひとえに同僚議員の皆様の温かい御指導、御配慮のたまものでございまして、この場をお借りして厚く御礼を申し上げる次第でございます。誠にありがとうございました。　さて、この任期を振り返りますと、国においては、人口減少、少子高齢化の進行や経済のグローバル化、情報通信技術の進展など、社会情勢の変化に伴う課題に対し様々な取組がなされた４年間でありました。　このような中、本市におきましては、交流人口の拡大や子育て支援、新たな都市拠点の形成など、次世代につながる各種施策を推進しているところであり、市議会としても特別委員会を設置するなど、各面から調査や意見反映を行ってきたところであります。今後とも時代の変化に的確に対応し、市民が豊かさを実感できる持続可能なまちを築くため、全力を傾注していかなければなりません。　また、近年、世界中で猛暑や豪雨などの異常気象やそれに伴う災害が増加しております。日本各地でも住民の安心安全を脅かす大規模な自然災害が相次ぎ、本市もその例外ではございませんでした。そして、現在、新型コロナウイルス感染症が世界中で猛威を振るっており、その克服に向け国を挙げて対応がなされているところでございます。　今後におきましても防災力を高める施策はもちろんのこと、感染症対策を含む危機管理体制の充実を図り、災害を初めとする様々な危機に強いまちづくりを進めていく必要があります。　一方、議会におきましては、より効率的な議会運営と市民意見のさらなる反映を目指し、将来の人口動態や財政状況等を総合的に勘案する中で議員定数の見直しを行ってきたところでございます。４月の選挙からこれまでの50人が45人となりますが、令和という新しい時代にふさわしい魅力あるまちの創造を目指し、今後においても議会に求められる役割を最大限果たしていかなければなりません。　さて、来る４月28日をもって、私ども議員は任期満了となります。先ほど御挨拶をされました方々を初め、今任期をもって御勇退される皆様には、市勢発展のため、これまで長きにわたり御尽力なされましたことに深く敬意を表しますとともに、今後とも健康に十分留意され、引き続き各面からお力添えを賜りますようにお願いを申し上げます。　また、４月19日の市議会議員選挙に再出馬を予定されている皆様におかれましては、再びこの議場でお会いできますよう互いの奮闘をお祈り申し上げる次第でございます。　そして、３月31日をもって退職をなされる職員の皆様、本当に御苦労さまでございました。長年にわたり職務に精励されましたことに心から感謝を申し上げますとともに、御家族の御労苦とそのお支えに対し、敬意を表する次第でございます。　最後に、市民の皆様や森市長を初め当局の皆様、報道機関の皆様には、この４年間にわたり賜りました御指導、御鞭撻に対しまして、市議会を代表して御礼を申し上げますとともに、鹿児島市の限りない繁栄と皆様の御健康、御多幸を心よりお祈り申し上げまして、挨拶とさせていただきます。　皆様、本当にありがとうございました。 △閉会 ○議長（山口たけし君）　これをもって、令和２年第１回鹿児島市議会定例会を閉会いたします。　　　　　　　　　　　　　午後１時37分　閉会────────────────────── △産業観光企業委員会要望事項一覧表　〇　第１１６号議案について　１　中央卸売市場としての集荷・分荷、価格形成及び代金決済等の調整機能など生鮮食料品流通の基幹的なインフラとしての役割を、今後も堅持されるよう各面から努力されたい。　２　市場運営に当たっては、国の関与の減少や大幅な規制緩和が進む中、公正・公平な取引が損なわれ、秩序が乱されることのないよう、新たに設置される市場関係者による協議機関において、市場取引のチェック及び取引に係る合意形成を図られたい。　３　今回の法及び条例の改正趣旨並びに施設整備等を踏まえ、本市中央卸売市場の発展と持続可能な将来のあり方についての展望を検討し、市場関係者との共通認識のもとで市場の活性化に取り組まれたい。　　　　地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　　市議会議長　　山　口　たけし　　　　　　　　　市議会議員　　上　門　秀　彦　　　　　　　　　市議会議員　　崎　元　ひろのり...