令和 元年第３回定例会（９月） 議事日程 第五号 令和元年九月十八日（水曜）午前十時 開議第 一 第二六号議案ないし第六一号議案──────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件議事日程のとおり──────────────────────────────────────── （出席議員 五十人） 一 番 中 元 かつあき 議員 二 番 霜 出 佳 寿 議員 三 番 平 山 タカヒサ 議員 四 番 園 山 え り 議員 五 番 佐 藤 高 広 議員 六 番 瀬 戸 山 つ よ し 議員 七 番 杉 尾 ひ ろ き 議員 八 番 徳 利 こ う じ 議員 九 番 薗 田 裕 之 議員 十 番 し ら が 郁 代 議員 十一 番 松 尾 ま こ と 議員 十二 番 中 原 ち か ら 議員 十三 番 米 山 たいすけ 議員 十四 番 たてやま 清 隆 議員 十五 番 わ き た 高 徳 議員 十六 番 奥 山 よしじろう 議員 十七 番 柿 元 一 雄 議員 十八 番 志 摩 れ い 子 議員 十九 番 堀 純 則 議員 二十 番 井 上 剛 議員 二十一番 上 田 ゆういち 議員 二十二番 長 浜 昌 三 議員 二十三番 大 森 忍 議員 二十四番 伊 地 知 紘 徳 議員 二十五番 大 園 た つ や 議員 二十六番 の ぐ ち 英 一 郎 議員 二十七番 川 越 桂 路 議員 二十八番 山 口 た け し 議員 二十九番 仮 屋 秀 一 議員 三十 番 中 島 蔵 人 議員 三十一番 古 江 尚 子 議員 三十二番 田 中 良 一 議員 三十三番 大 園 盛 仁 議員 三十四番 小 森 のぶたか 議員 三十五番 ふじくぼ 博 文 議員 三十六番 森 山 き よ み 議員 三十七番 三 反 園 輝 男 議員 三十八番 小 川 み さ 子 議員 三十九番 小 森 こうぶん 議員 四十 番 上 門 秀 彦 議員 四十一番 長 田 徳 太 郎 議員 四十二番 幾 村 清 徳 議員 四十三番 入 船 攻 一 議員 四十四番 う え だ 勇 作 議員 四十五番 平 山 哲 議員 四十六番 崎 元 ひろのり 議員 四十七番 秋 広 正 健 議員 四十八番 ふ じ た 太 一 議員 四十九番 片 平 孝 市 議員 五十 番 平 山 た か し 議員──────────────────────────────────────── （欠席議員 なし）────────────────────────────────────────
事務局職員出席者 事務局長 田 畑 浩 秋 君 議事課長 船 間 学 君 事務局参事 総務課長 西 園 史 朗 君 政務調査課長 益 田 有 宏 君 議事課主幹 議事係長 上 久 保 泰 君 委員会係長 渡 英 樹 君 議事課主査 迫 田 洋 行 君 議事課主任 海 江 田 拓 郎 君──────────────────────────────────────── 説明のため出席した者 市長 森 博 幸 君 副市長 松 永 範 芳 君 副市長 松 山 芳 英 君 教育長 杉 元 羊 一 君 代表監査委員 内 山 薫 君 交通局長 鞍 掛 貞 之 君 水道局長 秋 野 博 臣 君 船舶局長 南 勝 之 君 総務局長 白 石 貴 雄 君 企画財政局長 原 亮 司 君 危機管理局長 千 堂 和 弘 君 市民局長 古 江 朋 子 君 環境局長 玉 利 淳 君 健康福祉局長 中 野 和 久 君 産業局長 鬼 丸 泰 岳 君 観光交流局長 有 村 隆 生 君 建設局長 松 窪 正 英 君 消防局長 安 樂 剛 君 病院事務局長 緒 方 康 久 君 市長室長 宮 之 原 賢 君 総務部長 松 枝 岩 根 君 企画部長 池 田 哲 也 君 財政部長 枝 元 昌 一 郎 君
危機管理局次長尾 ノ 上 優 二 君 市民文化部長 上 四 元 剛 君 環境部長 菊 野 純 一 君 資源循環部長 西 山 孝 志 君
すこやか長寿部長 稲 田 祐 二 君 こども未来部長田 中 公 弘 君 福祉部長 吉 田 幸 一 君 産業振興部長 有 村 浩 明 君 農林水産部長 塩 川 瑞 穂 君 観光交流部長 成 尾 彰 君 国体推進部長 尾 堂 正 人 君 建設管理部長 柚 木 兼 治 君 都市計画部長 福 留 章 二 君 建築部長 吹 留 徳 夫 君 道路部長 中 川 英 一 君 消防局次長 中 村 剛 君
病院事務局次長新 穂 昌 和 君 交通局次長 岩 切 賢 司 君
水道局総務部長日 高 照 夫 君 船舶局次長 橋 口 訓 彦 君
教育委員会事務局管理部長 小 倉 洋 一 君──────────────────────────────────────── 令和元年九月十八日 午前十時 開議
△開議
○議長（山口たけし君） これより、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第五号のとおりであります。
△第二六号議案─第六一号議案上程
○議長（山口たけし君） それでは、日程第一 第二六号議案ないし第六一号議案の議案三十六件を一括議題といたします。 件名の朗読を省略し、前回の議事を継続して質疑を続行いたします。
△個人質疑（続）
○議長（山口たけし君） それでは、引き続き個人質疑の発言を順次許可いたします。 まず、小川みさ子議員。 ［小川みさ子議員 登壇］（拍手）
◆（小川みさ子議員） 二〇一九年九月議会におきまして、市民の声を届けてまいります。 九州北部豪雨に続き、関東を襲った台風十五号の全ての被災者の皆様にお見舞い申し上げます。また、被災地の一日も早い復旧・復興をお祈りいたします。 さて、消費税廃止を目指し、増税でも凍結でもなく減税にという結党したばかりのれいわ新選組が大躍進して参議院選挙が終わりました。二人に一人以上選挙に行かなかったという現実にくじけそうになりますが、一人一人が政治を諦めない時代を構築していくためには、市民に寄り添いながら声を届けていかなくてはと改めて誓ったところです。 なお、本日は声帯を痛めておりまして、大変お聞き苦しいとは存じますが、御容赦いただきたいと思います。 では、以下質問をしてまいります。 まずは、
精神障害者医療費助成制度について、鹿児島市の
重度心身障害者等医療費助成の対象者の受給資格及び身体・知的・精神障害、三障害別の手帳所持者数を以上まとめて答弁ください。
◎健康福祉局長（中野和久君） お答えいたします。 本市の
重度心身障害者等医療費助成の対象は、一歳以上で身体障害者手帳一級または二級所持者、知能指数三十五以下の知的障害者、身体障害者手帳三級所持者で、かつ知能指数三十六以上五十以下の者となっております。本年四月一日現在の手帳所持者数は、身体障害者手帳、二万八千三百七十三、療育手帳、五千七百九十八、
精神障害者保健福祉手帳、六千百七十六人となっております。 以上でございます。 ［小川みさ子議員 登壇］
◆（小川みさ子議員） 御答弁いただきました。
精神障害者保健福祉手帳の所持者は六千百七十六人とのこと。平成五年に成立した障害者基本法は、平成十六年の改正で精神障害者を明確にし、障害者計画の策定が義務化されました。さらに、平成十八年には平成十五年に成立した支援費制度の理念を継承しつつ、幾つもの課題を解決するために、
障害者自立支援法が成立いたしました。しかしながら、従来の負担能力に応じた応能負担から使ったサービス量に応じてかかる応益負担になり、特に重度の障害者ほど負担が重くなるなどと批判が出て、平成二十二年、応能負担を原則とする利用者負担に見直されました。平成二十三年には、
障害者権利条約批准に先立ち、障害者基本法が改正され、障害者の定義が身体・知的・精神障害（発達障害を含む）の三障害に見直されました。このように障害者の定義が見直され、かなり年月がたったもののどうなっているのか。精神障害のある方から切実な声が届き、今回の質問に臨んでいるところです。 憲法第十三条に規定される生命、自由、幸福追求権の保障、第二十五条の生存権の保障、ＳＤＧｓが目指す誰一人置き去りにしないための持続可能な開発十七の目標、本市の第五次鹿児島市総合計画のすこやか安心政策にうたわれるきめ細かな福祉の充実の実効性を踏まえ、
重度心身障害者等医療費助成制度に精神障害者も対象として加えてほしいとの要望に対応していただけないものか。 以上、答弁ください。
◎健康福祉局長（中野和久君） 本市では、第五次総合計画等に基づき、市民が安心して生き生きと生活できる福祉のまちづくりを推進しているところでございます。御要望につきましては、県の補助事業であることから、県とも協議してみたいと考えております。 以上でございます。 ［小川みさ子議員 登壇］
◆（小川みさ子議員） 御答弁いただきました。
重度心身障害者等医療費助成制度は、県の補助事業であることから、県とも協議してみたいとの前向きな答弁をいただきました。 精神障害のあるお子さんのお母様から以下のようなお手紙をいただきました。「精神障害者は、自立支援医療費の適用を受ける
精神科通院医療費以外の医療費は精神科の入院費を含めて自己負担は三割です。精神障害者は体調に波があり、対人関係に不安があるため、約七割はひきこもりの状態にあります。日々服薬を欠かすことができない精神障害者は、病状や薬の副作用のため、身体疲労、精神的疲労、対人疲労がたまりやすく多くの人が就労できていません。また、無年金障害者が多いのも特徴で、生活困窮から受診を抑制し病状が悪化してしまう現実があります。三割負担が当事者の健康と暮らしに深刻な影響を及ぼす状態です。ひきこもり状態にある約七割が親と同居し、親に頼った生活を送っていますが、親が高齢化して深刻さは増していく一方です。老齢年金で子供を支える家族にとっても、
精神科病院入院費の三割負担、他科身体疾病の治療費三割負担は過酷です」とあります。高齢になった親御さんは、最近三カ月半の入院では六十五万円を捻出、子供を残して死ぬに死に切れないとの不安な思いに心が痛みます。 森市長、健康福祉局長、この悲鳴が聞こえますか。まずは一日も早く実現できるように県との協議をよろしくお願いいたします。 引き続きお尋ねします。 この制度を精神障害者に拡充した場合、事業費総額と県、市の負担割合と試算による具体的な増額はどうなるのか。 以上、お示しください。
◎健康福祉局長（中野和久君） 精神障害者を対象に加えた場合、平成三十年度における一人当たりの平均助成額が約十一万九千円であることから、
精神障害者保健福祉手帳の所持者数六千百七十六人で単純に試算しますと、事業費は約七億三千五百万円増加し、総額は約二十五億三千五百万円となります。なお、同事業における県の負担は二分の一でございます。 以上でございます。 ［小川みさ子議員 登壇］
◆（小川みさ子議員） 御答弁いただきました。 何とかならないわけではない額だと思います。具体的な協議を切望します。
精神障害者入院医療費助成について、他都市の実態はどうなっているか。 以上、答弁を求めます。
◎健康福祉局長（中野和久君） 精神障害者に対する入院医療費助成につきましては、重度心身障害者に対する医療費助成の制度の中で実施しているものや独自に助成を行っている自治体があるようでございますが、九州で実施している中核市は、大分市と久留米市の二市となっております。なお、対象となる障害の程度や助成内容はそれぞれ異なっているようでございます。 以上でございます。 ［小川みさ子議員 登壇］
◆（小川みさ子議員） 九州中核市七市のうち、大分市、久留米市の二市が障害程度や助成内容に差異はあるものの独自で助成に取り組んでいるという答弁に光が見えてまいりました。日本の精神医学・精神医療の父とも言われる呉 秀三医師の「精神病者の救済・保護は実に人道問題にして、我が国目下の急務と謂わざるべからず」という百年前の明言があり、「夜明け前 呉 秀三と無名の精神障害者の１００年」という
ドキュメンタリー映画があります。大正七年、
東大医学部精神科の教授だった呉 秀三氏は、全国の精神疾患者がどのように扱われているかを調査した報告書をまとめ、改善のため奔走しました。それから百年を経た現在、彼の生涯や残した論文から何を学ばなくてはならないのか、近代日本が歩んだ精神科医療、精神障害者の歴史をひもといていく作品で、予告編だけでも、今、何をなすべきかというメッセージが胸に響きます。 障害者基本法第二章第十四条では、「国及び地方公共団体は、障害者が生活機能を回復し、取得し、又は維持するために必要な医療の給付及びリハビリテーションの提供を行うよう必要な施策を講じなければならない。」とあります。法のもと、解決地域や障害種別により助成水準が異なることはあってはならないことです。ぜひ、本市独自ででも取り組んでいただきたいと新たに要望させていただきます。また、福祉サービスをつけられない軽度の当事者も医療費助成制度が必要です。お願いいたしますという別な当事者の方からの訴えもつけ加えておきます。 次に、障害者等の医療費助成制度の窓口無料（現物給付）についてお尋ねします。 償還払いであるがための不利益、無駄な出費はどのようなことがあるか。 障害者が生きていく上で必要不可欠な医療費助成制度の他都市の給付方法をお示しください。 以上、まとめて答弁を求めます。
◎健康福祉局長（中野和久君） 償還払いにつきましては、助成対象となる医療費を一旦窓口で負担するとともに、助成金の請求手続を行う必要がございます。 他都市の給付方法につきましては、本年四月一日現在、中核市五十八市のうち、現物給付でない市は本市も含め十市でございます。 以上でございます。 ［小川みさ子議員 登壇］
◆（小川みさ子議員） 御答弁いただきました。 中核市五十八市中、既に四十八市が窓口無料、本市も含めた残りが十市とのこと、ぜひ取り組んでいただくことを強く要望いたします。現物給付について当事者の方の訴えが届いています。「おできができたけど、初診料や薬代を窓口で先に払うために病院代がたまるまで、また医療費の窓口負担だけでなく、交通費や付添料などもかかるので病院行きを我慢。ところが病状が重篤化し入院しなくてはならなくなった」とのこと。せめて窓口無料だったら早期治療できていたのにと制度改善の必要性を訴える切実な声です。ほかの症例でも病院へ行き控えたために手おくれの事例は多いと考えられます。 市長、当局におかれましては、市民の声を理解され、障害者等の医療費助成制度の窓口無料を県に申し入れるべきだと考えますが、いかがでしょうか。 以上、見解を求めます。
◎健康福祉局長（中野和久君）
重度心身障害者等医療費助成事業の給付方法の見直しにつきましては、これまでも県市長会等を通じて県に要望しているところであり、今後も引き続き要望してまいります。 以上でございます。 ［小川みさ子議員 登壇］
◆（小川みさ子議員） 御答弁いただきました。 これまでも、そしてこれからも要望していかれるとのことですが、鹿児島市は、さきの第五次総合計画で、障害者福祉の充実の基本的方向として、共生社会の理念を踏まえ、障害者の自立した生活や社会参加を促進するための事業や障害の特性に応じた福祉サービスを充実するほか、障害者の権利擁護の取り組みを含む社会環境の整備に努めますとノーマライゼーションの理念を強調されています。きめ細かな福祉の充実に掲げた方針に恥じないように、絵に描いた餅にならないように、
障害者等医療費助成の窓口負担無料化が一日でも早く実現できるよう積極的に県に働きかけていただくことを強く要望し、次の機会に進捗状況をお尋ねさせていただくことにします。 新たな質問に入ります。 ゲノム編集作物や食品の規制について、元農水大臣の山田正彦さんとやりとりをさせていただく中で、八月と言われていた
ゲノム編集食品等の流通がついに九月十四日の新聞各紙で以下のように報じられています。「厚労省は十三日、狙った遺伝子を効率よく改変するゲノム編集技術で開発した食品の販売に向けた届け出制度について、十月一日から運用を始めると発表しました。ゲノム編集で狙った遺伝子を壊して特定の機能をなくした食品は、届け出のみで販売できるようになり、安全性審査は不要になる。早ければ年内に一部のゲノム編集食品の流通が始まる見通しだ」とあります。肝心な届け出が任意のため罰則などはないとのことでかなり不安です。このようなことが起きている事態を市民の皆様とも共有しなくてはと思っています。 そもそもゲノム編集とは何か、遺伝子組み換えとの違い。 ゲノム編集作物や食品とは現時点でどのようなものがあるのか。 以上、答弁を求めます。
◎産業局長（鬼丸泰岳君） お答えいたします。 ゲノム編集とは、生物が持つ遺伝情報であるゲノムの中の特定の場所を切断することなどにより、目的の遺伝子に突然変異を起こすものでございます。遺伝子組み換えでは、目的の性質を持つ遺伝子をほかの生物から導入するのに対し、ゲノム編集はもともと持っている遺伝子を編集する技術でございます。 ゲノム編集技術を用いた作物や食品としては、機能性成分を多く含むトマトや収量の多い稲などがございます。 以上でございます。 ［小川みさ子議員 登壇］
◆（小川みさ子議員） それぞれ御答弁いただきました。 ゲノム編集ではＤＮＡを切断し突然変異を起こす、外来遺伝子を組み込めば遺伝子組み換えということですが、大きな落とし穴があるということが明らかになっています。それは、目的とする遺伝子以外のＤＮＡを誤って切断してしまうという危険性です。ゲノム編集作物にはトマトや稲などがあるとの御答弁。確かに除草剤に耐性を持ち収穫量の多い稲、受粉をせずとも実をつけて甘く長持ちするトマト、切っても涙の出ないタマネギ、ソラニンの少ないジャガイモ、肉づきのよいマダイなど、消費者メリットを意識した開発は引く手あまたと言われますが、果たしてこれが消費者、人類にとって真のメリットでしょうか。Ｎｏｎ─ＧＭＯ市民運動を二十年以上やってきましたが、何ひとつ解決しないうちに今度はゲノム編集かと絶句してしまいます。ある学者が、科学は人類の発展に使われるはずだったのが、今や人類を絶滅させるほどの巨大で暴力的な科学が暴走していると嘆いておられますが、まさにそのとおりだと思います。 現在、日本の
遺伝子組み換え農作物の承認数は幾らか。
遺伝子組み換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（カルタヘナ法）に基づく適切な措置をすべきだと考えますが、以上、見解をお示しください。
◎産業局長（鬼丸泰岳君） 国が承認した
遺伝子組み換え農作物は、令和元年五月三十日現在で、トウモロコシや大豆など九品目、百八十五種類でございます。 カルタヘナ法による規制対象とならないゲノム編集技術により作出された生物については、国において、この技術を活用する者に対し、編集の方法などの情報提供を求めることとしており、生物多様性に影響が生ずる疑いがある場合には必要な措置を講じるとされております。 以上でございます。 ［小川みさ子議員 登壇］
◆（小川みさ子議員） 御答弁いただきました。 遺伝子組み換えを操作することが生物の多様性に悪影響を及ぼすのではないかとの指摘があり、
遺伝子組み換え生物等の安全な取り扱いについて定めた
カルタヘナ議定書が二〇〇〇年に採択され、日本では二〇〇三年に議定書の締結が行われています。その内容は、
遺伝子組み換え生物の栽培、保管時における拡散、譲渡、運搬及び輸出入への措置も定められ審査を受ける必要があり、問題なしと評価された場合のみ承認されるというシステムになっています。カルタヘナ法の規制対象にならないということは野放し状態のゲノム編集ということです。 ニュージーランドでは、当初、遺伝子組み換えと違って外来遺伝子を組み込まないのでゲノム編集を規制対象外にしていました。ところが、ＮＰＯが環境省を相手に訴訟を起こし、結果として国が敗訴、あらゆるゲノム編集を規制対象にするという改正が行われました。ＥＵでもフランスのＮＰＯが欧州司法裁判所に訴え、やはり全てが規制対象になっています。日本は世界の流れと逆行していると日本消費者連盟も警鐘を鳴らし、複数団体で意見書も提出しています。 そこで、ゲノム編集食品の環境影響評価、安全性審査、食品表示の義務化をすべきと考えますが、見解をお示しください。 さらに、ゲノム編集食品に対する厚労省、農水省、環境省、消費者庁の方針はどうなっているのか。 以上、まとめて答弁ください。
◎健康福祉局長（中野和久君） ゲノム編集食品で見られる遺伝子の変化は、従来の突然変異を利用した品種改良や自然界でも起こっており、環境や人の健康に悪い影響を及ぼす可能性は低いとされておりますが、環境影響評価や安全性審査、食品表示の義務化については国の動向を注視してまいりたいと考えております。 ゲノム編集食品に対する各省庁の方針につきましては、厚生労働省や農林水産省、環境省では、ゲノム編集食品は
遺伝子組み換え食品とは別なもので健康や生物多様性等への影響は少ないと考えており、届け出などの手続を行えば使用を認める方向で調整が行われているようでございます。また、消費者庁ではこれを踏まえ、ゲノム編集食品である旨の表示の必要生について検討しておりますが、現在のところ判断は示されていないところでございます。 以上でございます。 ［小川みさ子議員 登壇］
◆（小川みさ子議員） 御答弁いただきましたが、国の動向を見守っている場合ではないと考えます。ことし五月二十九日、第百九十八回国会の参議院消費者問題に関する特別委員会でも、ほとんど審議らしいことも行われておらず、もっと議論を尽くすべきですが、薬害エイズ、
子宮頸がんワクチンと、利益相反行為で国民を苦しめてきた厚労省に判断を任せられないと危惧しています。当局におかれましては、ゲノム編集が人や環境に悪影響を及ぼさないというエビデンスが全くないものを、遺伝子組み換えより人体や環境への影響が低いとうのみになさらないでいただきたいと思います。実績も問われず表示義務もない、いわば人体実験が繰り広げられていくという現状です。せめて各省庁に、市長、局長は声を届けて市民を守っていただきたいと要望します。 最後に、危惧されるゲノム編集技術に関する特許権を持つ企業が食料支配をする可能性はないか。 本市の学校給食にゲノム編集食品の調達はあり得るか。 以上、まとめて答弁ください。
◎産業局長（鬼丸泰岳君） ゲノム編集技術に関しましては、国において適正な措置がなされるものと考えており、今後も引き続き、国からの情報収集等に努めてまいります。 以上でございます。
◎教育長（杉元羊一君） お答えいたします。 ゲノム編集食品につきましては、現在、国の各省庁において届け出などの手続の調整や表示の必要性の検討中であり、学校給食には使用されていないものと考えております。 以上でございます。 ［小川みさ子議員 登壇］
