平成３０年第１回定例会（２・３月） 議事日程 第五号 平成三十年二月二十八日（水曜）午前十時 開議第 一 第八三号議案ないし第一二七号議案 本日の会議に付した事件議事日程のとおり──────────────────────────────────────── （出席議員 五十人） 一 番 中 元 かつあき 議員 二 番 霜 出 佳 寿 議員 三 番 平 山 タカヒサ 議員 四 番 園 山 え り 議員 五 番 佐 藤 高 広 議員 六 番 瀬 戸 山 つ よ し 議員 七 番 杉 尾 ひ ろ き 議員 八 番 徳 利 こ う じ 議員 九 番 薗 田 裕 之 議員 十 番 し ら が 郁 代 議員 十一 番 松 尾 ま こ と 議員 十二 番 中 原 ち か ら 議員 十三 番 米 山 たいすけ 議員 十四 番 たてやま 清 隆 議員 十五 番 わ き た 高 徳 議員 十六 番 奥 山 よしじろう 議員 十七 番 柿 元 一 雄 議員 十八 番 志 摩 れ い 子 議員 十九 番 堀 純 則 議員 二十 番 井 上 剛 議員 二十一番 上 田 ゆういち 議員 二十三番 大 森 忍 議員 二十四番 伊 地 知 紘 徳 議員 二十五番 大 園 た つ や 議員 二十七番 川 越 桂 路 議員 二十八番 山 口 た け し 議員 二十九番 仮 屋 秀 一 議員 三十 番 中 島 蔵 人 議員 三十一番 古 江 尚 子 議員 三十二番 田 中 良 一 議員 三十三番 小 森 のぶたか 議員 三十四番 ふじくぼ 博 文 議員 三十五番 森 山 き よ み 議員 三十六番 三 反 園 輝 男 議員 三十七番 大 園 盛 仁 議員 三十八番 小 川 み さ 子 議員 三十九番 小 森 こうぶん 議員 四十 番 上 門 秀 彦 議員 四十一番 長 田 徳 太 郎 議員 四十二番 幾 村 清 徳 議員 四十三番 平 山 哲 議員 四十四番 入 船 攻 一 議員 四十五番 う え だ 勇 作 議員 四十七番 秋 広 正 健 議員 四十八番 ふ じ た 太 一 議員 四十九番 片 平 孝 市 議員 五十 番 平 山 た か し 議員──────────────────────────────────────── （欠席議員 三人） 二十二番 長 浜 昌 三 議員 二十六番 の ぐ ち 英 一 郎 議員 四十六番 崎 元 ひろのり 議員────────────────────────────────────────
事務局職員出席者 事務局長 福 田 健 勇 君 事務局参事 議事課長 尾 ノ 上 優 二 君 事務局参事 総務課長 福 重 正 史 君 政務調査課長 池 田 雅 光 君 議事課主幹 議事係長 上 久 保 泰 君 議事課主幹 委員会係長 西 田 慎 一 君 議事課主査 小 倉 秀 幸 君 議事課主任 海 江 田 拓 郎 君──────────────────────────────────────── 説明のため出席した者 市長 森 博 幸 君 副市長 松 永 範 芳 君 副市長 松 山 芳 英 君 教育長 杉 元 羊 一 君 代表監査委員 中 園 博 揮 君 市立病院長 坪 内 博 仁 君 交通局長 鞍 掛 貞 之 君 水道局長 秋 野 博 臣 君 船舶局長 南 勝 之 君 総務局長 内 山 薫 君
企画財政局長 鉾 之 原 誠 君 市民局長 星 野 泰 啓 君 環境局長 古 江 朋 子 君 健康福祉局長 上 之 園 彰 君 産業局長 山 下 正 昭 君 観光交流局長 山 口 順 一 君 建設局長 水 元 修 一 君 消防局長 中 薗 正 人 君
病院事務局長 有 村 隆 生 君 市長室長 松 枝 岩 根 君 総務局参事 総務部長 白 石 貴 雄 君 税務部長 西 俊 一 郎 君 企画部長 原 亮 司 君
企画財政局参事 財政部長 中 園 豊 明 君 市民局参事
危機管理部長 湯 通 堂 直 君
市民文化部長 田 畑 浩 秋 君 環境部長 池 田 哲 也 君 環境局参事 資源循環部長 柿 元 孝 志 君
すこやか長寿部長 椎 木 明 彦 君
こども未来部長中 野 和 久 君 福祉部長 日 髙 照 夫 君 保健所長 土 井 由 利 子 君 産業振興部長 千 堂 和 弘 君 農林水産部長 大 迫 壮 一 君
観光交流局次長玉 利 淳 君
建設管理部長 松 窪 正 英 君 建築部長 屋 野 伸 洋 君 道路部長 中 川 英 一 君 消防局次長 安 樂 剛 君
病院事務局次長西 村 司 君 交通局次長 小 倉 洋 一 君
水道局総務部長鬼 丸 泰 岳 君 船舶局次長 横 山 博 君
教育委員会事務局 管理部長 緒 方 康 久 君──────────────────────────────────────── 平成三十年二月二十八日 午前十時 開議
△開議
○議長（上門秀彦君） これより、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第五号のとおりであります。
△第八三号議案─第一二七号議案上程
○議長（上門秀彦君） それでは、日程第一 第八三号議案ないし第一二七号議案の議案四十五件を一括議題といたします。 件名の朗読を省略し、前回の議事を継続して質疑を続行いたします。
△代表質疑（続）
○議長（上門秀彦君） それでは、引き続き代表質疑の発言を順次許可いたします。 まず、
仮屋秀一議員。 ［
仮屋秀一議員 登壇］（拍手）
◆（
仮屋秀一議員） 平成三十年第一回市議会定例会に当たり、私は、自民党新政会を代表して森市長並びに関係局長に伺ってまいります。 なお、通告しておりました項目につきましては、一部割愛するところがありますので、あらかじめ申し上げておきます。 冬のスポーツの祭典であります
冬季オリンピック平昌大会が過去最多となる九十二カ国の参加で開催されました。期間中、さまざまな種目で熱戦が繰り広げられ、それぞれの国を代表する選手がひたむきに挑戦する姿に多くの感動のドラマも生まれました。
日本人アスリートが国際舞台で果たす役割やスポーツを通じ世界平和に貢献する重要性を痛感したところであります。 ところで我が国は、本格的な
人口減少社会の到来や少子高齢化の進行、経済のグローバル化や技術革新の急速な進展などにより、社会のあらゆる面で大きな変革期を迎えております。各地域においては、その特性を生かした地方創生の取り組みが進められており、地域活力の維持向上のために移住、定住、企業誘致などにおいて地域間の競争が激化しております。本市もこうした変革期の渦中にあり、森市長は、まさに現在は本市の将来にとって重要な時期であることを認識され、新年度予算を持続的な発展の礎と位置づけられております。 そこで伺いますが、平成三十年度は、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の後半期を迎えることになりますので、これまでの実績効果、あわせて計画期間残り二年間となった中でどのような課題があるのか、市長の見解をお聞かせください。 また、本市人口については、平成二十七年の国勢調査によりますと、国立社会保障・
人口問題研究所の推計及び
本市人口ビジョンのいずれの予想も下回っており、何らかの手を打たない限り、間違いなく人口減少は想像を超えて加速していくものと思われますが、市長とされては今後の対策はどうなされるのか、新年度の取り組みを含めお示しください。 以上、答弁願います。 さて、いよいよ明治維新百五十年の節目となる記念すべき年を迎えました。西郷隆盛の生涯を描く
ＮＨＫ大河ドラマ「西郷どん」の放映も始まりました。国内外からの注目が集まるこの好機を最大限に生かすため、官民一体となった取り組みで明治維新をなし遂げたあの自信と勇気あふれる鹿児島を取り戻す機運を盛り上げていきたいものです。さらに、中心市街地や交通局跡地などにおいて大規模な再開発も進み出し、まさに本市飛躍における正念場の時期に入ってまいります。新年度はもちろんのこと、継続した発展のためには本市の魅力や施策等を広く情報発信していくことが重要であります。 そこで伺います。 これまで市長は積極的に
トップセールスを行ってきておられますが、本年度の成果をどのように捉えておられるのか。 本市のさらなる発展のためには当局のフォローアップにつなげることが問われるわけですが、そのことについてはどうだったのか。 さらに、今回新たに広報戦略室を設置されますが、その理由と新年度に向けての市長の
シティープロモーションに対する決意をお聞かせください。 以上、答弁願います。 次に、過去に建設された公共施設等がこれから大量に更新時期を迎える中、施設を保有する
地方公共団体が計画的に施設管理を行うことで維持管理、更新等に係る財政負担の軽減・平準化や施設配置の最適化が図られることが重要であります。このことは、平成二十四年十二月の
笹子トンネル事故を契機に社会インフラの老朽化対策が国、
地方公共団体、民間事業者で喫緊の課題として強く認識されるようになりました。 そこで伺います。 市長は、新年度議案の提案説明の中で、公共施設の適正管理など増大する財政需要に対処する必要があると述べられましたが、今後、人口減少が見込まれる中、持続可能な行財政運営を行っていくため、今後の公共施設等の管理のあり方とそのための財政措置をどのように考えておられるのか。 以上、答弁願います。 次に、
サッカー等スタジアムの整備についてでありますが、この件については、先日、
サッカー等スタジアム整備検討協議会からの提言書が提出され、基本的な考え方として、集客性や収益性の観点から都心部に立地する多用途に活用できるものが望ましいとのことでありました。このことに関し森市長は、県などとも連携し、オール鹿児島で取り組むと表明されております。 そこで伺います。 第一点、鹿児島ふれあい
スポーツランド内にある県立サッカー・
ラグビー場建設については、その位置づけや収容規模、関連するインフラ整備などの議論においてさまざまな経緯がありました。今回の
サッカー等スタジアム整備検討協議会において、これらのことをどのように説明されたものか。また、このことに対する質問等はなかったものか。 第二点、県の計画によりますと、
県立鴨池陸上競技場の改修工事は平成三十年度にほぼ終了するとのことでありますが、今後のスタジアムの整備と関連があるものか。 第三点、提言書にある多用途に活用できるスタジアムとはどのようなものか。 第四点、
スタジアム整備後の有効活用については、Ｊリーグの
鹿児島ユナイテッドＦＣとの連携が欠かせないものであると考えますが、整備までライセンスを含め今後どのように対応されるのか。 第五点、昨年九月の我が会派の代表質問で、スタジアムの必要性の見解を魅力あふれるまちづくりにさらに磨きをかけ、都市の豊かさを将来に引き継ぐ重要な施設にしたいと考えていると答弁されておられます。市長とされては、協議会からの提言を受け、スタジアムの立地に向けて
本市まちづくりの中で将来を見据え、どのような
グランドデザインを描いておられるのか。 以上、答弁願います。 児童相談所の設置につきましては、さきの質疑で市長の意気込みをお聞かせいただきましたので重複は避けますが、有識者等の会議のメンバーに実務的にもかかわりのある団体の方々も入るということで、よりよい
児童相談所設置に向け活発な議論を期待するところであります。そのようなことから、平成三十年度が最も重要な時期であると思われますので、市長を初め当局とされては、遺漏なき対応をされますよう要望いたしておきます。 次は、
新規就農者対策についてでありますが、このことについては、当局とされてもさまざまな制度であったり、支援をされていることは理解をいたします。本市の若者のみならず、今後は移住促進を図る中で、本市での就農を夢見て県外からの移住も考えられるところであります。そのようなことも考慮され、新年度も拡充予算を組まれているようであります。ただ、農業をなりわいとして生計を立てていく上で最も大切なものは優良な農地であり、硬質ハウス、
ビニールハウスといった生産基盤であります。しかしながら、今後、高齢化が進み、このような利用可能な施設が遊休化していくことが懸念されます。 そこで、本市の農業を守り発展させるため、このような良質資産を本市で借り上げ、整備が必要なものについては助成をするなどして新規就農者に引き継ぐという対応は考えられないものか。遊休農地をこれ以上ふやさないためにも、新規就農者がなりわいとして本市の農業を支えていくためにも、ここは森市長の英断が求められるわけでありますが、森市長の見解を伺います。 以上、答弁願います。 次に、
県立養護学校跡地の活用についてでありますが、この土地は約一万七千平方メートルの広大な敷地でありながら、平成二十五年、
養護学校移転後も県からは何ら計画も示されないままでありましたが、昨年、県は約二千平方メートルを
吉野交番新築用地としての計画を示し、残りの約一万五千平方メートルについて県より本市に対し暫定活用について照会があり、森市長を初め関係当局には賢明な判断をしていただき、「地元要望等もあることから、交番用地を除く全ての土地を無償貸与させていただきたい」と昨年十一月末に回答されたと伺っております。 同跡地の活用につきましては、吉野台地のほとんどの町内会長さんたちで結成しております
吉野総合開発促進協議会の総会において
養護学校移転のときから毎年決議し、森市長に直接要望させていただいております。その中身については、
県立養護学校跡地に文化施設を含む多目的ホールを設置していただきたいというものであります。ただ、地域要望があるからといって、このような大きなプロジェクトでありますので簡単に道が開けるものではないことは重々承知しております。 そのようなことから、跡地の暫定活用は大きな意味を持つわけでありますが、昨年末の県からの照会に対し、市当局が交番用地以外の約一万五千平方メートル全てを貸してほしいとの回答をしたにもかかわらず、県の検討状況が少し違うのではないかと仄聞しましたので、これまでの経緯を含め、ここは森市長にぜひ大なたを振るっていただきたいのであります。このことにつきましては、今後の本市のまちづくりに資するものと考えることから、市長の見解を伺うものです。 以上、答弁願います。 平成三十年度当初予算案について伺います。 予算案の説明によりますと、人口減少傾向の中にあって過去最高額となり、切れ目のない子育て支援を進める一方、都市基盤整備にも力点を置き、明治維新百五十年と三つの風を起点とした本市の持続的な発展の礎となる積極予算とされておられます。歳入については人口減少が見込まれる中、市税、
地方消費税交付金、国庫支出金、市債は増加の見込みを立てておられます。歳出については、
基本政策ごとの予算額と主な事業はいずれも増加傾向で、基金と市債の状況については、引き続き健全財政を維持するとされております。 そこで伺います。 第一点、三つの風のそれぞれの予算額、主な事業、検証のあり方。 第二点、三つの風に対する市民の実感と満足度。 第三点、市税増加の要因と対応及び人口減に対する対応。 第四点、市債に対する基本的な考え方と財源確保策。 第五点、国の地方交付税二％減への対応と本市の交付税減額への対応。 第六点、人口減少に対する
基本政策ごとの予算額、事業についての考え方と対応。 第七点、
臨時財政対策債増加額に対する基本的な考え方と対応。 第八点、財政調整基金に対する今後も踏まえた考え方と対応。 第九点、明治維新百五十周年事業後の姿を示す考え方と対応。 第十点、新たな組織整備によって横断的な連携が必要と思料されるが、職員に対する研修を含めた対応はどのようにされるおつもりか。 以上、答弁願います。 第五次総合計画第四期実施計画について伺います。 第一点、新規、拡充、継続の各事業数と事業費、財源に対する考え方。 第二点、ハード・ソフト別の基本目標、施策の主な事業数、成果に対する市民の豊かさ実感指標への考え方。 以上、答弁願います。 次に、桜島の大規模噴火、
大量降灰対策について伺います。 桜島の大規模噴火時の
大量降灰対策については、今年度、特に当局が重点を置いて取り組まれておりますが、こうした本年度の検討を踏まえた取り組みについて、以下伺います。 第一点、今年度、
大量降灰対策の検討を行ったことで見えてきた課題は何か。 第二点、
大量降灰対策のマニュアルの検討体制やスケジュール。 第三点、大量降灰のイメージ映像を作成する狙い。 第四点、車両走行実験の趣旨、実施時期、実施体制。 以上、答弁願います。 次に、
街頭防犯カメラ設置費補助制度について伺います。 防犯カメラは、犯罪の未然防止や早期解決に効果があるとされており、先日の松陽台における
女子高生刺傷事件においても事件の解決に大きな威力を発揮いたしました。設置によって犯罪のない安心安全なまちづくりが推進されることを期待しております。一方で、プライバシーの侵害や監視社会への懸念もあることから、その設置運用に対し慎重な対応が求められています。本市では、平成二十九年度から
街頭防犯カメラ設置費補助制度がスタートしました。 そこで、以下伺います。 第一点、
街頭防犯カメラ設置費補助の申請状況。 第二点、
プライバシー保護への取り組み。 第三点、平成二十九年度実績の評価・課題、今後の対応及びスケジュール。 以上、答弁願います。 次に、
危機管理専門官の新設について伺います。 平成二十三年の東日本大震災、平成二十八年の熊本地震、昨年の九州北部豪雨など、近年、災害は広域化、激甚化傾向であります。本市においても喜入沖での震度五強の地震発生など、自然災害はいつどこで発生するかわからず、原子力防災、北朝鮮のミサイル発射への対応など、危機管理対応は複雑化し、ますます重要性は高まっております。 そこで伺います。 第一に、今回、
危機管理専門官を設置されるようですが、その設置理由とどのような人を配置するのか。 第二に、他都市での配置事例はあるのか。 第三に、具体的な業務は何か。 第四に、期待される効果は何か。 以上、答弁願います。 みんなの
町内会応援事業について伺います。 町内会の加入率低下が問題となり、本市でもこれまで加入促進や活性化に向けたさまざまな取り組みをされてきたところです。こうした中、新年度より新たな事業として織り込まれた本事業について、以下伺います。 第一点、本事業の狙いは何か。また、従来の取り組みとの相違点は。 第二点、具体的な事業内容としてどのような取り組みとなるのか。 第三点、本事業を実施することにより期待される効果は何か。 以上、答弁願います。 地域の
文化芸術サポート事業について伺います。 本市がさまざまな市民活動を支援する中で、スポーツなどと比べ市民の文化活動、文化事業に対する支援がこれまで手薄であったと思います。そうした中、今回提案された本事業は、市民の文化芸術活動の振興に資するものであると期待されるところですので、以下伺います。 第一点、本事業の目的。 第二点、具体的な施策として
文化芸術活動活性化補助金が新規事業として提案されているが、対象と想定される活動はどのようなものか。また、事業採択に当たってのスケジュール。 以上、答弁願います。
国民健康保険事業特別会計について伺います。 今回の本市の
国民健康保険事業特別会計予算は、国保の県単位化後の初めての予算であり、被保険者である多くの市民が安心して医療を受けられる体制づくりに極めて重要な役割を果たしていく必要があります。 そこで、県単位化を踏まえた本市国保運営について、以下伺います。 第一点、国保の
都道府県単位化後初めての予算の特徴。 第二点、国の財政支援拡充の内容と評価。 第三点、県単位化により財政運営の仕組みがどのように変わるのか。 第四点、県単位化後の県と本市の役割。 第五点、平成三十年度
法定外一般会計繰入金の状況。 第六点、三十年度に税率改定を行わなかった理由。 第七点、三十一年度以降の本市の税率改定についての考え方。 以上、答弁願います。
ＣＯ２削減対策について伺います。 本市におけるＣＯ２対策はもちろんのこと、持続可能な社会構築のためには地球規模での行動が必要です。その意味においては、本市のみならず、広域的に行動を起こしていくことが肝要であります。現在、森市長は
九州市長会会長でありますので、九州市長会としての行動もとられるべきではと思います。 そこで伺います。 現在、そして三十年度はどのような考え方に基づき対応されるのか。 以上、答弁願います。 次に、
木質バイオマス熱導入促進事業について伺います。 バイオマスについては、これまでも国や県、事業所単位、または市町村等で試行錯誤、さまざまな取り組みがなされてきており、専門性の高い分野でもあり、世間に広く普及している状況とは言えませんが、
木質バイオマスについては、山林所有者、森林組合の方々との連携も含めペレットやチップの活用などが徐々に進みつつあります。本事業は、平成三十年度に
木質バイオマス熱利用について民間事業者へ理解を深めるためのセミナー開催となっておりますので、以下伺います。 第一点、事業目的。 第二点、セミナー内容、対象となる事業所。 第三点、
木質バイオマスの特徴。 第四点、現時点で使用が想定される燃料と仕入れ先。 以上、答弁願います。 次に、ごみの減量化・資源化についてでありますが、平成二十八年度の
清掃事業審議会からの答申を受け当局とされては、市民一人一日当たり百グラムの減量目標を定め、住民説明会の開催や金属類の分別収集を開始するなど、その達成に向け取り組んでおられます。答申から約二年を迎えることになりますが、その現状及び新たな取り組みについて、以下伺います。 まず、減量目標の達成状況についてお示しください。 また、新たな施策、
草木類資源化モデル事業については一部地域での実施のようですが、全市実施の可能性についてお示しください。 さらに、減量目標に対する今後の対応についてはどのように考えておられるのか。 以上、答弁願います。 次に、第七期鹿児島市
高齢者保健福祉・
介護保険事業計画について伺います。 高齢者人口が急速に増加する中、認知症高齢者もさらにふえることが予想されており、国においても第七期
介護保険事業計画の策定に向けた考え方の中で地域包括ケアシステムをさらに進めることや高齢者の自立支援等の推進などが示されており、そのことを踏まえ、本市におきましては、平成三十年度から三十二年度までを計画期間とする第七期
高齢者保健福祉・
介護保険事業計画を本年二月に策定されたところです。 そこで、以下伺います。 第一点、第七期計画における特徴。 第二点、認知症高齢者に対する主な取り組み。 第三点、高齢者の自立支援等に対する主な取り組み。 以上、答弁願います。 次に、三十年度に新規事業として上げておられます産婦健康診査事業について伺います。 同事業の予算額として約六千万円程度計上されておりますが、その目的と事業内容、並びに受診者の健診費用について助成額及び財源も含めてお示しください。また、既に実施している中核市の状況と実施する中での課題等を把握していたらお示しください。 次に、本市における従来の健診との関連及び効果を含む位置づけについて。また、実施に当たっての課題とその対応はどうするのか。今後のスケジュールも含めてお示しください。 以上、答弁願います。 第三期鹿児島市中心市街地活性化基本計画について、主にいづろ・天文館地区を念頭に伺います。 第一点、まず、第一期及び第二期計画のこれまでの成果と課題を含めた評価について。 第二点、歩行者通行量の数値目標の達成状況についてどのように分析されておられるのか。 第三点、目標未達成であった指標の一つである歩行者通行量を目標指標から参考指標へと後退させた理由と、今後、回遊性の向上はどの視点から図るものか見解を示していただきたい。 第四点、空き店舗に対する考え方として、その対策の必要性については論を待ちませんが、数あるいは率がまちの活性化を判断する指標とすることの理由は何か。 第五点、中心市街地がにぎわっていると感じる市民の割合を参考指標に加えた理由と基準について示していただきたい。 第六点、課題の一つに個人消費の縮小など地域経済への影響が懸念される中、観光消費の拡大につなげる取り組みが必要とあるが、定義の解釈が幅広い観光消費のどの分野にどのような手法で注力していかれるものか。 第七点、本市においてはこれまでもさまざまな事業を用いて新規出店や新規創業を支援してこられましたが、目標値はどのようになっているものか。 第八点、現在、どの産業分野でも労働力不足が叫ばれる中、第三次産業従業者数をどのように確保し、また目標値をどのような観点で幾らに設定するおつもりか。 第九点、にぎわいの創出などに期待のかかる再開発事業ですが、同計画に記載のある事業に対しては、いずれも事業のおくれや縮小を懸念する声がささやかれております。ぜひとも着実に計画どおり進めていただきたいものですが、労働力の確保困難や資材費高騰の現状を勘案すると計画期間内の効果に数えるのはリスクが高いと考えますが、見解を示していただきたい。 以上、答弁願います。 次に、頑張る商店街支援事業について伺います。 近年、郊外に大型商業施設等が出店し商業施設周辺はにぎわっているものの、中心市街地や小規模商店街等は活気を失いつつあります。平成十九年度の支援事業開始から十年が経過し、社会情勢の変化とともに重要な事業となっておりますので、以下伺います。 第一点、補助対象事業。 第二点、総合支援型、個別支援型の違い。 第三点、補助件数と事業内容。 第四点、特徴的な事業。 第五点、支援事業の課題と対策。 以上、答弁願います。 次に、環境保全型農業推進事業について伺います。 国民の健康に対する意識が高まり、安心安全な農産物が求められる中、その生産性を高めるため、環境負荷の低減や農村の公益的機能の維持・増進を主な柱として環境保全型農業の推進が図られております。 そこで、以下伺います。 第一点、本市の取り組み。 第二点、事業内容と補助内容。 第三点、アケビコノハ防虫ネット等の補助金を利用した農家戸数と今年度の予定戸数及び金額。 第四点、環境保全型農業の課題と対策。 以上、答弁願います。 多面的機能支払交付金について伺います。 農業・農村には、自然環境保全や水源涵養、景観形成など多面的な機能があり、その利益は広く国民全体が享受しております。しかし、元来それらを支えてきた地域の共同活動などが近年の高齢化進行や人口減少により衰退し、多面的な機能の発揮に支障が出つつあります。このことは担い手に対する水路や農道等の維持管理負担の増大だけでなく規模拡大の阻害要因となることが懸念されております。 そこで伺います。 第一点、多面的機能支払交付金の制度概要。 第二点、本市における同制度の活用状況と効果。 第三点、同制度における国、県、市ごとの取り組み面積の割合。 第四点、本市における取り組み面積の割合が低いとされる理由。 第五点、現状を鑑みての今後の取り組み方針。 以上、答弁願います。 鹿児島観光コンベンション協会体制強化補助金について伺います。 観光市場の変化のスピードは速く、その速さに対応しなければ大きな成果を得ることはできません。そのためにも官民を初め、多様な関係者との連携によって地域の稼ぐ力を引き出し、観光地域づくりを実現するため、戦略を策定、推進する法人組織であるＤＭＯの早急な設置が必要と考えます。このＤＭＯ設置を視野に入れた取り組みを推進するため、新年度予算における観光コンベンション協会への補助金一千七百三十万円を計上してあることから、以下伺います。 第一点、ＤＭＯ設置へ向けた取り組みと設置時期について。 第二点、観光コンベンション協会への補助金の総額とその効果をお示しください。 以上、答弁願います。 次に、大河ドラマ館について伺います。 大河ドラマ「西郷どん」の放映に合わせ、ことし一月に開館した大河ドラマ館は、明治維新百五十年を迎えたことし、本市観光の大きな柱の一つとなっておりますので、以下伺います。 第一点、入館者数の状況及び評判はどうか。 第二点、敷地を囲う壁が殺風景との指摘にどう応えるか。 第三点、入館者に対しても利用しない方と同様の駐車料金が発生する状況を改善する考えはないか。 第四点、今後どのようなことに留意して取り組むか。 以上、答弁願います。 桜島・錦江湾ジオパーク推進事業について伺います。 明治維新百五十年を迎え、本市においてはいよいよ稼ぐ観光を実践し、市民が真に豊かさを実感するため、本市経済の活性化を力強く推進していかなければならない年となっております。そんな中、さらなる交流人口の増を図るためさまざまな事業を展開されておりますが、世界に誇れる観光都市実現のためにも桜島・錦江湾ジオパークの世界認定は本市観光にとり大変重要と考えることから、以下伺います。 第一点、世界認定に向けた取り組み。 第二点、新たなジオツアーを考えておられるようですが、その内容と期待される効果。 以上、答弁願います。 次に、グリーンツーリズムの推進について、以下伺います。 観光農業公園については、来園者目標数達成が厳しい状況にあります。休日等のイベント時には多くの方々が訪れるものの、平日は来園者が少なく、平準化を図ることが重要であると考えることから、以下伺います。 第一点、来園者目標と来園者数の推移。 第二点、トレイルランニングの趣旨、概要及び見込み客数。 第三点、イベントの開催数と内容。 第四点、体験用農地及び交流体験館などの利用状況。 第五点、来園者平準化との整合性。 第六点、平日の来園者増加対策に対する考え方。 第七点、地域おこし協力隊の役割及び期待される効果。 引き続き、都市農村交流センターお茶の里について伺います。 お茶の里については、観光農業公園に比べ利便性にすぐれた場所にあることや幼児用遊具等が整備されていることから、平日でも広場には多くの家族連れなどの姿を目にします。開園から三年を迎えることから、施設の利用状況について、以下伺います。 第一点、来館者目標と来館者数の推移。 第二点、施設館内及び広場の利用状況。 第三点、利用者などからの意見と課題、対策をそれぞれ答弁願います。 以上で、一回目の質問といたします。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君）
仮屋秀一議員にお答えをいたします。 私は、人口減少問題を克服し、将来にわたって地域の活力を維持するため、地方創生の総合戦略に掲げた各種施策を展開してきたところであり、合計特殊出生率の上昇や出生数の維持など一定の成果が見られる一方で、若年層を中心に東京や福岡など大都市圏への転出超過の傾向が続いていることから、さらに社会動態の改善を進めることが重要であると考えております。 また、大都市圏への人口流出に歯どめをかけるとともに、本市の持続的な発展の基礎を固めるため、平成三十年度におきましては、明治維新百五十周年という歴史的好機を起点として、交流人口の拡大や地域経済の活性化を初め、「子育てをするなら鹿児島市」のさらなる充実、次代を見据えたまちの総合力の発展、若者との協働・連携に取り組むなど、総合戦略に掲げた施策をより一層積極的に進めてまいりたいと考えております。 新年度に設置をいたします広報戦略室は、地方創生の取り組み等によって高めてきた本市の魅力や施策等を今後、市内外へさらに戦略的、効果的に発信するための総合的な広報戦略を策定し、本市の
シティープロモーションを総括、推進していくものであり、これまで以上に本市の認知度やイメージを向上させて、さらなる交流人口の拡大や移住の促進等につなげてまいりたいと考えております。 公共施設等につきましては、少子高齢化と人口減少が進行する中、維持管理、更新等に要する費用の負担は本市の財政運営における大きな課題の一つとなっております。このような状況を踏まえまして、財政負担の軽減・平準化を図るとともに必要な行政サービスを将来にわたって持続的に提供するため、公共施設等総合管理計画を策定し、施設等の更新、長寿命化等に総合的、長期的に取り組んでいるところでございます。財政措置につきましては、三十年度は公共施設等適正管理推進事業債を活用することといたしておりまして、今後におきましても、国において公共施設の適正管理に必要な財源の確保を図っていただきたいと考えております。
