平成２６年第３回定例会（９月） 議事日程 第二号 平成二十六年九月八日（月曜）午前十時 開議第 一 市長の発言訂正の件第 二 第三二号議案ないし第六一号議案──────────────────────────────────────── 本日の会議に付した
事件議事日程のとおり──────────────────────────────────────── （出席議員 五十人） 一 番 霜 出 佳 寿 議員 二 番 さ と う 高 広 議員 三 番 たてやま 清 隆 議員 四 番 桂 田 み ち 子 議員 五 番 瀬 戸 山 つ よ し 議員 六 番 わ き た 高 徳 議員 七 番 奥 山 よしじろう 議員 八 番 薗 田 裕 之 議員 九 番 し ら が 郁 代 議員 十 番 松 尾 ま こ と 議員 十一 番 中 原 力 議員 十二 番 大 森 忍 議員 十三 番 大 園 た つ や 議員 十四 番 米 山 たいすけ 議員 十五 番 柿 元 一 雄 議員 十六 番 志 摩 れ い 子 議員 十七 番 川 越 桂 路 議員 十八 番 山 口 た け し 議員 十九 番 堀 純 則 議員 二十 番 井 上 剛 議員 二十一番 上 田 ゆういち 議員 二十二番 長 浜 昌 三 議員 二十三番 ふじくぼ 博 文 議員 二十四番 大 園 盛 仁 議員 二十五番 伊 地 知 紘 徳 議員 二十六番 の ぐ ち 英 一 郎 議員 二十七番 谷 川 修 一 議員 二十八番 中 島 蔵 人 議員 二十九番 仮 屋 秀 一 議員 三十 番 小 森 こうぶん 議員 三十一番 古 江 尚 子 議員 三十二番 う え だ 勇 作 議員 三十三番 田 中 良 一 議員 三十四番 小 森 のぶたか 議員 三十五番 北 森 た か お 議員 三十六番 森 山 き よ み 議員 三十七番 三 反 園 輝 男 議員 三十八番 小 川 み さ 子 議員 三十九番 幾 村 清 徳 議員 四十 番 鶴 薗 勝 利 議員 四十一番 平 山 哲 議員 四十二番 上 門 秀 彦 議員 四十三番 長 田 徳 太 郎 議員 四十四番 入 船 攻 一 議員 四十五番 政 田 け い じ 議員 四十六番 崎 元 ひろのり 議員 四十七番 秋 広 正 健 議員 四十八番 ふ じ た 太 一 議員 四十九番 片 平 孝 市 議員 五十 番 平 山 た か し 議員 ────────────────────────────── （欠席議員 なし） ──────────────────────────────
事務局職員出席者 事務局長 井手之上 清 治 君 議事課長 尾 ノ 上 優 二 君 総務課長 福 重 正 史 君
政務調査課長 谷 口 克 弘 君 議事課主幹 議事係長 船 間 学 君 委員会係長 西 田 慎 一 君
議事課主査 上 久 保 泰 君
議事課主査 小 倉 秀 幸 君 ────────────────────────────── 説明のため出席した者 市長 森 博 幸 君 副市長 松 木 園 富 雄 君 副市長 阪 口 進 一 君 教育長 石 踊 政 昭 君
代表監査委員 松 元 幸 博 君 市立病院長 坪 内 博 仁 君 交通局長 福 元 修 三 郎 君 水道局長 松 山 芳 英 君 船舶局長 大 山 直 幸 君 総務局長 中 園 博 揮 君
企画財政局長 久 保 英 司 君 市民局長 幾 留 修 君 環境局長 藤 山 幸 一 君
健康福祉局長 鶴 丸 昭 一 郎 君 経済局長 南 勝 之 君 建設局長 森 重 彰 彦 君 消防局長 山 下 裕 二 君
病院事務局長 秋 野 博 臣 君 市長室長 有 村 隆 生 君 総務局参事 総務部長 松 永 範 芳 君 企画部長 鉾 之 原 誠 君 財政部長 上 之 園 彰 君
危機管理部長 山 下 正 昭 君
市民文化部長 瀬 戸 口 栄 子 君 環境部長 中 園 豊 明 君 清掃部長 井 上 謙 二 君
すこやか長寿部長 福 田 健 勇 君
子育て支援部長古 江 朋 子 君 福祉部長 中 薗 正 人 君 保健所長 徳 留 修 身 君
経済振興部長 圖 師 俊 彦 君
観光交流部長 山 口 順 一 君
農林水産部長 児 玉 格 君
建設管理部長 塚 田 称 也 君
都市計画部長 鮫 島 健 二 郎 君 建設局参事 道路部長 島 田 睦 雄 君 交通局次長 西 美 佐 男 君
水道局総務部長吉 永 直 人 君 船舶局次長 福 崎 次 芳 君
教育委員会事務局管理部長 星 野 泰 啓 君 ────────────────────────────── 平成二十六年九月八日 午前十時 開議
△開議