◆（小川みさ子議員） 御答弁いただきました。 表示義務もなされず流通が始まると、知らず知らずのうちに子供たちも口にすることでしょう。中国の研究者がゲノム編集の技術を使ってエイズウイルス（ＨＩＶ）に耐性がある遺伝子を持つ双子を誕生させた上に、脳の機能も強化されている可能性が浮上との倫理上あってはならない問題も起きています。表示義務以前に人が手にしてはならないことです。 市長に申し上げておきます。遺伝子をいじるというのは、地球生命へのあるいは神への冒涜です。国の動向を見守っている場合ではありません。積極的に国に意見していただきたいと思います。そのことを要望しておきます。 新たな質問に入ります。 危険なグリホサート除草剤についてお尋ねします。 国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）が指摘するがんリスク及び三十カ国の使用禁止の実態と民事訴訟の状況。 世界の流れに逆行した厚労省が農産物の残留基準値を引き上げた時期、その具体的数値について。 以上まとめてお示しください。
◎産業局長（鬼丸泰岳君） 国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）は、グリホサートを人に対して恐らく発がん性があるというグループに分類しております。海外での使用禁止等の実態につきましては、詳細については把握していないところでございます。グリホサートに関する海外での訴訟については、米国においてその発がん性を認める評決があるようでございます。 農作物の残留基準値の改正時期は平成二十九年十二月二十五日で、小麦が五ｐｐｍから三〇ｐｐｍに、トウモロコシが一ｐｐｍから五ｐｐｍへそれぞれ引き上げられておりますが、米などについては据え置かれたところでございます。 以上でございます。 ［小川みさ子議員 登壇］
◆（小川みさ子議員） それぞれ御答弁いただきました。 アメリカでグリホサート除草剤を使い続けた結果、がんになったとモンサントに対して訴えた原告が因果関係を認められ勝訴して、三百二十億円の賠償金支払い命令が下されたのは余りにも有名なことです。このような訴訟が既にモンサントに対して一万件も起きているというのに、日本ではむしろ残留基準値を引き上げたとのこと、明らかに逆行しています。 六月議会でも述べましたが、北海道の小樽市と子どもの環境を考える親の会が、量販店や百円ショップにグリホサート及びネオニコチノイド系農薬の販売中止とできる限り人体の影響の少ない商品の販売を要望したところ、百円ショップ本店の代表取締役から、「取引先との協議の結果、生産を中止し、限りなく人体に影響のない除草剤に切りかえます。（中略）指摘を受けるまで成分の問題点に気づけなかったことを真摯に受けとめたい」と謙虚な回答が寄せられたとのことでしたが、鹿児島市の量販店や百円ショップでの六月議会後の改善の実態について。 また、本市における市道、学校、二百七十三カ所もの公園等で使用中の除草剤グリホサートから安全な酢の除草剤への変更を検討していただけないものか。 以上、まとめて答弁ください。
◎産業局長（鬼丸泰岳君） 県に伺いましたところ、国から百円ショップ等に対し、農薬として使用することができない除草剤は植物の栽培管理に使用できないことなどが通知されているとのことでございました。 以上でございます。
◎建設局長（松窪正英君） 除草剤の変更については、私のほうで一括して答弁をいたします。 グリホサートから酢の除草剤への変更については、今後、調査研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［小川みさ子議員 登壇］
◆（小川みさ子議員） 答弁いただきました。 県も指導くださっているようですが、ごらんください、私の住む桜ケ丘団地の百円ショップでは、六月は、このように店長一推しで危険なグリホサートを売っておられ、お話をさせていただき、次に行ってみたら、このような安全な酢の除草剤のみに変わっていました。市の公園を初め至るところで使用されているグリホサートを安心安全な除草剤に変更していただく件につきましては、調査研究されるとのことで、調査されることに期待を寄せ、変えていただくまで質問を続けてまいります。 新たな質問に入ります。 トランプ大統領の一声で安倍総理が即答したとされる大量輸入することになった米国産飼料用トウモロコシについて、輸入総量は何万トンで、なぜ余剰が出たのか。 グリホサート使用、遺伝子組み換え作物ではないのか。 本市でも飼料として使われるのか。 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）以上に大幅譲歩の貿易交渉が日本の農業を売り渡すと言われる理由について。 以上、まとめて答弁ください。
◎産業局長（鬼丸泰岳君） 今回輸入される予定の飼料用トウモロコシは最大二百七十五万トンでございます。なお、米国での余剰の理由については把握していないところでございます。 今回のトウモロコシにグリホサートが使用されているか、あるいは遺伝子組み換えが行われているかということにつきましては把握していないところでございます。 今回のトウモロコシは本市でも飼料用として流通するものと考えております。 国によりますと、お触れの日米物品貿易協定交渉では、農産物については、過去の経済連携協定の範囲内で行うとのことでございました。 以上でございます。 ［小川みさ子議員 登壇］
◆（小川みさ子議員） それぞれ御答弁いただきました。 アメリカから今回輸入される飼料用トウモロコシは二百七十五万トンとのこと。これは通常の輸入量の約三カ月分とのこと。余剰の理由は把握されていないそうですが、菅官房長官は八月二十七日の会見で、輸入の理由について、日本国内でトウモロコシの供給が不足する可能性があると説明、日本では七月からツマジロクサヨトウというガの幼虫の発生が確認されていて、九州地方を中心に十三県で被害が出ているからだと報告をされました。ところが、農水省の植物防疫課は、現状で害虫の影響は出ていませんと供給不足を否定。発生が確認された地域では、大量発生を防ぐために、防除や早期の刈り取りを促しているが作物への影響はわずか、現時点で被害量はまとめていませんとのこと。しかも日本で被害が出ているトウモロコシは、葉や茎ごと刈り取って発酵させるサイレージ用で、アメリカから輸入するトウモロコシの実では代替できないという、つまり、菅官房長官は事実でない理由を会見で述べたということです。 農業経済学専門の東大の鈴木教授は、この害虫被害が大したことではないというのは調べればすぐわかること、マスコミはなぜ安倍政権の説明をそんたくしてそのまま報道するのかと首をかしげています。実のところ、中国側が遺伝子組み換えトウモロコシと知り、安全性に問題があると全量をキャンセル、輸入禁止したのだそうです。 九月六日、遺伝子組み換えやゲノム編集に詳しいジャーナリストの天笠啓祐さんにお会いしました。天笠さんは、アメリカのトウモロコシの九割は遺伝子組み換え、遺伝子組み換え作物はトウモロコシのほか大豆、菜種、綿の種子を流通、中国はかたくなに受け入れを拒否しているし、欧州も敬遠しています。となれば、トランプ大統領は、今後、余った
遺伝子組み換え農作物の受け入れを日本に迫ってくる可能性は大です。今回受け入れに応じてしまった代償は大きくなるでしょうと危惧されています。輸出する場がなくなった遺伝子組み換え作物の捨て場のように日本が利用されることへの道を開き、本市でも飼料用として流通するという流れになるわけです。さすがに武器も言われるがままに、しかも百億円の武器を二百億円というアメリカの言い値で爆買いしてきた安倍総理は、今度は危険な食料の爆買いです。トランプ大統領は日本の輸入額について数百億円と述べているそうで、今回のトウモロコシの輸入一つを見ても、安倍政権が国民の命、暮らしを守る側に全く立っていないということをしっかり胸に刻んでおきます。 次に、パブリックコメント中なので詳しくお尋ねするのは先に譲りますが、先日、私は、まちなか図書館について考える二つの集まりに参加しました。それぞれ専門家の方にお話を伺い、開眼させられるほど学びが多いでした。 そこでお尋ねいたしますが、鹿児島市の図書行政の意義、役割のこれまでとこれからについて、教育長はどのようにお考えか。 以上、お聞かせください。
◎教育長（杉元羊一君） 市立図書館は、平成二年の開館以来、誰でも気軽に利用できる開かれた図書館を目指して運営し、これまで多くの市民の方々に御利用いただいており、教育と文化の発展を支えてきているところでございます。近年の情報化や少子高齢化の進展に伴い、図書館に対しましても地域の課題解決支援など求められるサービスのあり方が変化してきており、今後も地域の知の拠点として充実を図っていく必要があると考えております。 以上でございます。 ［小川みさ子議員 登壇］
◆（小川みさ子議員） 御答弁いただきました。 地域の知の拠点として充実を図っていかれるとのことですが、七月十八日付の南日本新聞に、「認知症の高齢者や家族を支援する取り組みが全国の図書館に広がり始めている」という記事を目にしました。私が環境文教委員会で視察した大和市のシリウスでは、自分史や点字図書室、健康フロア、子供フロアなどもありにぎわっていました。選書のあり方、司書の役割や待遇など課題も山積みですが、分館だけでなく本館のあり方も改めて検討していかれることで、よりよい拠点らしさが発揮できると期待します。 次に、交通局跡地の土壌についてお尋ねします。 埋め戻した土は、良質土として検査済み土取り場からの搬入とのことですが、市内三カ所はどこですか。 三カ所の搬入箇所においては写真撮影など行っていて確認できるものか。 現在、ブルーシートがかぶされて土が野積み状態になっているが、売却した共同事業体の工事の進捗状況を以上、まとめて答弁ください。
◎交通局長（鞍掛貞之君） お答えいたします。 埋め戻した土は、田上町、小野三丁目及び山田町の土取り場から搬入いたしております。 また、いずれの土取り場も調査機関の計量証明書により汚染されていない良質土であることを確認いたしております。 次に、共同事業体にお伺いしたところ、野積みされている土は、地下部分の工事により搬出されたものを仮置きしており、今後、埋め戻しをされるとのことでございます。また、工事全体は、おおむね予定どおりに進んでいるとのことでございます。 以上でございます。 ［小川みさ子議員 登壇］
◆（小川みさ子議員） それぞれ御答弁いただきました。 交通局跡地の土壌が山積みにされていると市民から問い合わせがあると、平成二十九年三月、交通局跡地を南国殖産が代表を務める共同事業体に売却し、それから五カ月後の八月に買い手側から相談があると呼び出された交通局長が議事録もない口約束で十億七千七百六十八万円という巨額を出費された納得できない件が頭をよぎります。埋め戻しに使われる土は鹿児島市の良質土とのことで、今回の件については納得いたしました。 最後に、市民から寄せられた理不尽だという声について、二点ほどお伺いします。 保育士不足が理由で職場、住居の近くの保育園にいつまでも転園できない実態はどうなっているのか。 以上、お示しください。
◎健康福祉局長（中野和久君） 保育所等への入所につきましては、保護者が申し込みを行った後、保育の必要性を点数化した上で利用調整を行っているところでございますが、保育士不足等の理由で第一希望の保育所等に入所できない現状もございます。 以上でございます。 ［小川みさ子議員 登壇］
◆（小川みさ子議員） 御答弁いただきました。 私に声を寄せられたのはおばあちゃんたちです。職場にも家にも遠い保育園に預けるのは難儀で、おばあちゃん二人が朝から奮闘しています。今回、私がここで質問という形をとらせていただいているのは、個別ではなくほかにもおられるのではと思ったからです。保育士不足などの理由で困っている子育てファミリーの背景を知り、助けていただくことに尽力されるよう要望いたします。 最後の質問ですが、ことしあった出来事です。身寄りなき生活保護受給者の孤独死発見が四カ月半経過していた場合、死後から発見までの家賃負担はどうなるものか。 以上、答弁ください。
◎健康福祉局長（中野和久君） 生活保護受給者が死亡した場合、死亡日の翌日で生活保護が廃止となることから、お尋ねのケースの場合、死亡した翌月から発見された月までの家賃につきましては、契約に基づき連帯保証人等が負担することとなります。 以上でございます。 ［小川みさ子議員 登壇］
◆（小川みさ子議員） 御答弁くださったように、死亡日の翌日で生活保護を廃止、発見までの月日がたてば連帯保証人の負担は大変になります。今回の場合は、大家さんと保証人でもあった不動産屋が家賃を出し合い、民生委員さんがお葬式を出されたそうですが、今後もこのようなケースは出てくると考えられます。そのための見守りや仲間づくりと課題の多さも今回の事件が伝えています。 この相談を受け私も調査をしましたが、相続人がいない、また故人の相続人に相続放棄をされた場合、家主としては、家財の撤去費、原状回復費など全ての費用を負担すべきかなど、事細かなことを相談できる遺品整理専門の法律家を紹介できるように、当局におかれましては情報整理をされ、市民に提供できるよう要望いたします。 孤独死を出さない、孤立しない社会の仕組みづくりに私も今後力を注いでまいります。 以上で、私の個人質問を全て終わります。
○議長（山口たけし君） 以上で、小川みさ子議員の個人質疑を終了いたします。（拍手） 次は、杉尾ひろき議員。 ［杉尾ひろき議員 登壇］（拍手）
◆（杉尾ひろき議員） 令和元年第三回市議会定例会におきまして個人質問を行います。 まず、職員採用試験における民間企業等職務経験者の採用についてお尋ねをします。 先週の日曜日、九月十五日に、本市職員採用試験一般事務（民間企業等職務経験者）の一次試験が実施されたようです。平成二十八年第二回定例会の個人質問の際に、この採用枠の導入について提案をし、そのときは、現在のところ採用枠を設けることは考えていないとの答弁でありましたが、その後、状況の変化があり、提案した民間企業経験者の採用枠が導入されたようでありますので、お尋ねをしてまいります。 まず、民間企業等職務経験者採用試験の導入時期はいつか、また、導入に至った背景。 また、この採用枠で求める人材像と受験資格についてお示しをください。 答弁を願います。
◎総務局長（白石貴雄君） お答えいたします。 民間企業等職務経験者の採用試験は、社会情勢の変化や行政課題の高度化、多様化などに的確に対応していくため、多様な知識、経験を持った即戦力の人材を一般事務職員として採用することを目的に平成三十年度から実施しているところでございます。 受験資格は、年齢が三十歳以上四十歳未満であること、民間企業等での職務経験が直近七年中、五年以上あることなどでございます。 以上でございます。 ［杉尾ひろき議員 登壇］
◆（杉尾ひろき議員） 答弁をいただきました。 本年四月採用分の試験から導入をしており、対象年齢は三十歳から三十九歳、直近七年間のうち五年以上の職務経験があるということが条件になっているとのことでありました。 それでは、実際に応募、採用の状況はどのようなものであったのか。導入初年度となった平成三十年度の応募状況、また、どのような人材を採用されたものかお示しをください。 答弁を願います。
◎総務局長（白石貴雄君） 初年度は二百八十九名の応募があり、民間企業の営業や企画部門等の職務経験者十六名を採用したところでございます。 以上でございます。 ［杉尾ひろき議員 登壇］
◆（杉尾ひろき議員） 答弁をいただきました。 昨年度は二百八十九名の申し込みがあり、その中から十六名が採用されたとのことで、大変狭き門となっています。今年度も一次試験が終わり、現在試験の最中ではありますが、昨年度を上回る三百十一名の応募があったと仄聞しており、この採用に対する関心の高さがうかがえます。 こうした募集枠で採用した職員については、民間企業などで培った経験を本市行政の中で生かしていただく必要があることから、どのような職務を与えるのか。また、配置のあり方も重要だと考えますが、職務や配置の状況と考え方についてお示しをください。 答弁を願います。
◎総務局長（白石貴雄君） 配置については、本人の能力、適性、職務経験等のほか、今後の人材育成の観点も勘案し、産業創出課や産業支援課、生涯学習課、交通局総合企画課などに配置したところでございます。 以上でございます。 ［杉尾ひろき議員 登壇］
◆（杉尾ひろき議員） 答弁をいただきました。 こうした民間企業での経験を評価する採用枠の導入は喜ばしいことだと考えますが、こうした中途採用の仕組みの中で、就職氷河期世代を含めた募集についても検討する必要があるのではないかというふうに考えます。国においても、就職氷河期世代を対象とした支援プログラムをスタートさせ、このプログラムでは、現在三十代半ばから四十代半ばの雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った世代で、希望する就職ができず、現在も不本意ながら不安定な仕事についている、無業の状態にあるなど、さまざまな課題に直面している者の救済を目的としています。 こうした流れを受けて、兵庫県宝塚市が本年度、就職氷河期世代を対象とした募集を行ったようでありますが、この募集について当局はどのように把握されているものかお示しをください。 答弁を願います。
◎総務局長（白石貴雄君） お触れになりましたように、宝塚市では、本年度、就職氷河期世代として三十六歳から四十五歳までを対象に事務職の募集を行ったようでございます。 以上でございます。 ［杉尾ひろき議員 登壇］
◆（杉尾ひろき議員） 答弁をいただきました。 就職氷河期世代に当たる三十六歳から四十五歳を対象として採用枠三人程度の募集を行ったところ、一千八百十六人が応募したとの報道がなされております。この世代が正規職員を目指すに当たって、まず壁に当たるのが年齢要件の問題であります。そして、年齢要件をクリアできたとしても、次に職務経歴という壁に当たります。国のプログラムにもあるとおり、不本意ながら不安定な仕事についている、無業の状態にあるといった方が対象であることから、やる気はあっても、これまでの職務経歴として不利な状態であることは否めず、採用に至らないことが多いという問題であります。そのため、今回の宝塚市の募集では、面接で職務経歴は問わず、人生の中で経験した苦労やそこで感じたことを問うといった配慮もなされており、宝塚市長は取材に対して、「今も不安定な生活をする就職氷河期世代への支援が必要だと改めて実感をした。ただ、宝塚の取り組みだけでは足りない。同じ取り組みが国や他の自治体に広がってほしい」と答えております。これを受けて、同じ兵庫県三田市も先週、就職氷河期世代に限定した募集を本年度中に行うことを発表、愛知県では、学歴や職務経験を不問とする社会人採用の募集をこれまでも行ってきましたが、これまで三十九歳までとしてきた年齢要件を本年度から四十四歳までと拡大をしています。 そこで伺いますが、こうした就職氷河期世代をめぐる問題を踏まえ、本市採用試験における対象年齢の拡大の必要性をどう考えるのか。また、職務経歴を問わない採用枠の検討について当局の見解をお聞かせください。 答弁を願います。
◎総務局長（白石貴雄君） 民間企業等職務経験者採用試験の受験資格は、行政課題に迅速・的確に対応していくために職務経験を有する即戦力となる人材が必要であること、また、それらの人材育成に一定の時間を要すること、さらに、本市職員の年齢構成も考慮してのものでございますので、今後研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［杉尾ひろき議員 登壇］
◆（杉尾ひろき議員） 答弁をいただきました。 ロスジェネ世代と呼ばれる就職氷河期世代も間もなく五十歳が近づき、雇用環境は刻一刻と厳しさを増しております。当局の研究を待つ余裕はないことを御理解いただき、今回は職員採用試験を活用した救済策について提案をさせていただきましたが、本市としても該当世代に対して各面からの支援を行っていただくように要請いたしまして、新しい質問に移ります。 被災時の生活再建支援における自助・共助の促進についてお尋ねをします。 平成十一年に適用が開始された被災者生活再建支援法がことしで二十年目を迎えます。その間、東日本大震災、熊本地震、その他大規模な災害が発生する中で、現在の制度が支障となる事例も出てきたことから、全国知事会では、被災者生活再建支援制度に関する見直し検討ワーキンググループを設置し、被災者生活再建支援制度の再検討が行われたところであります。 そこでまず伺いますが、この検討会では、自助・共助・公助のバランスを検討内容としておりますが、このことを検討内容とした背景について。 また、その検討結果として、自助・共助促進のため、具体的にどのような取り組み内容が示されたものかお聞かせをください。 答弁を願います。
◎危機管理局長（千堂和弘君） お答えいたします。 自助・共助・公助のバランスが検討事項になったことにつきましては、近年、大規模災害による被害が続いており、被災者生活再建支援制度により被災者の生活再建への支援が行われておりますが、同制度だけでは全ての被災者を迅速に支援することが難しい事例が出てきており、行政による公助のみならず、各世帯が地震保険、地震共済に加入するなどの自助・共助の取り組みが必要であると考えられたことによるものであります。 自助・共助の取り組みとしては、地震保険、地震共済への加入や住宅の耐震化、義援金等の相互扶助による再建支援などがございます。 以上でございます。 ［杉尾ひろき議員 登壇］
◆（杉尾ひろき議員） 答弁をいただきました。 全国で大規模災害による被害が相次ぎ、行政が全ての被災者を迅速に支援することが難しい事例が出てきたことから、行政による公助だけに頼るのではなく、自助や共助の取り組みが重要であること、そして、その具体的な取り組み内容として、地震保険への加入率の向上などが示されているようであります。 検討会で出されたこの加入促進の取り組みについては、一義的には損保会社や保険代理店等が加入促進に取り組むべきことではありますが、先ほど答弁いただいた全国知事会の提起や、国においても平成十九年の地震保険料控除の創設を皮切りに、地震保険の加入促進や災害に対する自助努力の推進のためにさまざまな取り組みを行っており、日本損害保険協会も地震保険の加入促進のため、自治体と連携して取り組む方針を明らかにしております。 そうしたことを踏まえ、本市の地震保険の加入促進についてお尋ねをいたしますが、地震保険は法律に基づいて政府と損害保険会社各社が共同して運営することから、どの保険会社で加入しても、補償範囲、補償内容、保険料は同じとされています。また、地震保険単独での加入はできず、火災保険とセットで加入する仕組みとなっております。最近は、本市周辺においても地震が頻発しており、地震への備えをする必要もありますが、活火山桜島を抱える本市としては、いつ起こるかわからない大噴火への備えも重要です。 そこでお尋ねをしますが、一般的な火災保険では噴火による被害に対する補償はなされませんが、地震保険では噴火による被害についても補償がされるものなのかお示しをください。 答弁を願います。