サッカー等スタジアムの立地に関しましては、本市がスポーツを通じたまちづくりを推進するに当たり重要な要素でありますことから、さまざまな視点から慎重に検討する必要があると考えております。そのようなことから、まずは立地について、三十年度に専門的な見地から調査を行うことといたしているところでございます。私といたしましては、新たなにぎわい創出や地域の活性化など、本市の将来の発展に寄与するスタジアムとなるよう、県や関係団体と一緒になって検討を進めてまいりたいと考えております。 私は、農家の高齢化、担い手不足が進む中、農業の振興を図るためには新規就農者の確保は本市農政の重要な課題であると考えており、第二期農林水産業振興プランの中でも重点施策の一つとして位置づけたところであります。新規就農者がスムーズに農業に参入するには農業技術の習得や農地の確保、機械・施設等の整備など、多くの取り組むべき課題があるところでございます。その中で遊休化が懸念される農地の解消や施設の有効活用については、今後ともＪＡなど関係機関とも連携し積極的に取り組み、新規就農者が参入しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
県立養護学校跡地の活用につきましては、地元の要望を踏まえた暫定活用が図られるよう跡地全体の無償貸与について県に対し要望してきておりまして、今後も引き続きこのことについて対応してまいりたいと考えております。 地球温暖化の進行は喫緊の課題であり、国ではパリ協定を踏まえ、地球温暖化対策計画に新たな中期目標を掲げ、現在、その達成に向け国、地方を挙げてさまざまな取り組みを進めております。九州市長会におきましては、二酸化炭素の削減につながる地域公共交通の利用促進に対する財政支援などの広域的な課題について国に要望をしてきているところでございます。 私は、低炭素社会の構築のためには各自治体がそれぞれの地域特性や現状を踏まえ主体的に行動することが重要であると考えておりまして、本市では、地球温暖化対策アクションプランに基づき、再生可能エネルギーの導入促進などの施策を展開しているところでございます。三十年度も引き続きアクションプランの着実な推進に取り組むほか、新たに国民運動「ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ」と連携をし、温暖化対策に関する本市独自の広報・啓発を実施するなど、環境リーディングシティ鹿児島の実現を目指し、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
◎総務局長（内山薫君） お答えいたします。 市税増加の要因としましては、給与所得や法人所得の増による市民税の増などを見込んだことによるものでございます。今後、人口減に伴う納税義務者数の減少により個人市民税等の減収が予測されるところでございますが、引き続き、税制改正や経済情勢の動向も踏まえ対応してまいります。 次に、新たな組織整備に伴う組織横断的な連携につきましては、これまでも関係部局間で十分に連携を図るとともに、庁議の場での協議・調整や庁内ＷＡＮを活用した情報共有、職員研修での意識啓発を行ってきており、平成三十年度は、新設する広報戦略室においてプロモーション力向上に向け全局を対象とした研修も実施することとしております。 以上でございます。
◎
企画財政局長（鉾之原誠君） お答えいたします。 三つの風のそれぞれの予算額、主な事業につきましては、「たからかに巻き上がる風」は、四百十三億円で明治維新百五十周年事業などが、「おおらかに包み込む風」は、一千三百八億円で産婦健康診査事業などが、「のびやかに湧き上がる風」は、四十五億円でクリエイティブ産業創出拠点整備事業などがございます。検証につきましては、予算を執行していく中で適切に行ってまいりたいと考えております。 また、これらの事業を通じて第五次総合計画において基本目標ごとに設定した市民の実感指標の向上を図り、満足度の高い豊かさ実感都市づくりを進めてまいりたいと考えております。 市債につきましては、現役世代と将来世代との負担の公平性やプライマリーバランスなども考慮して借り入れを行っております。また、借り入れに当たっては主に交付税措置のある市債を活用するとともに、償還に当たっては市債管理基金などの有効活用を図ってまいりたいと考えております。 地方交付税につきましては、市税の増などにより基準財政収入額が増額となることに加え、合併算定がえの段階的な縮減などにより減額となりましたが、可能な限りの収入の確保を図るとともに、限られた財源の重点的かつ効率的な配分を行ったところでございます。
基本政策ごとに人口減少対策の考え方と三十年度の予算額を順に申し上げますと、「人が行き交う魅力とにぎわいあふれるまち」は、交流人口の拡大等を図るもので約二十七億円、「健やかに暮らせる安全で安心なまち」は、少子化対策や子育て支援等を図るもので約九十億円、「水と緑が輝く人と地球にやさしいまち」は、潤い空間の創出等を図るもので約四億円、「地域産業で若者や女性が活躍できるまち」は、雇用創出や地域産業の振興等を図るもので約十二億円、「学ぶよろこびが広がる誇りあるまち」は、人材育成や市民文化の創造等を図るもので約十三億円、「市民生活を支える機能性の高い快適なまち」は、都市空間の形成等を図るもので約六十三億円、「市民と行政が拓く協働と連携のまち」は、地域社会を支える協働・連携の推進等を図るもので約四億円となっております。 臨時財政対策債については、残高が年々増加していることは認識しているところでございます。臨時財政対策債につきましては、実質的な交付税であり、後年度に元利償還の全額が措置されることとなっておりますが、本来の地方交付税が確保されるよう、全国市長会などあらゆる機会を通じ国に対して強く要請してまいりたいと考えております。 財政調整基金につきましては、年度間の財源調整機能を果たすもので、三十年度は地方創生関連施策の推進や社会保障関係経費に必要な財源を確保するため十五億円を取り崩すものでございます。本市を取り巻く財政環境が厳しい中、今後とも財政状況を勘案しながら基金の有効活用を図ってまいりたいと考えております。 今回の予算は、財政の健全性を維持しながら、明治維新百五十周年を起点に本市の持続的な発展の礎となる諸施策を積極的に盛り込んだものでございます。 次に、第四期実施計画には、新規八十七、拡充百三、継続九百八の合計一千九十八事業を盛り込んでおり、同計画の推進に係る事業費として約三千六百七十五億五千三百万円を見込んでおります。これらの事業費の財源につきましては、各面からの財源確保や基金の有効活用に努めてまいります。 各基本目標に関連するハード・ソフト別の主な新規拡充事業及び事業数を申し上げますと、信頼・協働政策につきましては、本庁舎整備事業、みんなの
町内会応援事業など二十五事業、うるおい環境政策につきましては、新南部清掃工場整備・運営事業、
草木類資源化モデル事業など十三事業、にぎわい交流政策につきましては、路面電車観光路線検討事業、吉本興業連携誘客促進事業など五十事業、すこやか安心政策につきましては、
児童相談所設置検討事業、火山防災トップシティ構想策定事業など六十五事業、まなび文化政策につきましては、校舎建替事業、第七十五回国民体育大会等準備事業など十九事業、まち基盤政策につきましては、千日町一・四番街区市街地再開発事業、次世代へつなぐ景観誘導事業など十八事業がございます。これらの事業の成果は、後期基本計画において設定した目標指標等によって評価・検証することとしております。 以上でございます。
◎市民局長（星野泰啓君） お答えいたします。
大量降灰対策につきましては、今年度、自衛隊や警察、ライフライン事業者、医療機関などの関係機関の協力をいただきながら検討に取り組み、対策の方向性は定まったところでございますが、道路啓開の手順や詳細な避難計画など、その具体化が課題であると考えております。 マニュアルにつきましては、住民避難やライフライン対策などの各作業部会で検討を進めていくこととしておりますが、図上演習等で検証を行いながら三十年度内の策定に向け取り組んでまいりたいと考えております。 イメージ映像は、まだ認知度が低い大量降灰に伴う被災イメージを市民に広報・周知し、火山防災の意識を啓発するために作成するものでございます。 また、車両走行実験は、
大量降灰対策における車両走行の重要性を踏まえ、一定の軽石や火山灰の厚さでどのような車両が走行可能なのかを検証するとともに、除去作業の手法等についても検討を行うもので、実施時期は未定でございますが、道路管理者や消防、警察など幅広い防災関係機関と連携して実施してまいりたいと考えております。 次に、
街頭防犯カメラ設置費補助事業でございますが、二十九年度は、天文館及び中央駅周辺の通り会五団体から合わせて二十二台の申請があり、全て交付決定を行ったところでございます。 交付決定を行った団体に対しては、プライバシーの保護等に配慮するため、管理運用責任者等を指定することや第三者への提供を原則禁止とすることなどを盛り込んだガイドラインに基づき研修会を開催するとともに、管理運用規定の提出を求めているところでございます。 二十九年度は、当初見込みを上回る申請があり、観光客等の多い繁華街の治安の向上に寄与するものと考えております。今後は、住宅地や公園等の防犯にも効果が期待されることから、さらに制度の周知に努めてまいりたいと考えており、三十年度は五月に開催する地区別防災研修会や防犯連総会などで周知を図り、七月末までに申請を受け付け、九月を目途に交付決定を行い、その後、管理運用研修会を実施する予定でございます。 次に、
危機管理専門官につきましては、危機事象が発生した際の本部会議や関係機関との連絡調整などに対応するため、内閣府が証明する地域防災マネージャーの資格を持つ自衛官ＯＢ一名を配置することとしております。 なお、中核市におきましては、平成二十八年度時点で、盛岡市、奈良市、和歌山市、大分市で配置がされております。 担当する業務につきましては、平時においては危機事象に関する情報収集や研究分析を、また、有事の際には市長の陣頭指揮を補佐し、避難勧告や自衛隊派遣要請等の助言などを行うほか、桜島や原発の訓練などにおいても企画運営の中心的な役割を担うことになります。
危機管理専門官の配置により、さまざまな危機事象において高い指導力が期待できるほか、関係機関とのスムーズな連絡調整や職員の資質向上も図られるものと考えております。 次に、みんなの
町内会応援事業についてでございますが、本事業は町内会活動のさらなる活性化や加入率向上を目的としており、具体的には、活動に対する助成につきましては、現行の補助対象としている活動に環境美化活動や見守りなどの互助活動を加え、補助率及び限度額を引き上げることで町内会の幅広い活動を促進してまいりたいと考えております。 また、町内会の加入促進の取り組みに対しては、戸別訪問時の用品作成等に対する助成制度を継続するとともに、新たに加入促進に役立てることのできる事例等を掲載したハンドブックを作成し、全町内会に配布し、活用いただくこととしております。 これらの事業を通じて町内会の活動がさらに活性化し、活動への参加者の増加などにより地域の連帯強化が図られるとともに、
町内会加入率の向上につながるものと考えております。 次に、地域の
文化芸術サポート事業については、文化芸術団体の育成や市民の芸術鑑賞機会の拡充を図るとともに、団体の自主的な文化芸術活動を活性化することを目的としております。
文化芸術活動活性化補助金の対象は、本市で実施される文化芸術事業で、担い手育成や裾野の拡大が期待される事業、歴史・自然など地域資源に着目し本市の魅力の向上に資する事業、これまでの事業を発展、拡充する事業などを予定しております。三十年度のスケジュールにつきましては、五月に事業募集を開始し、審査、選考を経て九月から補助事業が実施できるようにしてまいりたいと考えております。 次に、平成三十年度の
国民健康保険事業特別会計予算の特徴といたしましては、国保の県単位化により国民健康保険事業費納付金など新たな科目の設定や前期高齢者交付金などの科目の廃止をしております。また、保険財政共同安定化事業が廃止されることなどから、予算総額は前年度比百七十五億一千三百万円の大幅な減となっております。 国の国保への財政支援につきましては、二十七年度から実施されている低所得者対策強化のための約一千七百億円に三十年度から保険者努力支援交付金などの約一千七百億円を加え、合計約三千四百億円の公費拡充を行うこととされております。この公費拡充により、本市国保の税負担増の抑制のほか、財政基盤の強化が図られるものと考えているところでございます。 県単位化による財政運営の仕組みにつきましては、これまで市町村が個別に運営していた国民健康保険事業が三十年度以降は県が県国保全体の収支の管理を行い、市町村は県に納付金を納付し、県はこの納付金や公費を財源に各市町村の保険給付に必要な費用を全額市町村に対して交付する新たな財政運営の仕組みに変更されたところでございます。 県単位化後の県と本市の役割につきましては、県は財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業運営の確保等の国保運営に中心的な役割を担うこととされ、市町村は資格管理、保険給付、保険税率の決定、賦課徴収、保健事業などを引き続き担うこととされております。 三十年度国保特会における
法定外一般会計繰入金につきましては、二十九年度と同水準の約二十一億八千万円を計上しております。 三十年度に税率改定を行わなかった理由につきましては、国の公費拡充の詳細において現時点でも不確定な要素があり、今後、国の動向を注視する必要があることなど総合的に判断し、税率を据え置いたものでございます。 三十一年度以降の本市の税率改定の考え方につきましては、本市独自の医療費適正化対策、収納率向上対策などを行う中で、国の施策や県から示される国民健康保険事業費納付金などをもとにしたその年度の収支見通しや本市の国民健康保険運営協議会の御意見なども踏まえ総合的に検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎環境局長（古江朋子君） お答えいたします。
木質バイオマス熱導入促進事業は、事業者を対象としたセミナーを開催することで
木質バイオマスボイラーの利用について理解を深めることを目的としております。 セミナーは、温泉や病院、宿泊施設等の事業者を対象に
木質バイオマスボイラーの導入効果、維持管理を含めた経費、導入事例等について専門家による講演を行うこととしております。
木質バイオマスは、二酸化炭素を燃焼により発生しますが、樹木の成長過程では吸収するため、全体で見ると、化石燃料に比べて大気中の二酸化炭素を増加させないことから地球温暖化対策に寄与するとともに、間伐材などの森林資源の有効活用につながるなどの特徴がございます。 現時点で想定される
木質バイオマスボイラーの安定運転に適した主な燃料は、木材を原料とし、形状調整によるボイラーへの自動投入が可能で、含水率を下げて発熱量を高めたチップやペレットがございます。現状での調達先としましては、チップは県内、ペレットは県外から仕入れることになります。 次に、ごみの減量化・資源化についてでございますが、家庭ごみの一人一日当たりのごみ量は、一月末現在、約五百三十八グラムで、百グラムの減量目標に対し約三十二グラムの減量となっております。 現在、民間の破砕処理施設では、公園や道路の剪定作業などで発生した草木類年間約四千トンの資源化を行っており、堆肥や敷材としての活用が限界となっていることから、今後は全市で分別収集した場合の収集体制や発生量の研究を行うとともに、新たな活用方法を検討していく必要があると考えているところでございます。 減量目標に対する今後の対応でございますが、本年九月末現在のごみ減量状況をもとに最終的な目標年度を設定することとしております。今後とも市民の皆様の協力をいただきながら百グラム減量の達成に向け取り組んでまいります。 以上でございます。
◎健康福祉局長（上之園彰君） お答えいたします。 第七期
高齢者保健福祉・
介護保険事業計画におきましては、団塊の世代が七十五歳以上となる二〇二五年を見据え地域包括ケアシステムを段階的に構築するため、第六期計画の取り組みをさらに推進していくこととしております。また、今後増加が見込まれる認知症高齢者に対応するため第六期計画の重点課題を見直し、認知症施策の推進と高齢者の権利擁護の推進をそれぞれ独立した重点課題として掲げ、各種施策を積極的に推進していくこととしております。 認知症高齢者に対する主な取り組みとしては、認知症の方やその家族に早期にかかわり適切な支援を行うことができるよう、認知症初期集中支援推進事業を充実するほか、新たに成年後見センターを設置し、制度の利用促進や関係機関との連携を強化することとしております。 高齢者の自立支援等に対する主な取り組みとしては、多様なニーズに対応するとともに、活動的で生きがいを持てる生活を営むことができるよう介護予防・日常生活支援総合事業を充実するほか、高齢者等がより身近に利用できるよう地域包括ケアの中核機関である地域包括支援センターの機能強化に取り組むこととしております。 産婦健康診査事業は、産後鬱や新生児への虐待の予防等の観点から、母親の体と心の健康の保持増進を図るため、新たに産後二週間と産後一カ月の健康診査を実施するもので、健診費用に対する助成額は産婦一人当たり一回五千円、その二分の一は国の補助金を充てることとしております。中核市の実施状況としましては、本年一月現在、宇都宮市など十市が国の補助を受けて実施しており、課題としては、産婦人科医、精神科医との連携等があるようでございます。 これまでの妊娠中における十四回の公費負担による健診に加え、新たに産後の健康診査を全ての産婦に実施することにより、その後の乳幼児健康診査等を含め、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援体制が整うものと考えております。実施に当たっては、他都市と同様、医療機関との連携等が課題でありますので、市医師会等との調整を行い、早期の実施を図ってまいります。 以上でございます。
◎産業局長（山下正昭君） お答えいたします。 中心市街地活性化基本計画についてでございますが、二期までの計画において、市民、事業者、関係機関などと一体となり各種事業に取り組んだ結果、年間入り込み観光客数は着実に増加し、歩行者通行量も鹿児島中央駅地区で増加傾向にあるなど、一定の活性化が進んでおります。一方で、第三次産業従業者数は伸び悩み、空き店舗率も増加傾向にあるなど、中心市街地を取り巻く環境は依然厳しい状況にあると考えております。 歩行者通行量の数値目標の達成は厳しい状況にございます。これは、中心市街地外の大型商業施設の増加やネット通販の影響などにより商業集積度合いが相対的に低下し、市民の来街機会が減少していることなどによるものと考えております。 歩行者通行量は、街なかのにぎわいや回遊性の状況を把握するための目標指標としておりましたが、一年のうちに二日間の定点調査を行うものであり、天候やイベントの有無に数値が左右されるという面がありましたことから、三期計画では参考指標として設定しました。今後も多彩なイベントの開催などにより街なかの魅力創出に取り組むとともに、気軽に移動できる環境づくりも進めていくことで回遊性の向上を図ってまいりたいと考えております。 空き店舗数の目標指標につきましては、商業・サービス機能の強化を図る上で空き店舗対策が必要であること、また、魅力ある店舗や飲食店に対する市民の期待が大きく、活性化に必要な取り組みとして空き店舗対策を上げる来街者も多いことから、空き店舗数の動向は中心市街地の活性化を図る上で実感しやすい指標として設定したところでございます。 中心市街地がにぎわっていると感じる市民の割合は、調査時点における市民のにぎわいに関する実感を把握するもので、市民の生の声として押しなべて感じているもの、年間を通じた中心市街地の活性化の状況が反映されると考えられることから参考指標として設定いたしました。 宿泊観光客や来街者の滞在時間の増加を進めることが観光消費の拡大につながるものと考えております。そのため、鶴丸城の御楼門建設や本市の多彩な資源を活用したイベントの開催などにより観光の魅力向上を図るとともに、来街しやすく、気軽にまち歩きを楽しめるよう、交通アクセスや観光案内機能、多言語対応の強化など受け入れ体制を充実することにより、中心市街地に集積している観光関連産業の活性化を地元商店街等と一体となって図っていくことといたしております。 中心市街地の空き店舗数は、二十八年度は八十六店舗で、このままでいくと三十四年度には百一店舗まで増加すると見込まれるところを街なかリノベーション推進事業や女性・学生・シニア起業チャレンジ支援事業など新規創業等を支援する各種事業の実施により、空き店舗数を七十店舗まで減少させる目標を掲げているところでございます。 中心市街地の第三次産業従業者数については、第五次総合計画後期基本計画において、二十六年の六万五百六十五人から三十三年に六万四千人とする目標を掲げており、その達成に向けて、三期計画においても業務機能の集積を図る観点から、新規創業者の育成支援や企業立地の推進などに取り組むことといたしております。 三期計画に掲げた大型再開発プロジェクトについては、いずれも三十二年度の完成に向けて取り組んでいるところであり、計画期間内に商業・サービス機能の強化、稼ぐ観光の実現に向けた事業効果が見込まれると考えております。労働力の確保等の課題はあると思われますが、民間事業者と関係部局が緊密に連携し、当該事業が着実に推進するよう努めてまいります。 次に、頑張る商店街支援事業の補助対象は、商店街等が活性化を図るために独自のアイデアや創意工夫を生かして実施する事業で、総合支援型事業と個別支援型事業の二種類がございます。 総合支援型事業は、商店街等が市が認定する事業計画に沿って一年間を通じて実施する各種事業に対して年間四百万円を上限に補助するものでございます。また、個別支援型事業は、商店街等が実施する個別の事業に対して年間五十万円を上限に補助するもので、補助率はいずれも二分の一でございます。 補助件数でございますが、事業開始の十九年度から二十八年度までの十年間で延べ二百八団体、二百六十四事業の活用実績がございます。主な事業内容といたしましては、イベントの実施、フラッグの作成、通りの装飾でございます。 特徴的な事業といたしましては、店主が講師となり受講生に専門知識やプロのわざを無料で教えるミニ講座を開催し、お店とまちのファンづくりを目的に、いづろ商店街振興組合などが実施するまちゼミがございます。 商店街の取り組みが店舗の売り上げに結びついていないという課題等がありますことから、今後とも商店街の方々と一緒になって集客力向上に効果のある事業について検討してまいりたいと考えております。 次に、環境保全型農業への取り組みについては、近年の消費者の食の安全安心に対する関心の高まりがある中、本市では、化学肥料や化学合成農薬の使用低減に取り組むなど、環境負荷の軽減にも配慮した農業を推進しております。 本市では、単独事業として防虫ネットや害虫誘引資材等に対し助成しているほか、国の事業を活用し、有機農業や減農薬栽培に積極的に取り組む生産者に対し、その作付面積に応じて助成を行っております。また、本事業の平成二十九年度の補助の見込みは五百三十七万円で、三十年度予算には約六百三十六万円を計上いたしております。 次に、かんきつ類に被害をもたらすアケビコノハは二十八年度に大発生したことから、被害軽減を図るため防虫ネットの導入を促進し、二十九年度、三十戸に十七万五千円を助成しており、三十年度は十八戸に十二万八千円を予定しております。 課題としましては、有機農業において労力がかかること、生産や価格が安定しないことなどがございます。対策としましては、環境に優しい農業技術の情報提供やきめ細かな栽培管理を指導するとともに、有機ＪＡＳの認証等の取得を進めてまいります。 次に、多面的機能支払交付金の制度は、農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るための地域の共同活動に係る支援を行い、地域資源の適切な保全管理を推進するものでございます。 本市においては、農業・農村の多面的機能の維持・発揮を図ることを目的とし、平成二十八年度は二千九百七万八千百十二円を交付しております。交付先としましては、鹿児島市松元保全運営委員会など七団体でございます。効果といたしましては、各地域の共同活動により地域資源の適切な保全管理が行われているところでございます。 取り組み面積の割合につきましては、国、五三・七％、県、四〇・二％、市、一五・二％でございます。 本市の取り組み面積の割合が低い理由につきましては、近年の農村地域の担い手の減少や高齢化、混住化等の進行に伴う集落機能の低下が原因と考えているところでございます。 今後につきましては、農業・農村の有する自然環境や良好な景観の形成などの多面的機能が適切に維持・発揮されるよう、県や関係機関と連携を密に図りながら地域に対して制度の周知と活用を呼びかけてまいります。 以上でございます。
◎観光交流局長（山口順一君） お答えいたします。 市長の
トップセールスでございますが、二十九年度は、大阪市、神戸市、福岡市や千葉市などの各都市において明治維新百五十周年や大河ドラマ「西郷どん」のＰＲを中心に観光や特産品等のプロモーションを行ってまいりました。
トップセールスでは市長みずからが直接本市の魅力を訴えることができ、また、マスコミに報道していただけるなどの効果的な情報発信となることから、観光客の増加につながっているものと考えております。
トップセールス後においても薩摩観光維新隊等による各都市でのプロモーションを実施するほか、関係団体等に対して継続的に情報発信を行っているところでございます。 次に、
サッカー等スタジアム整備検討協議会におきましては、昨年三月に開催した第一回会合において、スタジアムを取り巻く現状として、市内の主なサッカー場関連施設の所在地や広さ、観客席の有無などについて報告を行っておりますが、県立サッカー・ラグビー場の整備に至る経緯については説明していないところであり、委員からの質問等もなかったところでございます。 現在、鴨池陸上競技場で行われている改修工事につきましては、鹿児島国体に向けたものとのことであり、今後の
スタジアム整備とは関連はないところでございます。 多用途に活用できるスタジアムにつきましては、サッカーなどスポーツ目的での利用以外に各種イベントや会議など年間を通じて多目的に利用ができる機能を備えることとされております。
鹿児島ユナイテッドＦＣへのＪ２クラブライセンスにつきましては、新スタジアムの整備までは引き続き
県立鴨池陸上競技場をホームスタジアムとして申請されるものと考えております。スタジアムの整備後につきましては、収益性や稼働率を高めるなど施設の有効活用を図るため、
鹿児島ユナイテッドＦＣを初め、関係団体等とも連携してまいりたいと考えております。 次に、ＤＭＯにつきましては、二十九年度に鹿児島観光コンベンション協会において、観光分野に精通した専門職員を民間から新たに任用したところであります。三十年度にはその職員を中心にＤＭＯの基本方針を策定することとしており、設置時期や組織体制などについてはその中で検討してまいりたいと考えております。 平成三十年度の鹿児島観光コンベンション協会への補助金の総額は一億三千六百十六万二千円でございます。効果としましては、観光客及びコンベンションの誘致や受け入れ、広報宣伝などの各種事業を支援することで、鹿児島における観光とコンベンションの振興が図られ、地域経済の活性化に大きく寄与していると考えております。 次に、西郷どん大河ドラマ館の入場者数は、篤姫館より八日早く、二月十九日に五万人を突破したところでございます。入館者へのアンケート調査では、「セットの再現が忠実で大河ドラマが身近に感じられてよかった」などの声が多く寄せられましたが、その一方で、「台本や小道具、資料などがもっと見たかった」といった御意見もいただいているところでございます。 大河ドラマ館の敷地を囲うフェンスにつきましては、現在、鹿児島市内の高等学校十校の美術部において西郷、大久保らの郷土の偉人や明治維新までの歴史を紹介する作品を制作していただいているところであり、三月の中旬以降、フェンスに設置することになっております。 駐車場の整備及び運営は、その経費を駐車場料金で賄うことを前提に民間事業者にお願いし、料金設定がなされているところであり、現時点では入館者に対する減免は考えておりません。 大河ドラマ館においては、今後三月下旬に月がわり展示コーナー等を設置するとともに、大河ドラマの進行に合わせて展示内容を更新いたします。また、ドラマの出演者を招聘したイベントの実施や旅行エージェントへの商品造成の依頼を行うとともに、維新ふるさと館や歴史ロード等の周辺地域を初め、西郷ゆかりの地や他の観光施設等についても情報発信を行い、さらなる入館者の増に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、ジオパークにつきましては、世界認定に向け、引き続き霧島ジオパークとの協議を行うとともに、新たに姶良市、垂水市に桜島・錦江湾ジオパークの活動を拡大するなど着実に進めてまいりたいと考えております。 新たなジオツアーにつきましては、オープントップバスを活用した認定ジオガイドによるツアーを予定しており、これまでにない目線や解説を交えながら桜島や錦江湾を体感していただくことで世界に誇れる当ジオパークの魅力発信につながるものと考えております。 次に、観光農業公園の来園者につきましては、第二期グリーン・ツーリズム推進計画において平成三十三年度の目標を約二十二万人としているところでございます。来園者数は、二十六年度、十九万二千七百、二十七年度、十九万三千、二十八年度、十九万五百人でございます。 トレイルランニングにつきましては、観光農業公園の自然豊かで広大なフィールドを生かした新たなイベントとして、園内の自然遊歩道をコースとする山岳レースを行うものでございます。開催は、本年六月を予定しており、参加者数は約二百人を見込んでいるところでございます。 イベントにつきましては、新規を含め年間で二十三回開催することとしております。また、こどもまつりなど主なイベントにつきましては、新たに作成したマスコットキャラクター「ファムじい」の活用や季節にちなんだ特別体験プログラムを実施するほか、アトラクション等を実施して開催することとしております。 体験用農地及び交流体験館等の順に過去三年間の利用状況を申し上げますと、二十六年、一万一千九百、一万八千五百、二十七年度、一万七千八百、二万二百、二十八年度、一万七千八百、一万八千六百人でございます。 来園者の平準化についてでございますが、体験プログラムの参加者へのアンケートでは、体験内容に対する満足度が高く、リピーターの割合が七割を超えていることから、平日の利用者をふやすためにも、まずは来園、体験していただくことが必要だと考えており、初来園のきっかけづくりとして、一般の方が参加しやすい休日等におけるイベントの拡充を行うものでございます。 また、平日の来園者増加対策として、学校行事や福祉サービス等での団体利用の促進を図るため、修学旅行の誘致や周辺施設等へのセールス活動に引き続き取り組むとともに、今後は時間にゆとりのある大人向けの体験プログラムの充実を図ることとしております。 観光農業公園に新たに配置する地域おこし協力隊員につきましては、地域資源を活用した体験交流メニューの企画運営を初め、地域や関係団体等と連携した交流イベントの開催のほか、園を拠点とするグリーンツーリズム活動団体の育成などに取り組むこととしており、効果として、都市と農村の一層の交流拡大による利用者の増や農村地域の活性化が図られるものと考えております。 次に、お茶の里の来館者につきましては、開館当初は年間約二十五万人を見込んでいたところでございます。 開館からの来館者数及び、うち本館と広場の利用者数を順に申し上げますと、二十六年度は、三月二十日の供用開始からで三万八千二百、一万八千、二万二百、二十七年度、三十七万八千三百、二十六万四千百、十一万四千二百、二十八年度、三十二万六千二百、二十二万八千三百、九万七千九百人でございます。 課題といたしましては、開館当初、利用者から、週末やイベント時に駐車場が混雑し駐車しづらいとの意見があったことから、現在は駐車スペースを増設し、イベント時等には会場に警備員の配置を行い交通誘導をしているところでございます。 以上でございます。 ［