○議長（仮屋秀一君） これより、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第二号のとおりであります。
△市長の発言訂正の件
○議長（仮屋秀一君） それでは、日程第一 市長の発言訂正の件を議題といたします。 ここで、市長から発言訂正の申し出がありますので、発言を許可いたします。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 去る九月二日の本会議における私の提案説明の中で誤った箇所がありましたので、おわびして次のとおり訂正を申し上げます。
一般会計補正予算の追加額について、「十八億八千八百四十三万三千円」を「十八億八千八百九十四万五千円」に、また、補正後の総額について、「二千三百九十億九千九百八十一万三千円」を「二千三百九十一億三十二万五千円」にそれぞれ訂正をお願い申し上げます。
○議長（仮屋秀一君） ただいまの発言訂正については、申し出のとおり許可いたします。
△第三二号議案―第六一号議案上程
○議長（仮屋秀一君） 次は、日程第二 第三二号議案ないし第六一号議案の議案三十件を一括議題といたします。 件名の朗読を省略いたします。 これより質疑に入ります。
△代表質疑
○議長（仮屋秀一君） まず、代表質疑の発言を順次許可いたします。 最初に、井上 剛議員。 ［井上 剛議員 登壇］（拍手）
◆（井上剛議員） 平成二十六年第三回
鹿児島市議会定例会に当たり、私は、自民みらいを代表して質疑を行ってまいります。 まず、市長の政治姿勢についてお尋ねします。 森博幸市長はこれまで、「市民が主役の鹿児島市の実現」を念頭に市政運営を行い、市民の信任を得て今日に至っています。本市六十万市民のリーダーとしての職責の重さは当事者しかわからないことでありますが、市民の幸せを支える御活躍に敬意を表します。 今回の代表質疑では、今日における市長としての政治的判断が必要な項目や原点に返り、森市長のいわゆる三Ｋ、すなわち、環境、観光、子育てに関する項目を中心に質疑を交わします。 森市長のさきの市長選挙における
マニフェスト集の表紙には、「もっと前へ！」と大きく書かれています。「もっと前へ！」の思いで御答弁いただければ幸いです。 そこで、以下、市長の政治姿勢について森市長にお尋ねします。 第一点、今議会には平成二十五年度の
決算関係議案が提案されています。さきの提案説明で一定の理解はしましたが、平成二十五年度の本市決算への所感、評価を改めてお聞かせください。 第二点、この十二月で森市長は就任十年となります。森市政十年への自己評価と次への課題がありましたらお聞かせください。 第三点、先日、安倍晋三総理大臣は、第二次安倍内閣の初めての改造を行い、「
実行実現内閣」と命名し、日本を取り戻す第二幕があけたと宣言し、経済再生や地方創生等に取り組む決意を示しました。 平成二十四年十二月に成立した第二次安倍政権は、「
危機突破内閣」と命名し、内政、外交にわたる当時の危機を果断な決断と実行により一つ一つ克服し、国民の生命と財産を守り、国家の安寧に努めてきました。特に
アベノミクスの大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の三本の矢により失われた二十年からの脱却に成功しつつあり、多くの国民に支持されていることは高い内閣支持率の安定を見てもわかります。経済は生き物であり、今後もその動向を注視しますが、ローカル・
アベノミクスの展開により地方経済の活性化を図り、また、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値に立脚した地球儀を俯瞰する外交の継続により、混沌とした国際社会の中で戦略的な外交を展開するなど今後も果敢な姿勢で我が国の危機突破を図ることを願います。国が安定することが地方の安定にもつながり、国家のありようは本市政にも大きく影響します。 そこで、この第二次安倍政権への評価と森市長として政権への要望をお聞かせください。 第四点、
川内原子力発電所の再稼働に関し、その見解をお伺いします。
マスコミ報道によりますと、あさって九月十日に
原子力規制委員会は、
川内原子力発電所一、二号機の再稼働の前提となる新
規制基準適合性審査の合格証に当たる審査書を正式決定する見込みとのことです。その後は地元説明会や地元同意などの一連の手続が進み、政府が再稼働の是非の判断を行う予定です。全国が注目する川内原発の再稼働について、緊急時
防護措置準備区域、いわゆるＵＰＺ三十キロ圏内に一部地域が位置する本市の考え方も大変重要なものと考えます。現在、本市議会の
市民健康福祉委員会でも川内原発の再稼働に関する陳情審査を継続しており、今日の動きを勘案するとその可否について先延ばしできないと考えることから、改めて森市長の見解を伺うものです。 そこで、これまでの議会答弁や