◎危機管理局長（千堂和弘君） 地震保険は、地震、噴火またはこれらによる津波を原因とする火災、損壊、埋没または流失による被害を補償するとされております。 以上でございます。 ［杉尾ひろき議員 登壇］
◆（杉尾ひろき議員） 答弁をいただきました。 地震だけではなく噴火、またこれらに起因する津波による火災や損壊、埋没または流失による被害も補償されるとのことであり、地震保険加入の必要性は、桜島を抱える本市は他都市と比べても特に高いと考えますが、引き続き伺ってまいります。 本市のあるいは市単位での統計がない場合は本県で結構でありますが、地震保険の加入率の状況についてお示しをください。また、それを比較するために加入率の全国平均と加入率が最も高い地域についてもあわせてお示しをください。 答弁を願います。
◎危機管理局長（千堂和弘君） 地震保険の世帯加入率につきましては、平成三十年において、全国平均は三二・二％であり、最も高いのは宮城県で五二・一％、本県は二八・二％でございます。 以上でございます。 ［杉尾ひろき議員 登壇］
◆（杉尾ひろき議員） 答弁をいただきました。 地震だけでなく噴火のリスクも抱えている本県の世帯加入率が二八・二％、全国平均が三二・二％ということですので、それを下回る状況であり、最も加入率が高いとされる宮城県の五二・一％と比べると五割程度の加入状況のようであります。検討会の提言や桜島を抱える本市の特殊性からも加入の促進に取り組む必要があろうかと思いますが、そのためには、現在、地震保険の加入率が低い原因について分析する必要があろうかと思います。全国平均も三二・二％と決して高い加入率ではなく、こうしたことから、国においても地震保険加入の阻害要因について調査を行っているようであります。 そこで伺いますが、国の行った調査の結果から、地震保険未加入の要因としてどのような理由を挙げられているものかお示しをください。 答弁を願います。
◎危機管理局長（千堂和弘君） 平成二十八年に内閣府が行った調査によりますと、建物の保証における未加入理由のうち、地震保険に係るものとしては、「保険料が高いと思うから」、「十分な補償はなされないと思うから」との意見があるところでございます。 以上でございます。 ［杉尾ひろき議員 登壇］
◆（杉尾ひろき議員） 答弁をいただきました。 加入が進まない要因として、十分な補償がなされないという補償内容の問題、そして、保険料が高いという費用の問題が挙げられております。 こうした中、保険料の改定の動きがあることから、以下伺いますが、まず、火災保険の保険料は、損害保険料率算出機構が示す参考純率をもとに各保険会社が保険料を設定する仕組みとなっております。この参考純率が本年十月より改定されるとのことでありますが、まず、今回の改定の背景は何か。 また、参考純率は災害の発生や損害状況をもとに都道府県ごとに定められることになっていますが、今回の改定率について、全国平均、また改定率が最も高い地域とその増加率、あわせて火災保険だけではなく地震保険についても改定の動きがあるとの報道がなされておりますが、その内容ついてお示しをください。 答弁を願います。
◎危機管理局長（千堂和弘君） 参考純率改定の背景として、平成二十五年度の関東・甲信地方における大規模な雪災や平成二十七年度の九州における台風第十五号などによる保険金の支払いが増加していることがございます。また、今回の改定により、全国平均は五・五％引き上げられ、影響額が最大となる都道府県とその増加率は、鉄筋コンクリート造等の共同住宅では、鹿児島県が四〇・一％、鉄骨造等の耐火構造などの建物、木造住宅等の建物では、熊本県がそれぞれ二四・四％、二五・九％となっております。 また、地震保険率についても三段階に分けて引き上げを行うこととしており、損害保険料率算出機構が令和元年五月二十八日付で金融庁に対し五・一％引き上げの届け出を行っており、令和三年一月ごろに適用される見通しとのことでございます。 以上でございます。 ［杉尾ひろき議員 登壇］
◆（杉尾ひろき議員） 答弁をいただきました。 大規模な雪災や台風などにより保険金の支払いが増加していることが今回の改定の背景にあり、影響額が全国で最も高いのが、本県の鉄筋コンクリート造等の共同住宅で四〇・一％の増加となるようであります。また、今後、地震保険についても、令和三年一月ごろをめどに引き上げる予定になっているようです。 先ほどの国の調査で、地震保険に加入しない理由として挙げられた保険料が高いという声に対して、今回、保険料が値上がりをし、特に本県は改定率が全国で最も高く、また、十月の消費税の引き上げとタイミングも重なることから、本県の加入促進に当たり大きな障害となる懸念があることから伺います。 今回の保険料改定が市民生活に与える影響について本市はどのように捉えるものか。 また、こうした環境の中で、市民に対して地震保険の加入促進や住宅の耐震化を進めるなど、自助・共助を推進させる上で、本市としてどのような取り組みをなされるものかお示しください。 答弁を願います。
◎危機管理局長（千堂和弘君） 本県の加入率は増加傾向にありますが、今回の値上げは加入率の低下につながるおそれがあり、災害が生じた際に被災者の円滑な生活再建に影響があるものと考えております。 これまでも市政出前トークや地区別防災研修会等において地震への備えとして、家具の転倒防止や耐震診断等への助成について紹介しており、火山災害にも対応する地震保険の有用性についても触れてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［杉尾ひろき議員 登壇］
◆（杉尾ひろき議員） 答弁をいただきました。 本市としても自然災害等における被災者支援制度としてさまざまなプログラムを用意されておりますが、知事会の検討事項にもあったように、行政が被災者の生活再建の全てを賄うことには限界があり、自分の生命、財産は自分や地域で守っていくという自助・共助の考えを理解していただいた上で取り組みを進めることが重要であろうかと思います。自助・共助、そして公助のバランスのとれた制度の構築に向けて対応を図られますように要望いたしまして、新しい質問のほうに移ります。 教育現場におけるフォントの考え方についてお尋ねをします。 まずお尋ねをしますが、小中学校の授業などにおけるユニバーサルデザインとはどういうものなのかお示しをください。 答弁を願います。
◎教育長（杉元羊一君） お答えいたします。 国立特別支援教育総合研究所によりますと、通常の学級におけるユニバーサルデザインとは、特別な支援が必要な子供だけでなく、どの子供にも過ごしやすく学びやすい学校生活、授業を目指すこととされております。 以上でございます。 ［杉尾ひろき議員 登壇］
◆（杉尾ひろき議員） 答弁をいただきました。 特別な支援が必要な子供だけではなく、どの子供にも学びやすい授業を目指すことが授業などにおけるユニバーサルデザインということであります。 こうした中、最近、文字の読み書きに困難を伴うディスレクシアと呼ばれる学習障害が新たな問題となってきております。アメリカの俳優トム・クルーズが、自身がディスレクシアであることを公表したことを皮切りに、同じく俳優のキアヌ・リーブス、映画監督のスピルバーグなど、多くの著名人が同じ障害があることを相次いでカミングアウトしたことから、この障害の知名度が増し、広く知られるようになっております。 障害の状態としてさまざまなパターンがあるようですが、代表的なものとしては、文字の認識能力に障害があり、文字が躍って見えたり、英語圏においては、小文字のｂとｄの区別がつかない、ｐとｑの区別がつかないといったようなことがあるようです。漢字圏では、同じ文字でも書体やフォントが変わると同じ文字として認識することができないといったことなどもあるようです。そして、この障害は、フォントとレイアウトに配慮することで改善がされるとも言われており、学校の授業などでは、なるべくわかりやすいフォントを利用することが望ましいとされておりますが、まず、本市小中学校で現在活用しているフォントの状況についてお示しをください。 答弁を願います。
◎教育長（杉元羊一君） 本市小中学校のパソコンや電子黒板等で使用しているフォントは、明朝体、ゴシック体、教科書体等でございます。 以上でございます。 ［杉尾ひろき議員 登壇］
◆（杉尾ひろき議員） 答弁をいただきました。 本市の小中学校では幾つかのフォントが利用されており、特に統一した基準はないようですが、こうした中、最近、ユニバーサルデザインフォントというものが開発され、こうした障害がある方だけでなく、弱視の方やどの子供にも読みやすいとされております。 こちらのゴシック体、教科書体、明朝体が、現在、鹿児島市内の小中学校で使われているフォントであります。先ほどのディスレクシアの抱える問題というのは、例えばこの明朝体の「ふ」とゴシック体の「ふ」、この二つが同じ文字ということが理解できないということで苦しんでいる、フォントが違う文字が同じ文字という認識ができないということで苦しまれているという状況にあるそうですが、こうした中、右下のＵＤフォントと書かれているこちらがユニバーサルデザインフォントというフォントになります。 このユニバーサルデザインフォントについて、ことし二月に奈良県生駒市の教育委員会が、小学五年生の児童百十六人を対象とした実験を行ったそうでありますが、その実験内容とその結果はどのようなものであったのかをお示しください。 答弁を願います。
◎教育長（杉元羊一君） お尋ねの実験につきましては、ユニバーサルデザインフォントと教科書体で書かれた例文を児童が読み取る早さと正確さを比較したもので、ユニバーサルデザインフォントのほうが正確さを保ちながら読めることが実証されたとのことでございます。 以上でございます。 ［杉尾ひろき議員 登壇］
◆（杉尾ひろき議員） 答弁をいただきました。 小学生百十六人を対象にユニバーサルデザインフォントと教科書体で書かれた文章による問題三十六問を一分間の制限時間の中で解答するといった実験だったそうです。結果としては、速さについては、一分間の制限時間の中で全問解くことができた児童は、教科書体が四人であったことに対し、ユニバーサルデザインフォントでは三十人、正答率も教科書体六六％に対して、ユニバーサルデザインフォントだと八一％という結果が出たそうであります。 こうした実験結果も出たことから、このフォントの導入に踏み切る自治体、学校もふえてきており、また、学校現場だけではなく、行政文書や市政便りなどの印刷の際にこのフォントを活用するといった自治体も出てきているようであります。実際の授業で、こうしたユニバーサルデザインフォントを利用するかどうかは各学校の裁量だとは思いますが、もし利用したいと思う学校や利用したいという児童が出てきたときに、利用できる環境をつくる必要があるのではないかと考えます。 そこで伺いますが、現在の本市小中学校のＰＣなどの中には、現在このフォントは入っているものか。もし入っていないのならば本市の教育現場で導入されてみてはいかがかと思いますが、教育長の御見解をお聞かせください。 答弁を願います。
◎教育長（杉元羊一君） 現在、本市の小中学校のコンピューターにはユニバーサルデザインフォントは入っておりませんので、来年度以降のコンピューターの更新に合わせて導入してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［杉尾ひろき議員 登壇］
◆（杉尾ひろき議員） 答弁をいただきました。 前向きな答弁をいただき、導入による本市の児童生徒の学力向上を期待いたしますし、また、積極的な活用を図るために、教員の方々に対してフォントに対する理解を深める取り組みなどもぜひとも図られますよう要望いたしまして、新しい質問に入ります。 宿泊税について伺います。 六月議会においても先輩議員から宿泊税についての質疑が交わされているところでありますが、私も本市のこれからの観光振興の取り組みを進める上で導入の必要性を感じることから、視点を変え、改めてお尋ねをさせていただきたいと思います。 まず、他都市での導入状況についてお聞きをしますが、宿泊税は現在、全国の四自治体で導入されているとのことでありますので、まず、現在既に宿泊税を導入している自治体、また導入を予定している自治体についてお示しください。 答弁を願います。
◎観光交流局長（有村隆生君） お答えいたします。 宿泊税につきましては、東京都、大阪府のほか、京都市、金沢市で導入されているところでございます。また、今後導入を予定している自治体といたしましては、福岡県や福岡市などがあるようでございます。 以上でございます。 ［杉尾ひろき議員 登壇］
◆（杉尾ひろき議員） 答弁をいただきました。 都道府県税として課税しているのが東京都、大阪府、市税として課税しているのが京都市と金沢市、また来年四月に導入を予定している福岡県と福岡市では、それぞれが県税と市税として課税をする予定のようであります。そのほかにも、まだ導入には至らないものの検討を開始する自治体も多いようで、九州内だけでも、熊本県、北九州市、長崎市において検討を開始したり、今後検討を開始することを発表しております。 引き続きお尋ねをしてまいりますが、既に導入済みの自治体において、この宿泊税の税収額はそれぞれどの程度あるものなのか。 また、徴収した宿泊税の使途として、どのような利用のされ方をしているものかをお示しください。 答弁を願います。
◎観光交流局長（有村隆生君） 導入済み自治体の税収額につきましては、東京都、大阪府はそれぞれ二十九年度決算額で約二十三億六千万円、約七億七千万円で、三十年度以降に導入した京都市、金沢市は、総務省報道資料によりますと、それぞれ年間の収入見込み額で約四十五億六千万円、約七億二千万円となっております。 導入済み自治体においては、いずれも法定外目的税として導入されており、その使途につきましては、各自治体の条例において、主に都市の魅力を高めるとともに、観光振興を図る施策等に要する費用に充てるとされているようでございます。 以上でございます。 ［杉尾ひろき議員 登壇］
◆（杉尾ひろき議員） 答弁をいただきました。 独自財源として相当な税収となっており、都市の魅力を高める観光施策をこうした独自財源で取り組めるというのは、都市間競争の中で相当なアドバンテージとなると考えます。 そこでお聞きをいたしますが、仮に本市で宿泊税を導入した場合、どの程度の税収額が見込めるものなのか。同じ中核市であります金沢市の税率、宿泊料金が二万円未満が二百円、宿泊料金が二万円以上は五百円を参考とした場合の試算額についてお示しください。 答弁を願います。
◎観光交流局長（有村隆生君） 仮に本市で導入した場合、金沢市の税率を参考に平成三十年の宿泊観光客数で試算いたしますと、約八億二千万円となるようでございます。 以上でございます。 ［杉尾ひろき議員 登壇］
◆（杉尾ひろき議員） 答弁をいただきました。 観光施策というのは、本市を訪れる観光客の方の利便性向上を目的としたものが多く、このことは市民福祉の向上、市民には直接寄与しないという問題があります。このことから、応益負担の原則で実際に恩恵を受ける観光客の方にも一部負担をお願いし、そして、それ以上のサービスを提供するといった取り組みが必要ではないかというふうに考えます。 本市での宿泊税の導入については、六月議会の先輩議員の質疑に対して、観光客の入り込みに影響を与える懸念もあることから動向を注視してまいりたいと答弁をされております。この三カ月間で考えが変わるとは思えませんので、今回改めてお聞きはしませんが、当局のこの懸念は杞憂ではないかと思われますので、この質問の最後にお聞きをいたします。 宿泊税を導入している自治体において、観光客の入り込みに実際、影響を与えた事実がこれまであったものなのか。導入済み自治体の導入の前の年度と導入をした年度の宿泊観光客数の比較についてお示しをください。 答弁を願います。
◎観光交流局長（有村隆生君） 導入済み自治体のうち、導入前後の宿泊観光客数を比較可能な大阪府、京都市について申し上げますと、大阪府は、平成二十八年、約三千百一万人、二十九年、約三千三百二十一万人で、京都市は、二十九年、約二千四百四十四万人、三十年、約二千五百四十四万人でございます。 以上でございます。 ［杉尾ひろき議員 登壇］
◆（杉尾ひろき議員） 答弁をいただきました。 観光客数について、導入済みの自治体において導入後に減少したということはないようであります。ただこの問題、懸念が全くないというわけではなく、実際に徴収や納税に当たるホテルや旅館業といった宿泊施設側の事務負担についての懸念があります。こうしたことから、こうした関係団体の皆さんとぜひとも意見交換などを通じ、慎重にかつ前向きにぜひとも御検討いただきますように要望いたします。 最後の質問に移ります。 川上小校区の抱える地域課題として、小学校付近を流れる稲荷川の問題についてお尋ねをします。 正式には稲荷川でありますが、地元では上流を流れる吉田地域の準用河川と同じくあべき川の名で親しまれており、地元小学校の校歌の中にも、「あべきの流れ 窓に聴き」と歌われる地元のシンボルとして愛されている川であります。その一方で、台風や大雨の際には川の水位が局地的に増し、付近の道路や周辺の農地へ被害をもたらしている状況にあります。こちらが川と並行に並んでいる農道でありますが、こちらの農道は付近の農家の方が利用するだけではなく、地元の方の散歩コースでもあり、また小学校の近くということから、放課後、子供たちが遊んでいる姿もよく見かけます。こうしたことから、この川の増水や氾濫への対策は、周辺住民や児童の安全確保の観点からも喫緊の課題となっております。 そこでまず伺いますが、この川上小周辺を流れる稲荷川のこのような現状を当局はどのように認識しているものかお示しをください。 答弁を願います。
◎建設局長（松窪正英君） お答えいたします。 川上小学校近くを流れる稲荷川については、大雨時における水位の上昇を把握しており、今回の梅雨期間の大雨では、一部区間が溢水し道路等が浸水したことを確認しております。 以上でございます。 ［杉尾ひろき議員 登壇］
◆（杉尾ひろき議員） 答弁をいただきました。 答弁の中にもありましたように、今回七月の大雨のときの溢水は特にひどい状況でありました。先ほど示したこの道路でありますが、七月の溢水の際は、この道路がこのような状況になりまして、川と道路の区別もつかないような状況でありました。また、何台かの車がこの水につかって途中で動かないような状況になり、付近の住民や消防が救助に当たるといった状況にもなっております。今回ほどの規模ではないにしても、ふだんから台風や大雨が降ると水位が増し、溢水により通行に支障が出る状況にあります。 また、この道路は小学校や福祉館へも通じる道路となっており、指定避難所への避難経路として使われる可能性もあることから、この川と隣接する農道などに対して、何らかの冠水対策が必要だと思っておりますが、当局としての対応をお示しください。 答弁を願います。
◎産業局長（鬼丸泰岳君） お答えいたします。 お触れになった農道の冠水は、河川の水があふれたことによることや、河川敷地を利用している農道であることから、今後、河川管理者である県と協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［杉尾ひろき議員 登壇］
◆（杉尾ひろき議員） 答弁をいただきました。 早急な協議を進めていただくように要請いたしまして、私の個人質問の全てを終了いたします。
○議長（山口たけし君） 以上で、杉尾ひろき議員の個人質疑を終了いたします。（拍手） ここで、しばらく休憩いたします。 午 前十一時二十三分 休 憩 ───────────────── 午 後 零時五十九分 開 議
○議長（山口たけし君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、小森のぶたか議員。 ［小森のぶたか議員 登壇］（拍手）
◆（小森のぶたか議員） 令和元年第三回市議会定例会に当たり、私は公明党市議団の一員として個人質問を行います。 初めに、本年六月末からの大雨やその後の豪雨、台風等の災害により亡くなられた方々に哀悼の意を表しますとともに被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。一日も早い被災地の復旧・復興をお祈り申し上げます。 まず、市民活動団体との協働の推進についてお伺いいたします。 本市は、行政改革大綱において、地域課題の解決に向け市民との協働の推進を掲げ、市民、ＮＰＯ、民間事業者などの多様な主体と行政がそれぞれの知恵や力、強みを生かし、さまざまな分野で連携・協力し、協働によるまちづくりを推進しております。 そこで、ＮＰＯなどの市民活動団体とのさらなる連携により本市の貧困家庭の子供やニート等への支援等につなげるなど、課題解決を図るべきとの立場からお伺いいたします。 本市のこれまでの市民活動団体との協働の推進に関する主な取り組みと過去三年間の実績及び当局が把握しているＮＰＯなどの当該団体の抱える課題についてお示しください。 以上、答弁願います。
◎市民局長（古江朋子君） お答えいたします。 市民活動団体に対する本市の主な取り組みである市民とつくる協働のまち事業の平成二十八年度から三十年度までの補助件数及び補助金額を順に申し上げますと、十七件、二百五十三万一千円、十五件、二百三十七万三千円、十二件、百九十七万五千円でございます。ＮＰＯ法人等の活動に当たっては、高齢化や後継者不足など人材面のほか、事業収入や寄附金、協賛金不足など資金面の課題があるようでございます。 以上でございます。 ［小森のぶたか議員 登壇］
◆（小森のぶたか議員） 答弁いただきました。 本市は、市民活動団体には後継者不足など人材面や事業収入不足などの資金面の課題があると把握しているとのことであります。今後、資金面でのサポートが重要であると思われます。 そこで、国が現在進めている休眠預金等の活用促進についてお伺いいたします。 まず、民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律、いわゆる休眠預金等活用法の目的、概要及び国の二〇一九年度休眠預金等交付金活用推進基本計画における交付金の額の見通しについてお示しください。 以上、答弁願います。
◎市民局長（古江朋子君） 休眠預金等活用法は、預金者等の利益を保護しつつ、休眠預金等を民間公益活動を促進するために活用することにより国民生活の安定向上及び社会福祉の増進に資することを目的としております。休眠預金等は金融機関から預金保険機構に移管され、指定活用団体、資金分配団体を経て民間公益活動を行う団体へ助成金などとして交付されます。国の基本計画によりますと、二〇一九年度の休眠預金等交付金の額は四十億円以下とするとのことでございます。 以上でございます。 ［小森のぶたか議員 登壇］