仮屋秀一議員 登壇］
◆（
仮屋秀一議員） それぞれ答弁をいただきました。 まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略について答弁をいただきました。 これまでの取り組みで一定の成果が見られる一方、大都市圏への転出超過の課題に対し、今後さまざまな施策をより一層積極的に進めるとのことでありますので、取り組みを注視してまいります。
シティープロモーションについて答弁いただきました。 まず、市長の
トップセールスについては、答弁にありましたように、本市の顔としての取り組み、効果は理解いたします。広報戦略室の設置理由として、
シティープロモーションを総括、推進していくものであるとのこと。地方創生の取り組みなどとも連携し、さらなる発展につなげていかれますよう要望いたします。 公共施設等の管理のあり方とそのための財政措置について答弁をいただきました。 公共施設等については、少子高齢化と人口減少が進行する中、維持管理、更新等に要する費用の負担は本市財政運営における大きな課題であり、公共施設等総合管理計画に基づき取り組んでいるとのことでありました。財源については、あらゆる確保策に努められるよう要望いたします。
サッカー等スタジアムの整備について答弁をいただきました。 気になっていました
鹿児島ユナイテッドＦＣのＪ２クラブライセンスについては支障はないようであります。
サッカー等スタジアムの立地については、市長も言われるように本市の将来の発展に大きな影響を与える施設であることから、今後の検討に当たっては、大所高所からの取り組みを要望させていただきます。
新規就農者対策について答弁いただきました。 市長とされても新規就農者が参入しやすい環境づくりが重要であるという認識をお持ちであること、一方では多くの課題があること。今後、遊休化が懸念される農地の解消や施設の有効活用については、ＪＡなどと連携し積極的に取り組み、新規就農者が参入しやすい環境づくりに努めるとのことでしたので、早期の対応が図られることを期待させていただきます。
県立養護学校跡地の活用について答弁をいただきました。 市長の見解について、今後も変わらぬ対応をしていただけると理解させていただき、感謝申し上げます。 平成三十年度当初予算について答弁をいただきました。 当初予算二千五百九億八千六百万円が市長の言われる次代を見据えた予算となるよう期待するものであります。毎年度、予算編成のフレームを述べられております。三十年度のフレームは三つの風という内容であるようです。市民によりわかりやすく、理解しやすい説明となり、施策、事業が展開できますよう期待いたします。 第四期実施計画について答弁をいただきました。 実施計画の最大の課題は財源確保であります。ハード・ソフト別の事業も多岐にわたりますので、これまでの施策、事業の峻別・見直しについてはさらに検討もされ、実施されますよう要望いたします。 桜島の大噴火、
大量降灰対策について答弁いただきました。 いつ起こるかわからない大噴火に備え、私ども会派は、三十年度の予算編成に当たり、さらなる多様な対策を講じられたいと申し入れをしたところであります。今回打ち出された事業をもとに火山対策がさらに強化されるものと期待をいたします。 みんなの
町内会応援事業について答弁をいただきました。 地域住民の自治組織である町内会は、住みよい地域づくりに大きな役割を果たしております。本事業を通じて加入率の向上や活動の活性化を期待すると同時に、さらなる支援に取り組まれますよう要望いたします。
国民健康保険事業特別会計については、平成三十年四月の国保の県単位化の施行に向けまさに大詰めを迎えております。今回の国保改革が被保険者に円滑に受け入れられるものとなるよう、今後とも国の動向を注視するとともに、国保の安定的かつ効率的な運営に取り組んでいただきますよう要望いたします。
ＣＯ２削減対策について答弁をいただきました。 ＣＯ２削減は喫緊の問題であり、既に危機的状況であります。九州市長会における広域的な行動についても、引き続き重要な課題として取り組んでいただきますよう要望しておきます。
木質バイオマス熱導入事業について答弁をいただきました。 病院や施設等を対象に
木質バイオマスボイラーの理解を深めるセミナーの開催となっておりますが、現段階では本市での仕入れはない状況です。また、施設等にチップやペレットに対応しているボイラーを導入している箇所はほとんどなく、まずは本市が
木質バイオマスボイラーを設置することを検討していただき、事業者の皆様へ理解を得られるよう要望しておきます。 第七期
高齢者保健福祉・
介護保険事業計画について答弁をいただきました。 当局とされては、団塊世代が七十五歳以上となる二〇二五年を見据え地域包括ケアシステムを段階的に構築するとのことであります。地域包括支援センターの機能強化などに取り組むとのことですので今後に期待を申し上げます。 第三期鹿児島市中心市街地活性化基本計画について答弁いただきました。 歩行者通行量については、さまざまな制約、条件などから参考指標にとのことでしたが、この指標こそ、まちのにぎわいや消費の状況を推しはかる際、最も重要な指標と考えますので、予算を拡充し、実態把握に努められるよう要望しておきます。また、他の指標についても考え方をお示しいただきましたが、いずれにしましても、より精度の高い調査及び目標設定に努められ、まちがにぎわいを取り戻しますことを期待いたします。 多面的機能支払交付金について答弁いただきました。 農業・農村の持つ多面的機能の維持・発揮のため、効率かつ優良な財源とも言える制度であります。しかしながら、取り組み面積の割合については、国、県と比較してもかなり寂しい状況でありますので、あらゆる選択肢を排除せず、地域や団体等への周知・活用を呼びかけていただきますよう要請しておきます。 大河ドラマ館についても答弁いただきました。 敷地を囲うフェンスにつきましては、市内の高校美術部の協力を得て三月中旬以降ににぎやかになるようです。また駐車料金に関しては、現時点では減免を考えていないとのことでありますが、来館者へのおもてなしや観光鹿児島のイメージを考えた場合、何らかの対応が必要と考えます。新たに月がわり展示コーナーの設置などにも取り組まれるわけですので、今後の取り組みを見守りたいと思います。 新しい質問に入ります。 市電軌道敷緑化整備事業について伺います。 平成十八年度から実施し、二十四年度に完成した全長八・九キロメートルの軌道敷緑化は、全国に先駆け本市が実施した取り組みであり、ヒートアイランド現象の緩和や沿線騒音の低減を初め、都市景観の向上、潤いと安らぎ空間の創出など、内外からも高い評価をいただいております。しかしながら、完成から五年が経過し、本市が桜島という火山を擁しているという特殊な事情から新たな課題も生じているようであります。 そこで、以下伺います。 第一点、新年度予算が前年度比八千八百八十万円増となった事業概要。 第二点、現状の評価と課題。 第三点、今後の取り組み。 以上、答弁願います。 団地再生推進事業について伺います。 本市では、人口減少問題を克服するため、将来にわたって地域の活力を維持し地方創生に積極的に対応していくための指針として、鹿児島市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を策定しておりますが、人口減少や高齢化の進んだ既存の住宅団地においても持続可能なまちづくりの実現に向けた取り組みを進めていく必要があると考えております。 このことを踏まえ、以下伺います。 第一点、二十九年度の取り組み内容。 第二点、先進地の事例。 第三点、国の状況。 第四点、今後の進め方。 以上、答弁願います。 桜川第二地区土地区画整理事業については、昭和五十九年三月に事業計画決定され、平成九年より一般保留地の処分を開始されているようですが、いまだに処分がはかどっていないように見受けられます。そのような中、平成二十九年四月には関連する条例の一部を改正し、保留地処分について一般競争入札を行っておられるようです。 そこで、以下伺います。 初めに、平成二十八年度までの処分状況。 さらに、二十九年度に二回の一般競争入札の参加募集をしておられるが、結果はどうだったのか。 また、現在残っている保留地の処分ができていない原因をどのように分析するのか。 加えて、今後の処分促進のための対応とスケジュールについてお示しください。 最後に、他の土地区画整理事業における保留地の処分状況についてお示しください。 以上、答弁願います。 市営住宅の指定管理者制度導入について伺います。 平成二十九年第四回定例会において我が会派の同僚議員が関連の質疑を行い、昨年十一月に開催されたサウンディング調査に向けた説明会には、不動産管理業、ビルメンテナンス業など八団体が参加されたとの答弁があり、また本年一月にはサウンディング調査が実施されたと仄聞しております。 指定管理者制度は、民間企業などの技術や知識を活用することで市民サービスの向上と経費の節減を図ることを目的に本市でもこれまで多くの施設で導入されているところですが、市営住宅については、公営住宅法や国の通知により、家賃の決定や減免、入居者の決定など、権限行使を伴う事務を指定管理者で行うことはできないとされているようです。また、公営住宅の管理については管理代行制度もあるようですので、本市が管理代行制度ではなく指定管理者制度の導入を検討していることの整理も含めて、以下伺います。 第一点、管理代行制度の概要。 第二点、九州各県、県都市と中核市の管理代行及び指定管理者制度の導入状況。 第三点、サウンディング調査への参加事業者の数と業種、期待される効果。 第四点、指定管理者制度導入に向けた今後の予定。 以上、答弁願います。 次に、道路ストック修繕事業について伺います。 現在、高度成長期以降に整備された橋梁やトンネル等の多くの道路インフラが建設五十年を迎え、その老朽化の進行により維持管理・更新費用が増大する中、将来にわたって必要なインフラ機能を発揮させ続けるために各種の取り組みが進められております。平成二十五年の道路法改正に伴い、老朽化の進む橋梁やトンネルなど、道路ストックの定期点検や修繕を計画的に実施することが位置づけられ、本市においても厳しい財政環境のもと市道の維持管理に関する予算も限られる中、道路維持事業に加え平成二十七年度から横断歩道橋やトンネル等を対象に計画的な修繕を行う道路ストック修繕事業が始まっております。この事業では、道路の舗装についても平成二十八年度に路面性状調査等を実施し、平成二十九年五月に舗装維持管理計画を策定し、舗装の修繕等にも取り組まれているところであります。 そこで伺います。 第一点、横断歩道橋やトンネルも含めた三十年度の事業概要。 第二点、路面性状調査の結果。 第三点、舗装維持管理計画の内容。 第四点、前年度と比べ約三億三千万円の増額となった理由。 以上、答弁願います。 次に、道路維持事業について伺います。 第一点、前年度と比べ約一億円の減となった理由。 第二点、部分補修を除く舗装修繕に関する過去三年の要望数とその対応。 以上、答弁願います。 消防団員の確保策について伺います。 大規模災害に備え地域防災力の中核を担う消防団員の教育訓練等を充実させるほか、団員確保についても、大学と連携をとり加入促進を図ることを会派として申し入れをしているところでありますが、新年度、どのような考え方に基づき対応されるのか。スケジュールも含めお示しください。 以上、答弁願います。 次に、教育環境の充実という観点から伺います。 我が国は、憲法第二十六条及び教育基本法第四条において、教育の機会均等について定めており、昨年二月には不登校の子供たちの支援を進めることを目的とした教育機会確保法も施行されました。 そこで、不登校に対する教育の機会確保について、以下伺います。 第一点、本市における過去五年間の不登校の状況。 第二点、不登校の児童生徒の学習の状況をどのように捉えているものか。 第三点、不登校の児童生徒の学習機会の確保の重要性に対する認識。 第四点、不登校の児童生徒を初め、一斉授業で学ぶことの難しい子供たちのためにコミュニケーションボットを活用したシステムが開発されており、既に他自治体において試験導入が始まっております。このシステムは、学習機会の確保に加え、生活の実態把握や家庭と学校の情報共有、また、学校現場の人材不足の解消にも資するものと考えるが、導入に向けた検討を行う考えはないものか。 以上、答弁願います。 次に、学校現場における理科教育教材の充実について伺います。 資源の乏しい我が国において、厳しい国際競争の中にあっても豊かで充実した国民生活を維持していくためには、科学技術の振興・充実が極めて重要な国の施策であるという観点から、昭和二十八年に理科教育振興法が制定されたことからも理科教育の重要性は明らかです。 そこで、以下伺います。 第一点、理科教育の重要性に対する認識。 第二点、学校現場における理科実験備品の現状をどう考えるか。 第三点、本市における理科教育設備整備費等補助金の活用状況。 第四点、有利な財源を活用した備品の充実における今後の取り組み。 以上、答弁願います。 次に、学校における働き方改革について伺います。 安倍首相が平成二十八年九月、内閣官房に働き方改革実現推進室を設置し、働き方改革の取り組みを提唱したことを踏まえ、文部科学大臣は、平成二十九年六月、「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について」を諮問し、同年十二月二十二日、中央教育審議会において、「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について（中間まとめ）」が発表されました。学校現場が対応しなければならない課題が複雑化、多様化する中で、教員の長時間勤務がなかなか解決されない状況ではないかと思われることから、以下伺います。 学校における働き方改革の考え方について、教職員の長時間勤務の要因とその対応のあり方。 次に、給食費や補助教材費など学校には幾つかの納入金があり、これらの徴収・管理についても学校によっては教員が行っている実態もあると仄聞しております。そこで、学校納入金の徴収など、教員の負担になっているのではと推察されますが、学校納入金の徴収・管理に対する考え方。 さらに、教職員の長時間勤務解消に関する意識改革についての見解。 加えて、平成二十九年度における市立中学校の運動部活動への外部指導者の派遣状況と派遣の考え方。 以上、答弁願います。 自動車運送事業の抜本的見直しについて伺います。 交通局においては、昨年十月、交通事業経営審議会へ自動車運送事業の抜本的見直しを諮問され、来月の答申に向けて審議を重ねていると伺っております。一方、報道等によりますと、審議会においては、市施策との連携に支障が出ることから、廃止は現実的ではなく、路線移譲による事業縮小を図ることで抜本的な見直しに取り組むことが望ましいとする方向でまとまったとされております。 これらを踏まえ、以下伺います。 第一点、シティビューなど収支不足の補填を受ける事業を除き、自動車運送事業の本来の業務以外の災害対策等で請け負う役割にはどのようなものがあるか。 第二点、その際、関係機関等とはどのような協議がなされているものか。また、経費負担はどのようになっているものか。 第三点、それらに対応するためにはどれだけの人員と車両数が必要となるものか。 第四点、このままでいきますと、交通局自体が二年後には資金不足比率が二〇％を超え、地方財政健全化法に基づく経営健全化団体になると推計される中、自動車運送事業は今後においても年約七億円の経常赤字が見込まれており、その解消のためには相当規模の路線移譲により事業縮小を図ることが必要と思料され、災害対策等の役割を果たすためにも交通事業全体の収支バランスを図り、持続可能な健全化計画の策定が急務であります。このことに対する交通局長のお考え、決意をお聞かせください。 以上、答弁願います。 桜島フェリー利用促進の各事業について伺います。 新フェリーターミナル供用開始を目前に控え、利用者の利便性向上が図られることを大いに期待しているところであります。機を同じくして経営計画の見直しを行い、平成三十四年度までの鹿児島市船舶事業経営計画を策定されました。船舶事業を取り巻く厳しい環境の中、人員や車両の輸送の増に向けた施策を推進しなければなりません。 そこで、以下伺います。 第一点、これまでの利用促進に向けての取り組みを検証する中で新たに取り組む施策はあるのか。また、その効果をどのように考えておられるのか。 第二点、桜島フェリーよりみちクルーズ船運航事業全般の費用対効果をどのように捉えているのか。 第三点、小学生に配布したよりみちクルーズ体験パスポートの効果。また、利用促進のため、教育委員会を初め、関係部局との連携はどのように捉えたものか。 以上、答弁願います。 鹿児島市立病院未収金回収業務委託について伺います。 第一点、委託事業者の選定方法。 第二点、契約内容及び期間。 第三点、具体的な回収方法と見込む効果。 以上、答弁願います。 以上で、二回目の質問といたします。
◎建設局長（水元修一君） お答えいたします。 平成三十年度の市電軌道敷緑化事業は、隆起した芝生を切り下げる降灰対策工事に伴い増額となったもので、二中通電停から涙橋電停までの区間と工学部前電停から郡元電停までの区間のおよそ二千五百メートルを施工することとしております。 桜島の降灰の堆積により隆起した芝生は電車と接触するおそれがあり、電車の安全運行確保のため早急な切り下げが必要でございます。 残りのおよそ三千百メートルについては三十一年度以降に施工する予定ですが、効果的な隆起抑制対策については今後とも研究し、対応してまいりたいと考えております。 次に、団地再生推進事業についてですが、二十九年度は、住宅、福祉など関係十六課で構成する庁内検討会を開催し、集約型都市構造に向けた土地利用ガイドプランで位置づけられている団地核を念頭に、先進地の事例も参考にしながら、特性に応じて団地を類型化するなど、団地再生の手法について検討したところでございます。 先進的な事例としては、広島市において、住民等による研究会を踏まえ、複数の団地を対象とした計画を策定し、地域団体が自主的に住宅団地活性化プランを作成する取り組みに対し支援を行っております。また、大分市においては、一つのモデル団地を選定して、住民などとのワークショップを行い、計画を策定し、団地外から住みかえた子育て世帯等に対し、固定資産税相当額の支援などを行っております。 国においては、
地方公共団体や民間事業者等で意見交換を行う「住宅団地再生」連絡会議を二十九年一月に設立し、これまで二回の会議が開催されております。また、三十年度は高齢化率が著しく高いなど、一定の要件を満たす住宅団地において、空き家等の既存ストックを改修する事業などに対し新たな支援の実施を予定しております。 本市においては、今後、地域住民や民間事業者などから、住宅、商業、福祉などの幅広い観点で意見を聞くため、複数の団地において三十一年度にかけてワークショップを開催するとともに、庁内検討会で具体策の検討を行い、三十二年度に団地再生計画を策定したいと考えております。 次に、桜川第二地区の保留地については、平成九年一月より一般保留地百五十一筆の処分を開始しており、二十八年度までに公開抽選で八十一筆、随意契約で二十五筆を処分し、残りが四十五筆でございました。 二十九年度は、十月に一回目の一般競争入札を行い、七筆を処分いたしました。三十年二月に予定していた二回目については、入札参加の応募がなかったところでございます。 保留地の処分ができていない主な要因としては、一筆当たりの面積が大きく、高額であることなどでございます。 今後の処分促進については先着順による随時売却を行うこととしており、市民のひろばや本市ホームページ、新聞などへの掲載のほか、住宅メーカーの加盟団体等に対し案内ポスターやリーフレットの配布による周知・広報に取り組んでまいります。 他地区における保留地については、宇宿中間地区が三十一筆のうち十五筆、谷山第二地区が二十六筆のうち二十三筆を処分しております。 次に、市営住宅への指定管理者制度導入についてですが、管理代行制度は、指定管理者が行うことができる事務に加えて、入居者の決定や明け渡しの請求などについても他の
地方公共団体と地方住宅供給公社に限定して行わせることができるものでございます。 管理代行または指定管理者制度の導入状況ですが、九州各県及び九州県都市では本市を除き導入されており、二十九年六月に他都市が行った調査結果によると、およそ七割の中核市で導入されております。 サウンディング調査には不動産管理業、ビルメンテナンス業など八事業者、五グループの参加がございました。効果については、今後、本市において事業者のノウハウを最大限活用する業務内容の設定や適正な資格要件の設定等の検討に活用できること、また、事業者においては事業目的、課題等を事前に把握できたことなどがあるものと考えております。 指定管理者制度導入に向けては、三十年度に市営住宅条例の一部改正、指定管理者の指定など所要の手続を進め、三十一年度から開始したいと考えております。 次に、道路ストック修繕事業の三十年度の事業概要ですが、横断歩道橋は十八橋の詳細点検と三橋の測量設計、二橋の補修工事を、トンネルは四本の詳細点検と三本の測量設計及び長寿命化計画の策定を、道路舗装は十五路線の測量設計、二十七路線の補修工事を、そのほか門型標識一基の詳細点検などを予定しております。 路面性状調査は、二十八年度に幹線市道の五百四十二路線、延長およそ七百九キロメートルを対象に実施し、その結果は、早急に修繕を必要とする区間が一〇％、およそ七十キロメートル、修繕を必要とする区間が一四％、およそ百キロメートル、補修することが望ましい区間が二〇％、およそ百三十九キロメートル、望ましい管理水準である区間が五六％、およそ四百キロメートルでございました。 舗装維持管理計画は、調査結果を踏まえ、早急に修繕を必要とする区間を重点的に路線の位置づけやバス路線の有無などを考慮しながら、計画的かつ効率的に維持管理することを基本方針として補修、修繕を行うこととしたものでございます。 道路ストック修繕事業の増額の主な理由は、舗装補修にも充当が拡大された公共施設等適正管理推進事業債などの優良財源を活用し、当該計画に基づく舗装補修をさらに進めることなどによるものでございます。 次に、道路維持事業の事業費減の主な理由は、事業費の一部を道路ストック修繕事業へ移行したことなどによるものでございます。 工事発注を要する規模の舗装修繕に関する市民からの要望を二十六年度から二十八年度まで順次申し上げますと、三十一、三十九、四十五件でございます。これらの要望箇所については、状況に応じて対応しているところでございます。 以上でございます。
◎消防局長（中薗正人君） お答えいたします。 平成三十年度における消防団員の確保対策につきましては、組織の活性化と魅力ある消防団づくりのために消防団の組織再編や女性消防分団の発足、処遇の改善のほか、大学などと連携し学生の入団促進を図ることとしているところであり、四月には消防団活動を通して、地域社会に貢献した大学生等に対し就職支援を行う学生消防団活動認証制度を導入してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎教育長（杉元羊一君） お答えいたします。 本市小中学校の不登校児童生徒数を平成二十四年度から二十八年度まで順に申し上げますと、五百十九、五百四十三、五百五十一、五百八十七、五百六十一人でございます。 不登校の児童生徒の学習状況につきましては、担任等が本人や保護者等との面談等を通して、体調などに配慮しながら学習内容についても話題にするなど、状況の把握に努めております。なお、児童生徒が別室等に登校した際には、本人の興味・関心に基づいた教材を活用するなどして学習の機会を提供しているところでございます。 不登校の児童生徒につきましては、学習機会の確保が学習への不安を取り除き、学校復帰につながることもあることから、重要であると考えております。また、学習支援を行う際には、児童生徒一人一人の状況を踏まえながら学習意欲等を高めていくことが必要であると考えております。 ＩＣＴを活用した不登校児童生徒への支援のあり方につきましては、今後、他都市の状況等について情報収集に努めてまいります。 次に、理科教育につきましては、児童生徒が知的好奇心や探究心を持って自然に親しみ、目的意識を持った観察実験を行うことにより、科学的な見方や考え方を養うために重要であると考えております。 本市の小中学校の理科実験用備品の整備状況につきまして、国が示す基準金額をもとに各学校の学級数に応じて算出する金額に対する割合で申し上げますと、二十八年度末で平均六四％となっており、今後も引き続き整備していく必要があるものと考えております。 理科教育設備整備費等補助金につきましては、整備率の低い学校へ優先的に活用してきており、三十年度は小学校十五校、中学校七校において約七百十六万円を予算計上しているところでございます。 理科教育教材につきましては、今後とも補助金の活用等により備品等の充実に努めてまいりたいと考えております。 次に、教職員の長時間勤務の要因につきましては、中央教育審議会の中間まとめによりますと、小中学校ともに授業、授業準備の時間が増加していること、中学校におきましては、部活動の週当たり二日以上の休養日を設定することが徹底されていないこと、小学校においては、学校行事実施の際に地域や保護者との連携や準備に時間をかけ過ぎてしまうことなどが挙げられております。本市におきましては、校長研修会における労務管理に関する講話の実施や各学校における定時退校日の設定、校務用パソコンによる勤務時間の把握に基づいた職員への指導・助言等により長時間勤務の縮減を図っているところでございます。 学校納入金の徴収・管理につきましては、三十年度に市立の小・中・高等学校の実態調査をするとともに、国、県において予定されておりますガイドラインの策定や各種調査等の結果も踏まえながら、今後、対応を検討してまいりたいと考えております。 教職員の意識改革につきましては、今後とも勤務時間管理の徹底を図るとともに、業務改善への課題意識をさらに高め、長時間勤務解消に取り組んでまいりたいと考えております。 二十九年度の外部指導者につきましては、中学校二十九校に三十八人派遣しており、顧問に競技経験や指導経験が少なく、専門的な指導を必要とする部を優先しているところでございます。 以上でございます。
◎交通局長（鞍掛貞之君） 自動車運送事業の抜本見直しについて、順次お答えいたします。 市営バスは、地域防災計画に基づき、災害対策本部の一員として風水害や火山災害、原子力災害などの発生時や訓練において避難者の安全な輸送の役割を担っております。 関係機関等との協議につきましては、防災訓練等の中で待機場所から避難場所までの輸送ルート、輸送が必要な住民の人数、必要な車両台数などについて協議を行っております。経費負担につきましては、災害対策本部から出動要請があった場合や原子力総合防災訓練時には直接経費のみを負担いただいておりますが、その他訓練等における関連経費は本部の一員として局が全て負担いたしております。 平成二十九年度の桜島火山爆発総合防災訓練には、大型バス七両、人員九名、原子力総合防災訓練には、大型バス二両、人員四名を派遣しております。なお、実際に災害が発生した場合には、規模に応じた本部からの要請に応えるため、人員や車両、サイズを含め可能な限りの対応をしなければならないと考えております。 交通事業は、近い将来、事業継続が危惧される状況にあることから、第二次経営健全化計画において、国、県からいわゆる再建団体として三回目の指定をされ、指導を受ける前に自主的に自動車運送事業の抜本的見直しに取り組むこととしているところでございます。現在、交通事業経営審議会においても、民間へ路線移譲して事業縮小することが望ましいと意見が集約されているところでございます。私は、交通事業の継続が可能となるよう、全体の収支バランスを図るためには、大幅な路線移譲による事業縮小が欠かせず、相当な痛みを伴うことになると思っており、局としての方針を固めた後は、民間事業者や職員労働組合等と時間をかけて十分に協議を重ねながら全力で取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎船舶局長（南勝之君） お答えいたします。 船舶局では、これまで各種メディアのほか、ＳＮＳを活用した情報発信や県内外でのＰＲ活動などによる利用促進に取り組んできております。三十年度はこれらに加え、新たに外国人やレンタカー利用者向けの案内パンフレット作成のほか、オリジナルグッズの開発・販売なども予定しており、大河ドラマ「西郷どん」の放送でふえる国内観光客や近年増加している外国人観光客の桜島フェリー利用促進につなげてまいりたいと考えております。 次に、雄大な桜島と錦江湾というダイナミックな景観を体感できるよりみちクルーズは一日一便運航しており、市民はもとより、多くの観光客に御乗船いただいております。二十八年度の乗船者数は過去二番目となる一万八千六百三十人で、二十九年度はこれを上回る見込みであり、桜島フェリーの特性を生かした本市観光の魅力づくりにおいて一定の役割を果たしているものと考えております。 市内の小学生を対象に配布した、よりみちクルーズ体験パスポートの一月末での利用者数は約六百人で、桜島・錦江湾の魅力を海上から身近に楽しみながら、ふるさとのよさや自然景観など、本市の魅力ある資源を再認識する機会となっていると考えております。また、パスポートの配布や利用の周知を初め、夏休み期間中の自由研究講座への講師派遣などについて、教育委員会や観光交流局と連携しているところでございます。 以上でございます。
◎
病院事務局長（有村隆生君） 未収金回収業務委託についてお答えいたします。 委託業者は、法的な資格やノウハウを有する法律事務所を対象としてプロポーザル方式による選定を検討しているところでございます。 契約の内容としましては、催告状の作成、送付、支払い方法の交渉・回収及び所在不明者に対する住所調査等を委託するもので、委託費用は回収額に応じた出来高払いとし、回収目標額約三百万円のおよそ三〇％程度を予定しております。契約期間は単年度契約とし、次年度以降につきましては、事業実施後に効果等を検証した上で改めて検討してまいりたいと考えております。 未収金の回収方法としましては、受託者名による所在確認や文書催告、電話での支払い交渉等を行うことで回収につなげてまいりたいと考えております。効果といたしましては、法律事務所に委託することで、これまで直接的な交渉が困難であった市外居住者や所在不明者への対応が強化できることにより、未収金の回収増が見込まれるものと考えております。 以上でございます。 ［
仮屋秀一議員 登壇］
◆（