定例記者会見での森市長の発言に関し、改めてその真意を以下お伺いいたします。 一つ目に、県の住民説明会を本市で開催しないことを是認する理由をお聞かせください。 二つ目に、再稼働の地元判断を立地市である薩摩川内市と鹿児島県がすべきであると結論づけた理由をお聞かせください。 三つ目に、再稼働に対する住民の安全性は
原子力規制委員会の審査書の完成で担保されると考えるのか。その他の条件はあるのか。その理由は何か、お聞かせください。 四つ目に、再稼働は避難計画が前提となっていないとする理由をお聞かせください。 五つ目に、本市が昨年策定した
原子力災害対策避難計画を今後見直す可能性はないのか見解をお示しください。 六つ目に、森市長は、
原子力発電所の再稼働の必要性をどのように考えているのか、なぜ必要だと考えるのか見解をお示しください。 最後に、伊藤知事は、これまで「三十年程度での脱原発を」と発言していますが、私も同じような意見です。脱原発を決めたドイツも現在は原発を稼働中です。老朽化した原発の段階的な廃炉や
再生可能エネルギーの普及・促進など、目標年次を決めて原発に依存しない
エネルギー政策のあり方を模索してはと考えますが、森市長の今後の原子力発電のあり方に対する見解をお示しください。 新たな質問に入ります。 第五点、この夏、地球温暖化が原因と見られる豪雨は「平成二十六年八月豪雨」と名づけられました。この未曾有の豪雨により土砂災害が発生し、七十名を超える死者が発生した広島市の災害など日本全国で広範囲にわたり被害が続出しました。三千二百六十七カ所の
土砂災害警戒区域が指定されている本市にとっても人ごとではない惨状を目の当たりにし、その対応が問われています。 そこで、広島市等の
豪雨土砂災害への見解と本市政への教訓、災害後に、森市長は担当部署等へ指示を出されたとお聞きしていますが、市民の安心を担保するものなのか、その内容をお示しください。 第六点、多くの国民は日本財政への危機感を抱いています。私は先日、地域の人々が自主的に開催した日本経済・財政に関する勉強会を訪れました。
金融トレーダーから現在は参議院議員を務める藤巻健史氏の「迫り来る日本経済の崩壊」という著書をもとにした勉強会でした。 著者の藤巻氏は、国会議員として責任を持ってこの著書を上梓したとのこと。結論からいうと、日銀がいつまでも大量に国債を買い続けることができず、長期金利が上昇し、国家財政は破綻するとの内容。その初めのターニングポイントがことしの暮れであり、それを回避するには消費税を三五ないし四〇％に上げるか、年金支給額を四分の一にするとか、国民皆保険をやめるとか、社会保障費を大幅に削減しなければならないとの主張でした。しかしながら、それは現実的ではなく、財政破綻に突き進まざるを得ないとの指摘にそら恐ろしくなりました。このことにより、より多くの痛手をこうむるのは資産のある高齢者であり、若者は将来の負債がなくなり、世代間格差の是正につながるとのこと。そして、たとえ財政破綻しても日本がなくなるわけではなく、市場は偉大であり、必ず日本はよみがえる。市場原理の働かない
社会主義国家・日本は崩壊するけれども、大幅円安で真の
資本主義国家として日本は必ず再生する。また、外貨資産を買うなど自分自身で財産を守る自助努力が不可欠と結んでいます。 国家財政についてはリアリティーがありません。その場しのぎとも言える財政運営が今日の一千兆円を超える国の借金を生んでしまったのではないかと悔やまれます。ドイツと大違いです。そして将来世代任せになり、それゆえ、若者が将来に希望を持てない国になってしまったのではないかと反省します。 日本の財政状況は、直ちに本市を初め地方財政に大きく影響します。これまでの地方債に加え、
臨時財政対策債というものに依存した地方財政がいつまでも同じように続くとは思われません。 そこで、改めて地方財政に影響するこの厳しい日本財政の現状に対する森市長の見解をお示しください。また、国の財政に対する地方の首長としての要望もお聞かせください。 第七点、人口減少問題と取り組むべき課題について、キャッチフレーズ「子育てをするなら鹿児島市」を念頭に、まず大きく四点お尋ねします。 この七月、全国知事会は
少子化非常事態宣言を採択しました。民間の有識者でつくる
日本創成会議が五月に若年女性の激減に伴う自治体消滅の可能性を指摘したのを受けたもので、このままいけば近い将来、地方はその多くが消滅しかねないと指摘し、国と地方が総力を挙げて
少子化対策の抜本強化に取り組み、我が国の未来の姿を変えていくことが我々に課せられた使命と訴えました。 会議では、
合計特殊出生率を昨年の一・四三から二・〇七に引き上げることを目指し、