◆（小森のぶたか議員） 答弁いただきました。 休眠預金等は民間公益活動を行う団体へ助成金などとして交付され、国の計画によると、二〇一九年度の交付金額は四十億円以下となっているようであります。 引き続きお伺いいたします。 国の指定活用団体である一般財団法人日本民間公益活動連携機構が想定している休眠預金等に関する主な助成事業内容及び金額等を含む活用分野についてお示しください。 以上、答弁願います。
◎市民局長（古江朋子君） 活用分野につきましては、三分野の五助成事業、それぞれ一実行団体当たり最長で三年間分の上限金額の目安が示されており、主な事業として、地域に根差した各種団体の活動の拡大などを図る草の根活動支援事業では二千万円、防災・減災の取り組みや災害復旧、生活再建支援などの活動の推進を図る災害支援事業では四千万円となっております。 以上でございます。 ［小森のぶたか議員 登壇］
◆（小森のぶたか議員） 答弁いただきました。 交付対象には三分野、五助成事業があり、そのうち地域に根差した各種団体の活動の拡大などを図る草の根活動支援事業では一実行団体当たりの目安として最長で三年間分の上限金額として二千万円が示されているとのことであります。 この項の最後に、一般財団法人日本民間公益活動連携機構が想定している休眠預金等の交付等に関する今後のスケジュール及び本市のかかわりについてお示しください。 以上、答弁願います。
◎市民局長（古江朋子君） 現在、機構において資金分配団体を選定する手続が進んでおり、令和元年十月から同団体において民間公益活動を行う実行団体の公募が実施され、二年三月ごろから実行団体による活動が開始される予定でございます。制度の運用に当たっては、基本原則の一つとして民間主導が明記されておりますことから、本市としては、引き続き情報収集等に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［小森のぶたか議員 登壇］
◆（小森のぶたか議員） 答弁いただきました。 資金分配団体が本年十月から民間公益活動を行う実行団体を公募し、明年三月ごろから実行団体による活動が開始される予定であるとのことであります。 国の基本方針において、地方公共団体の役割にはコーディネーターとして民間公益活動を行う団体や関係団体等が社会課題の解決に向けて集まる場を提供すること等により連携・協働することが望ましいとしております。今後、国等の動向を注視していただき、ＮＰＯなどの多様な主体が子供や若者への支援など、民間公益活動に休眠預金等を活用することにより、本市の貧困家庭の子供やニート等への支援等につながるよう期待し、見守ってまいります。 新しい質問に入ります。 名水サミットｉｎかごしまについてお伺いいたします。 これまで水環境の保全に向け、平成の名水百選に認定された甲突池の活用等について、名水サミットのようなイベントを開催するなど、新たな観光面等での活用や名水をテーマとした他都市との連携を提案してきたことから、以下お伺いいたします。 まず、特徴を含む同サミットの概要及び開催により期待される効果についてお示しください。 以上、答弁願います。
◎環境局長（玉利淳君） お答えいたします。 名水サミットは、名水百選を持つ自治体が一堂に会し水環境を守る取り組みについて意見交換する全国大会で、来月の十月五日土曜日にかごしま県民交流センターで開催いたします。シンポジウムでは、本市出身で北京オリンピック競泳銅メダリストの宮下純一氏による基調講演のほか、名水紹介や事例発表、パネルディスカッションを行います。また、屋外イベントの水の広場では水を楽しく学べるワークショップ、鹿児島の天然水を使ったクラフトビールやかき氷などの飲食ブースのほか、かごしま環境未来館主催の地域まるごと環境フェスタも開催するなど、大人から子供まで一緒に楽しめるイベントになっております。 本大会の開催により平成の名水百選の甲突池や八重の棚田など、本市の豊かな自然や全国の水質保全の取り組みを広く発信し、水環境保全の推進と市民の水質保全意識の高揚を図ることができるものと期待しております。 以上でございます。 ［小森のぶたか議員 登壇］
◆（小森のぶたか議員） 答弁いただきました。 来月五日に名水に関するシンポジウムや水を楽しく学べるワークショップなどの屋外イベント等を開催するなど、大人から子供まで一緒に楽しめるイベントが計画されているようであります。また、開催により平成の名水百選の甲突池など、本市の豊かな自然や全国の水質保全の取り組みを広く発信し、市民の水質保全意識の高揚を図ることなどが期待されているようであります。 そこでお伺いいたします。 名水サミットを一過性のイベントとして終わらせるのではなく、その開催を踏まえ、水環境の保全に向けた本市の今後の取り組みにどう生かしていくのか見解をお示しください。 以上、答弁願います。
◎環境局長（玉利淳君） 今後も各地の名水サミットに参加し、全国の事例も参考にしながら、水環境フォーラムの開催など市民へのわかりやすい広報・啓発に努め、良好な水環境の保全に取り組んでまいります。 以上でございます。 ［小森のぶたか議員 登壇］
◆（小森のぶたか議員） 答弁いただきました。 今後も各地の名水サミットに参加し、全国の事例も参考に水環境フォーラムの開催など、市民へのわかりやすい広報・啓発に努め、良好な水環境の保全に取り組んでいくとのことでありますので、水環境の保全に資する取り組みとなるよう要望いたしておきます。 新しい質問に入ります。 防災・減災の取り組みについてお伺いいたします。 阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター長である関西大学の河田特別任命教授は、さきの防災週間に新聞紙上でのインタビュー記事で、「防災・減災は、あらゆる政策の中で第一に取り組むべき課題だ。なぜならば、災害は一瞬にして建物を壊し、とうとい人命まで奪う。社会が豊かになるために行ってきた投資や努力が無に帰し、国力を失うことにつながる。防災・減災を日本の文化にすべきだと考えている。大雨予報やハザードマップなどの情報が住民には提供されているが、避難しないことが問題となっている。人は“サイエンス”では動かない証左だ。かつて隣近所と助け合う文化があったように、生活に密着した文化を新たに構築する必要がある。一挙に解決する策はないが、できることから積み上げ、防災・減災を生活の中に定着させたい」と述べています。まさに経験に裏打ちされた内容であると思います。 そこで、そのことを踏まえ、市民等の共助・自助をさらに図るべきとの立場から、以下お伺いいたします。 本市の地域防災計画にのっとった主な取り組み及び課題についてお示しください。 以上、答弁願います。
◎危機管理局長（千堂和弘君） お答えいたします。 近年、各地で大規模な災害が発生しており、防災に関する知識を身につけ、日ごろから防災意識を高めておくことが必要であることから、日ごろの備えや災害時にとるべき避難行動、指定緊急避難場所を兼ねた指定避難所の災害種別ごとの避難の可否などの情報を掲載した防災リーフレットを作成・配布したほか、避難場所へ標識看板を設置するなど、防災力を高めるためのさまざまな取り組みを実施しているところでございます。 以上でございます。 ［小森のぶたか議員 登壇］
◆（小森のぶたか議員） 答弁いただきました。 防災に関する知識を身につけ、日ごろから防災意識を高めておくことが必要であることから、防災力を高めるためのさまざまな取り組みを実施しているとのことであります。 引き続き、行政区域ではなく身近な地域を対象とする地区防災計画について、以下お伺いいたします。 第一点、国の地区防災計画に関するガイドラインの概要、ポイント及び期待される効果。 第二点、本市地域防災計画における位置づけ。 第三点、本市域における地区防災計画の作成状況及び課題についてお示しください。 以上、答弁願います。
◎危機管理局長（千堂和弘君） 国のガイドラインには、地区居住者等が地区防災計画について理解を深め、計画の作成や提案を行う際に活用できるよう、制度の背景、計画の基本的な考え方、内容、提案の手続、実践と検証等が示されております。また、地区の特性を踏まえた実践的な計画を作成することにより共助を強化させ、地域の防災力の向上につながるものとされております。 本市におきましては、市の防災活動と地区の防災活動を連携させ地域防災力の強化を図るため、地区防災計画を市地域防災計画の中に位置づけているところでございます。 地区防災計画は、これまで喜入一倉地区を初め、七校区のコミュニティ協議会において作成されており、平成三十一年三月の本市防災会議で地域防災計画の中に位置づけたところであります。地区防災計画はセーフコミュニティの取り組みとして校区コミュニティ協議会を単位として作成することとしており、今後、より多くの地区で計画作成を促進していく必要があると考えております。 以上でございます。 ［小森のぶたか議員 登壇］
◆（小森のぶたか議員） 答弁いただきました。 本市では七校区のコミュニティ協議会で作成された地区防災計画を本年三月に地域防災計画の中に位置づけたとのことであります。地区防災計画はセーフコミュニティの取り組みとして校区コミュニティ協議会を単位として作成していくとのことでありますが、多くのコミュニティ協議会にその趣旨を十分理解していただくことが重要であると思います。 そこでお伺いいたします。 今後、本市域の同計画未作成の校区コミュニティ協議会において御理解と御協力をいただきながら地区防災計画の作成・活用を推進すべきと考えますが、見解をお示しください。 以上、答弁願います。
◎危機管理局長（千堂和弘君） 地区防災計画の作成・活用は、地域コミュニティーにおける共助を促進し、地域防災力の向上を図るために有効であることから、今後とも地域コミュニティ協議会会長連絡会や地区別防災研修会等の機会を捉えて計画作成の意義や支援について周知を行うなど、作成団体の増加を推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［小森のぶたか議員 登壇］
◆（小森のぶたか議員） 答弁いただきました。 今後とも地域コミュニティ協議会会長連絡会等の機会を捉えて地区防災計画作成の意義や支援について周知を行うとのことであります。今後どのように進めていくのか、スケジュールを含め具体的な方針を示すことが重要であります。各コミュニティ協議会への丁寧な説明を要望いたしておきます。 次に、災害の発生を前提に防災関係機関が連携して災害時に発生する状況をあらかじめ想定し、共有した上で、いつ誰が何をするかに着目して防災行動とその実施主体を時系列で整理する計画であるタイムライン等についてお伺いいたします。 まず、本市におけるタイムラインの導入状況及び課題について、その効果を含めお示しください。 以上、答弁願います。
◎危機管理局長（千堂和弘君） タイムラインにつきましては、災害発生前から各組織が迅速かつ的確な対応をとり、被害の最小化及び復旧の短縮化が期待できることから、土砂災害、河川氾濫に係るタイムラインを平成三十年度に導入しており、今後も災害対応後の振り返りを通じて継続的に改善等を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［小森のぶたか議員 登壇］
◆（小森のぶたか議員） 答弁いただきました。 本市はタイムラインを土砂災害、河川氾濫を対象に平成三十年度に導入し、今後も災害対応後の検証等を通じて継続的に改善等を行っていくとのことであります。 引き続き、マイ・タイムラインについてお伺いいたします。 その概要及び期待される効果並びに国の動向についてお示しください。 以上、答弁願います。
◎危機管理局長（千堂和弘君） マイ・タイムラインとは、災害状況の変化に応じて自分自身の家族構成や生活環境に応じた防災行動を住民一人一人があらかじめ検討し取りまとめたものであり、時間的な制約が厳しい災害時における行動のチェックリストとして、また、判断のサポートツールとして活用されることで、逃げおくれゼロに向けた効果が期待されております。また、国は、テレビ、ラジオ、ネットメディア等と連携して水害に対するマイ・タイムラインの検討の手引や策定ツールを全国で共有するとともに専門家を紹介するなどにより普及拡大を図るとされております。 以上でございます。 ［小森のぶたか議員 登壇］
◆（小森のぶたか議員） 答弁いただきました。 マイ・タイムラインは、住民一人一人が災害に応じて自身の防災行動をあらかじめ検討し取りまとめたもので、災害時における行動のチェックリストや判断のサポートツールとして活用することで逃げおくれゼロに向けた効果が期待されるとのことであります。 そこで、マイ・タイムラインに関する本市での作成・活用の促進を図るために以下お伺いいたします。 まず、市内に六百十九ある自主防災組織等において作成等の促進を図れないものか見解をお示しください。 次に、私の調査によりますと、平成二十三年度以降、本市の安心安全アカデミー修了者のうち防災士資格取得試験の合格者が二百九十四名、また、本年五月時点で本市安心安全推進員が百七十二名おられます。この方々を対象にマイ・タイムライン作成・活用に関する研修会を開催し、受講後、それぞれの地域で住民の方々の作成等に支援協力をいただく体制を構築できないものか見解をお示しください。 以上、答弁願います。
◎危機管理局長（千堂和弘君） マイ・タイムラインの作成・活用については、今後、他都市の状況を含め研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［小森のぶたか議員 登壇］
◆（小森のぶたか議員） 答弁いただきました。 今後、他都市の状況を含め研究していくとのことでありますので、マイ・タイムラインを活用した市民等の自助による防災・減災の取り組みがさらに進むよう要望いたしておきます。 新しい質問に入ります。 歯科口腔保健の推進についてお伺いいたします。 口腔の健康保持増進が健康で質の高い生活を営む上で基礎的かつ重要な役割を果たしていることから、平成二十三年に歯科口腔保健の推進に関する法律が施行され、本市においてもさまざまな施策が展開されているところであります。心身の活力が低下し、要介護へ移行する中間の状態であるフレイルになる要因の一つに口腔機能の衰えを意味するオーラルフレイルがあり、口腔の健康に関心を持ち、適切に対応することが健康寿命を延ばす鍵になるとも言われております。 そこで、本市の第二次健康増進計画における口腔保健の推進について各面から伺ってまいります。 まず、同計画における口腔保健の推進に関する基本的方向と目標指標ごとの進捗状況及び課題についてお示しください。 以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（中野和久君） お答えいたします。 本市の口腔保健の推進につきましては、かごしま市民すこやかプランの施策の体系における歯と口腔の健康の分野におきまして、歯磨き等の自己管理や定期的な歯科検診を行うよう啓発に努め、口腔機能の維持改善を図ることとしております。 目標指標は、八十歳で二十本以上の歯を有する人の割合の増加、乳幼児・学齢期の虫歯のない人の割合の増加、進行した歯周病を有する人の割合の減少、一年に一回は歯科検診を受けている人の割合の増加のいずれの指標におきましても平成二十八年度の中間評価では二十三年度の策定時と比較すると改善しております。今後も八〇二〇運動を引き続き実施するとともに、市歯科医師会と連携した歯周病検診、口腔ケアの方法の啓発などを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［小森のぶたか議員 登壇］
◆（小森のぶたか議員） 答弁いただきました。 八十歳で二十本以上の歯を有する人の割合の増加など、四つの目標指標があり、平成二十八年度の中間評価では二十三年度と比較して全ての指標が改善しているとのことであります。 引き続き、乳幼児の歯科健診についてお伺いいたします。 健診の概要、主な取り組みと直近の実績及び課題。 また、課題を踏まえた今後の取り組みについてそれぞれお示しください。 以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（中野和久君） 本市におきましては、母子保健法に基づき、保健センター等で行う一歳六カ月と三歳児の歯科健診のほか、歯科医療機関に委託して一歳児歯科健診、二歳、二歳六カ月、就学前時の歯科健診及びフッ素塗布を実施しております。平成三十年度のそれぞれの受診率をただいま申し上げた順にお示ししますと、九八・二、九八・一、七四・七、七四・一、六九・七、六五・七％となっております。国と比べて本市の子供の虫歯のある者の割合が高いことや委託健診の受診率が低いことが課題でございます。 今後の取り組みといたしましては、歯科医療機関のほか、小児科医療機関や保育園等の関係機関と連携して受診率の向上に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［小森のぶたか議員 登壇］
◆（小森のぶたか議員） 答弁いただきました。 委託健診の受診率向上に向け、小児科医療機関や保育園等の関係機関と連携し今後取り組むとのことでありますので、実効ある取り組みを要望いたしておきます。 引き続き、歯周病検診についてお伺いいたします。 検診の概要、主な取り組みと直近の実績及び課題。 また、課題を踏まえた今後の取り組みについてそれぞれお示しください。 以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（中野和久君） 歯周病検診は歯周病が増加し始める四十歳から十歳ごとの節目年齢で実施しており、三十年度の受診率を四十歳から七十歳まで十歳ごとに順に申し上げますと、五・七、四・三、〇・七、一・四％となっており、受診率が低いことが課題となっております。 歯を失う主な原因である歯周病の早期発見を推進し、口腔機能の低下の予防を図るため、引き続き口腔を健康に保つことや歯周病検診の大切さについて周知を図ってまいります。 以上でございます。 ［小森のぶたか議員 登壇］
◆（小森のぶたか議員） 答弁いただきました。 受診率が非常に低いようであります。今後、緊急に他都市の取り組みを調査されるなど受診率向上に向けた抜本的な施策の展開を検討されるよう強く要望いたしておきます。 次に、一般介護予防（口腔・栄養・運動）複合教室事業についてお伺いいたします。 事業の概要と直近の実績及び課題。 また、課題を踏まえた今後の取り組みについてそれぞれお示しください。 以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（中野和久君） 一般介護予防複合教室は、口腔機能向上、栄養改善、運動器機能向上を目的とした高齢期の疾病予防、介護予防等を推進するための教室で、三十年度は二カ所の保健センターで実施し、延べ百八人の参加があったところでございます。より多くの方が参加できるよう体制を整えていくことが課題でございます。 受講者の本教室への満足度が高く、健康への意識が高まってきていることから、今年度は実施箇所を一カ所ふやしたところであり、今後もさらに充実について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［小森のぶたか議員 登壇］
◆（小森のぶたか議員） 答弁いただきました。 今後もさらに事業内容の充実について検討するとのことでありますので、口腔機能の向上等により高齢期の疾病予防や介護予防等に資する取り組みとなるよう期待し、見守ってまいります。 次に、今月はがん征圧月間であり、スローガンは、「がん検診 あなたを守る 新習慣」とのことであります。 そこで、口腔がん対策について、以下お伺いいたします。 第一点、口腔がんの概要。 第二点、口腔がんに係る本市における死亡者数の過去三年間の推移。 第三点、これまでの本市の主な取り組み及び課題についてお示しください。 以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（中野和久君） 口腔がんとは、舌や歯茎など、口の中にできるがんとされております。 本市における口腔がんの死亡者数につきましては、統計がある口唇、口腔及び咽頭がんの年間死亡者数を二十七年から二十九年まで順に申し上げますと、三十九、二十九、二十八人となっております。 本市では、成人歯科健康相談において口腔内診査などを実施し、粘膜疾患等の疑いがある場合には専門医の受診を勧めております。また、市医師会、市歯科医師会等との共催で開催している市民健康まつりにおいて歯科医師会が口腔がん検診を実施しております。課題といたしましては、口腔内の異常に気づく可能性がある歯科検診を受けている人が少ないことでございます。 以上でございます。 ［小森のぶたか議員 登壇］
◆（小森のぶたか議員） 答弁いただきました。 口唇、咽頭を含めた口腔がんの年間死亡者数が三十人前後であるとのことであります。市民健康まつりにおいて市歯科医師会が口腔がん検診を実施しており、課題として、歯科検診を受ける人が少ないとのことであります。 そこで、他都市における口腔がん検診等の取り組みについてお示しください。 以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（中野和久君） 中核市におきましては、本市と同様、健康展などのイベントで歯科医師会が主体となって実施しているところも多いようでございますが、川口市、越谷市では口腔がん検診を単独で実施しており、富山市、岡崎市では歯周病検診とあわせて実施しているようでございます。 以上でございます。 ［小森のぶたか議員 登壇］
◆（小森のぶたか議員） 答弁いただきました。 中核市では川口市などが口腔がん検診を単独で、富山市などが歯周病検診とあわせて実施しているとのことであります。 そこで、本市においても早期発見、治療につながるよう口腔がん検診を導入すべきと考えますが、見解をお示しください。 以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（中野和久君） 本市といたしましては、口腔がん検診は対策型検診としての有効性が確立されていないことから、国等の動向を注視するとともに今後研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［小森のぶたか議員 登壇］