仮屋秀一議員） 団地再生推進事業について御答弁をいただきました。 団地再生については、国の動向や先進的に取り組んでいる都市の情報収集に努めていただくとともに、団地それぞれの特性を生かして、地域住民の声を聞きながら関係課との十分な連携を図られるよう要望いたしておきます。 市営住宅の指定管理者制度導入について答弁いただきました。 引き続き慎重に検討され、導入に当たっては遺漏なき対応をされるよう要請しておきます。 教育行政についても答弁いただきました。 不登校などの児童生徒に対する学習機会の確保は重要であるとの認識が示されました。本市の義務教育においては、直近で五百六十一名の不登校の児童生徒がいるわけですので、ＩＣＴを活用した支援のあり方についてはスピード感を持って取り組んでいただきますよう要請いたします。 また、理科実験備品の整備状況は平均六四％であることが明らかになりました。答弁にあった理科教育の重要性に鑑み、有利な財源を活用する中で積極的な整備に取り組んでいただきますよう要望いたします。 自動車運送事業の抜本的見直しについて答弁いただきました。 交通局長の答弁にもありましたように、相当な痛みを伴うことになっても交通事業の継続には大胆な見直しが避けて通れないものと考えます。十分な協議に当たりつつもスピード感を持って結論を導き出されますよう、また、さまざまな危機対応上も一定の責務を負う自動車運送事業ですが、現下の経営状況を鑑みますと、その経費についてはしっかりと財政当局等へ要望されますようそれぞれ強く要請しておきます。 市立病院未収金回収業務委託について答弁いただきました。 公平性の観点からも見過ごすことのできない未収金問題でありますので、事業検証を重ねる中でよりよいものとし、問題解決へとつなげていただきますよう期待いたします。 平成三十年度は明治維新百五十年という節目の年であることから、さまざまな事業等に関連する質問をさせていただきましたが、市長並びに当局が言われる本市の持続的発展については共通の思いであります。そのようなことから、今回示された持続的な発展の礎と位置づけされた予算がさらなる市民福祉の向上に反映されることを願いながら、私の自民党新政会を代表しての質問を終わります。
○議長（上門秀彦君） 以上で、
仮屋秀一議員の代表質疑を終了いたします。（拍手） ここで、しばらく休憩いたします。 午 後 零時 一分 休 憩 ───────────────── 午 後 一時 三分 開 議
○議長（上門秀彦君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、小森のぶたか議員。 ［小森のぶたか議員 登壇］（拍手）
◆（小森のぶたか議員） 平成三十年第一回鹿児島市議会定例会に当たり、公明党市議団を代表して質問を行います。 割愛する項目があることをあらかじめ申し上げておきます。 国は、二十七年に子ども・子育て支援新制度の円滑な実施や結婚に対する取り組み支援、ワークライフバランス、女性の活躍などを重点課題とする国の少子化社会対策大綱を策定し、決定しております。また、先日、エイジレスに働ける社会の実現に向けた環境整備、持続可能な介護保険制度の運営、高齢社会に適したまちづくりの総合的推進などを主な施策とする新たな高齢社会対策大綱を決定しました。人づくり革命と生産性革命により、子供、若者、女性、高齢者など、誰もが生きがいを持って充実した生活を送ることができる一億総活躍社会の実現に向け、諸施策が進められているところであります。 本市においては、新年度、「人・まち・みどり みんなで創る“豊かさ”実感都市・かごしま」を将来の都市像として目指す第五次総合計画第四期実施計画がスタートします。森市長は、計画期間のこの三年間で市勢の発展と市民福祉の向上を目指すとともに、明治維新の英傑に思いをはせながら、トップリーダーとして、五十年、百年、百五十年先の市民に語り継がれるため、何を進め、何を残していかれるおつもりか、市政全般にわたりお尋ねしてまいります。 そこでまず、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。 初めに、明治維新百五十周年を迎え、市長が表明された第二の維新の波をどう捉え、次代の発展にどのようにつなげていくのかお聞かせください。 次に、国連において人権尊重における全ての人民と全ての国とが達成すべき共通の基準として決議された世界人権宣言が本年、採択七十周年を迎えるに当たって、改めて人々が生存と自由を確保し、それぞれの幸福を追求する権利である人権の教育・啓発に対する思いをお聞かせください。 次に、本年が日中平和友好条約締結四十周年を迎えるに当たり、友好都市長沙市を初め、中国との交流人口をふやすために今後どのように取り組まれるのかお聞かせください。 次に、世界有数の活火山桜島を有する本市の首長として、新年度、危機管理局を立ち上げ、火山防災トップシティ構想策定等に臨む市長の思いをお聞かせください。 次に、若者や女性が安心して働き活躍できる雇用の場づくりと若者との協働と連携によるまちづくりに対しどのように現状を認識し、どう取り組まれるのかお示しください。 次に、今回は、結婚、出産前後や子育てに関する新規事業に予算が多く盛り込まれているようであります。森市長におかれては、若い世代が希望どおりの家庭を築けるよう、結婚、出産、子育ての切れ目のない支援にどのように取り組まれるのかそのお考えをお示しください。 次に、新年度予算についてお伺いいたします。 第一点、扶助費、公債費、普通建設事業費の増加要因分析。 第二点、公共施設等適正管理推進事業債の活用内容及び効果。 第三点、ゼロ予算事業の取り組み内容についてのみお示しください。 次に、ソーシャル・インパクト・ボンド（ＳＩＢ）についてお伺いいたします。 本市行政改革大綱では、健全で持続可能な財政運営に関する推進項目として、ふるさと納税の推進等が本市の歳入確保に資する項目として掲げられております。これまで歳入確保を図る上で民間資金を調達するさまざまな手法をさらに活用すべきとの立場から、環境改善効果のある事業に限定して発行する債券であるグリーンボンドの導入などについて質疑を交わしましたが、平成二十九年十二月に売り出された九十九億円の個人向け東京グリーンボンドは即日完売されたとのことでありました。 そこで、新しい官民連携の手法として国が導入を推進していると仄聞するソーシャル・インパクト・ボンド（ＳＩＢ）についてお伺いいたします。 第一点、概要及びメリット。 第二点、導入予定自治体における事業内容及び期待される効果。 第三点、本市での導入に対する見解についてお示しください。 次に、国連の持続可能な開発目標二〇三〇アジェンダＳＤＧｓに関する取り組みについてお伺いいたします。 ＳＤＧｓは、先進国を含む国際社会全体の開発目標として、成長、雇用やエネルギー、循環型社会、温暖化対策など、二〇三〇年を期限とする包括的な十七の目標が設定されており、経済、社会、環境をめぐる広範な課題に各国が統合的に取り組むものとされております。私どもはこれまで自治体ＳＤＧｓの推進のための有識者検討会には地方創生を効果的に進めるための視点も含まれていることから、その動向を踏まえ、本市の地方創生に関するさまざまな取り組みにＳＤＧｓの要素を反映されるよう要望した経緯があります。 そこでお伺いいたします。 昨年末に発表されたＳＤＧｓアクションプラン二〇一八の地方自治体に関する内容を含む概要。 第二点、地方創生に向けた自治体ＳＤＧｓ推進事業の概要。 第三点、国の動向を踏まえた本市の今後の取り組みについてお示しください。 次に、新島利活用可能性調査事業についてお伺いいたします。 新島は、地形、地層、地質的に高い価値を有しており、その魅力を伝え続けられるように維持管理していくことは重要と考えることからお伺いいたします。 第一点、事業化の背景、目的、概要。 第二点、元島民等との連携。 第三点、教育委員会や桜島・錦江湾ジオパークとの連携についてお示しください。 次に、地域おこし協力隊についてお伺いいたします。 人口減少や高齢化等の進行が著しい地域を抱える県内の自治体においても地域おこし協力隊制度の導入が進んでいると仄聞することからお伺いいたします。 第一点、鹿児島県内における地域おこし協力隊の導入状況。 第二点、観光農業公園地域おこし協力隊活動事業導入の背景及び概要並びに期待される効果。 第三点、本市他地域への地域おこし協力隊員の配置についての考え方をお示しください。 次に、地域防災計画火山災害対策編についてお伺いいたします。 第一点、平成二十九年度の総合防災訓練の特色、成果及び課題並びに三十年度の取り組み。 第二点、長期避難計画案の概要及び長期避難支援センター案の役割。 第三点、
大量降灰対策について。二十九年度の国及び本市の取り組み状況、
大量降灰対策案の概要、三十年度のマニュアル策定及び啓発用イメージ映像作成の概要・課題。 第四点、大量降灰と大地震の同時発生に対する計画策定の必要性についての当局の認識についてお示しください。 次に、町内会加入促進についてお伺いいたします。 現在、
町内会加入率は市全体で五五％とされており、全庁的取り組みの成果が数字にあらわれてきておりません。町内会長の方々からはマンションのオーナーなどに対する当局の働きかけを求める声も寄せられており、取り組みのさらなる強化が必要と考えます。 そこでお伺いいたします。 町内会加入促進事業の取り組み内容についてお示しください。 次に、特殊詐欺（うそ電話詐欺）対策についてお伺いいたします。警察庁のまとめでは、昨年一年間の特殊詐欺（うそ電話詐欺）などの認知件数は前年比二八・六％増の一万八千二百一件で、七年連続の増加となっており、被害額もやや減少したものの、依然として高水準の三百九十億三千万円に上り、全国的に被害が後を絶たないことからお伺いいたします。 第一点、県内における平成二十九年の特殊詐欺（うそ電話詐欺）の二十八年比較を含む認知件数及び被害額。 第二点、市消費生活センターにおける二十九年度の相談件数とその傾向。 第三点、新年度の市消費生活センターにおける特殊詐欺（うそ電話詐欺）対策の取り組みについてお示しください。 次に、水循環基本法に関する取り組み等についてお伺いします。 これまで国が策定予定の水循環基本計画や雨水利用の推進に関する基本方針等を踏まえ、本市として実効ある取り組みを要望した経緯があります。 そこでお伺いいたします。 第一点、策定された国の水循環基本計画の概要及びポイント。 第二点、国の「平成二十九年度先進的な流域マネジメントに関するモデル調査」については、その調査概要、錦江湾奥会議における本市のかかわりを含む調査内容及び今後の取り組みについてお示しください。 次に、名水サミットについてお伺いいたします。 これまで国の湧水保全・復活ガイドラインに基づいて質疑を交わし、平成の名水百選に認定された甲突池の活用等について、名水サミットのようなイベントを開催するなど、新たな観光面等での活用や名水をテーマとした他都市との連携を提案してきております。 そのことを踏まえお伺いいたします。 第一点、名水サミットの概要及び期待される効果。 第二点、今後のスケジュールについてお示しください。 次に、生物多様性に関する事業についてお伺いいたします。 本市は、第五次総合計画の基本目標に水と緑が輝く人と地球にやさしいまち、また、第二次環境基本計画の基本方針に恵み豊かなかごしまの自然を次の世代へ引き継ぐまち（自然共生社会の構築）を掲げており、この実現に向けて生物多様性の保全などを総合的、計画的に進めておられます。 そこでお伺いいたします。 第一点、本市生物多様性地域戦略に基づく取り組み状況及び課題。 第二点、生物多様性自治体ネットワークフォーラム等開催事業については、フォーラムの内容を含む事業概要、期待される効果。 第三点、生物多様性学習推進事業については、事業概要、期待される効果、今後のスケジュールについてお示しください。 次に、災害廃棄物処理計画策定事業についてお伺いいたします。 東日本大震災などを契機として、国を挙げた災害廃棄物の処理に係る対応が進む中、本市においても新年度の計画策定に着手されることからお伺いいたします。 第一点、災害廃棄物処理に係る国、県の動向。 第二点、事業導入の背景及び概要並びに期待される効果。 第三点、本市の地域特性をどのように反映していかれるのか、その考えをお示しください。 次に、安心して結婚ができる環境づくりについては、さきの質疑で一定理解いたしましたので、要望のみ申し上げます。 新たな出会いの場として、男女のグループで協力しながら謎解きを通して交流を深めてもらうイベントを開催されるとのことでありますので、結婚を希望する方々の出会いの場がさらに充実した取り組みとなるよう要望いたしておきます。 次に、不妊治療等への支援についてお伺いいたします。 昨年、この件について本会議で質疑を交わしましたが、その後、四十歳代の女性から要望、相談がありました。一昨年の結婚後、自然妊娠が難しく、不妊治療を受けておられる方でありますが、治療のために心身の負担も重く、また職場でも早退、欠勤をせざるを得ず、退職を余儀なくされたとのことであり、子供を持つことを諦めなければならないかもしれないとの切実な内容でありました。 このことも踏まえ、まず、不育症治療費助成事業についてお伺いいたします。 第一点、年齢制限の有無を含む事業概要及び期待される効果。 第二点、今後の周知方策についてお示しください。 また、不妊に関する相談体制の充実については、県とも連携を図り県不妊専門相談センターである鹿児島大学病院において、働く女性などの利便性向上に向け、土日の対応について働きかけていただくよう要望した経緯がありますので、その後の対応状況をお示しください。 また、同センターに関する国の動向及びその内容を踏まえた本市の同センター設置に対する見解をお示しください。 次に、風疹予防対策についてお伺いいたします。 この件については、これまで未来の赤ちゃんを守るため、予防接種費用の助成事業の早期実施を要望していたことから、お伺いいたします。 初めに、風疹抗体検査については、第一点、目的、対象者を含む概要。 第二点、過去三年の受検者数及び抗体価が低いとされる人数、割合をお示しください。 次に、風しん予防接種事業については、第一点、背景、目的、概要、期待される効果。 第二点、今後のスケジュール及び周知方策についてお示しください。 次に、産婦健康診査事業についてお伺いいたします。 この件についてもこれまで産後鬱の予防や子供への虐待防止等を図る観点から事業の導入を要望しておりましたが、早速の対応を評価し、以下お伺いいたします。 第一点、背景、目的、概要、期待される効果。 第二点、国内の産後鬱の発症率及び本市の状況。 第三点、産後ケア事業との連携。 第四点、産婦へのフォロー体制の充実についてお示しください。 次に、病児・病後児保育事業についてお伺いいたします。 本市は、子ども・子育て支援事業計画において三十一年度までの量の見込み及び確保方策を示し、同保育事業に取り組まれているところであります。 そこでお伺いいたします。 第一点、本市のこれまでの同保育に関する取り組み及び課題。 第二点、保育所等において体調不良となった児童を送迎する際の国の支援内容。 第三点、本市での送迎対応実施への見解についてお示しください。 次に、バリアフリー等の推進について伺ってまいります。 初めに、新交通バリアフリー基本構想に基づくユニバーサルデザインをテーマとした講習会開催の背景、目的、主催者、参加対象者及び対象人数、講習内容を含めた概要をお示しください。 次に、ヘルプマーク、ヘルプカードについてお伺いいたします。 第一点、普及啓発の現状認識及び本市の取り組み状況。 第二点、今後の普及啓発の考えについてお示しください。 次に、バリアフリー観光の推進等についてお伺いいたします。 国会では、現在、行きたいを行ける社会にするため、取り組みを強化する旨の高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律案の審議が進められ、共生社会の実現に向けた取り組みの進展が期待されております。 そこでお伺いいたします。 第一点、国のユニバーサルデザイン二〇二〇行動計画における同観光の位置づけ。 第二点、第八回バリアフリー観光推進全国フォーラムかごしま大会開催に向けての本市の対応。 第三点、同観光の推進については、本市のこれまでの取り組み及び課題、今後の取り組みについてお示しください。 次に、超低床電車等についてお伺いいたします。 第一点、これまでの導入車両の特徴及び評価並びに課題。 第二点、超低床電車購入事業の概要及び従前の課題を踏まえた購入に当たっての留意点。 第三点、明治維新百五十周年記念電車製作事業の概要及びバリアフリー化についての考え方についてお示しください。 次に、成年後見制度の利用促進についてお伺いいたします。 この件については、これまで同制度の利用促進策の必要性についてるる質疑を交わしてきたところであります。 そのことを踏まえ、お伺いいたします。 第一点、成年後見制度利用促進事業について、事業目的・概要、関係機関との連携を含む成年後見センターの機能等。 第二点、本市独自の成年後見制度利用促進計画策定及び地域連携ネットワーク構築、市民後見人の養成等についての考え方についてお示しください。 次に、災害時ペット救護対策事業についてお伺いいたします。 これまで、国の災害時におけるペットの救護対策ガイドラインや熊本地震での対応状況をもとに平常時から災害時を想定したペットの救護の実効ある取り組みを要望してきたことから、以下お伺いいたします。 第一点、国等の支援体制を含む事業概要及び期待される効果。 第二点、今後の取り組みについてお示しください。 次に、歯科口腔保健の推進についてお伺いいたします。 これまで現地調査した中核市である埼玉県川越市の取り組みを踏まえ、本市においても関係機関と連携を図り、口腔保健支援センターの設置や条例制定に取り組まれるよう要望した経緯があります。 そのことを踏まえ、以下お伺いいたします。 第一点、かごしま市民すこやかプランに基づく歯科口腔保健の推進に関する取り組み状況及び課題。 第二点、口腔保健支援センター設置事業については、財源内訳を含む事業概要及び期待される効果、今後のスケジュール。 第三点、一般介護予防（口腔・栄養・運動）複合教室事業については、財源内訳を含む事業概要及び期待される効果、今後のスケジュール。 第四点、歯科口腔保健の推進に関する条例については、中核市における同条例の制定状況及び評価、本市での同条例制定への見解についてお示しください。 以上で、一回目の質問といたします。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 小森のぶたか議員にお答えをいたします。 私は、明治維新百五十周年や大河ドラマ「西郷どん」の放送を初め、民間主導の再開発の本格化や鹿児島国体等の大規模なイベントの開催など、本市に訪れている第二の維新の波をまちに新たな息吹をもたらす好機と捉えております。そして、この波をさらに高め、本市の次代の発展につなげていくため、都市の豊かさを未来に引き継ぎ、あらゆる世代をまちの宝として支え、誰もが安心して働ける環境をつくり出すことで“豊かさ”実感都市の実現に全力で取り組んでまいりたいと考えております。 世界人権宣言が採択されてからことしで七十年となりますが、今なお、女性、子供、障害者など、さまざまな人権問題のほか、社会情勢の変化による新たな人権問題も発生してきております。このようなことから、私は、第五次鹿児島市総合計画におきましても人権尊重社会の形成を柱の一つに掲げたところであり、今後ともその取り組みを総合的かつ計画的に推進し、全ての人の人権が尊重される社会の実現に努めてまいりたいと考えております。 我が国と中国は古くから歴史的につながりの深い隣国同士であり、国交正常化以来、さまざまな分野において交流が進められてきており、本市においても友好都市長沙市との間で訪問団や青少年の相互派遣、研修生の受け入れなど、幅広い交流を積み重ねてきております。そのような中、本市は観光未来戦略に基づき直行便のある上海を中心とした各種施策を推進してきたところでありまして、中国からの観光客数は三年連続で過去最高を更新しております。今後においても県や関係団体などと官民一体となって同戦略を推進し、中国を含め海外からの観光客のさらなる拡大に着実、かつ積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 桜島の大規模な噴火や頻発する地震など、さまざまな危機事象の発生に際し迅速かつ機動的に対応する体制をさらに充実強化するとともに、火山防災トップシティとして世界トップクラスの研究、観測体制や京都大学など関係機関との緊密な連携のもとでこれまでの取り組みにさらに磨きをかけ、防災力の強化の視点だけではなく、火山がもたらす恵みも含め本市の魅力を国内外に力強く、また戦略的に情報発信してまいりたいと考えております。 本市の雇用環境は改善傾向にある一方で、一部の分野では人手不足や将来の労働力人口の減少懸念もあることから、引き続き、企業立地の推進やワークライフバランスの推進に努めるとともに、かごしまで働きたい若者応援会議における協議や女性活躍アドバイザーからの助言等も踏まえ、若者や女性が安心して働き活躍できる雇用の場づくりに取り組んでまいりたいと考えております。また、私は、若者ならではの発想と行動力を市政の各面に生かすとともに、次代を担う人材育成が若者の地元定着につながるよう各種取り組みを進めてまいりましたが、平成三十年度は若者未来会議の開催のほか、市内大学の学生とまちづくりの課題解決に取り組むなど、若者との協働・連携によるまちづくりをさらに進めてまいりたいと考えております。 私は、これまで「子育てをするなら鹿児島市」の実現に向け、若い世代が結婚・出産・子育ての希望をかなえることができるよう、安心して結婚し、子供を産み育てることができる環境づくりに積極的に取り組んできたところでございます。三十年度は新たな婚活イベントを開催し結婚支援を拡充するとともに、不育症の治療費に対する助成や出産後間もない産婦の健康診査を新たに行うほか、保育所等の利用定員拡大やこども医療費助成の充実を図るなど、これまで以上に結婚・出産・子育ての切れ目のない支援に取り組んでまいりたいと考えております。
◎
企画財政局長（鉾之原誠君） お答えいたします。 三十年度当初予算の主な増加要因でございますが、扶助費は、障害福祉サービス給付事業や施設型給付費、公債費は借換債、普通建設事業費は、鹿児島駅周辺都市拠点総合整備事業や市街地再開発事業によるものでございます。 公共施設等適正管理推進事業債につきましては、道路ストック修繕事業における道路補修や市営住宅建設事業における住宅の解体撤去に活用しており、公共施設の老朽化対策や適正管理の推進に寄与しているものと考えております。 ゼロ予算事業につきましては、本庁舎広告付案内表示板設置事業、広告付窓口呼出システム設置事業など六十六事業を実施することとしております。 次に、ソーシャル・インパクト・ボンドは、民間投資を活用して事業を実施するもので、成果目標の達成により投資家に還元する仕組みであり、社会的課題の解決と財政支出の抑制を同時に達成できるメリットがございます。 神戸市ではこの制度を導入して糖尿病患者を対象に重症化予防事業を行っており、医療費の抑制などが期待されているようでございます。 本市におきましては、同制度の導入について新たな民間資金の調達手段として各面から研究してまいりたいと考えております。 次に、ＳＤＧｓアクションプラン二〇一八におきましては、ＳＤＧｓと連動して、これまでの情報社会に続く新しい社会の実現に向けた官民を挙げた推進、ＳＤＧｓを原動力とした地方創生や強靱で環境に優しい魅力的なまちづくり、ＳＤＧｓの担い手としての次世代や女性の活躍推進の三つの柱が掲げられております。 自治体ＳＤＧｓ推進事業につきましては、自治体におけるＳＤＧｓの達成に向けた取り組みを公募し、すぐれた取り組みを提案する都市等をＳＤＧｓ未来都市として、また、特に先導的な取り組みはモデル事業として選定することとされております。 三十年度事業を対象とした提案募集への対応につきましては、今後、関係部局と連携しながら検討してまいりたいと考えております。 次に、新島は桜島・錦江湾ジオパークのジオサイトの一つで、貴重な地域資源であることから、将来的な利活用の可能性を探るため、地形、地質や動植物の生息状況等の現況調査を行うものでございます。 また、調査に当たりましては、元島民の方々の意見を伺うとともに教育委員会や観光交流局とも連携しながら進めてまいりたいと考えております。 次に、地域おこし協力隊につきましては、県によりますと、二十九年十二月末現在で県内の三十八市町村において百五十人が活動中であり、イベントを通じた交流促進や地域資源を活用した新たな商品開発の支援などの活動に従事しているとのことでございます。 また、他の地域への導入につきましては、今回、観光農業公園に配置予定の協力隊員の活動状況等を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。 次に、水循環基本計画は、水循環に関する施策についての基本的な方針や政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策などを定めたものであり、流域単位での水循環計画の策定、
地方公共団体、地下水利用者などの関係者が一体となった地下水マネジメントの取り組みがポイントとなっております。 次に、ユニバーサルデザインをテーマとした講習会につきましては、交通分野におけるユニバーサルデザインの導入促進を図るため、本市主催で交通事業者等四十名程度を対象に実施したいと考えております。内容といたしましては、ユニバーサルデザインの基本的な考え方や交通分野での取り組み事例についての講話等を予定しておりますが、具体的には今後検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎市民局長（星野泰啓君） お答えいたします。 二十九年度の桜島火山爆発総合防災訓練では、初めて陸上避難と海上避難を同時に実施したほか、避難所運営訓練に新たに長期避難対策の要素を取り入れるなど実践的な訓練が実施できたものと考えております。 なお、避難誘導や残留者捜索に要する時間をさらに確保するなど、より実際の災害に即した形で実施する必要性を考えているところであり、三十年度はさらに実践的な訓練になるよう工夫してまいりたいと考えております。 長期避難計画は、避難生活が長期にわたる傾向が多い火山災害において、避難者がより快適に過ごせるよう期間に応じた避難先や健康管理、衛生管理などについて具体的に取りまとめたものでございます。その中心的な役割を果たす組織として、桜島両支所の職員等で構成する長期避難支援センターを設置し、避難者のきめ細かなケアに取り組んでいくこととしております。 二十九年度の
大量降灰対策に関する取り組みでございますが、本市では、国、県の道路管理者や電気・ガス事業者など庁外の防災機関も含めた分科会で議論を重ね、図上演習を行いながら対策の方向性を取りまとめ、今年度中に地域防災計画に位置づけることとしております。また、国におかれては大規模降灰時の対応策の検討を進めており、降灰影響調査結果に基づく降灰被害への対応策の検討等に取り組まれているとのことでございます。 本市の
大量降灰対策につきましては、想定される軽石や火山灰の分布を示すとともに、関係機関との連携体制の構築など予防時の対策のほか、発災時における緊急輸送道路の啓開の流れや避難対応の考え方など基本的な対策を整理したところでございます。 三十年度のマニュアル策定は、二十九年度にまとめた対策の具体化を図るもので、図上演習等で検証を行いながら詳細な検討を行うこととしております。また、大量降灰のイメージ映像は、まだ認知度が低い大量降灰に伴う被災イメージを市民に広報・周知し、火山防災の意識を啓発するために作成するものでございます。実効性が高く訴求力のあるものに仕上げていく必要があると考えております。 大量降灰と大地震の同時発生につきましては、火山災害の特性上、想定し得る事象でありますので、三十年度に作成するマニュアルに反映させてまいりたいと考えております。 次に、町内会加入促進事業の取り組みにつきましては、引き続き、転入時や住宅新築時、市営住宅入居時等における加入案内などに取り組むとともに、県宅建協会等に入居契約時における加入案内の協力を依頼することとしております。さらに、建築確認を行う民間の機関や社会福祉法人等に対しても関係部局と連携し加入案内の協力を依頼するなど、加入促進の取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、うそ電話詐欺についてお答えいたします。 県警によりますと、県内の平成二十九年の認知件数は百件で、二十八年より五十七件ふえ、被害額は約二億一千百七十万円で、約四百九十万円減っているとのことでございます。 市消費生活センターの二十九年度の相談件数は一月末で四千六十六件、前年度同月と比較しますと約六百件ふえており、うそ電話詐欺の一つであるはがきによる架空請求についての相談が急激にふえているところでございます。 新年度のうそ電話詐欺対策につきましては、市民のひろばやホームページ、公共交通機関での広報のほか、地域消費者リーダーや地域消費者サポーターを育成し、さまざまな機会を捉えた情報提供や啓発を引き続き行うとともに、新たに消費生活出張講座などで啓発グッズを配布するなど消費者被害の未然防止に努めてまいります。 以上でございます。