◆（小森のぶたか議員） 答弁いただきました。 今後、国等の動向を注視し、研究していくとのことであります。先ほどの質疑において歯周病検診の受診率の低さも挙げられましたので、口腔がんの早期発見と歯周病検診の受診率向上に資する取り組みを検討されるよう要望いたしておきます。 次に、口腔保健支援センター運営事業について、以下お伺いいたします。 第一点、本市口腔保健連絡協議会の内容を含む事業概要。 第二点、本市より後に設置された県の口腔保健支援センター設置事業の概要及び本市同センターとの連携。 第三点、今後の取り組みについてそれぞれお示しください。 以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（中野和久君） 本市の口腔保健支援センターは、歯科医師、歯科衛生士を配置し、子供の虫歯対策や歯周病予防、口腔機能の維持向上など、歯科口腔保健の施策の充実を図ることを目的に、歯科口腔保健の推進に関する法律に基づき設置しております。 県の口腔保健支援センターは、歯と口腔の健康づくりを総合的に推進することを目的に本年五月に県庁健康増進課内に設置され、市町村支援などの業務を行っており、本市としましては、同センターと情報を共有することとしております。 今後の取り組みといたしましては、歯科口腔保健施策を推進するため、本市の口腔保健支援センターに設置した口腔保健連絡協議会において関係機関から出された課題を協議し、情報の共有を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［小森のぶたか議員 登壇］
◆（小森のぶたか議員） 答弁いただきました。 本市の口腔保健連絡協議会において課題を協議し、情報の共有を図るとのことでありますので、歯科医師等の専門職を中心に県との連携も図り、本市の歯科口腔保健を推進する実効ある取り組みを期待し、見守ってまいります。 新しい質問に入ります。 温泉のさらなる活用についてお伺いいたします。 県庁所在地の中で源泉数日本一を誇る本市において、外国人を含む観光客の利用促進や市民等の健康増進のために温泉をさらに活用すべきとの観点から、以下伺ってまいります。 まず、本市の観光分野における活用についてお伺いいたします。 第一点、第三期観光未来戦略における温泉の位置づけ。 第二点、民間団体等との連携を含むこれまでの主な取り組み及び課題についてお示しください。 以上、答弁願います。
◎観光交流局長（有村隆生君） お答えいたします。 温泉につきましては、第三期観光未来戦略の重点施策の一つに気軽に楽しむまちなか温泉を掲げ、鹿児島の温泉の魅力向上を図ることとしており、ドルフィンポートや桜島に足湯を設置しているほか、民間事業者等と連携し温泉ガイドブックを作成しております。 近年、外国人観光客が増加してきていることから、受け入れ体制の充実や入浴マナーの啓発を図る必要があると考えております。 以上でございます。 ［小森のぶたか議員 登壇］
◆（小森のぶたか議員） 答弁いただきました。 第三期観光未来戦略の重点施策の一つに気軽に楽しむまちなか温泉を掲げており、近年、外国人観光客が増加していることから、受け入れ体制の充実や入浴マナーの啓発を図る必要があるとのことであります。今後、まちなか温泉の利用が進むよう関係団体等との連携をさらに深め、多言語対応等の促進を図るなど、実効ある取り組みを要望いたしておきます。 引き続き、温泉を有する本市観光施設の現状及び課題についてお伺いいたします。 第一点、バリアフリーへの配慮。 第二点、外国人旅行者への配慮についてお示しください。 以上、答弁願います。
◎観光交流局長（有村隆生君） 桜島マグマ温泉やマリンピア喜入など温泉を有する観光施設においては一部バリアフリー対応が十分でない施設もございますが、車椅子使用者の方などにも御希望があれば付き添いの方による介助のもと入浴いただいているところでございます。 外国人旅行者への配慮といたしましては、外国語による温泉ガイドマップの作成やインターネットによる温泉の案内、入浴方法やマナーなどの情報発信を行っておりますが、施設内の案内において多言語表記が必要であると考えております。 以上でございます。 ［小森のぶたか議員 登壇］
◆（小森のぶたか議員） 答弁いただきました。 温泉を有する観光施設においては一部バリアフリー対応が十分でない施設があり、また、外国人旅行者に対する施設内の案内において多言語表記が必要であるとのことであります。明年の二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会や燃ゆる感動かごしま国体・かごしま大会の開催による国内外の観光客等の本市への増加を見据え、国等の補助をさらに調査・活用し、施設のバリアフリー化や多言語対応を図られるよう要望いたしておきます。 引き続き、ＯＮＳＥＮ・ガストロノミーツーリズムについてお伺いいたします。 第一点、目的及び同推進機構の内容を含む概要。 第二点、本市の対応状況についてお示しください。 以上、答弁願います。
◎観光交流局長（有村隆生君） ＯＮＳＥＮ・ガストロノミーツーリズムは、温泉地を歩きながら温泉につかり、その土地ならではの食を楽しみ、歴史や文化を知る旅のことでございます。ＯＮＳＥＮ・ガストロノミーツーリズム推進機構により、ツーリズムを通して温泉地の魅力を引き出し、地域の活性化を図る取り組みが進められております。 本市におきましては、温泉や食といった魅力をガイドブック等で紹介してきており、平成二十九年度から同機構の賛助会員になっているところでございます。 以上でございます。 ［小森のぶたか議員 登壇］
◆（小森のぶたか議員） 答弁いただきました。 ＯＮＳＥＮ・ガストロノミーツーリズムは、温泉地を歩きながら温泉につかり、その土地ならではの食を楽しみ、歴史や文化を知る旅のことであり、平成二十九年度から本市は同機構の賛助会員になっているとのことであります。 そのことも踏まえ、本市の観光振興に資する温泉活用に関する今後の取り組みについてお示しください。 以上、答弁願います。
◎観光交流局長（有村隆生君） 今後の取り組みでございますが、外国人を含めた、より多くの観光客に鹿児島の温泉の魅力を体感していただくよう、外国語によるホームページやガイドブック等によりさらなる情報発信に取り組むとともに、ＯＮＳＥＮ・ガストロノミーツーリズム推進機構などとも連携し、温泉を生かした地域の活性化に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［小森のぶたか議員 登壇］
◆（小森のぶたか議員） 答弁いただきました。 外国人を含む、より多くの観光客に鹿児島の温泉の魅力を体感していただくよう、さらなる情報発信に取り組むとともに、ＯＮＳＥＮ・ガストロノミーツーリズム推進機構などとも連携し、温泉を生かした地域の活性化に努めていくとのことであります。県庁所在地の中で源泉数が日本一であることを強みに関係団体等とも連携を深め、本市の観光分野における温泉活用がさらに進むよう実効ある取り組みを要望いたしておきます。 次に、本市の健康分野における温泉活用についてお伺いいたします。 まず、第二次健康増進計画、かごしま市民すこやかプランにおける温泉の位置づけ。 また、これまでの主な取り組み及び課題についてお示しください。 以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（中野和久君） かごしま市民すこやかプランにおける温泉の位置づけとしましては、施策の体系の休養の分野の休息や睡眠において体と心をリフレッシュするという目標の実現に向けたリラックス法に温泉などの活用を示しております。 本市では、これまで温泉を活用した健康増進施設を運営するとともに、温泉や水中運動を活用した健康づくりについて、市ホームページなどを通じて情報発信を行っております。すこやかプランの中間評価におきましては、温泉を活用して休養がとれている人の割合は減少しており、今後も温泉の活用や入浴の方法、効果について啓発し、体と心のリフレッシュにつなげていく必要があると考えております。 以上でございます。 ［小森のぶたか議員 登壇］
◆（小森のぶたか議員） 答弁いただきました。 本市プランの中間評価では、温泉を活用して休養がとれている人の割合が減少しており、今後も温泉の活用等を啓発するなどの必要があるとのことであります。 引き続きお伺いいたします。 平成二十六年第二回定例会において、温泉利用型健康増進施設について質疑を交わし、当局は、国の認定取得に関し他都市の状況等を調査していくとの答弁でありました。 そのことを踏まえ、以下お伺いいたします。 第一点、同施設の目的、概要及び利用者に対する税制上のメリット。 第二点、二十六年四月以降の他都市等での認定取得の状況についてお示しください。 以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（中野和久君） 温泉利用型健康増進施設は、健康増進のための温泉利用及び運動を安全かつ適切に行うことができる施設として厚生労働大臣が認定を行うもので、医師が作成した指示書に従って利用した場合、施設の利用料金及び施設までの往復交通費が所得税の医療費控除の対象となるものでございます。 九州では二十九年七月に大分県竹田市の温泉利用施設と運動健康増進施設の近接している二つの施設が連携型施設として認定されており、現在、全国で連携型三施設を含む二十二施設が認定されております。 以上でございます。 ［小森のぶたか議員 登壇］
◆（小森のぶたか議員） 答弁いただきました。 同施設は、健康増進のための温泉利用等が可能な施設であり、利用者にとっては、医師の指示書による使用により利用料金や往復交通費が所得税の医療費控除の対象になるとのことであります。九州でも竹田市の施設が認定を受け、二十六年当時の二十施設よりも増加しているようであります。 そこでお伺いいたします。 同施設の認定基準及び認定取得に対する本市の検討状況についてお示しください。 以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（中野和久君） 認定基準は、運動を安全かつ適切に実践するための設備等を備えていること、医療機関と適切な提携関係を有していること、健康運動指導士や温泉利用指導者の有資格者を配置していることなどでございます。本市が所管する温泉を利用した健康増進施設につきましては、指定管理者による温泉利用指導者の確保や医療機関との提携などの課題があるほか、先行して取り組んでいる自治体に伺ったところ、医療費控除の実績が少ないとのことでありますので、御提案の認定取得については考えていないところでございますが、今後、先行自治体の取り組み等について注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［小森のぶたか議員 登壇］
◆（小森のぶたか議員） 答弁いただきました。 これまでと同様に認定取得に関する課題として、医療機関との連携や温泉利用指導者の確保を挙げられ、さらに、認定施設における医療費控除の実績が少ないと答弁されましたが、平成二十六年の私の調査では、同年四月現在、全国の認定を受けた二十の施設のうち十の施設で温泉療養による所得税の医療費控除に対する実績がありました。本市では組織整備により、スパランド裸・楽・良などの温泉を活用した健康増進等を目的として設置された施設の所管が施設ごとに異なることになったことが検討が進まない要因の一つではないかと思料いたします。温泉を活用した市民の健康増進と当該施設の利用者増を図るためにも、今後、健康福祉局を中心に観光交流局などとの連携を図り、温泉利用型健康増進施設の認定取得に向け改めて調査検討を進められるよう強く要望いたしておきます。 引き続き、同じく国が進めている新・湯治について、以下お伺いいたします。 第一点、目的を含む概要。 第二点、チーム新・湯治の取り組みについてお示しください。 以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（中野和久君） 新・湯治は、二十九年七月に環境省の有識者会議により提言された現代のライフスタイルに合った温泉地の過ごし方の提案であり、温泉地で地域資源を楽しみ、滞在を通じて心身がリフレッシュされるとともに多くの人が訪れることで温泉地のにぎわいを生み出していくことが目的とされております。 また、チーム新・湯治は、温泉地活性化に向けた団体、企業、自治体等のネットワークづくりを目指した取り組みで、環境省主催のセミナーの実施、環境省ホームページやメーリングリスト等を通じた情報共有や意見交換を行っているようでございます。 以上でございます。 ［小森のぶたか議員 登壇］
◆（小森のぶたか議員） 答弁いただきました。 新・湯治は心身のリフレッシュなどを目的とする現代のライフスタイルに合った温泉地の過ごし方の提案であり、チーム新・湯治において、自治体等を含むネットワークづくりやセミナーの実施などが進められているとのことであります。 そこでお伺いいたします。 チーム新・湯治への参加を初め、健康増進につながる温泉の活用に関する本市の今後の取り組みについてお示しください。 以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（中野和久君） 今年度から高齢者に対し市内の公衆浴場において温泉や健康に関する講座を開催し、温泉入浴による健康効果等の知識を普及啓発することとしております。また、国は温泉地全体の療養効果等を科学的に把握し、データに基づいた、より効果的な健康増進等のためのプログラムの提供なども検討されているようでございますので、本市といたしましては、国の検討内容も踏まえるとともに、関係部局とも連携を図りながら温泉の効用や入浴の方法、効果などについて情報発信に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［小森のぶたか議員 登壇］
◆（小森のぶたか議員） 答弁いただきました。 国が温泉を活用した、より効果的な健康増進等に関するプログラムの提供を検討しており、本市はその内容を踏まえ、情報発信に努めるとのことであります。今後の市民等のさらなる健康増進に向け、本市の積極的な取り組みを要望いたしておきます。 新しい質問に入ります。 農福連携についてお伺いいたします。 九月は障害者雇用支援月間でもあります。報道によりますと、農林水産省と厚生労働省は、本年四月に農福連携等推進会議を設置し、官房長官を議長に関係省庁や現場の有識者で農福連携の推進に向けた方策を省庁横断で検討していくこととなったようであります。これまでも農業と障害者の就労などの福祉との連携について質疑を交わしてきたことを踏まえ、以下お伺いいたします。 第一点、本市のこれまでの主な取り組み及び課題。 第二点、県内における農福連携に関する先進事例及びその評価についてお示しください。 以上、答弁願います。
◎産業局長（鬼丸泰岳君） お答えいたします。 本市の農福連携の取り組みにつきましては、農家へ農福連携の仕組みを周知するとともに法人等からの相談に対応いたしております。現在、四戸の農家等で六十五名の障害者が収穫作業等を行っており、就労者は増加傾向にございます。課題としては、就労に当たり障害の程度に応じた農作業の検討や作業環境の整備などがございます。 先進事例につきまして県に伺ったところ、本市の社会福祉法人ゆうかりや南大隅町の社会福祉法人白鳩会が早くから障害者による農業や農作物を利用した加工などに積極的に取り組まれているとのことでございます。このうち白鳩会は、全国農福連携推進協議会の役員として県の研修会で講演を行うなど、農福連携の推進にも取り組まれております。 以上でございます。 ［小森のぶたか議員 登壇］
◆（小森のぶたか議員） 答弁いただきました。 就労者は増加傾向であり、県内では複数の社会福祉法人が農福連携の推進に積極的に取り組まれ、全国の協議会の役員も務めておられるようであります。 引き続き、農福連携に関する国の動向についてお伺いいたします。 第一点、農林水産業・地域の活力創造プラン及び経済財政運営と改革の基本方針二〇一九、いわゆる骨太の方針二〇一九での位置づけ。 第二点、農山漁村振興交付金における農福連携対策の概要についてそれぞれお示しください。 以上、答弁願います。
◎産業局長（鬼丸泰岳君） 国の農林水産業・地域の活力創造プランにおいては、六次産業化等の推進の項目に医福食農連携を、人口減少社会における農山漁村の活性化の項目に食、福祉、観光などの分野と連携した農山漁村の再生などが位置づけられております。また、経済財政運営と改革の基本方針二〇一九では、地方創生の推進における農林水産業の活性化の項目において農福連携を推進し、障害者等の就農・就労を促進するとされております。 農山漁村振興交付金は、農山漁村の活性化、自立及び維持発展を推進することを目的としており、社会福祉法人等が行う福祉農園等の整備、市町村や農業者で構成される協議会が行う障害者が農作業等を行うための作業場の整備に対する助成などがございます。 以上でございます。 ［小森のぶたか議員 登壇］
◆（小森のぶたか議員） 答弁いただきました。 国は、地方創生の推進において、農林水産業の活性化の分野で農福連携を推進し、障害者等の就農・就労を促進するとしており、そのための交付金制度を創設しているようであります。 そこでお伺いいたします。 国の動向を踏まえた農福連携促進に関する本市の考え方をお示しください。 以上、答弁願います。
◎産業局長（鬼丸泰岳君） 農福連携は農業分野における労働力の確保や障害者の活躍の場の創出などに寄与するものであり、引き続き農家等への情報提供や相談を通じて農福連携の推進に取り組んでまいります。 以上でございます。 ［小森のぶたか議員 登壇］
◆（小森のぶたか議員） 答弁いただきました。 国の支援内容など、引き続き情報提供に努めるとのことでありますが、交付金の対象となる協議会の構成メンバーに本市も入るようでありますので、今後の農福連携に関する積極的な取り組みを要望いたしておきます。 新しい質問に入ります。 視覚障害者等に関する読書環境の整備推進についてお伺いいたします。 さきの通常国会で当事者団体等の要望を踏まえ、超党派の議員立法により視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律、いわゆる読書バリアフリー法が可決・成立し、施行されました。これまでマルチデイジー図書など、障害者等に関する読書環境の整備推進に関し質疑を交わしてきていることから、以下お伺いいたします。 まず、本市のこれまでの主な取り組み及び課題について、福祉分野も含めてお示しください。 以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（中野和久君） 視覚障害者等の読書環境に関する主な取り組みとしましては、補装具として弱視眼鏡の購入経費等の助成、日常生活用具として視覚障害者用ポータブルレコーダー、拡大読書器等の給付を行っているところであり、今後も利用者のニーズ等の把握に努める必要があると考えております。 以上でございます。
◎教育長（杉元羊一君） お答えいたします。 図書館及び地域公民館図書室におきましては、点字図書や大活字本等の閲覧、貸し出しを行っており、また、図書館においてはデイジー図書など録音図書の貸し出し等や拡大読書器、音声パソコン等の設置も行っているところでございます。今後とも利用者の多様なニーズの把握に努める必要があると考えております。 以上でございます。 ［小森のぶたか議員 登壇］
◆（小森のぶたか議員） 答弁いただきました。 福祉分野を含め利用者ニーズ等の把握などが課題であるとのことであります。 引き続き、読書バリアフリー法についてお伺いいたします。 第一点、視覚障害者等の定義を含む同法の目的、基本理念。 第二点、地方公共団体の責務についてお示しください。 以上、答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 読書バリアフリー法の目的は、視覚障害、肢体不自由等の障害により視覚による表現の認識が困難な視覚障害者等の読書環境の整備を総合的かつ計画的に推進し、障害の有無にかかわらず全ての国民がひとしく読書を通じて、文字・活字文化の恵沢を享受することができる社会の実現に寄与することであり、基本理念は、利用しやすい電子書籍等の普及、量的拡充や障害の種類及び程度に応じた配慮がなされることなどとされております。 地方公共団体は、国との連携を図りつつ、地域の実情を踏まえ、視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する施策を策定、実施する責務を有することとされております。 以上でございます。 ［小森のぶたか議員 登壇］
◆（小森のぶたか議員） 答弁いただきました。 書籍について、視覚による表現の認識が困難な方に対し、利用しやすい電子書籍等の普及や視覚障害者等に一定の配慮をすることなどが規定されたようであります。 そこでお伺いいたします。 読書バリアフリー法を踏まえた本市の今後の取り組みについてお示しください。 以上、答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 今後、国の基本計画の策定を踏まえ、視覚障害者等の方々が利用しやすい図書館資料の充実や図書館サービスの向上などに取り組んでまいります。 以上でございます。 ［小森のぶたか議員 登壇］
◆（小森のぶたか議員） 答弁いただきました。 今後、国の動向を踏まえ、視覚障害者等が利用しやすい図書館資料の充実や図書館サービスの向上などに取り組んでいくとのことであります。現在、鹿児島市立まちなか図書館（仮称）基本計画素案のパブリックコメントが実施中でありますが、当該図書館においても視覚障害者等の読書環境の整備推進が図られるよう要望いたしておきます。 以上で、私の個人質問の全てを終了いたします。
○議長（山口たけし君） 以上で、小森のぶたか議員の個人質疑を終了いたします。（拍手） 次は、大森 忍議員。 ［大森 忍議員 登壇］（拍手）
◆（大森忍議員） 社民・市民フォーラム市議団の一人として個人質疑を行います。 まず、地域公共交通確保の課題について伺います。 鹿児島県地域間幹線系統確保維持計画によりますと、本県における乗り合いバスの輸送人員は、マイカーの普及、郡部での過疎化の進行、少子化の進展等の複合的な要因により昭和四十七年度の九千三百四十七万九千人をピークに年々減少し、平成二十八年度も三千七百七十五万三千人と減少傾向が続いています。また、本県は、離島や過疎地域を数多く有しており、これらの高い利用率や収支率を確保することが難しい地域では事業者の自助努力によって全ての路線を維持するのは困難な状況です。 一方で高齢化率は、全国平均二八・一％に対して本県は三一・四％となっており、全国平均より高齢化が進展している状況であることから、マイカーで自由に移動することができない地域住民の移動手段の確保は県内各地域において大きな課題となっています。そして、鹿児島県地域間幹線系統確保維持事業の必要性として公共交通ネットワークの核となる地域間幹線バス系統を安定的に確保・維持することで離島や過疎地域の生活交通の確保や地域間交流の活性化を図ることができると言われています。 そこで、以下伺います。 鹿児島市には公共交通、バス交通の維持・確保対策として、バス運行対策費補助金、桜島の東白浜～黒神口間バス運行負担金、廃止バス路線対象事業、公共交通不便地対策事業の四つの事業があります。 まず、バス運行対策費補助金について伺います。 第一は、バス運行対策費補助金の補助対象経費、主な補助要件をお示しください。 第二は、平成三十年度に鹿児島県バス対策協議会において地域間幹線系統として認められた補助の対象となっている県内の路線の系統数、国、県、県内市町の補助金の交付額をお示しください。 第三は、このうち平成三十年度に鹿児島市が補助金を交付した系統数、利用者数、補助金額をそれぞれお示しください。 以上、答弁を求めます。