◎環境局長（古江朋子君） お答えいたします。 流域マネジメントに関するモデル調査は、内閣官房が水循環施策の取り組みを効果的に推進するために、先進的な活動を実施している団体を選定し、その支援とともに取り組み事例の収集、分析、整理を行うもので、二十九年度は錦江湾奥会議など全国で六団体が選定されております。 錦江湾奥に面する本市など四市で構成する錦江湾奥会議では、水循環の視点から、自治体のエリアを超えて連携した流域マネジメントを実施するため、新たに流域水循環計画の策定に取り組むこととしており、内閣官房からの専門的な支援を受けながら三十年度中に計画を取りまとめる予定でございます。 次に、名水サミットは、名水百選のある自治体で構成する全国水環境保全市町村連絡協議会が主催する全国大会で、水環境に関する講演会や事例発表、パネルディスカッションなどを開催するものでございます。本市での開催により水環境保全の推進や市民の水質保全意識の高揚に加え、名水百選の甲突池や八重の棚田など本市の豊かな自然を全国に発信できるものと考えております。 三十一年度の開催に向けまして、三十年度は富山県黒部市で開催される名水サミットに次回開催市として参加するなど、準備に取り組むこととしております。 次に、生物多様性地域戦略に基づく取り組みといたしましては、かごしま自然百選の周知・広報や市民活動団体等による保全活動への支援などのほか、国際生物多様性の日を契機とした関連イベントや講座等を開催しております。課題としましては、生物多様性の認知度をさらに高めていくことであると考えており、引き続き意識啓発に積極的に取り組んでまいります。 生物多様性自治体ネットワークフォーラム等開催事業は、国と連携し三十年十月に全国ミーティングと自治体ネットワークフォーラムを開催するもので、市民や企業、研究者、行政などの多様な関係者が一堂に集い、講演会や市民活動団体による事例発表などを予定しております。本市で開催することにより、参加者はもとより、多くの市民が生物多様性の保全と持続可能な利用について一緒に考える契機となり、より理解が深まり行動につながるものと考えております。 次に、生物多様性学習推進事業は、本市の自然や生き物、暮らしとの関係など、生物多様性についてわかりやすく学習できる小学生向けのウエブ教材を作成するものでございます。この教材を授業で活用してもらうことにより、生物多様性の意味や重要性を学校内の生き物など身近な素材で学べるとともに、ホームページに掲載することにより本市の自然の魅力を発信し、市民の生物多様性への理解が深まるものと考えております。 今後のスケジュールといたしましては、三十年度は編集会議で協議された素案をもとにウエブ教材を作成し、三十一年度から小学校で活用してもらう予定としております。 次に、災害廃棄物処理計画についてでございますが、国は、東日本大震災などの教訓を踏まえ、全国八つの地域ブロックごとに大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動計画を定めることとし、九州ブロックでは平成二十九年六月に同行動計画を策定したところでございます。これを受け県は、二十九年度末に災害廃棄物処理計画を策定することとしております。 本計画は、九州ブロックや県の計画を踏まえ整合性を図り策定するもので、災害廃棄物処理に係る事前対策や災害発生後の応急対策、事後処理についての基本的な方針、廃棄物の仮置き場の選定などの具体策を定めるものであり、災害廃棄物の適正かつ迅速な処理の推進が期待できるものでございます。 また、本市においては、桜島火山爆発に伴い発生する災害廃棄物についても対象としてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎健康福祉局長（上之園彰君） お答えいたします。 不育症治療費助成事業は、保険適用の治療のほか、保険適用外の治療及び検査に要する費用も対象に三十万円を上限として助成を行うもので、対象者の年齢制限はございません。期待される効果としては、高額な医療費がかかる不育症治療等の経済的負担の軽減を図り、出産の希望をかなえることに寄与するものと考えております。 事業の周知につきましては、産科などの医療機関等へのポスター掲示、パンフレット配布のほか、広報紙、ホームページ等により行ってまいります。 県にお聞きしましたところ、県不妊専門相談センターの開設時間につきましては、相談件数も大きな変動はないことから変更の考えはないとのことでございました。 国は、平成三十一年度までに全都道府県・指定都市・中核市における同センターの設置を目指しており、本市といたしましては、今後、国の動向や他都市の状況などを研究してまいりたいと考えております。 風疹抗体検査は、先天性風疹症候群の発症を予防することを目的として、妊娠を希望する女性などを対象に抗体の保有状況の確認を行うものでございます。 過去三年の受検者数、抗体価が低いと判断された人数及び割合を順に申し上げますと、二十六年度、九百六十一人、三百一人、三一・三％、二十七年度、六百六十五人、二百三人、三〇・五％、二十八年度、七百七十一人、二百五十七人、三三・三％でございます。 風しん予防接種事業は、抗体検査で抗体価が低いとされた方々に対し三千五百円を助成することとし、医療機関に委託して予防接種を行うもので、先天性風疹症候群の発症のさらなる予防を図ることができるものと考えております。 周知・広報につきましては、市民のひろばやホームページ、医療機関でのポスター掲示などを行い、本年七月ごろからの事業開始を予定しているところでございます。 産婦健康診査事業については、出産後間もない時期の産婦に対する健康診査の重要性が指摘されており、母親の体と心の健康の保持増進を図るため、新たに産後二週間と産後一カ月の健康診査を実施するもので、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援体制が整うものと考えております。 国の産後鬱の発症率については約一割と言われており、本市においても同程度と考えております。 健診の結果、支援が必要と判断された産婦に対しては、助産院で実施している産後ケアや保健センターに設置している子育て世代包括支援センターが行う産前・産後サポート事業、育児相談や訪問支援など必要な支援につなげることとしております。 市医師会を初め、各医療機関等との連携を図り、切れ目のないフォロー体制づくりに努めてまいります。 次に、病児・病後児保育事業につきましては、二十八年度に対象児童を小学六年生までに拡大するとともに、二十九年度までに八施設を開設したほか、三十年度も谷山地域に一施設の開設を予定しており、保護者の子育てと就労等との両立支援に努めてきたところでございます。課題といたしましては、利用者においては土日を含めた利用時間の拡大が、また施設側においては利用定員を超える受け入れに必要な保育士等の確保などがあると考えております。 児童の送迎につきましては、国の病児保育事業実施要綱において、保育中に体調不良となった児童を保護者が迎えに来るまでの間の緊急的な対応として児童を送迎し、病院等の専用スペース等で一時的に保育する送迎対応が同事業の類型として示されております。 送迎対応の実施につきましては、専用スペース等や看護師、保育士等の確保などの課題がありますことから、本市としては現在のところ考えていないところでございます。 ヘルプマークは二十九年十月以降、新たに六県で導入され、現在、十九都道府県で普及が進んでおり、本市では市民の理解を進めるためにマークの意味や配慮事項等についてホームページに掲載したところでございます。また、ヘルプカードにつきましても全国で普及が進んできていると認識いたしております。 今後につきましては、引き続き、県に対してヘルプマーク、ヘルプカードの導入を要望するとともに窓口での啓発チラシの掲示等、市民への周知を行ってまいりたいと考えております。 成年後見制度利用促進事業は、新たに成年後見センターを設置し、認知症や知的障害、精神障害などにより成年後見人等による支援が必要な方を適切に制度の利用につなげ、その利用促進を図るものでございます。また、センターの運営につきましては、市社会福祉協議会に委託し、本年十月から運用を開始する予定としております。 成年後見センターの機能につきましては、相談員や専門職による相談業務と講演会の開催や地域における研修会の実施など制度の広報・啓発を行うほか、県弁護士会や県社会福祉士会などをメンバーとする会議を設置し、関係機関との連携を図ることとしております。 本市独自の成年後見制度利用促進計画の策定につきましては、引き続き他都市の状況を注視してまいりますが、地域連携ネットワークの構築や市民後見人の養成等につきましては、今後、国が示す指針等や県の動向も踏まえながら検討してまいりたいと考えております。 次に、災害時ペット救護対策事業は、災害時に飼い主と同行避難してきた犬猫等を避難所において適正に飼養するためにケージやリードなどを備蓄するもので、避難者と居住場所を分けて飼養することが可能となり、ペットを原因としたトラブルを軽減できる効果が期待されます。国等の支援体制としては、備蓄品が不足した場合に支援団体から必要な物資が供給されることになっております。 今後におきましては、必要なケージ等の備蓄を進めるとともに、災害時に対する備えなど飼い主への普及啓発を行ってまいります。また、関係団体との連携体制の構築や災害時動物救護ボランティアの募集等にも取り組んでまいります。 歯科口腔保健の推進につきましては、すこやかプランの歯・口腔の健康の分野に八〇二〇の目標値などを掲げ、乳幼児の歯科健診、成人の歯周病検診などの取り組みを行っており、その中間評価結果において全ての指標で改善が見られております。 口腔保健支援センターは、歯科口腔保健の推進に関する法律に基づき、その推進拠点として保健所内に設置いたします。なお、設置に要する費用及び歯科疾患予防、口腔機能維持向上に資する事業費の一部に国からの補助金を見込んでおります。効果といたしましては、関係機関、団体等との推進会議を開催するなど、口腔保健のさらなる充実が期待されるところでございます。 設置につきましては、関係機関、団体等と協議を行いながら準備を進めてまいりたいと考えております。 一般介護予防（口腔・栄養・運動）複合教室事業は、介護保険の一般介護予防事業、介護予防普及啓発事業として行うもので、高齢期の疾病予防、介護予防等を推進するため、関連する口腔機能向上、栄養改善、運動器機能向上を目的とした複合型教室を実施するものでございます。効果としては日常生活の自立度が高まり、社会参加が推進され、健康寿命の延伸が期待されるところでございます。 事業の開始時期は各種相談や訪問指導事業などから対象者の抽出を行い、平成三十一年一月ごろから実施することとしております。 歯科口腔保健の推進に関する条例を制定している中核市は、二十九年十一月末現在で八戸市、岐阜市、奈良市など十三市でございます。条例を制定することにより歯科口腔保健に関する市民の意識啓発に一定の効果があるものと考えております。 本市における条例の制定につきましては、引き続き他都市の状況を研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎観光交流局長（山口順一君） お答えいたします。 観光農業公園への地域おこし協力隊の導入でございますが、本年度からスタートした第二期グリーン・ツーリズム推進計画に掲げた体験交流メニューの充実に取り組む担い手として新たに配置するものでございます。任用は、三十年十月から最長三年であり、地域資源を活用した体験交流メニューの企画運営を初め、地域や関係団体等と連携した交流イベントの開催のほか、園を拠点とするグリーンツーリズム活動団体の育成などに取り組むこととしており、効果として、都市と農村の一層の交流拡大による利用者の増や農村地域の活性化が図られるものと考えております。 次に、国のユニバーサルデザイン二〇二〇行動計画においては、障害のある人も訪れやすい観光地づくりに向け観光地エリア全体の面的なバリアフリーなどを推進することとしております。 バリアフリー観光推進全国フォーラムかごしま大会につきましては、本市におけるバリアフリー観光の推進のために開催地として後援するとともに、開催経費の一部を助成いたします。 バリアフリー観光に関する取り組みとしましては、これまで市電や市バスなどのバリアフリー化やリフトつき貸し切り観光バスの導入のほか、観光関連事業者等を対象とした研修会などを実施してきたところでございます。課題としましては、宿泊施設等におけるバリアフリー対策などでございます。 今後の取り組みとしましては、第三期観光未来戦略に基づき、きめ細かな情報提供サービスやバリアフリー化などに取り組むこととしており、誰もが安心して快適に観光を楽しめるよう、県や関係団体等と連携しながら受け入れ体制の充実に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎交通局長（鞍掛貞之君） 超低床電車等について順次お答えいたします。 本市はこれまで三種類の超低床電車を導入しております。初代のユートラムは床がフルフラットでベビーカーや車椅子でも楽に乗降できると高い評価を受けましたが、運転席部分が大きくなり定員が少ないという課題があります。二代目のユートラムⅡは連接式にして定員をふやしラッシュ時などの利便性が向上しましたが、全長が長くなって乗車位置が他の車両と異なるなど運用面での課題があります。三代目のユートラムⅢはモーターや車輪の小型化により定員も通常車両と同程度で乗り心地が向上し、利用者から好評をいただいております。 購入車両の概要としましては、鹿児島市ＬＲＴ整備計画に基づき老朽化した車両二両を超低床電車に更新するものでございます。購入に当たりましては、国のバリアフリー整備ガイドラインに適合する全ての人に優しい車両であることなど、前回とほぼ同様の仕様に加え、最新の技術を取り入れて安全性や利便性がさらに高まるような車両にしたいと考えております。 明治維新百五十周年記念電車製作事業の概要としましては、本市出身の工業デザイナーに委託して電車を内外装ともにリニューアルし、次の時代に向けた鹿児島らしい魅力ある電車を製作するもので、事業費は二千万円を予定しております。改装する車両は旧型の電車を予定しておりますのでバリアフリー化は考えておりませんが、貸し切り電車として利用いただく場合は広い乗降場所でスロープを使用するなどにより車椅子の方などもお乗りいただけると考えております。 以上でございます。 ［小森のぶたか議員 登壇］
◆（小森のぶたか議員） 森市長を初め、関係局長より答弁をいただきました。 市長からは、第二の維新の波を都市の豊かさを未来に引き継ぎ、あらゆる世代をまちの宝として支え、誰もが安心して働ける環境をつくり出すことに全力で取り組むとの力強い決意をお聞かせいただきましたので、今後のリーダーシップに期待いたしておきます。 世界人権宣言が本年採択七十周年を迎えるに当たっての人権の教育・啓発については、これまでの人権問題のほか、社会情勢の変化による新たな人権問題も発生してきているとの認識を示され、今後とも総合的かつ計画的に全ての人の人権が尊重される社会の実現に努めていかれるとのことでありますので、その取り組みを見守ってまいります。 日中平和友好条約締結四十周年を迎えるに当たっては、友好都市長沙市との交流を初め、中国との交流人口をふやすために官民一体となって本市観光未来戦略を推進し、着実かつ積極的に取り組んでいかれるとのことでありますので、さらなる拡大につながる実効ある取り組みを期待いたしておきます。 結婚・出産・子育ての切れ目のない支援については、これまで以上に支援に取り組まれるとの力強い答弁をいただきましたので、今後の取り組みを見守ってまいります。 ソーシャル・インパクト・ボンド（ＳＩＢ）については、民間資金を活用しての事業実施で、成果目標の達成により投資家に還元する仕組みであり、神戸市ではこの制度を導入し糖尿病患者の重症化予防事業を行っており、医療費の抑制が期待されているとのことであります。また、中核市である八王子市でも大腸がん検診受診勧奨事業に関し制度を導入しております。国のまち・ひと・しごと創生基本方針二〇一七によると、ソーシャル・インパクト・ボンドなどの手法を活用した事業を
地方公共団体が実施する場合、国は地方創生推進交付金等による支援を行うとしております。民間資金の調達手段として本市での早期導入を要望いたしておきます。 国連の持続可能な開発目標二〇三〇アジェンダＳＤＧｓに関する取り組みについては、ＳＤＧｓを原動力とした地方創生や強靱で環境に優しい魅力的なまちづくりなどを柱とした国のアクションプランに基づく自治体ＳＤＧｓ推進事業に関する提案募集への対応を検討されるとのことでありますので、本市の地方創生に関するさまざまな取り組みにＳＤＧｓの要素を反映されるよう積極的な対応を要望いたしておきます。 新島の利活用については、今後、市民等に親しまれる取り組みとなるよう要望いたしておきます。 地域おこし協力隊員の本市他地域への配置については、観光農業公園に配置予定の協力隊員の活動状況等を踏まえ検討していかれるとのことでありますので、地域外の人材を積極的に誘致し、その定住・定着を図ることで地域力の維持強化につなげられるよう要望いたしておきます。 大量降灰と大地震の同時発生については、三十年度に作成するマニュアルにおいて反映させていきたいとのことでありますので、注視してまいります。 町内会加入促進については、県宅建協会等に入居契約時における加入案内の協力依頼や社会福祉法人等に対して関係部局と連携し、加入案内の協力依頼などを進めていかれるとのことであります。引き続き、加入促進につながる全庁的取り組みを強化されるよう要望いたしておきます。 特殊詐欺（うそ電話詐欺）対策については、本市でもはがきによる架空請求についての相談が急増しているとのことでありますので、市民への注意喚起をさらに強化されるよう要望いたしておきます。 水循環基本法に関する取り組み等については、本市などで構成する錦江湾奥会議のこれまでの活動が国の経済社会の健全な発展や国民生活の安定向上に寄与するという法の目的に沿った先進事例として選定され、自治体のエリアを超えて連携する流域水循環計画の策定に国の専門的な支援を受けながら取り組むとのことでありますので、市民を初め、流域内の人々に資する計画となるよう要望いたしておきます。 名水サミットについては、名水百選のある自治体で構成する全国水環境保全市町村連絡協議会が主催する全国大会で、本市での開催により市民の水質保全意識の高揚などに加え、名水百選の甲突池など本市の豊かな自然を全国に発信できるとのことでありますので、三十一年度の開催に向けた実効ある取り組みを要望いたしておきます。 生物多様性に係る事業については、本年十月の全国ミーティングと自治体ネットワークフォーラムの開催により、多くの市民が生物多様性の保全と持続可能な利用についてより理解を深め、行動にもつながる取り組みとなるよう要望いたしておきます。 災害廃棄物処理計画策定事業については、桜島火山爆発に伴い発生する災害廃棄物についても対象とするとの考えを示されましたので、複合災害にも柔軟に対応できる計画となるよう要望いたしておきます。 不妊治療等への支援における不育症治療費助成事業については、出産の希望をかなえるために保険適用の治療のほか、保険適用外の治療、検査に要する費用も対象になり、対象者の年齢制限は設けないとのことであり一定評価いたします。この事業により一人でも多くの出産につながることを期待し、見守ってまいります。また、不妊に関する相談体制の充実については国の動向を踏まえ県との役割分担を図り、本市での不妊専門相談センター設置について前向きに検討されるよう強く要望いたしておきます。 風しん予防接種事業については、抗体価が低い女性が妊娠初期に風疹に罹患すると胎児に心臓疾患や難聴などの障害を引き起こす先天性風疹症候群の発症予防が図られる重要な事業でありますので、周知・広報を含め遺漏なき取り組みを要望いたしておきます。 産婦健康診査事業については、産後鬱の発症率が約一割もあるとのことであります。産後鬱の早期発見とケアするためのフォロー体制づくりが重要と考えますので、今後の取り組みを見守ってまいります。 病児・病後児保育事業については、体調不良となった児童の送迎は現在のところ考えていないとのことでありますが、ほとんどの保護者が就労しており、児童の急な体調不良に対応できない場合が多いと仄聞いたしております。改めて本市での送迎実施を要望いたしておきます。 ユニバーサルデザインをテーマとした講習会については、取り組み事例についての講話等を予定されているとのことでありますが、実践的な講習会も検討されるよう要望いたしておきます。 ヘルプマークについての市民への周知の取り組みは一定評価いたします。本県でもヘルプマーク、ヘルプカードの普及が広域で進むよう要望いたしておきます。 バリアフリー観光の推進等については、国の行動計画も踏まえ、本市観光未来戦略に基づきバリアフリー化などに取り組み、関係団体等と連携し受け入れ体制の充実に努められるとのことであります。真に誰もが安心して快適に観光を楽しむために当事者である障害者などの声も十分反映される取り組みを要望いたしておきます。 超低床電車購入事業については、最新の技術を取り入れて安全性や利便性がさらに高まるような車両にしたいとの考えを示されましたので、期待し、見守ってまいります。また、記念電車製作事業においてはバリアフリーに最大限配慮されるよう要望いたしておきます。 成年後見センターについては、市社会福祉協議会に委託し本年十月から運用を開始される予定とのことですので、認知症や知的並びに精神障害の方々やその御家族等にとって真に身近で利用しやすいものとなるよう期待し、見守ってまいります。 災害時ペット救護対策事業については、国が災害時におけるペットの救護対策ガイドラインを今月改定し、人とペットの災害対策ガイドラインとして飼い主への平常時からの備えに対する普及啓発に努めるとともに、自治体には、避難所や仮設住宅でのペットの受け入れルールを事前に定め混乱を避けるよう提案しておりますので、関係部局とも連携を図り、国が示す人とペットの災害対策に沿った実効ある取り組みとなるよう要望いたしておきます。 歯科口腔保健の推進については、口腔保健支援センター設置を一定評価いたします。条例に関しては、十三の中核市で条例が制定されているとのことでありますので、市民の歯科口腔保健に関するさらなる意識啓発のためにも早期制定を改めて要望いたしておきます。 新しい質問に入ります。 商工業振興についてお伺いいたします。 地域産業で若者や女性が活躍できるまちを目指して、新年度、各種事業が展開されようとしていることからお伺いいたします。 第一点、中小企業資金融資事業の拡充内容及び期待される効果。 第二点、創業者テナントマッチング事業導入の目的、概要、期待される効果。 第三点、クリエーティブ産業創出拠点の整備内容及びスケジュール並びに期待される効果についてお示しください。 二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会への合宿誘致等についてお伺いいたします。 二〇一八年、平昌オリンピックは、選手の自己の限界への挑戦、それを支える人々、順位を超えた世界的な友情の花が咲き誇るなど、心が打ち震える感動的なスポーツの祭典となりました。来週三月九日からは平昌パラリンピックが開催予定であり、選手の日ごろの練習成果が遺憾なく発揮されることを期待するところであります。 さて、二〇二〇年は我が国での五十六年ぶりの夏季オリンピック・パラリンピックの開催であります。身近な場所でさまざまなスポーツに触れる機会をふやすなど、競技開催地だけではなく日本国中からこの祭典を盛り上げていく機運の醸成が肝要と思料いたします。 そこでお伺いいたします。 第一点、同競技大会への合宿誘致に関する本市の取り組み状況及び課題。 第二点、国が進める共生社会ホストタウンを含むホストタウンについては、仕組み及び期待される効果、他都市の登録状況、本市の今後の取り組みについてお示しください。 次に、
サッカー等スタジアムについては、オール鹿児島での取り組みの意義及び課題についてのみお示しください。 次に、桜島・錦江湾ジオパークについてお伺いいたします。 第一点、平成二十九年作成の副読本の活用状況及びその評価、課題並びに今後の取り組み。 第二点、二十九年十二月公表の日本ジオパーク委員会の新規及び再認定審査について、桜島・錦江湾及びその他のジオパークを含んだ審査結果の内訳、桜島・錦江湾に対する評価及び指摘された課題、今回の認定審査結果についての所見及び次回審査に向けての教訓。 第三点、世界ジオパークを目指した取り組み状況及び今後の取り組みについてお示しください。 次に、桜島温泉給湯施設整備事業についてお伺いいたします。 第一点、事業化の背景及び目的並びにスケジュールを含む事業概要。 第二点、公設による同施設整備の必要性についてお示しください。 次に、平川動物公園交通渋滞緩和対策事業についてお伺いいたします。 リニューアルされた平川動物公園は、動物を間近で見られ、一日中楽しめる公園として来園者の評価は高いようであり、天気にもよりますが、休日は駐車場が混雑することが多いと仄聞しております。また今後、遊園地がリニューアルされた場合には、さらに来園者がふえるものと推察されます。 そこで、今後の県有地などの臨時駐車場の確保に懸念を抱くことから、お伺いいたします。 第一点、これまでの取り組み内容及び臨時駐車場の今後の確保見通し。 第二点、現在の園内駐車場の収容台数と今後の整備内容及びスケジュールについてお示しください。 次に、団地再生推進事業については、さきの質疑で一定理解いたしましたので要望のみ申し上げます。 庁内の各部局が連携した上で詳細な現状把握、分析のもと、地域住民のコンセンサスが得られる施策展開となるよう要望いたしておきます。 次に、市営住宅指定管理者制度導入事業については、さきの質疑で一定理解いたしましたので要望のみ申し上げます。 制度の導入により、コスト縮減はもとより、真に入居者等にとってのサービス、利便性の向上につながる取り組みを要望いたしておきます。 次に、住宅セーフティネット制度についてお伺いいたします。 第一点、住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の登録制度について、制度の仕組み、県及び本市における申請・登録状況。 第二点、登録住宅の改修及び入居者の経済的支援に対する本市のスタンス並びに国等の支援内容、周知方策。 第三点、居住支援法人の指定状況等、住宅確保要配慮者の居住支援の現状。 第四点、総務省の同制度についての勧告内容及び本市の課題認識についてお示しください。 次に、天文館地区のタカプラ前及び山形屋前交差点のアーケード設置計画についてお伺いいたします。 第一点、景観及び軌道敷上空利用の視点からの課題及び対応。 第二点、今後の手続、スケジュールについてのみお示しください。 次に、ＳＮＳを活用したいじめ・自殺防止相談についてお伺いいたします。 第一点、全国での導入状況及びその成果。 第二点、省庁間の連携及び二十九年度補正予算並びに三十年度予算案の状況を含む国の動向。 第三点、鹿児島市いじめ防止基本方針（案）におけるＳＮＳを活用した相談しやすい環境づくりの取り組み。 第四点、導入に向けての考え方についてお示しください。 次に、かごしま創志塾についてお伺いいたします。 少年自然の家において次代を担う人材を育成するための機会と場を提供するかごしま創志塾が開設され三年を経過していることから、お伺いいたします。 第一点、かごしま創志塾のこれまでの取り組み状況。 第二点、成果及び課題。 第三点、新年度の拡充内容及び期待される効果についてお示しください。 次に、交通事業については、これまでの質疑などで一定理解いたしましたので、質疑は割愛し、今後の取り組みを見守ってまいります。 次に、船舶事業（桜島フェリー）についてお伺いいたします。 国は、昨年、「公営企業の経営のあり方に関する研究会 報告書」を公表し、公営企業に対し厳しい経営環境を踏まえ、事業廃止、民営化といった抜本的な改革を推進しています。桜島フェリーは民間の代替手段などがないとはいえ、公営企業として早期に経営を黒字化することが必要と考えます。 そこでお伺いいたします。 第一点、二十九年度の収支見込み及び三十年度収支予算並びに経営悪化の要因。 第二点、収支計画、年度末資金残の推移、黒字化の時期を含む船舶事業経営計画見直し案の要点。 第三点、公営企業として船舶事業を行う意義。 第四点、事業の存続に向けた今後の考え方についてお示しください。 次に、病院事業についてお伺いいたします。 市立病院は、がん医療や救命救急センター、成育医療センターなどで提供される高度な専門医療が高い評価を受けております。一方で地方の医師不足は深刻と報道されており、市立病院にとっても人材の確保が急務であると思います。医師の働き方改革にも取り組み、二十四時間三百六十五日、質の高い医療の提供を続け、経営基盤を盤石なものにするには病院長の経営手腕が鍵を握っていると思います。 そこでお伺いいたします。 第一点、二十九年度の収支見込みと三十年度収支予算。 第二点、三十年度予算の純損失が経営計画より約四億五千万円拡大する理由。 第三点、収入増に向けた取り組み内容と達成状況。 第四点、経営計画で三十二年度とされる黒字化の見通し。 第五点、市立病院に対する市民の評価と市立病院の責務についてお示しください。 以上で、二回目の質問といたします。
◎産業局長（山下正昭君） お答えいたします。 中小企業資金融資事業につきましては、リノベーションスクール修了者を対象とした街なかリノベーション推進資金を創設するほか、若者、女性、シニアが創業支援資金を利用した場合の信用保証料に対する助成などを拡充することとしております。これらのことにより、空き店舗等の有効活用及び民間主導のまちづくり、若い世代や潜在的な労働力である女性及び高齢者などの創業がより一層促進されるものと考えております。 創業者テナントマッチング事業は、中心市街地の空き店舗率が増加傾向にある中、当該空き店舗を活用し商店街等の活性化を図る目的で本市が主催する創業セミナーなどを修了した方が新規開業する場合にその整備費に対して助成を行うものでございます。期待される効果といたしましては、創業しやすい環境が形成され、商店街等の活性化が図られるものと考えております。 ソフトプラザかごしまをリニューアルするクリエイティブ産業創出拠点整備事業につきましては、セミナーやイベント等を開催するユーティリティスタジオ、商品開発等を行うテストキッチンのほか、交流スペースやギャラリーなどを整備することとしており、平成三十年七月着工、三十一年二月供用開始の予定でございます。期待される効果といたしましては、この施設においてクリエーティブ人材の育成や多様な事業者等との交流連携、情報発信の促進を図ることにより商品・サービスの高付加価値化や創造的な新事業展開が進み、ひいては地域経済の活性化につながるものと考えております。 以上でございます。
◎観光交流局長（山口順一君） 東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿誘致につきましては、これまで国内競技連盟等からの協力を得ながら誘致活動等を行っておりますが、誘致に至っていないところでございます。課題としましては、地理的に東京から離れている点などが挙げられるところでございます。 ホストタウンとは、東京オリンピックを契機として地域の活性化を推進するため、大会に参加する選手等と住民との交流に取り組む
地方公共団体を国が支援する取り組みであり、ホストタウンに登録されますと交流事業等に要する経費に対し特別交付税の措置等がございます。共生社会ホストタウンにつきましては、東京パラリンピックの参加選手等との交流による同様の仕組みでございます。 ホストタウンの登録団体につきましては、現時点で二百八十二団体、共生社会ホストタウンの登録団体は六団体でございます。本市としましては、事前合宿誘致と連動させながらホストタウンにつきましても取り組んでまいりたいと考えております。 次に、
サッカー等スタジアムは本市のスポーツを通じたまちづくり推進の中核的施設として、また、地域活性化の起爆剤としてさまざまな波及効果を生み出す可能性のある施設であることから、広く官民の関係団体等で知恵を出し合いながらオール鹿児島で取り組む必要があるものと考えております。整備に当たりましては、市民、県民の機運の醸成や将来的に持続可能なスタジアムにどのようにしていくのかということなどが課題と考えております。 次に、桜島・錦江湾ジオパークの副読本は、理科の教科書に沿った構成となっていることや身近な地域資源を素材とするなど、子供たちがわかりやすく興味を持って学習することができるように工夫した点などが評価され、今年度は市立小学校七十八校中、六十三校で活用されたとのことでございます。今後も活用事例を紹介するとともに内容の充実を図り、子供たちのジオパークに対する理解が深まるよう努めてまいりたいと考えております。 二十九年十二月公表の日本ジオパークの審査結果につきましては、新規認定が一地域、再認定が桜島・錦江湾ジオパークを含む七地域、条件つき再認定が二地域、認定取り消しが一地域となっております。 再認定ではＮＰＯ法人と連携した取り組みやトータルデザイン戦略のほか、自治体の積極的なバックアップや専門職員を配した事務局体制などが評価された一方で、ジオパークエリアの不明瞭さや中学校、高校等への教育活動の拡大などが課題として示されたところでございます。今回の審査におきまして、これまで桜島・錦江湾ジオパーク推進協議会や地域の方々とともに進めてまいりました取り組みが高く評価され再認定となったところでございますが、課題も示されたことから、その解決に向けて取り組むとともにさらなるジオパーク活動の充実に努めてまいりたいと考えております。 世界ジオパークに向けては、現在、霧島ジオパークとの協議を行っておりますが、新たに姶良市、垂水市に桜島・錦江湾ジオパークの活動を拡大するなど、今後とも着実に進めてまいりたいと考えております。 次に、現在使用している桜島温泉給湯施設の第二泉源は平成七年の供用開始から二十二年が経過し、ケーシング管の老朽化が進んでいることから、安定的な温泉供給を維持するため、新たな泉源の整備を行うものでございます。三十年度は適地調査等を実施し、その後、掘削などの工事を行い、三十三年度の供用開始を目指してまいります。 同施設は、桜島マグマ温泉や桜島溶岩なぎさ公園足湯等に温泉を供給するためのものであり、国内外から桜島を訪れる多くの観光客に活火山桜島の魅力を体感いただいているものと考えております。 次に、平川動物公園の交通渋滞緩和対策については、同園に隣接する錦江湾公園の広場等を利用した臨時駐車場の開設に加え、二十四年度以降はゴールデンウイーク期間中に谷山地区の工業用地を活用したパークアンドライドを実施しているところでございます。なお、三十年度までは引き続き工業用地の借用が可能ですが、三十一年度以降は借用が困難となりますことから、これにかわる用地確保が必要と考えております。 現在の園内駐車場の収容台数は、大型、普通車合わせて六百三十台でございます。今後につきましては、三十年度に立体駐車場の整備のための測量、地質調査等の基礎調査を実施し、その後、実施設計、整備工事を行い、三十三年度の供用開始を目指してまいります。なお、収容台数につきましては平面部分を含めて一千三百台程度を考えているところでございます。 以上でございます。
◎建設局長（水元修一君） お答えいたします。 住宅セーフティネットの登録制度は、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅として県や中核市等に大家が登録できるものでございます。現在、県では一件、四十戸の登録があり、本市では二件、十戸の申請がございました。 登録住宅への経済的支援は、国の改修費への補助や住宅金融支援機構による改修費への融資などがあり、本市のホームページ等で広報を行っているほか、県居住支援協議会と連携して周知に努めているところでございます。なお、本市の支援については、国や他都市の状況等を注視してまいりたいと考えております。 居住支援法人は、現在、県内で一法人が指定され、要配慮者の入居促進に係る情報提供や相談等の支援業務を行っております。 三十年一月に総務省が行った勧告内容は、国土交通省が厚生労働省と連携して居住支援協議会に対し、福祉部局が把握した居住支援のニーズを共有してこれを踏まえた支援を実施することなどを要請するよう求めたもので、本市としても関係部局の連携が重要であると認識しております。 次に、お触れのアーケードについては、天文館商店街振興組合連合会によると、「景観及び軌道敷上空利用の視点から市民に指示されるデザインの選定が課題と考えており、今後、デザイン案について市民や専門家などの意見を参考にしながら進めていく」とのことでございます。 今後のスケジュール等については、連合会によると、「山形屋前は三十年度の実施設計後、建築審査会の同意、市長の許可を経て三十一年春に工事着手、同年秋に完成予定、タカプラ前はこれよりおよそ一年おくれで同様の手続を進め、三十二年秋に完成予定」とのことでございます。 以上でございます。
◎教育長（杉元羊一君） お答えいたします。 中核市におけるＳＮＳを活用したいじめ等の相談体制の導入状況につきましては、柏市と川越市で実施、大津市と青森市で試行しております。成果としましては、電話相談より多数の相談件数があった、早期対応につなげることができたなどがあるとのことでございます。 文部科学省によりますと、厚生労働省との間で相談事業における成果や課題等の情報を共有しているとのことでございます。また、文部科学省におきましては、ＳＮＳ等を活用した相談体制を構築するために、二十九年度補正予算として二十自治体を対象に二億円、三十年度予算案として五自治体を対象に五千万円を計上しております。 教育委員会ではＳＮＳを活用した相談は行っておりませんが、年度初めに全ての児童生徒に市教育相談室やかごしま教育ホットライン24などの連絡先を掲載した電話相談カードを配布するとともに、学校にスクールカウンセラーを配置するなど子供たちが相談しやすい環境づくりに努めております。 今後とも国のＳＮＳを活用したいじめ等に関する相談体制の構築に係るワーキンググループの最終報告等を注視するとともに、他都市の状況について情報収集に努めてまいりたいと考えております。 次に、かごしま創志塾につきましては、二十七年度から中学生、高校生を対象に、郷土に愛着と誇りを持ち、グローバルな視野で次世代を切り開き社会をリードする、心身ともにたくましい人材の育成を目的として、長期宿泊共同生活等の中で郷土の歴史・文化に関するフィールドワーク、ＡＬＴや海外からの留学生との異文化交流、県内外で活躍されておられる講師による講話等、体験的に学ぶカリキュラムを実施しているところでございます。 参加した生徒やその保護者からは、「夢に向かって進んでいこうという気持ちが高まりました」、「鹿児島の歴史・文化に触れたり世界に目を向けたりすることで子供が大きく成長したように思います」などの感想があり、所期の目的を達成することができていると考えております。 三十年度は、より多くの児童生徒が参加できますよう、かごしま創志塾の定員を二十四人から三十人に増員し、新たに小学校五、六年生四十人を対象としたジュニア創志塾を開設するとともに、自己負担の軽減等を図るものでございます。このことにより、次代を担う人材を育成する機会の充実が図られるものと考えております。 以上でございます。
◎船舶局長（南勝之君） 船舶事業についてお答えいたします。 二十九年度は運航収益の約八割を占める車両収益の回復の兆しが鈍いこともあり、純損失を約二億六千万円と見込んでおり、三十年度予算では運航収益は二十九年度見込みに比べ増加するものの、桜島港フェリーターミナルの解体に伴う特別損失の計上などから、純損失を約四億九千六百万円と見込んでおります。 なお、経営の悪化については、東九州自動車道の延伸に伴い車両収益が減少し、以前の状況まで回復しないことが大きな要因と考えており、支出面でも重油費や船舶の安全な運航に必要な修繕費に多額の費用が必要となることも一因であると考えております。 経営計画見直しの中で試算した投資・財政計画では、先ほど申し上げた要因により三十一年度まで純損失が発生し、年度末資金残高は減少していきますが、三十二年度に運賃改定を実施した場合、収益的収支は黒字となり、あわせて年度末資金残高は増加に転じるものと見込んでおります。 次に、桜島フェリーは地域住民にとって欠くことのできない公共交通手段であるとともに、災害時には救難船舶としての役割を果たす必要があることから、公営企業として事業を行うものでございます。 そのようなことを踏まえ、将来にわたって安定的に事業が継続できるよう、引き続き経費の節減や増収対策に努め、経営の健全化を図り、船舶局一丸となって各種施策に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎市立病院長（坪内博仁君） お答えいたします。 昨年度の患者満足度調査におきましては、診察の待ち時間が長いとの声がある一方で、医師や看護師の対応が親切で安心して治療を受けられるなどの声が寄せられております。また、医療連携を推進する中で紹介率が向上し、新規入院患者も増加してきていることから当院への信頼や役割に対する理解も進んでいると感じており、一定の評価をいただいているものと考えております。 今後とも救急医療や成育医療、がん治療など、さらなる医療機能の充実を図るほか、優秀な人材の確保・育成などに取り組むとともに、地域医療機関との連携をさらに進め、安心安全な質の高い医療の提供の理念のもと、高度急性期を担う県下の公的医療機関としての役割を果たしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎
病院事務局長（有村隆生君） お答えいたします。 病院事業の収益的収支でございますが、二十九年度補正後の予算としては約十三億円の純損失となっており、三十年度予算では約八億円の純損失を計上しているところでございます。 三十年度予算におきましては、経営計画と比較し、延べ入院患者数の見込み減等による入院収益の減や高額薬剤の使用見込み増等による材料費の支出増などから純損失が多くなっているところでございます。 収入増に向けましては、これまで、高度急性期、急性期医療を提供する県下の中核的な医療機関として地域医療支援病院の承認やＤＰＣⅡ群病院の指定を目指し、地域医療機関との連携を強化し、在院日数の短縮、新規入院患者及び手術件数の増に取り組んできたところでございます。これらの取り組みにより、決算額で医業収益は移転前の二十六年度、百三十六億円が二十八年度、百六十六億円と三十億円の増となり、経常損失についても、移転後、年々縮小してきているところでございます。 今後におきましても、地域医療機関とのさらなる連携や診療報酬改定の対応による新たな施設基準の取得などにより収入増を図る一方で、物品調達に係る業務委託の拡充による材料費の縮減、調理業務の委託化など、民間活力の活用による費用の適正化にも積極的に取り組み、経営計画に掲げた三十二年度黒字化の達成に向け、引き続き努力してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［小森のぶたか議員 登壇］
◆（小森のぶたか議員） それぞれ答弁いただきました。 商工業振興については、リノベーション推進資金の創設や若者、女性、高齢者などへの創業支援、空き店舗を活用した商店街の活性化、ソフトプラザかごしまのリニューアルによる交流連携、情報発信の促進などが図られるとのことでありますので、地域経済の活性化にもつながる取り組みとなるよう要望いたしておきます。 二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会への合宿誘致等については、国が支援するホストタウン、共生社会ホストタウンの登録が大会参加選手等との交流による地域活性化を推進するものであり、昨日の答弁でありました水泳などの事前合宿誘致と連動させながら今後取り組まれるとのことでありますので、関係団体等の協力をさらに得ながらその実現に努められますよう期待し、見守ってまいります。
サッカー等スタジアムについては、オール鹿児島の取り組みにより、将来的に持続可能な
スタジアム整備となるよう要望いたしておきます。 桜島・錦江湾ジオパークについては、指摘されたジオパークエリアの不明瞭さや中学校や高校等への教育活動の拡大などの課題解決に取り組まれるとのことでありますので、世界ジオパークを含め今後の取り組みを見守ってまいります。 桜島温泉給湯施設については、国内外から桜島を訪れる多くの観光客に活火山桜島の魅力を体感いただくための重要な施設とのことでありますので、遺漏なき取り組みを要望いたしておきます。 平川動物公園交通渋滞緩和対策事業については、三十一年度以降は谷山地区の工業用地の借用が困難になるとのことでありますが、立体駐車場を含む一千三百台収容の園内駐車場の三十三年度の供用開始を目指しているとのことであります。この間の渋滞発生も危惧されますので、引き続き渋滞緩和対策に取り組まれるよう要望いたしておきます。 住宅セーフティネット制度については、総務省の勧告にもあるように福祉部局との連携が重要なポイントであると認識いたします。住宅確保要配慮者等に関する庁内での情報共有や県居住支援協議会との連携に積極的に努めていただきますよう要望いたしておきます。 天文館地区のアーケード設置計画については、景観への十分な配慮を要望いたしておきます。 ＳＮＳを活用したいじめ・自殺防止相談については、他の中核市の状況や国の動向を踏まえ、早期の導入を要望いたしておきます。 かごしま創志塾については、定員増とともに新たに小学生を対象としたジュニア創志塾を開設されるとのことでありますので、次代を担う人材の育成が着実に進むよう期待し、見守ってまいります。 船舶事業については、三十二年度に運賃改定を実施した場合、収益的収支は黒字になるとのことであります。予想される人口減少の中にあっても安定的に事業を継続するためには、船舶局だけの取り組みでは限界があると思われますので、増収につながる全庁的な取り組みを検討されるよう要望いたしておきます。 病院事業については、優秀な人材の確保・育成に取り組み、安心安全な質の高い医療の提供の理念のもと、高度急性期などを担う公的医療機関としての役割を果たしていかれるとのことでありますので、三十二年度の黒字化の達成も含め今後の取り組みを見守ってまいります。 以上で、公明党市議団を代表しての質問を全て終了いたします。
○議長（上門秀彦君） 以上で、小森のぶたか議員の代表質疑を終了いたします。（拍手） ここで、しばらく休憩いたします。 午 後 二時三十六分 休 憩 ───────────────── 午 後 三時 八分 開 議
○議長（上門秀彦君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、平山タカヒサ議員。 ［平山タカヒサ議員 登壇］（拍手）
◆（平山タカヒサ議員） 二〇一八年第一回定例会に当たり、社民・市民フォーラムを代表して質疑を行います。 なお、割愛する項目もありますので、あらかじめ御了承ください。 先般、お隣の韓国で冬季オリンピックが開催され、日本選手の活躍には感動しました。一方、平和の祭典と言われるオリンピックですが、水面下では各国の首脳がさまざまな思惑でロビー外交を繰り広げたことも事実です。 一昨年のイギリスのＥＵからの離脱、アメリカのトランプ大統領の就任と移民排斥の動き等は、今、各国に広がりつつある政治における保守主義への回帰の象徴であり、一方で、日本の株価や円がアメリカやＥＵ諸国の動向に左右されることに象徴されるように、今や多くの国と協調する中で政治・経済運営を進めていく時代です。このことは、我が国において三千四百を超えるほどの外資系企業の数やメード・イン・中国・韓国等外国製品の増加等を見ると実感します。 このようなときに私が危惧するのは、この間の安倍総理の政治・経済運営、日銀の金融政策等により、国民の間に広まっている各国の格差拡大と中国、韓国、北朝鮮を初めとする隣国との友好関係が希薄になっていくことであります。この間の北朝鮮の核開発は言語道断ですが、歴史の教訓は、人は戦争を望まないにもかかわらず、突発的な衝突から生じるものであることです。中国や北朝鮮からの攻撃危機をおありながら、国民の多くが反対した集団的自衛権の閣議決定と安保法制の強行成立、その延長線上にある憲法九条の改悪が日程に上ろうとしています。しかも、憲法遵守義務のある総理大臣が国会の場で憲法を変えるという意思を示すことこそ、憲法に対する認識の欠如のそしりを免れないと言えます。 日銀は五年以上にわたって二％物価上昇目標を掲げてきていますが、一向にその気配すら見えないのが現状です。企業の内部留保金がふえたにもかかわらず、それが賃金へ還元されず、国民の消費が伸びず、物価が上がらないのがその要因です。今、国民の多くは、目の前の生活をどうするか、そして、将来の生活の不安にどう備えるかで精いっぱいです。このような状況下で本市の新年度予算が明らかになり、市長から提案理由の説明がありました。 そこで、市長に数点伺います。 第一に、市長は、我が国の物価が二％に上昇しない原因、そして労働者の賃金が上昇せず消費が伸びない要因をどう認識されていますか。 第二に、憲法九十九条は、公務員の憲法遵守義務をうたっていますが、安倍総理の総理としての会見発言と森市長の九十九条に対する市長としての見解を伺うものです。 第三に、昨年のノーベル平和賞は核兵器廃絶を目指して活動している核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）が受賞しました。一方、政府は核兵器禁止条約の採択時には決議案に反対しました。核兵器廃絶は国民・市民の切なる願いであり、そのアプローチについての可否はあったにしても、政府の対応にはびっくりしました。森市長におかれては、ＩＣＡＮのノーベル平和賞の受賞と国連での核兵器禁止条約の採択に対する政府の対応についてどのような見解をお持ちですか。 本年は、大河ドラマ「西郷どん」の放送もあり、本市は盛り上がりつつあります。この機会を市長の言葉をかりれば、明治維新百五十周年や大河ドラマ「西郷どん」の放送という好機を捉え、国際観光都市としての魅力の向上や受け入れ体制の充実など、交流人口のさらなる拡大を図るとされており、私も同感です。一方で、冷静になって考えると、「西郷どん」の放送後の本市の観光をどう見据えて具体的施策にしていくのか。今、十分に論議しておかなくてはならないことも事実です。 森市長は、ポスト「西郷どん」の観光振興について、基本的にはどのような見解をお持ちか伺うものです。 働き方改革について伺います。 安倍総理は、一億総活躍社会を実現するとして、昨年三月、働き方改革実行計画を決定し、今、実現のための法案を国会へ提案しています。しかしながら、今国会で論議されている裁量労働制における余りにもずさんな基礎データの内容には唖然とします。 一方、安倍総理が働き方改革を打ち出す以前に、国連の社会権規約委員会は、二〇一三年五月に日本政府に対して過労死や過労自殺について長時間労働を防止する措置の強化や無期雇用契約への転換回避の雇いどめへの監視など十数項目の懸念、勧告を表明しています。二〇一五年の電通の女性社員の過労自殺やＮＨＫの女性記者の過労死が昨年公表されるなど、労働環境が劣化する中、八時間労働をいかにして守らせるか、残業手当に依存せずとも生活できる賃金水準の引き上げを図るかが真の働き方改革と言えます。 市長は、市職員の雇用主であることはもちろんですが、鹿児島市民の代表であり、本市で働く方々の現状に対して無関心でいられる立場でもありません。 そこで伺います。 第一に、国の働き方改革に関して市長はどのように認識し、どう考えているか。 第二に、先ほど紹介した長時間労働の末に死に追いやられた事例についてどのような感想を持たれましたか。 第三に、国連からの日本の働き方への指摘についてどのように受けとめられますか。 第四に、使用者として市職員の働き方改革に対する考えをお聞かせください。 明治維新百五十年について伺います。 ことしは明治維新百五十年という節目の年であり、ＮＨＫの大河ドラマ「西郷どん」と合わせて鹿児島市の魅力を発信するまたとないチャンスと言えます。 そこで、五十年前の明治維新百年の一九六八年はどのようなことが行われていたのでしょうか。鹿児島において、一九六八年五月二十五日、明治維新百年記念式典が行われていますが、この式典に対し、当時の南日本新聞の社説では、鹿児島大学教官有志や県教育サークル連絡協議会という団体などが厳しい反対声明を出したとあります。ただ、先人の遺業をたたえ、お祭り騒ぎをするのみでなく、途中の敗戦について反省が必要だとの指摘です。また、今後の百年に奮起を期待される青少年たちは無関心だったり傍観的だったとも報じており、全体的に盛り上がりに欠けていたようです。戦後二十年余りしか経過していない中で行われた記念式典ですが、議会においてもほとんど論議されていないようで、隔世の感があります。 そこで伺います。 第一に、明治維新百五十年の節目の年に何を学び、何を教訓とし、過去の戦争の反省を踏まえ、今後、鹿児島市はどう進むべきとお考えか。 第二に、本市の未来を担うのは子供たちなど次代を担う世代です。本市の次代を担う世代へ何を託し、何を期待されるのか。 次に、新年度予算について数点伺います。 新年度当初予算は、一般会計並びに特別会計、企業会計全体で約四千三百八十九億九千万円となっています。一般会計は対前年度比四・一％増の近年にない積極的な予算となったようです。予算編成の基本として、国の施策や税収並びに歳入予算の動向等もありますが、まずは、首長が何を行おうとしているのか、さらには、何よりも大切なことは、鹿児島市民が今何を望んでいるのか、そのニーズをどう把握し、予算を編成したものかが最も重要であると考えることから伺うものです。 第一に、積極的な予算編成になった背景並びに森市長のマニフェストへの施策への反映はどのような状況か。 第二に、市民の皆さん方の市政へのニーズは多岐にわたると思いますが、二〇一八年度予算編成に当たり、市民ニーズの把握はどのようになされ、その特徴についても明らかにしてください。 第三に、二〇一八年度の本市財政の見通しについて、市税収入を含めた自主財源、地方交付税を含めた依存財源の動向と本市の見解。 第四に、プライマリーバランスについては四十二億円の黒字を確保しているものの、大幅な減となっていますが、その要因と考え方。 第五に、新年度予算では建設事業基金が約二十二億五千万円減額され、この五年で最も減額の幅が大きいですが、その背景と今後の三基金の積み立てについてどのような見通しか。 第六に、普通建設事業費の特徴として補助事業の割合が五三・九％と特筆して伸び、単独事業が一一・九％減となっている要因について、二〇一八年度の地方財政計画における論議の経過において焦点となったことの一つに、地方自治体の基金の増加を理由に地方交付税の減額の議論がありました。とりあえず、二〇一八年度は影響がありませんでしたが、今後もこの議論は続くと思われます。また、まち・ひと・しごと創生事業費も一応二〇一八年度は継続されましたが、その動向、延長も大きな課題です。この二点について、
九州市長会会長でもある森市長はどのような考えかお示しください。 次に、県並びに本市の事業における県との協議と本市への影響については一点のみ伺います。 マリンポートにおける護岸延長と大型客船の誘致による本市の観光への影響、北埠頭への客船接岸による中心市街地への回遊等大きな変化があると推察されますが、どのような見解か。具体的な対策も含めて明らかにしてください。 次に、コンパクトなまちづくりに向けた課題並びにそれに伴う公共交通の課題と本市の支援について伺います。 コンパクトなまちづくりに向けた施策の一つとして各支所周辺を中心とした地域生活拠点、また、団地や既存集落等の核となる地区に店舗等の生活利便施設が集まりやすくするための土地利用の誘導策である土地利用ガイドプラン策定から五年が経過しました。また、このガイドプランを推進し、取り組みを加速するために公共交通ネットワークと連携を視野に、昨年三月には法に基づく立地適正化計画が策定されました。 そこで伺います。 第一に、土地利用ガイドプラン策定から五年経過していますが、地域生活拠点、団地や集落等の核となる地域への生活利便施設集約の現状と評価、その課題。 第二に、今年度から始まった団地再生推進事業の二〇一八年度以降の取り組みと考え方。 第三に、立地適正化計画にある公共交通ネットワークとの連携は具体的にどのように進めるのか。 第四に、学識経験者や交通事業者並びに行政等で構成され公共交通ビジョンの進行管理を行う鹿児島市公共交通ビジョン推進会議においては、重点戦略一、各交通手段の適切な役割分担と結節機能の向上に対してはどのような議論がなされているのか。 第五に、本市の交通局を初めとする公共交通事業者は、少子高齢化の中でバス事業の経営は厳しい現状があるが、法に基づく立地適正化計画による交通事業に対しての国、県から財政的な支援はあるか。 第六に、立地適正化計画に対する交通事業者の関心・協力並びに本市の役割はどのように理解するか。 第七に、コンパクトなまちづくりに向けた二〇一八年度以降の具体的推進計画についてお示しください。 次に、原子力防災訓練について伺います。 鹿児島県は、本年二月三日に九州電力川内原発の重大事故の発生に備えた防災訓練を原発から半径三十キロ圏内の本市を含む九市町が参加して行いました。報道によると、約百九十機関の関係者や住民を含む過去最大の約四千四百人参加したとされています。 そこで、今回の原子力防災訓練について、具体的な訓練と本市の訓練に分けて幾つか伺います。 まず、全体的な部分について伺います。 第一に、二〇一五年に再稼働して以来、三回目となる防災訓練ですが、今回の特徴と改善点は何か。 第二に、今回の訓練において事故の想定と情報伝達、住民避難、除染の結果及び安定ヨウ素剤の配布と服用はどのように行われたのか。 第三に、病院や高齢者等福祉施設の方々の避難は、寝台車やリフトつき車両など特殊車両が必要と考えますが、迅速かつ円滑に避難できたのか。 第四に、県境をまたぐ避難訓練も行われたようですが、バスの手配、運転士と住民の放射線防護はどうだったのか。また、自家用車を利用した避難についてもお示しください。 第五に、保育園児の保護者の迎えもあったようですが、地元テレビ局のインタビューに答えた保護者などの「机上の空論では」との疑問の声にどう応えるのか。 第六に、火山爆発や台風接近など複合災害時の避難の考え方を含め今後の課題をお示しください。 次に、本市の訓練について伺います。 本市はＵＰＺ圏内に八百二十七名の方がお住まいですが、何人が参加し、事故の想定と情報伝達、住民避難、除染、安定ヨウ素剤の配布はどのように行われたのか。また、前回の訓練よりの改善点並びにアンケートをとられたようですので、アンケートの内容と結果、さらに次の訓練にどのように生かすのか。 最後に、森市長に伺います。 森市長も参加されたようですので、間近で見た市民の避難の様子など原子力防災訓練の感想をお聞かせください。 次に、セーフコミュニティについて伺います。 鹿児島市は、交通安全や自殺予防など七つの取り組み分野を決定し、二〇一六年一月二十九日にＷＨＯが推奨するセーフコミュニティの国際認証を取得し二年が経過しました。国際認証を取得当初は本会議でも全市的な周知・広報など活発に論議されていましたが、セーフコミュニティという言葉が市民に浸透しているとは言えないのではないでしょうか。 そこで伺います。 第一に、セーフコミュニティという言葉と具体的な取り組み内容は市民へ浸透していないと思うが、市民への浸透の状況をどのように把握しているのか。 第二に、七つの取り組み分野ごとに指標を設定し成果を確認し、取り組みに工夫改善していくとされていますが、指標と成果、さらに課題をそれぞれお示しください。 第三に、国際認証の再取得のためにも、これまで以上の市民への浸透をどのように図っていくのか具体的にお示しください。 次に、国民健康保険制度の
都道府県単位化に関連して伺います。 国民健康保険制度が本年四月から
都道府県単位化に移行されます。このことについて全国市長会でも決議や提言がなされていることから、幾つか伺います。 第一に、二〇一五年度から実施されている保険者への財政支援の拡充一千七百億円の公費投入は継続されるのか。 第二に、国の普通調整交付金は所得調整機能として極めて重要ですが、今後も維持されるのか。 第三に、県の国保運営方針では、決算補等を目的とする法定外一般会計繰り入れについては、計画的・段階的に解消を図っていくとしているが、スケジュールは示されているのか。また、県の具体的な負担はあるものなのか。 第四に、具体的な減免措置の内容と十分な周知・広報がなされているのか。 第五に、給付費抑制のためにも、さらなる医療費抑制施策が必要と考えますが、具体的な医療費抑制策についてお示しください。 次に、環境未来館のリニューアルについて伺います。 本市は、二〇〇八年に開館したかごしま環境未来館のリニューアル基本計画素案のパブリックコメントをことしの一月二十四日までに行い、本年三月下旬には、かごしま環境未来館リニューアル基本計画を策定する予定です。パブリックコメントの呼びかけでは、環境未来館は、市民及び事業者が環境についての関心や理解を深めるなど、一定の成果が上がっているものの、時代に合っていないものや新たにクローズアップされてきている環境問題等に十分対応できていない部分もあることから、リニューアルを行うとされています。 そこで、以下伺います。 第一に、環境未来館がこの間、果たしてきた役割、さらに利用者数、来館者数の推移とその見解。 第二に、環境未来館は指定管理者制度を導入しましたが、導入した効果。 第三に、素案で世界の環境と鹿児島での環境保全活動をつなげる場としての環境未来館の役割が書かれていますが、リニューアルを含め今後どのような環境未来館を目指していかれるのかお示しください。 次に、ごみの戸別収集について伺います。 昨年末の報道によると、環境省は、二〇一八年度予算に一千八百万円の調査費を計上し、全国の自治体で導入がふえている高齢者世帯へのごみ出し支援制度の実態把握に乗り出すとしています。ごみ出し支援制度は、家庭ごみの収集運搬を担う自治体がごみ出しが困難な世帯からの要請を受け、自宅まで取りに行く制度で、国立環境研究所資源循環・廃棄物研究センターが二〇一五年に全自治体にアンケートを行ったところ、二割を超える自治体が制度を持っており、制度のない自治体でも四割近くが導入を検討したいということであります。 私たちの会派も本会議の場で何度となくこの問題を取り上げてきましたが、二〇一四年の十二月議会での環境局長の答弁は、「本市においても、収集体制やコスト面など考慮すべき問題もありますが、今後の高齢社会の進行を踏まえると、日常生活全般において支援を必要とする高齢者等は今後も増加していくことから、検討すべき課題であると認識しております」と答弁されています。 また、熊本市でも、燃やすごみの日にごみ出しがない場合、呼び鈴を押すなどして応答を求め、応答がない場合は希望者にあらかじめいただいた緊急連絡先に電話で連絡する制度となっており、ごみの戸別収集が安否確認につながっているとのことです。このように、戸別収集は清掃部門と福祉部門との連携も求められています。 そこで伺います。 第一に、この間の関係各課との協議の状況。 第二に、そろそろ戸別収集の本市への導入を検討すべきと考えるが見解を伺います。 次に、親子で取り組む「もやせるごみ」減量実践モニター事業について伺います。 現在、本市では、家庭ごみ減量化・資源化に向けて昨年九月に目標年度を設定し、一人一日当たりの家庭ごみ排出量の目標値を現在の排出量から百グラム減らした四百七十グラムと定め、その達成に向け説明会が開催されています。そういう取り組みを行っている中で、新規事業として、親子で取り組む「もやせるごみ」減量実践モニター事業が提案されていますので、以下伺います。 第一に、募集世帯を三十世帯にした理由。 第二に、この事業の目的、狙い。 第三に、各世帯にコンポスト一基を配布されるようですが、この際、我が会派がこれまで提案してきた札幌市で導入されている生ごみの水切り器の配布をしてみたらどうか。 次に、子供の貧困について伺います。 子供の貧困は、個々の家庭の問題ではなく、社会全体で取り組むべき非常に重要な課題であることから幾つか伺います。 第一に、子供の貧困対策について庁内で横断的な組織をつくっているようですが、どのような課がかかわり、どのような体制になっているのか。 ことしの一月二十一日に平成二十九年度鹿児島市子どもの貧困対策講演会が開かれ、第一部で名寄市立大学教授の山野良一さんが「子どもの貧困見えない貧困を見る」と題して講演され、第二部では、本市が子どもの生活に関するアンケート調査の報告を行ったようです。 第二に、この講演会の目的、内容、参加者の声や効果をお示しください。 第三に、新年度に子供の貧困対策について、ひとり親家庭向けのしおりを作成するようですが、しおり作成の背景、目的、内容、どのように配布するのか。 沖縄県では、子供の貧困率が二九・九％と全国で一番高いですが、細やかに調査し、要因を分析して、貧困対策計画を策定して目標値を設定し、子供のライフステージに応じた中長期や緊急的なさまざまな具体的施策とともに、市町村と連携してＰＤＣＡサイクルでチェックしています。 そこで第四に、本市も鹿児島県と連携した貧困対策計画を策定して目標値を設定し、中長期や緊急的なさまざま具体的施策を実施するとともに、ＰＤＣＡサイクルでチェックすべきと考えますが、見解をお示しください。 第五に、我が会派で調査した金沢市でもさまざまな施策に取り組んでいますが、担当者から、ひとり親家庭で最も喜ばれたのは子供たちのインフルエンザ予防注射の補助だったとのことです。本市でも取り組めると思いますが、見解をお示しください。 次に、二〇一八年度から二十二年度の五年間を計画期間とする第四次鹿児島市障害者計画について幾つか伺います。 第一に、今回の計画策定に当たり市民アンケートを実施され、貴重な市民の声が寄せられていることから、アンケートの対象者数、種別、選別方法、回答数をお示しください。 障害者アンケートによると、外出時に感じる不便や不安については、特に不便や不安を感じないとの回答が多い一方で、電車やバスの乗降、階段の昇降に不便や不安を感じておられます。 そこで第二に、障害者に配慮したまちづくりをどのように進めてきたのか、課題は何か。 また、緊急事態が起こったときの不安を訴えておられます。特に災害が起きた場合、避難所で他の人と生活できるか、薬の入手、避難所の障害者への配慮など挙げられています。 そこで第三に、福祉避難所は何箇所あり、周知されているのか。また、福祉避難所運営マニュアルなどは整備されているのか。 また、不安や悩みの相談相手については、家族や親族が最も多く、次に、友人、知人を挙げています。一方で、本市の障害者基幹相談支援センターの割合が極めて低いようです。 そこで第四に、障害者基幹相談支援センターにおける相談種別、相談件数が減少傾向であることから、課題認識と今後の対策をどのように考えているのかお示しください。 