◎企画財政局長（原亮司君） お答えいたします。 バス運行対策費補助金の補助対象経費は経常費用と経常収益との差額で、主な補助要件は複数市町村にまたがる定期運行路線で、一日当たりの運行回数が三回以上、輸送量が十五人から百五十人までであることなどでございます。 平成三十年度における県内の補助対象系統数は七十七系統で、補助金額は、国、県がそれぞれ四億九千二百七十八万五千円、県内市町が一億二千五百四十九万七千円でございます。 本市における補助対象系統数は十三系統で、利用者数は百三十一万八千四百五十九人、補助金額は二千三百五万八千円でございます。 以上でございます。 ［大森 忍議員 登壇］
◆（大森忍議員） 答弁いただきました。 本市における補助対象系統数は十三系統で、利用者数は百三十一万八千四百五十九人、補助金額は二千三百五万八千円に上ることがわかりました。 次に、公共交通不便地対策事業のコミュニティバス、いわゆるあいばすについて伺います。 第一は、コミュニティバスあいばすは、平成二十年に運行を開始してから約十年経過した地域もあります。この間、地元の意見を踏まえながら運行便数や運行ルートの変更も行われてきています。新たな運行も始まっています。 そこで、平成三十年度の最も費用対効果がある路線と最も費用対効果が薄い路線について、交付額、利用者数、一人当たりの交付額について、その理由もあわせてお示しください。 以上、答弁を求めます。
◎企画財政局長（原亮司君） 三十年度のあいばす一人当たり交付額の最も低い地域は、利用者数が多いことなどから谷山南部地域で四百四十六円となっており、補助金交付額は約一千二百五十四万円、利用者数は二万八千百四十人でございます。また、一人当たり交付額の最も高い地域は、利用者数が少ないことなどから、小野、伊敷地域で五千四百円となっており、補助金交付額は約六百二十三万円、利用者数は一千百五十四人でございます。 以上でございます。 ［大森 忍議員 登壇］
◆（大森忍議員） 答弁いただきました。 あいばすの利用が一番多いところが谷山南部地域で、利用者が二万八千百四十人、一方、一人当たりの交付額が一番多いのは小野、伊敷地域で五千四百円だということが理解できました。 次に、第二は、あいばすについては一定の選定基準がありますが、公共交通不便地対策事業の選定基準を外れた公共交通が不便と思われる地域の対応に対しての今後の考え方をお示しください。 第三は、厳しい財政事情の中で現在の運行ルートは今後とも維持されていくのか、あるいは何かの基準を設けて見直し等の考え方も持っておられるのか伺います。 以上、答弁を求めます。
◎企画財政局長（原亮司君） 公共交通不便地対策の対象外の地域における交通手段の確保につきましては、地域の意向を調査するなど自主的な取り組みに対する側面からの支援について検討しているところでございます。 あいばすの運行ルートの見直し等につきましては、地元の要望等に基づき行っておりますが、今後、利用状況や効率性等も考慮しながら対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［大森 忍議員 登壇］
◆（大森忍議員） 答弁いただきました。 公共交通不便地対策の対象外の地域における交通手段の確保については自主的な取り組みに対する側面からの支援を検討されておられるようです。どのような支援になるのかについては注視させていただきます。 次に、第四は、故障等により代車で運行する場合もあると伺っていますが、あいばすの耐用年数の考えはあるものなのか。さらに買いかえる場合の負担はどこが行うものか伺います。 以上、答弁を求めます。
◎企画財政局長（原亮司君） あいばすの更新時期につきましては、それぞれの運行ルートの道路状況や走行距離などにより異なるものであり、買いかえる場合の負担につきましては時期も含め検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［大森 忍議員 登壇］
◆（大森忍議員） 答弁いただきました。 あいばすを買いかえる場合の負担については時期も含めて検討されるということですので、見守っていきます。 最後に森市長に伺います。 市交通局では、バス二十路線を民間移譲する計画が動いています。移譲に当たっては、移譲する路線の運行経路と便数を原則三年間維持することを基本協定に盛り込んだということです。この原則三年間維持するという大前提は、現在の民間業者で働く労働者の労働条件を変えないということが基本に考えられているものと私は認識しますが、今日、慢性的なバス運転士不足は社会的な問題にもなっていますし、バス運転士不足を解消するためには賃金を上げたり労働時間を削減していかなければなりません。仮に路線の民間移譲がなされた場合でも三年間の中で赤字になっていく可能性も否定できません。そういう意味では、先を見ながら新たな補助制度の検討を始めるべきだと考えますが、見解を伺います。 以上、答弁を求めます。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 大森 忍議員にお答えいたします。 交通局が民間事業者に移譲する路線については、運行経路や便数を原則三年間維持することとなっており、当該期間経過後も可能な限り路線や便数を維持していただけるものと考えておりますので、まずはその運行状況を見守ってまいりたいと考えております。 ［大森 忍議員 登壇］
◆（大森忍議員） 森市長から答弁をいただきました。 新たな補助制度については言及されず、まずは運行状況を見守っていきたいということです。 昨今の高齢者による交通事故、さらには運転免許の自主返納など、ますます公共交通の必要性は高まっています。今や公共交通は福祉の役割まで担っていく時代だと思います。現在は、市内を走るバスではコミュニティバス以外には補助制度がありません。だからこそ、先を見ながら、新しい補助制度の他都市を含めての調査研究が求められていますし、森市長が「子育てするなら鹿児島市」と言われますが、それだけではなく、年齢を重ねていっても高齢者が暮らしやすい鹿児島市づくりにこれまで以上に取り組んでいただくことを要望いたしておきます。 新しい質問に入ります。 学校給食における公会計制度の導入について伺います。 学校給食の公会計化については、我が会派の議員を含めて本会議でも議論をされてきていますが、教職員の働き方改革対策の一つとして文部科学省が推進していることから、大きな自治体も含めて導入が進んできています。さきの六月議会でもこの問題について同僚議員が質疑を交わしていますが、教育長は国の動向を引き続き注視していきたいと答弁されました。その後、文部科学省は、本年七月に学校給食費徴収・管理に関するガイドラインを公表しました。文部科学省の動きがあったことから、このガイドラインの内容並びに本市の考え方について、以下伺ってまいります。 第一は、今回作成されたガイドラインの作成の背景と目的。 第二は、中核市並びに政令市における公会計化の導入状況並びに検討中の自治体は。 第三は、導入の検討から実施までの主な検討事項と導入している自治体の検討年数は。 第四は、導入した自治体における導入経費並びにランニング経費はどのくらいか。以上、お示しください。 以上、答弁を求めます。
◎教育長（杉元羊一君） お答えいたします。 学校給食費徴収・管理に関するガイドラインは、教員の長時間勤務実態調査や学校給食費の徴収状況に関する調査において、教員の深刻な状況や給食費の徴収業務も負担となっている様子がうかがえることから、長時間勤務の縮減や業務負担の軽減が図られることを目的に国において作成されたところでございます。 本年五月、本市が他の中核市五十七市に行った調査によりますと、公会計化をしている市が二十四市、検討中が十七市でございます。政令市につきましては把握していないところでございます。 ガイドラインには財源確保、条例等の整備など、さまざまな検討事項が示されております。平成二十九年三月の国の調査研究報告書によりますと、先進事例では、検討を始めてから実施に至るまで三年から四年の期間を要しているようでございます。 他都市が行った調査によりますと、導入経費等につきましては、システムの規模や内容がさまざまであることから一概に金額をお示しすることは困難でございます。 以上でございます。 ［大森 忍議員 登壇］
◆（大森忍議員） 答弁いただきました。 公会計制度導入の目的は、教職員の長時間勤務の縮減も一つの理由のようです。また、五十七の中核市中、二十四の中核市が既に実施、十七市が検討中とのこと。多くの自治体で導入または検討が進み、本市はおくれているようです。 では、この答弁を受けて、今後の本市の対応について伺います。 第五は、公会計化導入の本市の基本的な方針、考え方を明らかにしてください。 第六は、公会計化等により見込まれる効果、とりわけ本市における一校当たりの業務削減時間並びに未納者対応をお示しください。 第七は、検討を開始してから本市では何年ぐらいに供用開始となるのか。 以上、答弁を求めます。
◎教育長（杉元羊一君） 本市といたしましては、ガイドラインの内容や先進事例等を踏まえながら、今後対応を検討してまいりたいと考えております。 ガイドラインには公会計化を導入し、徴収管理業務を地方公共団体の業務として行うことにより未納者対応の負担軽減等が図られ、一例として、一校当たり年間百九十時間の業務削減が見込まれることが示されております。 本市におきましては、今後さまざまな検討を要することから、現時点で供用開始までの期間をお示しすることは困難であると考えております。 以上でございます。 ［大森 忍議員 登壇］
◆（大森忍議員） 答弁いただきました。 基本的には今後検討していくとのこと。しかし、現時点では供用開始までの期間は明らかにできないとのこと。本市は他の自治体と比べておくれていることから、検討を急ぎ早期の導入を要請しておきます。 引き続き伺います。 第八は、公会計制度が導入されると給食費が平準化されることになりますが、現在、本市では小中学校の自校方式、センター方式それぞれの給食費の最高と最低は。 第九は、給食の献立については学校の特徴、特色等がなくなる懸念はないものかお示しください。 以上、答弁を求めます。
◎教育長（杉元羊一君） 本年度の一食当たりの給食費の最高額及び最低額を小中学校別、方式別に申し上げますと、小学校、自校方式、二百九十七、二百四十円、センター方式、二百四十四、二百三十五円、中学校、自校方式、三百九、二百八十一円、センター方式、二百八十三、二百七十六円でございます。 ガイドラインによりますと、給食の献立作成は各学校や給食センターそれぞれの創意工夫を生かした取り組みが可能であるとされております。 以上でございます。 ［大森 忍議員 登壇］
◆（大森忍議員） 答弁いただきました。 献立については創意工夫を生かした取り組みが可能とのことですので安心しました。 新しい質問に入ります。 学校給食用の食器の更新及び箸の導入について伺います。 この課題については、現在のステンレス食器導入から既に二十年以上経過していますので教育委員会としても検討されていると思いますが、検討を開始してから相当経過してきており、その結果が残念ながら見えてきません。早急に結論を出すべきという観点から、以下伺います。 第一は、今までの検討の観点や検討状況をお示しください。検討結果は出ているものなのか。 第二は、他都市で二十年以上も同じ食器を使用している自治体はあるものか。 第三は、新たな食器導入に至らないのは何が課題なのか。財政上の問題か、給食室などハード面の問題なのか。 第四は、現時点では導入の計画はないようです。全市一斉に導入することが望まれますが、段階的な導入も含めて早期に計画策定を行うべきと考えます。もう決断する時期ではないでしょうか、見解を求めます。 以上、答弁を求めます。
◎教育長（杉元羊一君） 学校給食用食器につきましては、安全性や食育推進に加えて、施設設備等の観点から引き続き検討を行っているところでございます。 また、他都市における食器の使用年数につきましては把握していないところでございます。 食器を更新した場合、現在のものより厚みが増すことで食器かごやコンテナ等の容量が不足するなど施設設備に係るさまざまな課題がございますことから、食器の更新につきましては引き続き検討する必要があると考えております。 以上でございます。 ［大森 忍議員 登壇］
◆（大森忍議員） 答弁をいただきました。 今回も引き続き検討したいとのこと、教育長に申し上げます。 平成二十四年の第一回定例会で我が会派の議員の質問に対して当時の石踊教育長は、「二十一年度から二十三年度にかけて、学校給食にかかわる職員を中心とした検討委員会を開催し、食器につきましては、食育推進などの視点も大切であるという考え方を取りまとめたところであり、今後、スケジュールも含めさらに検討してまいりたいと考えております」と答弁されています。平成二十一年度から検討が始まり、これほど長い期間かかるということは、行政の対応としては大きな問題があるのではないでしょうか。基本的なことが間違っているのではないかと言わざるを得ません。課題は整理されているわけですから、早急な検討を強く要請いたしておきます。 次に、箸の導入について伺いますが、この件についても本会議でたびたび論議されているのにもかかわらず、導入がされていないことから再度伺います。 第五は、忘れたことで担任に怒られるきっかけになったり、机の中に入れたままで衛生上の問題が指摘されたりしている学校給食で使用する箸についても、導入してほしいという現場の声をお聞きしますが、これも財政上の問題なのか、それともほかに問題があるのか。 第六は、米飯給食の日には他都市では箸を使用していないのか、使用しているとすれば公費で賄っているところはないものか、全て自宅から持ってきているものなのかお示しください。 以上、答弁を求めます。
◎教育長（杉元羊一君） 箸の導入につきましても、施設設備の整備などに課題があるところでございます。 本年五月、本市が他の中核市五十七市に行った調査によりますと、自宅から箸を持参させている学校のある市は三十二市で約五六％でございます。また、箸を公費で購入している学校のある市は三十六市で約六三％でございます。 以上でございます。 ［大森 忍議員 登壇］
◆（大森忍議員） 答弁いただきました。 施設設備の整備に課題があるとのこと。これも食器同様、課題については以前から指摘されていたことです。箸を公費で購入している学校のある市は三十六市で中核市の六三％とのこと、多くの自治体で導入が進んでいることが明らかになりました。 そこで、この質問の最後に第七は、改めて本市においても箸の公費導入をする時期ではないかと考えますが、見解をお示しください。 以上、答弁を求めます。
◎教育長（杉元羊一君） 本市におきましては、箸は各学校等の実情に応じて家庭または学校の給食室、給食センターで管理しており、先ほど申し上げましたとおり、施設設備の整備などの課題もありますことから、引き続き各面から研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［大森 忍議員 登壇］
◆（大森忍議員） 答弁いただきました。 給食用食器同様、箸の公費導入についても施設設備の整備が課題とのこと。この件についても導入に向けての研究・検討を急がれるよう要請いたしておきます。 新しい質問に入ります。 保育士支援について伺います。 九月七日の地元紙で、「幼児教育・保育の無償化で需要増懸念」という報道がありました。一方では、保育士不足にも拍車がかかり、京都市は養成校を卒業した新卒だけではカバーし切れず、結婚や出産で退職し現在は働いていない潜在保育士にも応募を促すという状況だそうです。この保育士不足の問題は、さきの六月議会でも我が会派の議員が本会議でもただしました。また、我が会派は、昨年からことしにかけて保育士支援及び確保について調査をさせていただきました。 そこで、保育士宿舎借り上げ支援事業について幾つか伺います。 第一は、国の保育士宿舎借り上げ支援事業の目的、実施主体、補助率、一人当たりの補助単価（月額）をお示しください。 以上、答弁を求めます。
◎健康福祉局長（中野和久君） お答えいたします。 国の保育士宿舎借り上げ支援事業につきましては、保育士の宿舎を借り上げるための費用の全部または一部を支援することによって保育士が働きやすい環境を整備することを目的としており、負担割合は、市町村が保育士に直接補助する場合は、国・市町村それぞれ二分の一、保育園等の設置者に補助する場合は、国が二分の一、市町村・設置者がそれぞれ四分の一となっております。また、一人当たりの月額補助基準額の上限は八万二千円となっております。 以上でございます。 ［大森 忍議員 登壇］
◆（大森忍議員） 答弁いただきました。 第二は、岩手県盛岡市の保育士宿舎借り上げ支援事業の内容。 第三は、東京都江戸川区の借り上げ住宅の家賃補助の内容と平成二十九年、三十年の実績。 第四は、東京都江戸川区は借り上げ住宅の家賃補助を含む保育士サポート事業を行っていますが、家賃補助以外の特徴的な事業をお示しください。 以上、答弁を求めます。
◎健康福祉局長（中野和久君） 盛岡市におきましては、保育所等が勤務する常勤保育士のために借り上げている宿舎の賃借料や共益費などについて、月額五万五千円を補助基準額の上限とし、その四分の三の補助を行っているようでございます。 江戸川区におきましては、月額八万二千円を補助基準額の上限とし、その八分の七の補助を行っており、平成二十九年度と三十年度の実績を補助人数、金額の順に申し上げますと、三百九十九人、二億六千九百五十三万五千円、五百三十三人、三億八千九百三十五万六千円となっております。 また、同区では、新たに区内の私立保育所に就職した常勤の保育士、看護師に対し就職祝い品として区内共通の商品券五万円分を支給する事業などを実施しております。 以上でございます。 ［大森 忍議員 登壇］
◆（大森忍議員） 答弁いただきました。 盛岡市は月額上限五万五千円、江戸川区は月額上限八万二千円の補助、平成二十九年度と平成三十年度の実績を比べても着実に伸びておられるようです。また、江戸川区は、私立保育所に就職した常勤の保育士、看護師に就職祝い品として商品券五万円を支給しておられるようです。 次に、第五は、本市も保育士宿舎借り上げ支援事業を検討していくべきではないかと考えますが、見解を伺います。 以上、答弁を求めます。
◎健康福祉局長（中野和久君） 宿舎借り上げ事業につきましては、保育士の職場定着等に資するものと考えられますことから、今年度から取り組んでいる保育士養成施設等との意見交換会での議論や関係団体等の御意見、他都市の状況等も踏まえ、今後検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［大森 忍議員 登壇］
◆（大森忍議員） 答弁いただきました。 本市も宿舎借り上げ事業については今後検討されるということです。少しでも保育士の皆さんの支援につながることだと思いますので大変期待いたしておきます。 新しい質問に入ります。 児童クラブへの図書譲渡について伺います。 武岡台児童クラブは、平成元年の七月にプレハブの建物で始まって約三十年を経過した中で、いろいろな経過はありながらも本年の七月には武岡台小学校の教室をお借りして、第一児童クラブ、第二児童クラブとして再スタートしました。これまでの手狭な、しかも古いプレハブという決して環境的には好ましくないところから、安全面も含めて大幅に環境を変えることができました。これまでのこども政策課、教育委員会、そして武岡台小学校等、関係する皆様に感謝を申し上げます。 以前よりスペースが広がった第一・第二児童クラブでは、子供たちがゆっくり本を読んでいる姿が見受けられます。支援員の先生に武岡台児童クラブの本の状況を伺ったところ、同じ本だと子供たちも飽きてしまうので安いブックオフで購入したり、支援員の先生が持ち込んでいるものもありますということでした。以前、地域公民館に本を約百冊ほど借りたら、一部に子供が落書きしたりして、約三十冊を弁償したそうです。三十冊全部を児童クラブの子供たちが破損したわけではなかったのですが、今後借りる場合、借りた本全てを事前に点検しなければならない等の煩わしさもあり、その後は借りていないそうです。 そこで、以下伺います。 第一は、各児童クラブはこども政策課から委託料はありますが、そのうちの教材費は平均して一人幾らぐらいになるものなのか。 以上、答弁を求めます。
◎健康福祉局長（中野和久君） 本年度、児童クラブへ支出している図書等の教材費は総額約六百八十三万円で、利用児童一人当たりの平均額は約一千円でございます。 以上でございます。 ［大森 忍議員 登壇］
◆（大森忍議員） 答弁いただきました。 次に、第二は、鹿児島市立図書館の除籍図書館資料リサイクル要領の内容と具体的に無償譲渡できる場合はどういう条件が必要なのか。 第三は、市立図書館では無償譲渡している実態はあるものなのかお示しください。 以上、答弁を求めます。
◎教育長（杉元羊一君） お尋ねの要領では、時間が経過し利用が少なくなったなどの理由により除籍された図書館資料を無償譲渡することとしており、譲渡先は市内にお住まいの個人や読書団体及び市が設置しました教育福祉関係施設等でございます。 また、市立図書館では毎年リサイクルブックフェアを開催し、無償譲渡しているところでございます。 以上でございます。 ［大森 忍議員 登壇］
◆（大森忍議員） 答弁いただきました。 市立図書館では毎年リサイクルブックフェアを開催し、無償譲渡されておられるようです。大変好評だということです。 次に、第四は、鹿児島市立の小中学校が図書を除籍する場合の判断基準と除籍した図書をどのように取り扱っておられるのかお示しください。 以上、答弁を求めます。
◎教育長（杉元羊一君） 小中学校における図書の除籍は、全国学校図書館協議会が定めました図書廃棄基準を参考にして行っており、除籍した図書につきましては、学級文庫で活用するほか、再生紙としてリサイクル処理などしております。 以上でございます。 ［大森 忍議員 登壇］
◆（大森忍議員） 答弁いただきました。 除籍した図書は学級文庫で活用されておられるようです。 次に、第五は、こども政策課が中心となって児童クラブへの本の無償譲渡の仕組みを考えてみる必要があるのではないかと思いますが、見解を伺います。 以上、答弁を求めます。
◎健康福祉局長（中野和久君） お述べになられた図書の無償譲渡の仕組みにつきましては、今後、関係部局と協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［大森 忍議員 登壇］
◆（大森忍議員） 答弁いただきました。 図書の無償譲渡の仕組みについては関係部局と協議されるとのこと。今、活字離れが言われる中で児童クラブの子供たちに多くの本と接していける条件が広がっていくと思います。大いに期待しておきます。 新しい質問に入ります。 警察機関等への情報提供について、以下伺います。 さきの我が会派の代表質疑で、過去に警察機関等からの情報提供を求められた案件はあるのかという問いに対して総務局長は、本市が警察から受けた捜査関係事項照会は、平成三十年度に約五千二百件あったという答弁をされました。率直に大変驚きました。市民の知らぬ間に五千二百件もの個人情報が提供されていました。 本年八月の地元紙の報道によりますと、地元紙が県内四十三市町村の教育委員会、県立図書館、九大学図書館を対象にアンケート調査を実施し、公表されています。その中で、今後の対応については多くは提供しないとなっている中で、本市は個別に判断と答えられています。 そこで、以下伺います。 第一は、平成三十年度の捜査関係事項照会五千二百件の内訳を部局ごとに具体的な事例を挙げて明らかにしてください。 第二は、情報提供後、どのように利用、使用されたのかの追跡調査はされたのかお示しください。 以上、答弁を求めます。
◎総務局長（白石貴雄君） お答えいたします。 平成三十年度の捜査関係事項照会は、市民局が住民票の写し、戸籍謄本など約四千六百七十件、健康福祉局、生活保護の受給の有無など約二百四十件、水道局、水道契約の有無など約百件、総務局、原動機付自転車の登録状況など約七十件などで、情報提供後の警察等に対する追跡調査は行っておりません。 なお、県警によりますと、提供を受けた情報の個別の取り扱い状況については、捜査上の支障などもあり回答できないとのことでございます。 以上でございます。 ［大森 忍議員 登壇］
◆（大森忍議員） 答弁いただきました。 提供を受けた情報の個別の取り扱い状況は回答できないとのこと。捜査に必要であるかということは警察の判断ということになります。市民一人一人にとっては何が基準か一切知らされない中で、逆にいうと私たち市民は無防備なままさらされているということになります。 そこで、この質問の最後に、第三は、我が会派の代表質疑に対して、今後について、「個人の権利利益の保護と照会の必要性や緊急性を事案ごとに総合的に勘案し、慎重に判断した上で対応してまいりたい」と答弁されました。公的機関による裁判所以外の個人情報の提供はプライバシー侵害のおそれもあると指摘されています。今後は、原則提供しないという対応をとられるべきと考えますが、見解を伺います。 以上、答弁を求めます。
◎総務局長（白石貴雄君） 捜査関係事項照会への回答につきましては、市民の生命、生活または財産の保護につながるなど公益上の必要性もあることから、今後とも刑事訴訟法や個人情報保護条例など関係法令等を踏まえ、個人の権利利益の保護と照会の必要性や緊急性を事案ごとに総合的に勘案し、慎重に判断した上で対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［大森 忍議員 登壇］
◆（大森忍議員） 答弁いただきました。 結局、法令を踏まえれば市民の個人情報は全て出さざるを得ないということにつながっているのではないかと思います。そうであれば、本市の責任はますます問われるということは申し上げておきますし、慎重な対応を要請いたしておきます。 以上で、私の個人質疑の全てを終わります。
○議長（山口たけし君） 以上で、大森 忍議員の個人質疑を終了いたします。（拍手） ここで、しばらく休憩いたします。 午 後 二時三十九分 休 憩 ───────────────── 午 後 三時 八分 開 議
○議長（山口たけし君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、大園たつや議員。 ［大園たつや議員 登壇］（拍手）
◆（大園たつや議員） 日本共産党市議団の一人として個人質疑を行います。 最初の質問は、市長の政治姿勢について伺います。 さきの七月二十一日投開票で参議院選挙が行われました。年金、消費税一〇％への増税、憲法など国民にとって重要な選択の機会となりましたが、低い投票率となったことは、政治や政策を語る私ども議員の責任も大きかったものと感じています。 選挙で自民党は公約に自衛隊を明記する改憲案を掲げ、安倍首相も第一声から改憲を前面に押し出した街頭演説を繰り返しました。かつてなく改憲が大争点になった選挙であったにもかかわらず、結果は、自民党は改選六十六議席を九議席下回る五十七議席にとどまり、与党は改選過半数を上回ったとはいえ、日本維新の会などと合わせた勢力が改憲発議に必要な三分の二の議席を維持することはできませんでした。 今回の選挙で共同通信が行った投票した人への出口調査では、安倍首相のもとでの憲法改正に反対が四七・五％、賛成が四〇・八％などとなっており、私どもとしては、期限ありきの性急な改憲の動きには賛成できない、これが参議院選挙で示された国民の民意と考えています。 この結果を森市長はどのように受けとめられたものか見解をお示しください。 以上、答弁願います。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 大園たつや議員にお答えをいたします。 さきの参議院議員選挙では、憲法改正、消費税増税など、さまざまな争点がありましたが、その結果につきましては、有権者の皆様がそれぞれの候補者や政党の重要な施策に対する考え方等を踏まえる中で判断された結果であろうと考えております。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 各党の政策などを国民が踏まえる中で判断されたものとの答弁でした。 私ども日本共産党は改選七議席となり、前回から一議席減らすことになりましたが、全国三十二の全ての一人区で市民と野党の共同候補が擁立でき、十の選挙区で勝利することができました。前回は二選挙区でしたので大きな前進がありましたし、改憲発議に必要な三分の二の議席を維持させなかったことは大きな成果だったと考えています。ここ鹿児島選挙区でも野党共同の候補となった合原ちひろ氏が奮闘したことも踏まえ、今後も私ども日本共産党は、市民と野党共同の取り組みを発展させ、憲法を守る立場で全力を尽くす決意を申し上げて、この質問を終わります。 新しい質問に入ります。 代表質疑等でも各面から議論が交わされておりますが、本市での六月末からの大雨災害への対応について、以下伺ってまいります。 質問の一点目、今回の大雨災害では、被災した農地、市道、河川護岸等の復旧に本市が備えていた災害復旧費二億円を超え、八・六水害以来の災害復旧費の専決処分で四億円、今回の補正予算で七億六千万円が組まれ、さきの個人質疑でも明らかになったように、総額で十二億八千万円に上る大きな被害が出ておりますが、災害救助法の適用はありませんでした。災害救助法自体は細かい要件などがあり、災害の状況によって適用にならない場合も考えられますが、本市として、災害救助法の適用を県に要請されたものか、検討過程と要請についての基本的な考え方をお示しください。 以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（中野和久君） お答えいたします。 災害救助法の適用基準としましては、災害により市町村等の人口に応じた一定数以上の住家の滅失がある場合のほか、事前適用として、多数の者が生命または身体に危害を受け、または受けるおそれが生じた場合であって、避難して継続的に救助を必要とする場合がございます。今回の六月末からの大雨につきましては、県に事前適用の要請を行ったところでございますが、県の判断により適用されなかったところでございます。今後も災害が発生した場合やそのおそれがある際には速やかに県へ要請してまいります。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 災害のさなかに迅速に災害救助法につなげるとともに、被災した自治体の負担軽減を図るための事前適用の制度が新たに創設されており、本市としては、県に要請したものの適用されなかった経過があるようです。事前適用となれば、結果的に災害救助法が適用されなくても県から財政的な支援を受けることができますが、財政支出がネックになって県が適用しない場合があることが課題と言えます。本市としては、災害時に空振りを恐れず事前適用を申請するべきですし、自治体が要請した場合、県は速やかに適用するよう要請していただきたい、そのことを申し上げておきます。 質問の二点目、今回、長期避難の可能性などから、本市として初めて高齢者や障害のある方を受け入れる福祉避難所が八カ所開設されましたが、利用した市民からは喜ばれる声とともに、「開設に時間がかかった」などの声も寄せられていますが、当局としてはどのように評価されたものか、また、初めての開設でどのような課題があったものかお示しください。 以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（中野和久君） 福祉避難所につきましては、特別な配慮を必要とする方々の利便性を考慮し、今回、緊急的に開設したところでございますが、利用者からは、「バリアフリーで安心して過ごすことができた」などの声があり、おおむね好評でございました。福祉避難所につきましては、医療などの専門知識のある者の配置やベッドなど必要な物資の確保などさまざまな課題もあることから、関係部署や関係機関と協議し、開設のあり方等を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 大規模災害時には必ず必要となる避難所ですので、まずは開設したということは評価するとともに、ただいま答弁にありましたように、必要な課題を検討し、次に生かして取り組んでいただきたいと思います。 質問の三点目、私は、大雨災害のとき、消防団員の一員として緊急時に備え団舎待機をしていましたが、昨年秋などに消防団で訪問して確認した避難行動要支援者の方たちは、全市民に避難指示が出たこの雨の中どうしておられるか心配でした。避難行動要支援者への対応は、地域の安全は地域で守るという共助の精神に基づく地域活動とうたわれていますが、実際のところは、避難させていいのか、声かけは必要ないのかなど、支援に一歩踏み出せない状況があるのではないかと考えることから、以下伺います。 まず、避難行動要支援者の数と個別の避難計画の策定状況をお示しください。 以上、答弁願います。
◎危機管理局長（千堂和弘君） お答えいたします。 避難行動要支援者名簿には約一万三千人が登録され、平常時からの情報提供に約九千四百人の方が同意しており、同意された方のうち、個別支援計画を作成済みの割合は約五一％となっております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 個別の避難計画は五〇％台と課題もあるようです。 次に、今回の大雨災害での避難行動要支援者への本市の対応状況をお示しください。 以上、答弁願います。
◎危機管理局長（千堂和弘君） 六月末からの大雨につきましては、消防局において、河川の氾濫や崖崩れの危険性が高まるなど、緊急性があった一部地域の避難行動要支援者について避難状況確認を実施したところでございます。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 氾濫の危険があった河川周辺にお住まいの避難行動要支援者などについて、消防局を中心に避難確認をしたことがわかりました。このような事例が明らかになると、日ごろから避難が困難な方の情報を把握しているのは大事なことだと理解できます。 本市のホームページでは制度についてこのような記述があります。「災害時には消防をはじめとする行政機関や消防団などが、可能な限り公的支援を行いますが、それだけでは限界があります。この制度は、地域の安全は地域で守るという「共助」の精神に基づく地域活動です。自主防災組織、町内会をはじめとする地域のみなさまには、このような趣旨をご理解いただき、避難行動要支援者への支援などについて、ご理解・ご協力をお願いします」とのことです。 では次に、先ほど申し上げた避難行動要支援者以外の方について伺います。 全市民避難指示のもとで個別の避難支援計画に基づいて行動した自主防災組織等の状況をお示しください。 以上、答弁願います。
◎危機管理局長（千堂和弘君） 今回、幾つかの自主防災組織に確認したところ、要支援者を含む高齢者等に対して、電話による避難の呼びかけや避難所までの誘導等を実施したところがございました。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 一部の状況は把握していただいたようですが、避難行動要支援者にひもづけられている支援者、支援団体が自主的に判断して避難につなげることができたのか、全市民に避難指示の中でどのような迷いが生じたかなどを把握し、市当局が課題を整理して、より実効ある制度にしていく必要があります。避難の判断もお任せ、災害時の行動もお任せ、実態も把握しないでは余りに共助が過ぎると言わざるを得ません。 これまでの質疑を踏まえて、今回の災害での自主防災組織等の避難行動を検証し、実効ある避難計画を構築すべきと考えますが、見解をお示しください。 以上、答弁願います。
◎危機管理局長（千堂和弘君） 多くの自主防災組織では、防災計画において、避難行動要支援者支援として民生委員等と連携し、平常時からの要支援者の状況把握に努めるとともに、避難情報が発令された場合、それぞれの要支援者に応じた避難支援を行うこととされております。災害への備えについては、毎年、出水期前に実施している地区別防災研修会で周知を図っておりますが、今後におきましては、要支援者に対する支援として、地域における平常時からの要支援者の把握や避難準備・高齢者等避難開始が発令された段階で、電話や訪問による避難の呼びかけなど共助による取り組みをさらに進めていただけるよう御協力をお願いしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） ただいま答弁などにもありましたように、警戒レベル三、避難準備・高齢者等避難開始になったら避難行動要支援者に声かけを行ってくださいというルールづくりを徹底するとか、安心ネットワーク一一九で支援者向けのお知らせを流すなど、支援者が迷うことなく判断できる仕組みづくりを強く要請し、この質問を終わります。 新しい質問に入ります。 こども医療費助成制度の充実については、平成二十五年、本市議会でも県に対する乳幼児医療費・重度心身障害者医療費等助成の現物給付方式の実施を求める意見書が全会一致で可決され、各会派、議員がそれぞれの立場から拡充を求めてきております。その立場で、先日の代表質疑でも一定の議論が交わされていますが、県議会で動きがあったことから、以下伺ってまいります。 質問の一点目、制度充実についての直近の鹿児島県議会での動向と考え方をお示しください。 以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（中野和久君） こども医療費助成制度の充実につきましては、県議会の本年第三回定例会において、知事から、医療機関等での窓口負担ゼロの対象をこれまでの未就学児に加え、新たに住民税非課税世帯の小学生、中学生、高校生まで拡充するために有識者懇談会を設置し、検討を進めたいとの考えが示されたところでございます。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 県議会で、こども医療費助成制度の窓口無料化の対象を高校卒業までの非課税世帯に拡充するための有識者懇談会を設置する補正予算が提出されたようです。三反園知事のこども医療費の窓口での一時払いを完全ゼロにするという公約からすれば少し違う感が否めませんが、二歩前進と評価するものです。 質問の二点目、今後の有識者懇談会で協議されるので具体的な制度設計はこれからとなりますが、県の制度が充実されることで市が独自に負担している事業費が軽減されることになります。 そこで現在、市が独自で支出している所得制限以下無料の対象者数と事業費をお示しください。 以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（中野和久君） 市が独自に助成を行っております小学生、中学生のうち、平成三十年度における住民税非課税世帯の対象者数と助成額を申し上げますと、小学生、一千六百七十人、二千四百三十一万円、中学生、六百二十四人、六百八十三万円となっているところでございます。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 新たに拡充される高校生以外の現在、市が独自で支出している非課税世帯の小中学生分の事業費三千万円が負担軽減となります。 質問の三点目、一方で立てかえ払いなしの現物給付を実施した場合、国保会計への減額調整、いわゆるペナルティーを受けることになります。これまでの国会での議論で未就学児のペナルティーは廃止されましたが、県の制度設計だとペナルティーが発生することになります。小学生以上を現物給付にした場合の国のペナルティーを負担するのは県か市か、改めてその取り扱いと現在の制度での試算をお示しください。 以上、答弁願います。
◎市民局長（古江朋子君） お答えいたします。 本市が小学生以上の医療費を現物給付とした場合は、県への国庫支出金が減額され、その減額分は本市が県に納める納付金に加算されることとなり、その影響額は、平成三十年度決算額をもとに試算いたしますと、約二千八百万円と見込んでおります。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 ペナルティーについては、県が受け、自治体への納付金として請求されることになります。その金額は二千八百万円ですから、先ほど浮いた分の三千万円がないものになってしまいます。県は、これまで現物給付を実施しない考え方の一つとして、各自治体がペナルティーによって財政的に影響を受けることを理由にしてきましたので、ペナルティーが自治体負担にならないよう県独自の軽減策が必要ではないでしょうか。 質問の四点目、冒頭申し上げましたが、現時点での県の制度設計は、これまで私どもが求めてきた中学校卒業まで所得制限なしの完全無料というものではないようですが、県の制度充実についての市長の評価とオール鹿児島の一員として本市制度の対象全てを市独自で自己負担なしに拡充する必要性についての見解をお示しください。 以上、答弁願います。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） こども医療費の助成制度につきましては、今回、県知事から住民税非課税世帯の高校生まで対象の拡充を検討する考えが示されたところでございます。これまで、私たちが要望してきたことが一部実現することは一定の評価はいたしますが、しかしながら、引き続き県に対し、市町村への財政措置等にも十分配慮しながら、所得制限を設けることなく、中学校卒業までのこども医療費の窓口負担解消の実現に取り組んでいただくよう要望してまいりたいと考えております。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 県の制度拡充を一部実現ということで評価されるものの、これまでどおり県に要請をしていくという答弁でした。高校生まで対象にすることは前進面だと私どもも考えますが、まずは、現行の制度を中学校卒業まで所得制限なしの完全無料として実現することが大事です。 本年九月十二日、子供、重度心身障害者、ひとり親家庭の県単三医療費助成制度の現物給付実施を目指す三つの安心をつくる会の皆さんが一万筆を超える署名を持って県知事に公約を実現してほしいと要望活動を行ったとのことです。ことし六月から署名を開始し、三カ月でたくさんの署名が寄せられたことに県民、市民からの強い要望があることを改めて実感いたしました。私どもも、今後の県の動向を注視しながら市独自の拡充を求めていく決意を申し上げ、この質問を終わります。 新しい質問に入ります。 十月から開始される幼児教育・保育の無償化について、以下伺ってまいります。 質問の一点目、今回は、無償化に伴い副食費が実費負担となりますが、副食費を無償化する区分ごとの対象者数をお示しください。 質問の二点目、あわせて副食費の実費徴収による逆転現象、いわゆる負担増の事例はないか認識をお示しください。 以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（中野和久君） 副食費が無償化される対象者数につきまして、九月一日現在の状況で、年収約三百六十万円未満相当世帯の子供及び第三子以降の子供の順で申し上げますと、一号認定児、一千百九十、二百五十一、二号認定児、二千三百九十、十人でございます。 副食費の実費徴収につきましては、鹿児島県が独自に実施している多子軽減を無償化に伴い廃止した場合には負担増の影響がある世帯も考えられるところでございます。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 これまでも申し上げてきたとおり、今回の無償化については、消費税一〇％への増税と抱き合わせとなっており、もともと所得が少なく保育料等が免除になっている世帯にとっては、生活にかかる消費税が負担となってしまうという問題点があるということは改めて指摘をしておきます。答弁にあったように、県独自の多子世帯軽減の動向によっては負担増となる世帯があることが懸念されます。県に対しては、同制度を継続するよう本市からも強く要請されるよう求めます。 質問の三点目、副食費の実費徴収における課題への対応について、まず、副食費の各施設での設定状況をお示しください。 次に、内閣府は、五月末の自治体向け説明会で、保育園などの給食費も児童手当からの徴収が可能との見解を示し、これを受けた他都市では、市立保育園の保護者全員に給食費を滞納した際の児童手当からの徴収を認める申出書の提出を求めるなど問題となっているようです。本市としてはどのような対応がなされるのか、見解をお示しください。 以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（中野和久君） 二号認定児の副食費の金額については、現在、各施設で設定しているところであり、現時点でお示しすることはできませんが、本市としましては、食材料費をもとに金額を設定し、保護者への説明を行い、同意を得るよう事業者に周知しているところでございます。 