次に、天文館ミリオネーション開催事業について伺います。 二〇一八年度が四回目の開催となる天文館ミリオネーションは、鹿児島市の冬季イベントとしてますます盛り上がるものと期待し、以下伺います。 第一に、本事業の目的及び概要について。 第二に、過去三回の開催における来場者の推移。 第三に、メーン会場となる天文館公園周辺の通り会等との連携について。 第四に、電球の設置作業において校外学習として専門学校や高等学校の学生が参加していると伺っております。学生が教育活動の中で社会に参加し、このような一大イベントに貢献することは大変意義深いものと考えますが、実際に作業に携わった学生はどのような感想を持っているのか。 最後に、天文館ミリオネーションの開催による効果と今後に向けた課題についてそれぞれお示しください。 次に、若者の地元就職に向けた取り組みについて伺います。 鹿児島職安管内の昨年十二月の有効求人倍率は、前年同月比〇・一六ポイント増の一・四一倍と高い水準で推移しており、県内においては、統計を開始した一九六三年以降最高値となっており、一年八カ月連続で一倍超えとなるなど雇用環境は大幅に改善しています。 しかし、一方では、全国平均は一・五九倍とさらに高い水準であり、大都市圏の求人はさらに高い状況にあります。また、有効求人倍率の上昇に伴う売り手市場の状況から、一部の業種においては人手不足が事業所にとって大きな問題となっています。このような状況下において、将来の労働力人口の減少懸念もある中、若者の東京を初めとした大都市圏への就職による流出は本市にとって大きな問題であると思われます。 そこで伺います。 第一に、若者が地元に残らず大都市圏などに就職している現状と課題に対する認識。 第二に、若者の地元就職に向けたこれまでの本市の取り組みについて。 第三に、地方創生に関し地元企業に就職した学生への奨学金返還を支援する基金造成や地域における大学振興・若者雇用創出のための交付金制度創設等、国の動きもあるようですが、国、県の動向と本市の対応について。 第四に、鹿児島大学や国際大学等、本市にある大学生並びに大学の就職担当の方々へのアンケート調査や聞き取り等、ニーズについての調査、把握はされたのかお示しください。 次に、商店街の活性化について伺います。 小売や飲食店などの個店の集まりである商店街の目的は、個店集積のメリットを生かしてさまざまな財やサービスを住民に提供することであると言われていますが、近年、全国の多くの商店街において大型商業施設の進出や少子高齢化による影響により、商店等への買い物客が減り空き店舗が多くなるなど、商店街の厳しい状況が続いています。このような状況を踏まえ、本市の商店街の活性化について、三点について伺います。 第一に、中心市街地の空き店舗が一層目立つようになったが、中心市街地の商店街の空き店舗はどのように推移し、その傾向はどうか。また、課題をどのように認識しているのか。 第二に、新規事業の創業者テナントマッチング事業は三百万円の予算で最大三名の予算枠ですが、うまくいけば空き店舗の解消の一歩にはなるがこの規模では解消にはほど遠いような感じがするが、今後を含めて見解をお示しください。 第三に、中心市街地だけでなく、郊外の団地、生活拠点地域などの空き店舗の状況と対策についてお示しください。 次に、地域農業の振興策について伺います。 我が国は、超高齢社会、本格的な人口減少の到来により、今後、とりわけ地方の衰退が加速することが懸念される中、農業・農村を取り巻く現状は全国的に農家数の減少や農業就業者の高齢化、担い手不足など大変厳しい状況に置かれています。 このような中、本市では経営規模の小さな自給的農家や兼業農家が頑張っており、農家の大部分を占めている状況です。 そこで伺います。 第一に、本市の農業の状況について、総農家戸数の推移、直近の自給的農家戸数の割合、農業就業者の平均年齢についてお示しください。 第二に、第二期農林水産業振興プランに基づく本市の農業振興策について、本市の課題である農業担い手についてどのように取り組んでいくのか。 第三に、特に都市近郊地域は大型団地も多く、都市化の進行が進んでいます。都市化の進む地域の農業の現状についてお示しください。 第四に、現状を踏まえ、都市近郊地域の農業をどのように振興しようとしているのかお示しください。 次に、市営住宅への指定管理者制度について伺います。 指定管理者制度を導入する目的は、民間力を生かした各種コスト縮減とさらなる市民サービスの向上等であることは理解いたしますが、幾つかこの時点で明確にしておきたい点があることから、以下伺います。 第一に、指定管理者が行う業務の内容はどのような業務を考えておられるのか。また、本市が引き続き行うべき業務は何か、その根拠は。それぞれお示しください。 第二に、本市が管理する全ての住宅を指定管理者に一括して管理させると考えてよいか。 第三に、二〇一八年度においては、指定管理者制度導入に向け、入居者情報システムの改修を行おうとしているが、このシステムの概要とコスト、今後、受託者がこのシステムを活用し業務を行うとなると、個人情報に触れることとなり、情報漏えいなど懸念が出てくると考えるが、その対策についての考え方はどうか。 第四に、市営住宅を指定管理者に任せることにより、制度の導入の目的であるコスト縮減がどのくらい図られるものか。また、市民サービスや利便性がどのように向上するのか具体的な考え方をお示しください。 第五に、全国で指定管理者制度が始まったのが二〇〇三年度、本市で初めて導入されたのが二〇〇四年度、既に施設によっては三巡目に入っており、改善すべき問題点や課題もさまざま指摘されています。そういったことは当局も認識されていて当然ですし、これまでのノウハウの蓄積もあって当然だと考えます。 そこで伺いますが、本市、住宅行政の中核である一万一千戸を超える市営住宅にこの時期に指定管理者制度を導入する考え方をお示しください。 次に、空き家活用の取り組みについて伺います。 人口減少、高齢化により全国的に空き家の増加が予測される中、利用可能な空き家を活用していく施策が必要とされています。本市は、今年度から県下初の取り組みである空家活用アドバイザー派遣を開始しており、また、昨年十二月には空き家等対策計画を策定し、今後、空き家等に関する施策を総合的かつ計画的に推進していくとのことであります。 我が会派では、これまで新潟市、高崎市、大牟田市等の空き家等対策の取り組みを視察してきました。大牟田市では空き地及び空家等対策計画を昨年三月に策定しており、効果をお聞きしたところ、実施体制を明確にすることで庁内の連携が確立されるとともに、関係課の認識が高まっているとのことでした。また、特色ある取り組みとして、空き家を地域コミュニティー維持・再生等の用途に改修する場合に費用の二分の一、上限百万円を補助する制度や市内にある空き家について利活用のアイデアを全国の学生から募集する民間空き家利活用・改修学生コンペを実施した結果、市民の空き家に対する認識等が高まり、効果があったとのことでした。 そこで伺います。 第一に、空き家利活用の障害となる所有者不明の空き家への対応。 第二に、本市の空き家活用の実施体制。 第三に、空家活用アドバイザーによるアドバイスの内容。 第四に、他市が実施している地域コミュニティー施策へ活用する場合の補助等について本市も検討すべきと思うがどうか。 第五に、大牟田市が実施した民間空き家利活用・改修学生コンペに対する見解についてお示しください。 次に、スマートフォンなど画像投稿システムによる道路等のふぐあいの情報収集について伺います。 第一に、二〇一六年第三回定例会の我が会派の質疑に対し、当局は、「道路や公園の維持管理を行う上では、市民の方からの情報提供は大変重要であると考えております。スマートフォンなどの画像投稿システムによる情報収集については、今後、他都市調査を行うなど研究してまいりたいと考えております」と答弁されていることから、その後の取り組み状況をお示しください。 第二に、他都市で取り組んでいるスマートフォンなど画像投稿システムに対する当局の評価をお示しください。 第三に、今後の考え方についてお示しください。 答弁願います。 以上、一日目の質疑といたします。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 平山タカヒサ議員にお答えいたします。 今日の経済状況につきましては、内閣府の白書によりますと、景気の緩やかな回復基調が続く中、企業収益は過去最高となり、雇用・所得環境の改善や個人消費など国内需要の持ち直しが見られ、経済の好循環が進展しているとする一方、景気回復の割には賃金や物価上昇が低い水準にとどまっているとされております。また、企業においては、収益は過去最高となっているものの、中長期的なコスト増につながる給与増には慎重であることから、賃金の伸びは緩やかなものにとどまり、消費の伸び悩みに伴って物価の動向も横ばいとなっているとされており、私も同様に認識しているところでございます。 憲法におきましては、国務大臣や公務員等に対し、憲法を尊重し擁護する義務が定められており、その内容を実現するとともに、憲法違反行為を予防し、憲法を守るために積極的に努力する義務が課されているものと理解をいたしております。 核兵器禁止条約について外務大臣は、「「核兵器のない世界」を目指す我が国の考え方とアプローチを異にしている」と述べられております。また、我が国は、非核兵器国のみならず核兵器国の協力も得て、現実的かつ実践的な取り組みを進めていくことこそが、真に核兵器のない世界を目指す上で必要なことであるとしております。私は、ノーベル平和賞を受賞したＩＣＡＮの活動は、国のアプローチとは異なりますが、核兵器の全面廃絶というゴールは共有しているものであると考えており、平和都市を宣言している本市の市長として、一日も早いあらゆる国の核兵器の全面廃絶と世界の恒久平和の達成を心から願っているところでございます。 私は、明治維新百五十周年や大河ドラマ「西郷どん」の放送を契機に訪れるであろう多くの観光客に、本市が有する自然、歴史、文化、食などのさまざまな魅力を直接感じていただくことが今後の観光振興や交流人口の拡大に大きな効果をもたらすものと考えております。また、その後開催されるラグビーワールドカップ二〇一九や東京オリンピック・パラリンピック、鹿児島国体などの追い風を生かしながら、引き続き、観光未来戦略に基づく各種施策を着実かつ積極的に推進していくことが重要であると考えております。 少子高齢化に伴い生産年齢人口が減少し、また、育児や介護との両立など働く方々のニーズが多様化している状況がある中、働き方改革は、労働者の心身の健康の確保やワークライフバランス、女性活躍推進等の観点から進めていくことが求められているものであります。その実現に向けた取り組みや長時間労働の是正や生産性の向上につながるものと考えております。 近年、我が国において過労死は大きな社会問題となっており、本人はもとよりその家族のみならず社会全体にとっても大きな損失であり、あってはならないことであると思っております。 国連の社会権規約委員会の指摘は、公正かつ好ましい条件のもとで働く権利の実現に向けたものであったと考えております。 私は、これまで労働時間の適正化や子育て支援制度の充実など、職員のワークライフバランスの推進が図られるよう努めてきているところでございます。また、先般、企業・団体の皆様方とともに、鹿児島市イクボス推進同盟を設立し、私自身もイクボスとなることを宣言したところであり、市役所の各職場においても職員同士互いに支え合い、励まし合う中で楽しく仕事ができるような活力あふれる職場環境づくりをさらに推進してまいりたいと考えております。現在、働き方改革につきましては、国会におきまして関連法案に関係する議論もなされているところであり、今後とも国等の動向を注視しながら、より働きやすい環境の整備に努めてまいりたいと考えております。 我が国は、さきの大戦による焦土の中から立ち上がり、幾多の苦難を乗り越えて世界に類を見ない経済発展を遂げ、平和で豊かな国として国際社会の中で重要な位置を占めるに至っております。このことは日本国憲法のもと、国民が歴史の教訓に学び、平和と繁栄を願って未来に向け一歩一歩努力してきたたまものであろうと思っております。私を初め国民の多くが戦争を知らない世代となり、戦争の記憶は薄れつつあると言われている今日、明治維新からの百五十年という歴史を振り返る中で、平和について考えることも必要であろうと考えております。 また、未来を担う子供たちには歴史の教訓を学びとることの大切さと、そのことを踏まえて未来に向かってどう生かしていくかということを考えてもらうことが大切であると考えております。 これらのことから、今を生きる私どもが再び戦争による惨禍を繰り返すことがないよう、平和のとうとさや戦争の悲惨さを次の世代に語り継いでいくことが極めて重要なことであると考えており、平和都市宣言に基づく各種の平和事業に積極的に取り組んでまいりたいと存じます。 ことしは明治維新百五十周年を迎え、本市においては市街地再開発等の大規模な拠点開発の本格化や二年後の鹿児島国体開催など、まちに新たな息吹をもたらすような第二の維新の波が訪れております。私は、この波をさらに高め、本市の次代の発展につなげていくことが重要であると考え、平成三十年度の予算編成に当たりましては、市民一人一人が維新のふるさと鹿児島市の明るい将来像を描けるよう、「たからかに巻き上がる風」、「おおらかに包み込む風」、「のびやかに湧き上がる風」の三つの風を起こし、まちの総合力を高め、活力と希望に満ちたまちづくりを力強く進めたいとの思いを込めたところでございます。このような基本的な考え方に基づき予算を編成し、マニフェスト七十五項目中七十一項目に取り組むことといたしたところでございます。 基金につきましては、社会保障関係経費や災害対応などの財政需要に対応していくためのものであり、将来に備え、これまで効率的で無駄のない財政運営に努めてきた結果が基金残高としてあらわれていると考えております。また、まち・ひと・しごと創生事業費も各自治体が特色あるまちづくりに努めているところであり、今度とも主体的、継続的に事業を進めるための確実な財源確保が必要であると考えております。 今回の原子力防災訓練では、私もバスによる避難経路や集合場所、八重のモニタリングポストなど現地の様子を、また、郡山支所において現地災害対策本部の設置運営を、模擬避難所となった郡山中央構造改善センターでは住民主体の避難所運営の様子を視察しました。参加された皆様方が真剣に訓練に取り組まれている姿を見て、回数を重ねる中で住民の方々の防災意識が高まってきていると感じたところでございます。今後とも、関係機関と緊密に連携をし、訓練を継続していくことで避難計画の実効性をさらに高めてまいりたいと考えております。
◎
企画財政局長（鉾之原誠君） お答えいたします。 予算編成に当たりましては、市長とふれあいトークやパブリックコメントなどを通していただいた御意見等を踏まえて、事業内容の検討を行い実施計画や予算に反映しているところでございます。三十年度一般会計当初予算においては、特に、観光、子育て、安心安全、協働などの分野において新規・拡充事業を計上したところでございます。 自主財源は市税等により増加し、依存財源は地方交付税が減少したものの、市債、国庫支出金等の増などにより全体的に微増となったところでございます。今後とも、市税収入など自主財源の確保に努めるほか、国・県支出金の効果的活用に取り組んでまいります。 プライマリーバランスにつきましては、二十九年度は市立病院跡地購入を繰入金で対応したことなどにより、市債の活用が少なかったため、三十年度は前年度に比べ黒字が減となったものでございます。今後とも、現役世代と将来世代との負担の公平性なども考慮して、プライマリーバランスの一定の黒字を保つことが必要であると考えております。 建設事業基金につきましては、三十年度は大規模な建設事業に多額の費用が必要となることから、計画的に取り崩すことといたしました。財政三基金につきましては、本市を取り巻く財政環境が一段と厳しくなることが予想されることから、引き続き残高に配慮し、年度間の財源調整機能を果たせる額を確保していきたいと考えております。 普通建設事業費につきましては、補助事業が鹿児島駅周辺都市拠点総合整備事業や中央町、千日町の市街地再開発事業の増などにより大幅な増となった一方で、単独事業が市立病院跡地の購入の終了により減となったものでございます。 次に、公共交通ビジョンの重点戦略、各交通手段の適切な役割分担と結節機能の向上につきましては、昨年度の同ビジョンの見直しにおいて、立地適正化計画と連携した効率的で持続可能な公共交通ネットワークを形成する観点から、基幹交通、支線交通、生活路線の機能分担をより明確化し、取り組むべき事項などを盛り込んだところでございます。 なお、立地適正化計画とあわせて地域公共交通再編実施計画等に位置づけられた交通事業者が行う一部の施設整備事業に対する国の支援はあるようでございます。 また、現在のところ交通事業者からは立地適正化計画を踏まえた路線新設等の意向は伺っていないところでございます。本市といたしましては、今後とも交通事業者と連携・協力しながら公共交通ビジョンを一層推進し、立地適正化計画の実現を図ってまいりたいと考えております。 次に、地方創生に関する国、県の動向につきましては、大学等の卒業後に県内企業へ就職した者が行う奨学金の返還について、二十九年度から県及び県内市町村が一体となって返還支援制度を創設し、運用されております。また、国の三十年度予算案において、地方大学・地域産業創生交付金が創設され、関係法案が現在、国会に提出されていることから、今後、その動向を見守ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎市民局長（星野泰啓君） お答えいたします。 県によりますと、二十九年度の原子力防災訓練につきましては、およそ百九十機関、四千四百人が参加するなど、過去最大規模の訓練で、県が設置した専門委員会や前回の訓練後の反省会で出された意見等を踏まえ、県外への広域避難を初め、保育園児の保護者への引き渡しなど六項目の新たな訓練のほか、実施地区を拡大した近隣避難所での屋内退避訓練など、二十八年度より内容を拡充した訓練も実施したとのことでございます。 今回の訓練は、薩摩半島西方沖を震源とする最大震度七の地震発生により川内原発の外部電源喪失等の事故が発生したとの想定で実施され、事故や避難に関する情報を防災行政無線や警察車両等により伝達し、高速道路を利用したバス避難や川内原発から三十キロ圏付近に設置された避難退域時検査場所において、除染作業や安定ヨウ素剤の配布等が行われたところでございます。 病院や福祉施設の高齢者など要配慮者につきましては、県や薩摩川内市が福祉車両や救急車等を手配し、関係機関と連携して避難訓練を行い、その手順等の確認を行ったとのことでございます。 バスの手配は県が協定に基づき県バス協会に要請をし、放射線防護は運転士に線量計を配布し被曝管理を行ったとのことであります。また、原発から三十キロ圏内のＵＰＺの住民は、自宅や近隣の避難所等での屋内退避を実施したほか、原発から五キロ圏内のＰＡＺの住民は、薩摩川内市の避難指示に基づき自家用車を想定したレンタカーを利用して避難をしたとのことでございます。 保育園等の避難訓練につきましては、今回初めて保護者への情報伝達訓練や園児の引き渡し訓練が実施されたところでございます。今後は、専門委員会や関係機関の意見などを踏まえ、次回の訓練に生かしていくとのことでございます。 自然災害と原発事故の複合災害が発生した場合、避難は事態の進展にあわせて安全な場所に移動することが基本となっており、今後も専門委員会や関係機関の意見を踏まえながらさまざまな訓練を行っていく必要があると考えているとのことでございます。 次に、県の訓練に合わせて実施した本市の訓練には、郡山地域の八十九人の方に参加をいただき、県と同様の事故想定で訓練を行いました。防災行政無線や消防車両等で広報を行い、自家用車と市バスで郡山中央構造改善センターに避難をしていただきました。今回、本市では除染の訓練は実施されておりませんが、医師や保健師等による健康相談実施後に安定ヨウ素剤を配布する訓練を行ったところでございます。また、今回の新たな取り組みとして、自家用車での避難訓練や段ボールベッドの組み立て等の避難所運営訓練、二十九年七月に作成をしました住民一覧表を活用した受け付け訓練を実施しております。 訓練後に行ったアンケートによりますと、「スムーズに避難できた」、「実際に避難ができると感じた」と答えた方がそれぞれ八割を超えておりますが、「高齢の親を連れての避難は難しい」と答えた方もおられることから、今後もさらに避難計画の充実を図ってまいりたいと考えております。 次に、セーフコミュニティにつきましては、二十八年度に実施したアンケート調査で回答があった市民約一千四百人のうち、「知らない」がおよそ七割に上っており、市民への浸透がまだ十分でないと考えております。 七つの分野の指標、成果、課題について主なものを申し上げますと、交通安全の分野では、指標としている歩行中の高齢者や子供の交通事故による死傷者数は減少しておりますが、高齢運転者の事故の割外が増加しており、その対策を強化していく必要があると考えております。このほか、自殺者数の減少や学校における児童生徒のけが防止の実践度の向上など、それぞれの分野で取り組みの効果があらわれており、三十二年度の再認証取得に向けて取り組みの評価、検証を行いながら、さらなる推進を図ってまいりたいと考えております。 市民への周知につきましては、これまで推進フォーラムの開催のほか、さまざまな機会を捉え、イベントや商業施設でのパネル展などを実施してきておりますが、今後は小中学生とその保護者を対象としたハンドブックの配布やラジオ広報などより多くの市民に認知していただけるよう、積極的な周知・広報に努めてまいりたいと考えております。 次に、国の国保への公費拡充として、二十七年度から実施をされている低所得者対策強化のための財政支援につきましては、今後においても継続されるものと考えております。 国の普通調整交付金につきましては、引き続き、現在の所得水準の調整機能の役割を有したものとして維持されるものと考えております。 決算補等を目的とする
法定外一般会計繰入金の解消につきましては、具体的な解消期限のスケジュールは示されておりませんが、県の国保運営方針において、三十年度決算で赤字が発生した市町村は三十一年度中に赤字解消の目標年次や計画的・段階的な取り組み等に係る計画を策定することとされております。なお、この法定外の繰り入れに対する県の負担はないところでございます。 本市条例による国保税の減免制度といたしましては、災害減免や倒産、解雇等による所得激減減免、生活保護受給者への減免など特別な事情のある方を対象として減免措置を行っているところでございます。また、周知・広報につきましては、市民のひろば、市のホームページ、国保の広報紙「ひまわり」や窓口相談等を通して制度の周知を図っており、今度とも周知・広報に努めてまいりたいと考えております。 医療費適正化対策といたしましては、特定健診トク得キャンペーンの実施や特定健康診査の未受診者への受診勧奨通知の充実のほか、レセプト点検の充実、また、糖尿病の重症化するリスクの高い方への適切な受診勧奨と医療機関との連携をさらに進めるなど、各種施策に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎環境局長（古江朋子君） お答えいたします。 かごしま環境未来館は、これまで参加体験型の環境学習講座やイベント等の開催のほか、登録団体への支援や市民や事業者、市民活動団体等と協働した環境活動などに取り組んでおり、本市の環境学習や環境保全活動の拠点施設として一定の成果が上がっているものと考えております。 利用状況の推移を利用者数、来館者数の順に直近の三年間で申し上げますと、二十六年度が十万四千二百五人、九万七千六百三人、二十七年度が十一万二千八百四人、十万四千二百九人、二十八年度が十一万九千五百五十三人、十万八千三百三十六人といずれも増加してきているところでございます。 指定管理者におきましては、城西マルシェなど地域に密着したイベントや企画展の開催、ソーシャルメディアを活用した情報発信、協働運営委員会による市民ニーズを反映した事業の実施などに取り組んでおり、これらの活動が利用者等の増につながっているものと考えております。 今後につきましては、現在の環境未来館のよさを生かしながらタイムリーな展示や鹿児島らしい展示の導入、豊富な環境情報の提供などにより、さらに多くの市民や事業者等が環境について理解を深め、自発的に環境保全活動に取り組むとともに、その活動の輪を広げていくことを促進する施設となるようリニューアルに取り組んでまいりたいと考えております。 次に、ごみ出しが困難な高齢者等への支援につきましては、これまで関係各課と情報交換を行ってきたところでございます。 高齢者等を対象に戸別収集する、いわゆるふれあい収集につきましては、平成二十九年二月現在、中核市四十八市中二十二市で実施されており、収集形態や対象者の基準など実施状況もさまざまでございます。本市におきましても、高齢化が急速に進む中、市民生活に最も密着したごみ出しの支援について、国の動向も踏まえるとともに、他都市の実施状況等を参考にしながら検討してまいりたいと考えております。 次に、親子で取り組む「もやせるごみ」減量実践モニター事業についてでございますが、募集世帯数は他都市の先行事例を参考にしたところでございます。 本事業は、小学生のいる家庭を対象に実施することで、家族全員のごみ減量の意識啓発を図ることができるほか、その実践例を広く市民に広報することで、ごみ減量の推進が図られるものと考えております。 また、この事業では、段ボールコンポストや生ごみの水切り、分別の徹底など、その取り組みを参加者に選択してもらうこととしており、必要に応じて器具を提供することとしております。 以上でございます。
◎健康福祉局長（上之園彰君） お答えいたします。 子供の貧困対策に関する庁内連絡会議は、こども未来部各課のほか、生活保護や教育、雇用に関係する十一課で構成しております。 子どもの貧困対策講演会は、子供の貧困の現状と課題を伝えることで、市民の皆様の意識啓発を図ることを目的に、基調講演と「子どもの生活に関するアンケート調査」の結果報告を行いました。参加された方々からは、「テーマへの理解が深まる貴重な機会であった」、「貧困問題はさまざまな問題と複雑に絡み合っていることがわかった」などの御意見が寄せられており、子供の貧困に関心を持っていただく契機となったのではないかと考えております。 アンケート調査の結果、ひとり親世帯に相対的貧困世帯が多く、また、他に比べて子育てに関する情報の入手手段がわからないと回答した人の割合が高かったことから、必要な情報を届けるため、しおりを作成・配布することとしたものでございます。内容としては、ひとり親世帯に対する支援制度の案内などを掲載し、配布については関係各課の窓口のほか、保健師等から気になる家庭へ直接配布することなどを考えております。 子供の貧困対策を進めるに当たっては、子供の成長や家庭の状況等に応じた取り組みが必要なことから、その体系化も含めて、今後、関係部局等と連携する中で研究したまいりたいと考えております。 ひとり親家庭に対するインフルエンザ予防接種につきましては、国や県の動向を見守るとともに、他都市の状況について研究してまいりたいと考えております。 次に、第四次鹿児島市障害者計画の策定に当たり実施した実態調査は、身体・知的・精神の各障害者、難病患者、障害児及びその他市民の五千五百人を対象とし、二千二百八十九人から回答をいただきました。それぞれ手帳の所持者等から無作為に抽出して実施したところでございます。 障害者に配慮したまちづくりにつきましては、県の福祉のまちづくり条例や本市の福祉環境整備指針等に基づき、各施設の所管部局においてそれぞれ取り組むほか、本市の新交通バリアフリー基本構想に基づく公共交通機関のバリアフリー化、歩道の段差解消に取り組んでおります。課題としては、障害者差別解消法の周知・啓発などを通して、市民一人一人の障害者への理解を深めることが重要であると考えております。 福祉避難所につきましては、高齢者福祉センターなど八施設のほか、市老人福祉施設協議会や市知的障害施設連絡協議会などとの協力協定施設として七施設があり、ホームページで周知を行っているところでございます。また、福祉避難所開設及び運営に関するマニュアルを策定しているところでございます。 障害者基幹相談支援センターにおいては相談件数が減少してきておりますが、今後とも専門的な相談から一般的な相談まで幅広く対応できるよう相談支援事業者も含め相談員のスキルアップを図るとともに、さまざまな媒体を使いながらセンターの周知・広報を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎産業局長（山下正昭君） お答えいたします。 若者の地元就職に向けた取り組みについてでございますが、本市においては、高校や大学の卒業時において、四割から五割程度が県外に就職する傾向にあります。少子高齢化が進む中、本市が地域経済を維持していくためには、若い世代の地元定着が大きな課題であり、魅力的で安定した雇用の場の確保やＵターンによる就職の促進など、若者が地元で就職し、活躍できる環境づくりを進めていく必要があるものと考えております。 これまで本市では、既存産業の振興や新産業の創出及び企業立地の推進による雇用機会の確保に努めるとともに、ワークライフバランスの推進による働きやすい職場づくりの促進や事業所への人材確保支援などに取り組んでおります。また、二十九年度に設置した産学官連携によるかごしまで働きたい若者応援会議において、若者の地元定着やＵターンに資する取り組みについても協議しているところでございます。 ニーズ調査等につきましては、県内の大学等と連携して地域人材の育成と学卒者の地元就業などを支援する鹿児島大学産学官連携推進センターにもかごしまで働きたい若者応援会議の委員として参加いただいており、大学生等のニーズも踏まえた議論を行っているところでございます。 次に、中心市街地の空き店舗の推移と傾向でございますが、本市の調査による空き店舗率は、最近の五年間は八％から九％台へと推移し、増加傾向となっております。課題といたしましては、空き店舗の存在はにぎわいの減退など商店街等における経済活動の低下につながるものと認識しているところでございます。 創業者テナントマッチング事業は、中心市街地の空き店舗率が増加傾向にある中、当該空き店舗を活用し商店街等の活性化を図る目的で本市が主催する創業セミナーなどを終了した方が新規開業する場合に、その整備費に対して助成を行うものでございます。創業意欲のある方を支援することにより空き店舗が減少し、商店街の活性化につながるものと考えておりますことから、事業の着実な推進に取り組んでまいります。 中心市街地以外の空き店舗率につきましては、伊敷・草牟田地区、約一八％、谷山地区、約一六％、吉野地区、約七％などとなっております。今後とも商店街等による地域活性化を図る取り組みを支援してまいります。 次に、地域農業の振興策につきましては、農林業センサスに基づいて総農家戸数を平成十七年、二十二年、二十七年の順に申し上げますと、六千百六十一、五千五百九十九、四千五百六十二戸、二十七年の自給的農家戸数の割合は、七四・二％、農業就業者の平均年齢は七十・六歳となっております。 第二期農林水産業振興プランでは、引き続き、新規就農者の確保や認定農業者等の育成を図るとともに、地域づくりを支える担い手として高齢農業者や自給的農家等の育成も重点施策に掲げており、経営規模などに応じた営農指導や農産物直売所の活用などを通じた地域農業の振興に取り組むこととしております。 近郊農業の現状につきましては、農地と宅地との混在化が進む中、小規模な農家を中心に少量多品目の生産が行われ、主に農産物直売所などへ出荷されております。また、消費地に近いことから、ミカン狩りなどの観光農園や市民農園に取り組んでいる農家も見られます。 今後の農業振興につきましては、高齢農家や自給的農家が多いことから、これらの農家でも取り組める作物の選定や経営規模に応じた営農指導に取り組んでまいります。また、立地条件を生かし、農作業体験や都市部住民との交流体験の取り組みを推進するなど、地域の活性化に努めてまいります。 以上でございます。