国は児童手当受給者の申し出に基づき、手当から給食費を徴収することが可能であると示しておりますが、債権の取り扱い等に課題があることから実施は考えていないところでございます。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 副食費については、現在、把握をしているところだということなのですが、同じ保育施設でありながら給食費にばらつきが出るというのは問題なのではないでしょうか。また、児童手当からの徴収については本市は行わないとのこと、一定の評価をさせていただきます。 質問の四点目、内閣府の十月からの特定教育・保育の費用告示案について以下伺います。 まず、削除される副食費の金額と根拠及び本市財政と一施設当たりの影響額。 次に、施設運営に与える影響への認識と今後の対応をお示しください。 以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（中野和久君） 副食費につきましては、今月四日に公定価格における副食費の取り扱いに関する国の考え方が示されたところでございますが、本日、国より改めて公定価格における副食費の取り扱いについて整理する旨が示されておりますので、今後の国の動きを注視し、適切に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 批判の声が強まったためか、タイムリーにきょう付で撤回がされたという答弁に驚きを隠せませんが、国は、これまで保育料に含まれていた副食費の実費徴収の目安を四千五百円とし、副食費の免除対象者に実費相当分として支払われる副食費徴収免除加算も四千五百円としていたにもかかわらず、直前になって五千九十円、五百円超の一般生活費の削減を示したということがありますので、今後も動向を注視したいと思います。 質問の四点目、今回の無償化によって、市が独自で保育料の負担軽減をしていた分の財源が浮くのではないかと考えますが、無償化前後の市独自の保育料軽減に係る費用の比較をお示しください。 以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（中野和久君） 無償化前後の市独自の保育料軽減に係る費用につきまして、平成三十年度決算をもとに試算いたしますと、一般財源で約五千四百万円の減額となるようでございます。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 新たに生まれる五千四百万円の財源で、施設や保護者のさらなる負担軽減を検討すべきです。 質問の五点目、これまで保育料の軽減に使っていた財源は、給食費のさらなる負担軽減や給食費徴収に係る施設の事務負担の軽減に充てるべきと考えますが、当局の見解をお示しください。 以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（中野和久君） 先ほど申し上げました減額となる一般財源につきましては、今後見込まれる保育需要の増加への対応や子育て支援施策拡充全体の中で検討すべきものと考えております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 施策全体の中で検討していかれるものと受けとめます。今後は、保育現場から給食費の滞納が保育施設の運営に影響することや園と保護者との関係性の変化、徴収による業務量の拡大なども懸念されています。児童の保護者や施設に混乱と負担を与えないよう当局の一層の御努力を要請し、この質問を終わります。 新しい質問に入ります。 環境に配慮した事業活動に取り組んでいる企業や事業所を認定する環境管理事業所（グリーンオフィスかごしま）について、進捗や取り組み、課題等を明らかにする立場から、以下伺ってまいります。 質問の一点目、認定事業所数の過去五年間の推移について、まず、認定事業所数と第二次環境基本計画における目標に対する割合。 次に、認定事業所の業種ごとの数と特徴をお示しください。 以上、答弁願います。
◎環境局長（玉利淳君） お答えいたします。 平成二十六年度から三十年度までの認定事業所数と第二次環境基本計画の最終年度の数値目標一千五百事業所に対する割合を順に申し上げますと、二十六年度、四百八十五、三二・三％、二十七年度、四百七十七、三一・八％、二十八年度、四百八十五、三二・三％、二十九年度、四百九十二、三二・八％、三十年度、四百九十二、三二・八％でございます。 また、主な業種ごとの事業所数を順に申し上げますと、建設業、三百十六、三百二十一、三百二十二、三百二十三、三百十五、サービス業、七十、六十九、七十一、九十、九十五、小売・卸売業、三十七、二十、二十四、二十六、二十五などとなっており、建設業が全体の六割以上を占めております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 事業所数は横ばいのようですが、平成三十年度は、ここ五年間で最高の五百事業所まであと少しのところまで来ているということがわかりました。また、業種では、公共工事における入札参加資格者の格付に加点があるというメリットを活用する建設業などが多く認定されていることがわかりました。 質問の二点目、環境管理事業所は、事業所みずから電気使用量などの削減目標を決めて自己評価を行っていますが、直近の取り組み結果について、まず、電気、紙、水、燃料使用量の削減量とＣO２換算、目標達成率をお示しください。 以上、答弁願います。
◎環境局長（玉利淳君） 平成三十年度の各事業所からの報告書による削減量と目標を達成した事業所の割合を順に申し上げますと、電気使用量、約百四十万キロワットアワー、五〇・〇％、紙使用量、約六十万枚、六七・九％、水使用量、約二万三千立方メートル、五八・八％、燃料使用量、約五十九万リットル、五七・四％でございます。また、電気使用量の削減量をＣＯ２に換算した場合、約六百五十トンに相当いたします。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 いずれの分野も半分を超える事業所が目標を達成し、電気でＣＯ２換算した場合、六百五十トン相当に当たるということでした。紙、水、燃料は、当局にいただいた資料によりますと、過去五年間で最高の削減量となっています。 次に、環境管理事業所による取り組みは、環境局が目標とする温室効果ガスの一つである二酸化炭素排出削減量全体でどのくらいを占めるのか割合をお示しください。 あわせて環境管理事業所の取り組みについての当局の評価をお示しください。 以上、答弁願います。
◎環境局長（玉利淳君） 平成二十八年度の環境管理事業所の電気使用量削減に伴う二酸化炭素排出削減量の割合は三・二％でございます。 環境管理事業所が電気や紙などの使用量削減、廃棄物の排出削減などに継続的に取り組むことにより、事業活動に伴う環境負荷の低減につながっているものと評価しているところでございます。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 これまで、私は、決算特別委員会で事業所の年間の取り組みを集約していただき、各事業所に環境管理事業所レポートを配布し、事業所ごとの取り組みが市全体にどれだけ貢献しているかお知らせして励みにしていただくよう提案し、改善をしていただきました。二酸化炭素排出削減量の三・二％に貢献した取り組みに、当局からも評価をいただきました。この環境管理事業所が目標とする一千五百事業所に達することができれば、さらに大きな環境負荷の低減につながるのではないでしょうか。 そこで質問の三点目、これまでの施策の改善と推進に当たっての課題をお示しください。 以上、答弁願います。
◎環境局長（玉利淳君） 環境管理事業所の認定制度は、平成十七年度に開始し、これまで建設工事や清掃業務の入札参加有資格者に対する優遇措置、優良事業所の表彰、環境配慮設備設置補助事業の実施、補助対象設備等の拡充などを行ったほか、申請書様式の見直しや手続の簡素化を適宜行い、事業所の負担軽減を図ってきたところでございます。また、制度の効果的なＰＲやニーズに即した支援等が課題であると考えております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 これまで、指名競争入札への優遇措置以外にも環境配慮設備設置補助事業の開始、充実にも取り組んでこられましたが、認定数は伸び悩んでおり、ニーズに即した支援が課題ということを答弁されました。 私は、環境管理事業所をやめてしまった大手小売業さんに再度取り組んでいただけないか相談をしにいきました。そこで出された意見としては、報告書が簡素化されてきているとはいえ、大手になると集約が困難という点、お店としてはレジ袋の削減など業務ラインで取り組んでいるものを目標にできれば取り組みやすいという点、指名競争入札の優遇措置などで建設業等が多く取り組んでいる事例を踏まえて、小売業にもわかりやすいメリットがあればという点でした。今後の環境管理事業所の取り組みのさらなる推進のヒントになるのではないでしょうか。 質問の四点目、廃プラスチックについての世界の動向と削減に係る事業所等の果たす役割。 質問の五点目、環境管理事業所としてレジ袋の削減などの取り組みは可能か、見解をお示しください。 以上、答弁願います。
◎環境局長（玉利淳君） 世界の動向でございますが、本年六月、Ｇ20持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合が開催され、廃プラスチックごみの発生抑制及び削減について議論がなされたところでございます。また、国においては、本年五月、プラスチック資源循環戦略を策定し、事業者等の役割として、ワンウェイプラスチックの使用削減やレジ袋有料化の義務化等を定めたところでございます。 また、環境負荷の低減に向けた環境目標は事業所みずからが設定することとなっておりますので、レジ袋の削減を目標とすることは可能でございます。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 レジ袋の削減などを目標として設定することは可能ということで理解したいと思います。 海洋プラスチックごみを初めとするプラごみの生態系への影響が深刻化する中、その対策は、地球環境の将来を左右する重要な課題です。有害廃棄物の国境を越えた移動を規制するバーゼル条約が五月に改正され、汚れたプラごみが規制対象となり、国内処理が原則となりました。 また、ことし六月末のＧ20では、二〇五〇年までに海洋プラごみによる新たな汚染をゼロにすることを目指す大阪ブルー・オーシャン・ビジョンが採択されましたが、ＮＧＯからは、日本政府の対応が焼却中心で今後もプラスチックを使い続けることを前提としていることを批判するとともに、政府の主要アクションには一番大切な削減がない、大量消費からの脱却が必要だと指摘しました。日本はプラスチック廃棄量と一人当たりの使用量でアメリカに次ぐ二位となっており、本市としてもプラスチック削減の取り組みを環境管理事業所と積極的に取り組んでいくべきではないでしょうか。 これまでの質疑を踏まえ、廃プラスチック削減への取り組みを進めるとともに、本市の事業所で大多数を占める小売業者がもっと環境管理事業所として取り組んでいただけるようなメリットの検討をすべきと考えますが、見解をお示しください。 以上、答弁願います。
◎環境局長（玉利淳君） お触れになられたメリットにつきましては、ニーズの把握などを行いながら検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 本市の環境管理事業所の取り組みは、環境基本計画にも位置づけられ、年次的にその取り組みを追跡しながらその削減結果も計画に反映される。他の中核市と比べても先進的な取り組みと理解しています。新たな環境問題に対しても、官民共同の取り組みとして、なお一層の御努力を当局に申し上げるとともに、私自身も認定数がふえるよう全力を尽くす決意を申し上げ、この質問を終わります。 新しい質問に入ります。 税・手数料等の滞納の徴収について、以下伺ってまいります。 質問の一点目、第四二号議案 督促手数料の廃止のための関係条例の整備に関する条例制定の件について伺います。 まず、条例の目的と理由。 次に、対象となる税等とそれぞれの督促状発布件数。 次に、期待される効果とさかのぼって適用する遡及適用の考えはないか、見解をお示しください。 以上、答弁願います。
◎総務局長（白石貴雄君） お答えいたします。 督促手数料の廃止のための関係条例の整備に関する条例の目的と理由については、一例を申しますと、市税等におきましては、近年、コンビニ納付がふえておりますが、当初納付書はコンビニでは納期限までしか使用できないため、督促状を発布する際に改めて督促手数料を加算した納付書を送付しており、これが重複納付の要因にもなっております。また、督促手数料に関する市民等からの問い合わせも多く、これらのことなどから、重複納付の防止や利便性の向上、事務手続の簡素化を図るため廃止しようとするものでございます。 対象となる主な税等と平成三十年度における督促状発布件数は、市民税、固定資産税、国民健康保険税など市税合計で約三十二万七千件、介護保険料、約四万二千件、後期高齢者医療保険料、約一万二千件でございます。 廃止により、コンビニ納付において、当初納付書の使用可能期間が延長され利便性が向上するほか、重複納付による還付や問い合わせの減少などが期待されます。なお、条例の施行日は令和二年四月一日としており、遡及適用は考えていないところでございます。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 これまで督促状を送っていた全ての分野で督促手数料が廃止になります。督促手数料は、滞納を支払う際の市民負担ともなっていたので、遡及適用については考えていないとのことでしたが、行政だけでなく市民にとっても負担軽減になると理解します。 質問の二点目、税等の滞納と徴収及び差し押さえの現状について伺います。 まず、それぞれの金額、件数、割合を過去三年間でお示しください。 以上、答弁願います。
◎総務局長（白石貴雄君） 二十八年度から三十年度までの市税合計の収入未済額、差し押さえ件数、収入率は、順に、三十七億八百四十二万円、四千三百三十四件、九五・七％、三十億一千六百八十三万円、六千四百二件、九六・三％、二十六億一千三百七十二万円、七千九十四件、九六・九％でございます。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 滞納については年々減ってきているようです。 これについて、次に、平成二十八年から滞納徴収業務の一部を県へ委託していますが、この経緯、委託内容、期間、金額や件数などの実績をお示しください。 以上、答弁願います。
◎総務局長（白石貴雄君） 県との連携は、滞納繰越分の徴収強化を図るため、市県民税を中心に二十八年度から取り組んでおります。三十年度は、本庁管内北部地区等を対象に通年で実施し、一万四千七百三十一件、四億三千五百三十一万円を県に引き継ぎました。収納額は一億九千百九十七万円であり、相談内容や財産調査等の関係書類とともに本市が引き継いだところでございます。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 滞納徴収業務の県への委託の仕事の流れは、一年間エリアを決めて業務を行い、その後、委託されていた対象者は再び市の責任に戻るようです。 私ども市議団に、税の滞納によって預金通帳に入っていた全財産を差し押さえられた市民から相談がありました。当局を交えて話を聞いてみると、ことしの三月に県と分納の相談を行っており、生活や収入の状況は把握されていました。その後、生活が苦しく分納の計画どおりに払えなかったという事情はありますが、県の委託から市の責任に戻ってから差し押さえになったという事例です。分納の相談状況を県がきちんと市に申し送り、市当局がしっかり把握していればこのようなことは起こらなかったのではないかと考えます。 そこで、県へ委託している間に滞納している市民と今後の返済も含めたさまざまな相談を行っているものと考えますが、どのように市当局に引き継がれるのか、相談の引き継ぎ状況をお示しください。 以上、答弁願います。
◎総務局長（白石貴雄君） 県からは収納した滞納分とともに、相談の内容等を本市が引き継いだところでございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 本市は県から情報を引き継いでいるというにもかかわらず、その後、差し押さえになったと。ここが問題ではないかと私は指摘しているわけです。私が懸念しているのは、この市民一人だけでなく、県の委託から市当局の責任に戻ってきた対象者がこれまでの県との相談状況を踏まえることなく一律機械的に差し押さえられたのではないかということです。この件については改めて私どもも実態がどうなっているかを調査し、取り上げていくことを申し上げておきます。 次に、先ほど申し上げた市民以外にも「通帳から引き出せないくらい差し押さえられた」、「入学の準備金までほとんど差し押さえられた」など、最近、相談の数が多く、その都度、当局と交渉して必要最低限度の金額を返してもらう現状が続いています。 当局としても差し押さえ等は、資産があるのに払わない、連絡がとれず実態がわからないといった悪質なものに限って行っており、本人たちにも一定の責任はあると理解はしておりますが、このような方法で生活再建ができるのか、差し押さえによる最低生活費の考え方について、以下伺います。 まず、国税徴収法での根拠と基本となる最低生活費の金額。 次に、最低生活費を残さず差し押さえをする場合の考え方と実態についての見解をお示しください。 以上、答弁願います。
◎総務局長（白石貴雄君） 給料等の差し押さえ禁止の基礎となる金額は、国税徴収法施行令で滞納者本人が月額十万円、生計を一にする配偶者等は、一人につき月額四万五千円とされております。 また、預金債権等の差し押さえについては、国税徴収法の規定も踏まえた上で、滞納者の生活状況等を勘案し、適切に対応することといたしております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 国税徴収法における最低生活費としての差し押さえ限度額は、本人十万円、家族一人につき四万五千円と決まっており、それ以上の差し押さえを行うのは違法です。国会で、国保税の滞納で差し押さえられた事例の質疑があり、当時の厚生労働大臣からは、生活を困窮させるおそれがあるときは差し押さえの対象外にすることなどが大事だ、安部首相も各市町村に周知を図りたいとの答弁がなされています。私どもが当局に市民相談に行ったとき、当局は、預金債権について、年金なのか、給料なのか、仕送りなのか、どのようなお金か残高だけではわからないため、限度額を残さず差し押さえをする場合があるということをよく言われます。しかしながら、よほどの資産がない限りわからない債権ほど限度額を残すべきではないでしょうか。 これまでの質疑を踏まえて、改めて差し押さえの限度額を残すなど生活再建の支援を基本とした対応を強く要請するものですが、当局の見解をお示しください。 以上、答弁願います。
◎総務局長（白石貴雄君） 生活困窮者に対しては、生活の再建につなげていけるよう福祉部門と連携し、就労や家計の見直し等の必要な支援を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 これまでも生活再建を基本とした滞納整理については、他会派からの指摘もあり、私どもも市民と相談に行くたびに生活再建について当局に頑張っていただいていると理解をしています。 答弁では触れられませんでしたが、今回のような最低生活費を残さない差し押さえは、そのときは収納率が上がりますが、結局は生活困窮に陥り再び滞納となります。このようなやり方は生活再建につながらないということを厳しく指摘し、やめるべきということを申し上げ、この質問を終わります。 新しい質問に入ります。 吉野の県養護学校跡地の暫定活用について、本年第一回定例会で整備の予算が組まれ、質疑を交わしていることから、改めて現時点での進捗を以下伺ってまいります。 質問の一点目、整備内容。 質問の二点目、今後の整備スケジュール。 質問の三点目、改めて暫定期間の考え方。 質問の四点目、第一回定例会で要望させていただきましたが、同跡地南側は大雨のたびに跡地からの雨水が大量に流れ込み、地域住民が不安を感じています。実効ある排水対策を求めるものですが、具体的なものがあればお示しください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（松窪正英君） お答えいたします。 当該跡地については、広場やウオーキングコース、トイレなどを整備することとしており、今後、順次工事を発注し、今年度末に供用開始したいと考えております。 公園としての活用は、区画整理事業が実施されるまでの期間としております。 また、当公園の雨水は跡地西側に排水することとしており、公園南側の県有地については、貸付先の事業者において検討されることとなります。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 いよいよ今月末から工事に着手するとのこと、雨水対策も検討されているようです。地域住民の要望を踏まえた設計とのことですが、暫定活用ということで遊具等は最小限にとどめていることがわかりました。 私は、第一回定例会において、現在、ドクターヘリの合流地点、ランデブーポイントに吉野小学校が指定されており、ドクターヘリの離着陸で授業が中断すること、砂ぼこりが近隣住居に影響を与えること、何よりも児童や地域住民の安全確保の面から同跡地にランデブーポイントを移すべきと要望いたしました。開設に至るまでに当局としては、具体的に検討されますよう改めて要望し、この質問を終わります。 以上で、私の個人質疑の全てを終了いたします。
○議長（山口たけし君） 以上で、大園たつや議員の個人質疑を終了いたします。（拍手）
△延会
○議長（山口たけし君） ここでお諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、明日に延会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（山口たけし君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 なお、明日は、午前十時から会議を開きます。 本日は、これにて延会いたします。 午 後 四時 三分 延 会 ─────────────────地方自治法第百二十三条第二項の規定により署名する。 市議会議長 山 口 たけし 市議会議員 田 中 良 一 市議会議員 小 川 みさ子...