◎観光交流局長（山口順一君） お答えいたします。 マリンポートかごしまへ寄港するクルーズ船の大型化により多くの乗船客が見込まれることから、中心市街地へのアクセスの確保やバス乗降場の確保が喫緊の課題であると考えております。また、北埠頭へ国際クルーズ船が寄港することで、これまで以上に中心市街地が乗船客でにぎわうことが予想されることから、各店舗での外国語対応などの受け入れ体制の充実が重要であると考えているところでございます。これらの対応につきましては、関係機関などと連携しながら、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 次に、天文館ミリオネーション開催事業は、冬季における滞在型観光の推進と宿泊観光客の増加を図ることを目的として、中心市街地において大規模なイルミネーションイベントを開催するものでございます。 過去三回の来場者数を二十七年度から順に申し上げますと、十七万、十八万五千、二十万人でございます。 周辺通り会等との連携につきましては、天文館連絡協議会や各通り会等の協力をいただきながら、イベントの広報・ＰＲやスタンプラリーを実施しておりますほか、会場周辺の一部のホテルでは、本イベントに関連する得点つき宿泊プランを造成していただいております。 電球設置に協力いただいた学生の声としましては、「現場に入ってこそ得られる知識も多く、作業する中での連携の大切さが学べた」、「先を考えながら仕事を進めていく大事さがわかった」などの感想をいただいているところでございます。 開催効果としましては、中心市街地においてにぎわいが創出されるとともに、周辺の飲食店への人の流れが生まれ地域経済の活性化にも寄与したものと考えております。また、今後におきましては、来場するさまざまな世代の方々がより楽しめる仕掛けづくりを行うことが課題であると考えております。 以上でございます。
◎建設局長（水元修一君） お答えいたします。 集約型都市構造に向けた土地利用ガイドプランについては、平成二十四年に策定後、団地核に小規模な店舗が建築されるなど、生活利便施設の誘導の一助になっているものと考えております。なお、生活利便施設の立地については、民間事業者の協力が必要であり、効果の発現には時間を要することから、引き続き、今後の動向を見きわめながら適切に対応してまいりたいと考えております。 団地再生推進事業においては、三十年度から団地の現状を把握するための基礎調査を実施するとともに、複数の団地で学識経験者等による講習会を実施しながら地域住民や民間事業者などとワークショップを開催し、庁内検討会において団地それぞれの特性に応じた施策の検討を行い、三十二年度に団地再生計画を策定したいと考えております。 また、かごしまコンパクトなまちづくりプランは、利便性や効率性の高い持続可能な公共交通体系の構築を図り、拠点間がネットワーク化された市街地の形成を図るため、ＪＲ鹿児島駅周辺地区における交通結節機能の強化などの公共交通に関する施策を掲げており、二十九年度から交通事業者を含む外部委員で構成する推進協議会等において施策の実施状況などの情報共有を図りながら連携して取り組んでいるところでございます。 コンパクトなまちづくりについては、市民や民間事業者などと連携しながら、引き続き、かごしまコンパクトなまちづくりプランを推進するとともに、特に集落核においては土地利用ガイドプランを、さらに団地核においては団地再生推進事業を進める中で相乗効果が発揮されるよう商業、福祉などの観点で具体的な施策を検討してまいりたいと考えております。 次に、市営住宅において指定管理者が行う業務内容ですが、公営住宅法により事業主体が行うべき家賃決定などの業務については、引き続き本市で行い、これらを除く窓口受け付け等の維持管理業務を想定しております。 指定管理者には住宅課が所管する全ての市営住宅等を管理していただくこととしております。 入居者情報システムは、入居者情報、家賃情報等を管理するシステムで、アクセス制限などの改修費用としておよそ一千五百万円を計上しており、あわせて基本協定に個人情報保護規定を盛り込むなどの対策を講じたいと考えております。 コストの縮減については、業務内容を検討中のため具体的にはお示しできませんが、できるだけ縮減を図りたいと考えております。また、他都市では修繕などの対応の迅速化や高齢者の見守りなどで市民サービスや利便性の向上が図られている事例があるようでございます。 本市市営住宅においては、市民のニーズに対応したサービスや利便性の一層の向上、より効率的な維持管理を図る必要があることから、他都市の取り組み状況も参考に、現在、制度の導入に向けた検討を進めているところでございます。 次に、所有者不明の空き家については、周辺住民への聞き取りや戸籍情報等で調査を行うとともに、道路など公共の場に及ぼす危険性が高い場合は、応急危険回避措置を行うこととしております。 空き家活用の実施体制は、空き家等対策計画に基づき、関係七課で連携して取り組むこととしております。 空家活用アドバイザーによるアドバイスの内容は、シェアハウスや子育て世帯を対象とした借家とすることや賃貸のために必要となる改修の提案などでございます。 地域コミュニティー施策へ活用する場合の補助等については、関連する担当課において対応を検討することとしております。また、空き家等対策連絡調整会議を開催するなど、情報を共有してまいりたいと考えております。 お触れの学生コンペについては、最優秀賞の提案をもとに所有者が改修、運営を行う予定であると伺っております。本市としては、成果や効果を注視してまいりたいと考えております。 次に、他都市における画像投稿システムよる情報収集についてですが、中核市四十七市に調査を行ったところ、システムの導入済み四市、導入予定二市、検討中十二市となっております。 また、画像投稿システムにより、通報場所やふぐあいの状況などが画像で確認でき、迅速な対応が図られることが期待されます。 今後は、導入済みや導入予定の自治体からシステムの内容や導入後の課題などについて情報収集を行うなど、さらに研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［平山タカヒサ議員 登壇］
◆（平山タカヒサ議員） 市長や関係局長よりそれぞれ答弁をいただきました。 物価上昇や賃金が上がらない要因などについては、企業において収益が過去最高となっているが、給与増に慎重になっているとの認識、国民生活の向上には、企業の内部留保金の賃金への還元が急務です。 また、憲法九十九条に関しては直接的に言及されませんでした。今、進行しているのは、政府みずからが憲法という国の基本を遵守するという姿勢ではなく、形骸化するような既成事実を積み重ね憲法を変えていくという手法であり、多くの問題をはらんでいることだけは指摘しておきます。 ポスト「西郷どん」についての見解を伺いました。ワールドカップや東京オリンピック、鹿児島国体等を追い風に各種施策を積極的に推進していくとのこと。ポスト「西郷どん」の観光振興は多岐にわたり、その施策に期待しておきます。 西郷が生まれたのは一八二八年一月二十三日です。ちょうど十年後は生誕二百年です。西郷さんは自分を観光振興に利用することに対してじくじたる思いをしているかもしれません。その思いを大切にしながらも、西郷生誕二百年カウントダウン事業なるものを検討してみてはいかがでしょうか。 働き方改革については、労働者の心身の健康の確保やワークライフバランス、女性活躍推進等の観点から進めていくことが求められるとのこと。本来、人は働くことで生きがいを感じるものではないでしょうか。過労死は働き方次第で殺されたと言ったも過言ではなく、人間の尊厳を著しく損ねるものであります。安倍総理が言う世界で一番企業が活躍しやすい国とは、企業にとって使い勝手のよい労働者が生み出されないか危惧するところです。働き方改革が長時間労働の是正や生産性の向上につながるものか、市長としても市民の方々の働き方について留意されるよう申し上げておきます。 明治維新からの百五十年という歴史を振り返る中で、平和について考えることも必要とのこと。明治は日本の近代化の始まりであるとともに、軍国主義へ突き進み、多くの近隣諸国を侵略していった史実もあります。負の歴史を顧みることが肝要であり、平和であるための努力をし続けることが私たちの責任だということを指摘しておきます。 コンパクトなまちづくりに向けた課題と公共交通の課題について答弁いただきました。 まちづくりには時間がかかることは十分承知しながらも、土地利用ガイドプラン策定後、まだ一件も生活利便施設集約がないことが明らかになりました。民間業者に関心がないのか、市の施策にインセンティブになるような魅力がないのか、検討も要請しておきます。 団地再生事業は二〇二〇年度に具体的な団地再生計画を策定とのこと。そして、交通事業者とのさらなる協議が急がれていることは言うまでもありません。コンパクトなまちづくりに関しては、皆、異論がないところですので、その進め方については、今後も注視していくことは申し上げておきます。 原子力防災訓練について森市長からも答弁いただきました。 先日放送されていた防災シンポジウムという番組でのパネラーの実践に即した訓練の重要性と被災者の想定外、例外という言葉を二度と使わないでとの訴えに応えられるように訓練を継続する中で、避難計画の実効性を高めていただきますように要望します。 セーフコミュニティについては七割の市民が知らないとアンケートに答えているようです。国際認証の再取得のために、機会を捉え、これまで以上の市民への浸透を図られるよう要望します。 国民健康保険制度の
都道府県単位化について答弁いただきました。 負担をふやさず赤字解消のために、なお一層の医療費の抑制のための施策を要望しておきます。 環境未来館のリニューアルについては、さらに多くの市民や事業者等が環境について理解を深め、自発的に環境保全活動を広げていくことを促進する施設となるよう取り組んでいかれるということです。ぜひリニューアル後の活動についても、地球温暖化対策に関する情報発信や普及啓発に努めていただきますよう要請しておきます。 ごみの戸別収集については、これまで関係各課との情報交換を行いながら、いよいよ検討されるとのことです。大いに評価させていただきながら、一日も早い導入を期待しておきます。 子供の貧困については、速やかな対応をお願いするとともに、例えば沖縄県では就学援助についてわかりやすいスポットＣＭを流して広報しているなど、他都市を十分に調査願います。 第四次鹿児島市障害者計画については、障害者に配慮したまちづくりが進展すれば、当然、健常者にも優しいまちとなります。引き続き取り組みを進めていただきますよう要望します。 また、福祉避難所開設運営マニュアルはあるようですので、それに基づく避難計画を実施されるよう要望します。 天文館ミリオネーションについては、二十万人の来場者があり、冬季イベントとしての盛り上がりの効果、その他協議会、通り会等との連携、電球設置作業での高校生、専門学校生の校外学習などの効果があり、年々来場者が多くなってきているようです。今後さらにそれぞれの世代の方々がより楽しめる施策づくりに取り組むことを強く要望します。 若者の地元就職に向けた取り組みについて答弁いただきました。 高校、大学の卒業時に四割から五割程度が県外へ就職する傾向があることが明らかになりました。本市も大学と連携したり、若者応援会議の開催など取り組まれているようですが、さらなる取り組みの強化を要請しておきます。 商店街の活性化について答弁いただきました。 中心市街地での空き店舗が八％から九％で推移し増加傾向にあるとのこと。新事業には期待はしますが、郊外の商店街も空き店舗率が伊敷・草牟田地区で一八％と高いことは空き店舗解消の抜本的な検討も必要なときに来ているのではと指摘しておきます。 地域農業の振興について答弁いただきました。 これまで地域農業は、身近な農産物を供給する機能、農作業体験、交流の場として、また、防災、景観の形成、国土・環境の保全機能として地域づくりに大きな役割を果たしてきたと思います。答弁にありましたとおり、農家数の減少、高齢化が進む中で地域農業がますます減少し、地域づくりがますます厳しくなってきています。地域農業の振興は地域おこしに重要な施策であります。ぜひ、今後は新たな地域農業振興策に取り組まれることを要望します。 市営住宅への指定管理者制度については、個人情報の扱いには留意されるとともに、この時期の導入についてはサービスの一層の向上とより効率的な維持管理の必要性があると述べられましたが、それは行政の当然の義務であります。コスト縮減やサービスの向上を図るのに、なぜ指定管理者制度という手段をこの時期にとることを問うて当局の考え方をただしているわけであります。答弁は求めませんが、くれぐれもサービスの低下につながらないように、これまでのノウハウや他都市の取り組み状況を参考に、導入に向け検討を進められるよう要望します。 空き家活用の取り組みについては、本市の取り組みは一定評価をいたしますが、今後、地域住民ニーズを把握し、全庁的に取り組まれるよう要望しておきます。 スマートフォンなどの画像投稿システムによる道路等のふぐあいの情報収集については、情報収集や研究を進め、早期の導入に向け対応されるよう要望しておきます。 新しい質問に入ります。 鹿児島市消防団地域防災中核化推進計画に関して数点伺います。 この計画は消防団員の確保、増員及び消防団組織の活性化、消防団の活躍の促進、地域における消防力の強化、消防団施設・装備品などの充実、団員の安全確保等の目的で制定されています。 第一に、推進計画では十一の事業を予定されていますが、個別事業の実施は二〇一八年度からの四年間となっています。年次ごとの実施事業の開始年度を明らかにしてください。 第二に、推進計画には事業費は掲載されていませんが、推進計画全体にかかわる総事業費と第四期計画における現時点での財源内訳。 第三に、二〇一八年度実施予定の事業については、具体的スケジュールについても明らかにしてください。 第四に、消防団ラッパ隊の発足の時期と具体的活動のイメージについてお示しください。 次に、消防職員採用における色覚検査について伺います。 本市においては、市長部局や企業での採用時の色覚検査は廃止されているようですが、地方自治体の消防本部の消防職員の採用で色覚障害を検査するかどうかの対応が分かれているようです。色覚の検査を実施し、その結果、採用に影響するのかしないのかは本人にとって大きな問題です。 国は、二〇〇一年に大半は支障がなく業務を行うことが可能として、民間企業等に対して雇用時の色覚検査の義務づけを原則廃止しましたが、自主的な検査は禁止していないようです。消防職員の採用には国の統一的な基準がなく、自治体の判断に委ねられていることが地方自治体で対応が分かれている要因のようです。では、鹿児島市消防局がどのような対応をしているかです。 そこで伺います。 第一に、中核市並びに県内の消防職員の採用で色覚障害を検査している自治体並びに色覚障害が採用の結果に影響している自治体。 第二に、鹿児島市消防局が色覚検査を実施している理由と採用の条件にしているかどうか。 第三に、実施していない自治体の理由として、消防車を運転する際に信号の色が識別できるよう運転免許を取得していれば問題ない、就職差別につながるとの意見があるが、鹿児島市消防局はこのような意見に対してどのような見解を持つか。 第四に、色覚検査の中止は検討できないか。 次に、学校事務補助の雇用形態について伺います。 学校事務補助については、これまでも我が会派を初め一定の論議が行われていますが、今年度末、制度の一つの節目であることから伺います。 第一に、労働契約法改正後、ことしの三月で五年が経過するが、学校事務補助の何がどう変わるのか。 第二に、学校事務補助の契約更新について、雇用主や学校長に対してどのような指導をしてきたか。 第三に、雇用契約に関してこれまでトラブルはなかったか。 第四に、働き方改革が議論されていることからも、これを契機として学校事務補助制度を抜本的に見直すべきと考えるがどうか。 次に、鹿児島市立小学校・中学校の学校規模適正化・適正配置に関する基本方針案について伺います。 昨年十二月二十日から本年一月二十四日の期間、二〇一六年六月に設置された鹿児島市学校規模適正化検討委員会でまとめられた学校規模適正化・適正配置に関する基本方針案に係るパブリックコメントが実施されました。この問題については、我が会派から二〇一六年の六月議会で「検討委員会の結果を踏まえて、その先には学校の統廃合は考えていないのか」との質問に対し、杉元教育長は明確に、「学校規模適正化検討委員会は、児童生徒に望ましい教育環境を提供できるよう、基本的な考え方を整理するために設置するものでございます。市教育委員会としましては、この検討委員会の提言を受けまして、教育環境の課題解決に向けた基本方針をまとめたいと考えております。これは、特定の学校についての統廃合を検討するものではございません」と答弁されています。 そこで第一に、スケジュールとして本年七月から保護者及び地域住民への説明会を開催するようですが、対象校、対象者、時期をお示しください。 第二に、保護者及び地域住民への説明会の開催の目的、何を集約されようとしているのか。 第三に、鹿児島市立小学校・中学校の学校規模適正化・適正配置に関する基本方針をもとに、具体的には何をやろうとしているのかお示しください。 次に、交通事業については一点のみ伺います。 バス事業の見直しについては、さきの答弁で相当な痛みを伴うとありましたが、今後、職員の不安解消のためどのような対応を考えているのか。 次に、水道事業について伺います。 職員定数条例一部改正に関連して伺います。 水道料金等の業務委託等に伴う職員の定数削減が提案されていますが、水道事業における予算案では、職員数の減等による削減額が約二億一千四百万円、業務委託の増等による増加額が二億一千七百万円とあり、財政的な効果が見られないことから伺います。 第一に、新年度予算において業務委託の効果は何か。 第二に、委託業者が雇用する人は可能な限り鹿児島市民とすべきと考えるがどうか。 第三は、業務の引き継ぎ期間中の職員の負担増に対する対応について明らかにしてください。 船舶事業について伺います。 船舶局は、二〇〇四年の合併により旧桜島町から経営を引き継ぎ、鹿児島市の四番目の公営企業として事業を開始され、既に十年以上が経過いたしました。この間、国は公営企業に対して将来にわたって安定的に事業を継続していくための経営戦略の策定を要請するとともに、策定に当たってのガイドラインを示し、公営企業においてより実効性のある経営戦略を策定し、一層の経営基盤の強化等を図ることとしていますが、今回策定された同計画もその趣旨に沿い、経営戦略に必要とされている項目を踏まえて見直したと聞いています。 そこで伺います。 第一に、このような経緯を踏まえ見直しを進めている鹿児島市船舶事業経営計画の目指しているところは何か。 第二に、経営計画に示されている二〇二二年ビジョンを具体化するための柱となる施策はどのようなものがあるか。 第三に、今回の見直しを行った経営計画に対する利用者等の反応はどうであったか。パブリックコメントの集計結果を踏まえてそれぞれお示しください。 第四に、経営計画においては、運賃の値上げについては検討するとし、また、消費税については転嫁するとしているが、運賃の値上げについては極力抑えるべきであるが、どのような観点で検討し、時期についてはどのように考えているのか。 第五に、それらの意見を踏まえ同計画を推進するに当たり、局長の決意をお聞かせください。 病院事業について伺います。 新規事業として給食調理業務の委託議案が提案されています。入院患者にとって病院給食は治療あるいは病状回復を促すもので、治療の一環として提供される重要な役割を担っています。 そこで、以下伺います。 第一は、民間委託に至った理由と導入後の効果。 第二は、地場産業育成の観点から市内の業者を選定基準とすることへの見解。 次に、委託業者が雇用する人の考え方について二点伺います。 一点目、公営企業として地元の方々を少しでも多く雇用することについて設置者である森市長の基本的な考え方。 二点目、鹿児島市立病院として地元の方々を少しでも多く雇用することについての病院長の基本的な考え方についてお示しください。 以上、答弁願います。 以上、二回目の質疑といたします。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 病院事業につきましては、地方公営企業として常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的であります公共の福祉を増進するという観点から受託業者が地元の方の雇用を推進することは雇用機会の拡大、ひいては地域の活性化に資するものと考えております。
△会議時間の延長
○議長（上門秀彦君） ここで、本日の会議時間について申し上げます。 本日の会議時間は、議事の都合により延長いたします。
◎消防局長（中薗正人君） お答えいたします。 市消防団地域防災中核化推進計画における年次ごとの実施事業ですが、消防団組織再編事業、女性消防団員活躍推進事業、大学生等消防団加入促進事業、鹿児島市消防団応援の店推進事業及び消防団員の処遇改善は平成三十年度から実施することとしており、機能別消防団活躍推進事業、消防団活動充実強化事業、地域防災リーダー育成事業は推進計画期間中のできるだけ早い時期に実施できるよう取り組んでまいりたいと考えているところでございます。その他の事業につきましては、二十九年度以前から継続事業となります。 第四期実施計画における総事業費は約十二億九千万円で、うち三千二百万円につきましては、緊急防災・減災事業債を活用することとしております。 次に、平成三十年度の事業スケジュールでございますが、四月には東谷山分団及び女性消防分団の発足など組織再編を行うほか、庶務担当者等の報酬引き上げや学生消防団活動認証制度を導入するとともに、八月には消防団応援の店推進事業を開始します。また、東谷山分団舎の建設につきましては十月に着工し、三十一年三月の竣工を予定しております。 消防団ラッパ隊は、現在、消防団員共済会事業の一環として消防出初め式や市安心安全パレードなどのイベントにおける演出のため吹奏活動を行っているところでございます。今後、消防団広報体制の充実を図るため、消防団ラッパ隊を機能別消防団の一つとしてできるだけ早い時期に発足できるように取り組んでまいりたいと考えております。 平成二十九年十一月に船橋市が全国の中核市消防本部を対象に行った調査結果によりますと、回答のありました四十一本部のうち、三十一本部が採用時の色覚検査を実施しており、うち採用の条件にしているのは二十九本部でございます。また、県内におきましては、二十本部中十一本部が実施しており、うち採用の条件にしているのは十本部でございます。 本市消防局が色覚検査を実施している理由と採用条件の可否につきましては、迅速かつ正確な判断が必要とされる消防活動の現場において、煙や炎の色、傷病者の出血の状況や顔色などが重要な判断要素となることから採用の条件として色覚検査を行っているところでございます。 他都市の実施しない理由への見解につきましては、各消防本部において職員配置や勤務形態などそれぞれの実情を踏まえ判断されているものと考えております。 採用試験時の色覚検査につきましては、現場の実情や消防業務の特殊性を踏まえつつ、今後、国においても検討がなされることから、その動向を注視してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
◎教育長（杉元羊一君） お答えいたします。 学校事務補助につきましては、一年契約などの有期労働契約が繰り返し更新され、五年を超えた場合、平成三十年四月から本人の申し出により無期労働契約へ転換できるようになります。 学校事務補助の契約に関しましては、改正法令等の内容等について、市ＰＴＡ連合会や校長に対して情報提供などを行ってきているところでございます。 契約更新に関する相談等が寄せられることはございますが、具体的なトラブルについては把握しておりません。 学校事務補助の雇用のあり方につきましては、業務内容や賃金等が学校により異なっていることなど諸課題があり、今後とも市ＰＴＡ連合会と連携しながら検討を続けてまいります。 次に学校規模適正化・適正配置に関する基本方針の説明会につきましては、三十年七月から市内全域で保護者や地域住民等を対象に小学校区または中学校区単位で開催することとしております。 説明会におきましては、学校の規模によるメリット・デメリットや適正化する手だて等について保護者や地域の方々と認識を共有する中で、子供たちのよりよい教育環境づくりに向けた検討を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎交通局長（鞍掛貞之君） 自動車運送事業の抜本的見直しに関してお答えします。 前回の交通事業経営審議会において意見集約をする際、委員から、「職員の処遇は重要であり、時間をかけて慎重に対応していただきたい」との意見が出されております。これまでも職員労働組合からの要請に基づき、審議会を開催するごとに提出資料や協議の状況等について説明してきておりますので、今後につきましても、機会を捉えて嘱託職員も含め丁寧な対応に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎水道局長（秋野博臣君） 水道事業についてお答えいたします。 今回の検針及び料金徴収等業務委託につきましては、お客様料金センター設置による窓口業務の一元化や営業時間の拡大などによりお客様サービスの向上が図られるものと考えております。 次に、受託業者が雇用する従事者の考え方につきましては、プロポーザルの評価項目におきまして、地元雇用などの地域貢献についても掲げており、受注者からも地元雇用促進について提案がなされていることから、配慮していただけるものと考えております。 受注者への業務引き継ぎにつきましては適切に対応してまいりますが、時間外勤務に及ぶことも想定されますので、業務管理等に十分配慮しながら進めてまいります。 以上でございます。
◎船舶局長（南勝之君） 船舶事業についてお答えいたします。 経営計画の見直しに当たっては、国が示すガイドラインの趣旨を踏まえ、計画最終年に当たる平成三十四年度のあるべき姿を二〇二二年ビジョンとして、事故ゼロ、桜島フェリーならではのブランドの確立、赤字を解消し経営健全化を目指すことを定めたところでございます。 ビジョンを具体化する施策としては、安全運行を維持するための体制の確立に引き続き取り組むことや広報・宣伝、ダイヤ改定、運賃改定などを重点取り組み項目として掲げております。 経営計画見直し素案に係るパブリックコメント手続の中では、運賃について、「値上げしてもよい」、「値上げするのは困る」といったものやダイヤの見直しについて、「二十四時間体制は必要ないのではないか」、「利用者の少ない時間帯は便数を減らしたらどうか」、また、「クレジットカードやＩＣ化がほしい」などの意見がございました。 運賃等の改定については、経営計画においては消費税率引き上げ時期に合わせて行う予定でありますが、損益収支、年度末資金残高の推移など経営状況を見きわめるほか、燃料価格や外国人観光客の動向など社会情勢等も参考に、今後、具体的に検討してまいります。 計画の推進に当たっては、各種施策を着実に実行し、企業として存続することができるよう、利用者の理解を得ながら新たに設定したビジョンに向け、船舶局一丸となって全力で取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎市立病院長（坪内博仁君） お答えいたします。 当院は、病床数五百七十四床を有する地域の中核的医療機関であり、受託業者においても多くの方が雇用されております。受託業者の雇用に関する裁量の面がございますが、地元の方を多く雇用していただくことは当院として地域貢献にもつながるものと考えております。 以上でございます。
◎
病院事務局長（有村隆生君） お答えいたします。 当院における患者給食の調理業務につきましては、民間活力の活用による効率的な経営の推進、技能労務職の退職者不補充による正規職員の減少、安心安全な給食の安定的な提供の確保などを総合的に勘案し、民間委託することとしたものでございます。効果といたしましては、民間のノウハウを生かし、安定した食の提供ができることや年間約三千四百万円の経費削減が見込めるところでございます。 委託業者の選定につきましては、病院の食事は治療の一環でもあることから、流動食及び糖尿病などの特別治療食を含め、当院の給食数を安定的に供給できる事業者を選定したいと考えております。 以上でございます。 ［平山タカヒサ議員 登壇］
◆（平山タカヒサ議員） 市長、病院長、関係局長からそれぞれ答弁いただきました。 消防団地域防災中核化推進計画について答弁いただきました。 十一ある事業のうち、消防団応援の店推進事業等五事業を二〇一八年度、地域防災リーダー育成事業など三事業は二〇一九年度開始とのこと、要は、事業推進によって推進計画策定の目的の一つである団員の加入促進になることを期待しておきます。 消防局職員採用時の色覚検査については、ようやく国でも基準作成の動きがあるようです。私は、色覚障害も多様であることから、国が基準をつくるまで当面は検査と採用の可否とは分けて対応すべきと考えますので申し上げておきます。 学校事務補助の雇用のあり方については、課題が多く容易に見直せないことは理解しますが、更新に関しては改正労働契約法の趣旨が徹底されるよう対応方を要請しておきます。 学校規模適正化・適正配置に関する基本方針の説明会については、二〇一八年の七月から市内全域で行い、保護者や地域の方々と認識を共有する中で、子供たちのよりよい教育環境づくりに向けた検討を考えているとのこと、特定の学校についての統廃合を検討するものではないという教育長の基本的な見解を踏まえた間違いのない対応を要請しておきます。 交通事業について、次期経営健全化計画策定に向けた検討において、現在、交通局で働く職員の方々の不安を解消するためにも、職員労働組合など関係する職員とも十分協議されるよう要請しておきます。 船舶事業については、経営健全化計画に当たっては、運賃値上げありきでなく、市長部局、交通局等とも連携する中で国内外からの観光客、市民が喜ぶ施策づくりに取り組んでいただくことを要望します。 水道事業並びに病院事業については、安易な民間委託は官製ワーキングプアの温床となる可能性が高いことから、慎重な対応を求めますが、導入の際には、市長答弁にもあったように、地場産業育成や地元雇用など地域貢献が図られるよう十分配慮されることを要請しておきます。 以上で、社民・市民フォーラムを代表しての質疑を終了します。
○議長（上門秀彦君） 以上で、平山タカヒサ議員の代表質疑を終了いたします。（拍手）
△延会
○議長（上門秀彦君） ここでお諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、明日に延会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（上門秀彦君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 なお、明日は、午前十時から会議を開きます。 本日は、これにて延会いたします。 午 後 四時四十九分 延 会 ─────────────────地方自治法第百二十三条第二項の規定により署名する。 市議会議長 上 門 秀 彦 市議会議員 柿 元 一 雄 市議会議員 大 森 忍...