少子化対策の強化策として結婚、出産、子育ての支援の充実や雇用の創出など政府とともに取り組むことを決めたとのこと。また、同じく七月、政府は、安倍晋三首相を本部長とする「まち・ひと・し
ごと創生本部」を設置しました。政府全体で少子化や地域活性化に総合的に取り組んでいくこととしています。 さて、森市長は、「子育てをするなら鹿児島市」を掲げておられます。 そこで、一点目に、市長がこのフレーズを投げかけるに至った思いをお聞かせください。また、それは鹿児島市のどのような将来イメージを念頭されてのことか、あわせてお聞かせください。 次に、なぜ日本の人口は減るのでしょう。平成二十二年を中心とした最盛期、約一億二千八百万人規模だった国内総人口は二〇五五年には八千九百万人にまで減少すると推測されています。八千九百万人といえば、今から約六十年前の昭和三十年の人口です。また、
日本創成会議は、今後二十ないし三十九歳の若い女性の減少が人口減少に拍車をかけ、特に地方においてそれが著しいと指摘します。 五月のＮＨＫ番組では、このままでは二〇四〇年には若い女性の人口が今の半分以下になる。その結果、全国の市区町村のうち八百九十六の自治体が人口減少によって消滅する可能性があると指摘がなされました。目下、
基礎自治体数は特別区を含んで一千七百四十一ですから、その半分以上が消滅することになります。 そこで、二点目に、一体どうしてこのようなことになるのでしょう。人口減、若い女性の減少、消滅自治体、これらの原因とその要点についてお考えをお聞かせください。 次に、本市の実態と将来像について、我がまち鹿児島市の場合はどうでしょうか。本市の五町合併後の平成十七年から二十五年までの過去九年間の人口動態を眺めれば、人口は六十万四千三百六十七人から六十万七千六百四人と三千二百三十七人増加しています。年平均四百人程度の増加です。また、世帯数は二十五万五千二百七十六世帯から二十七万一千九十六世帯に一万五千八百二十世帯ふえていますが、反面、一世帯当たりの人数は二・四人から二・二人に減少し、世帯の小規模化が進んでいます。また、
日本創成会議・
人口減少問題検討分科会の資料によれば、鹿児島市の人口は二〇一〇年の約六十万六千人が二〇四〇年には約五十一万一千人に、十万人近く減少、うち二十ないし三十九歳の若い女性は約八万二千人が約五万人に、三万人強減少することになります。 そこで、三点目に、このままでは日本は一体どうなるのでしょう。そして、鹿児島市はどうなるのか。このそら恐ろしい将来像に森市長はどのような感想をお持ちでしょうか。 申し上げたような事態に直面する前に鹿児島市は対策を講じなければなりません。そこで、異彩を放つのが市長の「子育てをするなら鹿児島市」です。関係部局に問い合わせたところでは、その取り組みについて、母と子の保健医療の充実、家庭における子育て支援、地域における子育て支援、職業生活と家庭生活の両立、地域、保健、学校との連携、児童虐待等への対応、組織整備など盛りだくさんの取り組みが示されました。 そこで、四点目に、これらについて関係局長の概要の説明を求めます。そのほかに説明すべき項目があればあわせてお示しください。加えて、それぞれにかかる予算と合計額をお示しください。 以上、それぞれ答弁願います。 第八点、今の質問と関連しますが、今後の人口減少を見据え、本市でも移住促進策を展開することが重要になると思われます。若者及び高齢者の移住促進などを含め、本市の移住促進策の展開に関する見解をお示しください。 第九点、先月、朝日新聞は、さきの戦争での「慰安婦を強制連行した」と証言した吉田清治氏の過去の掲載記事の誤りを認め、取り消すことを報じました。今回の朝日新聞の検証は遅きに失したとはいえ、事実を検証し素直に誤りを認めたと一定評価し、記事の取り消しも当たり前だと思いますが、この朝日新聞による従軍慰安婦虚報問題に対し多くの国民は強い憤りを感じています。なぜなら、この虚報がその後ひとり歩きをし、宮沢政権による謝罪外交や
国連クマラスワミ報告等のもととなり、日韓関係や国際社会における我が国のイメージにどれだけ悪影響を与えたのかを考えると許しがたいことだと痛感せざるを得ないからです。政治に携わる者にとっても多くの示唆に富むこの虚報問題に接し、森市長はどのように感じ、市長として市政運営に対しどのような教訓を得たものか、政治家としての見解をお示しください。 次に、皇室関連の慶弔時の記帳所の設置についてお尋ねします。 現在の日本国憲法においては、その第一条に「天皇は、日本国の象徴であり
日本国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。」とあります。
今上天皇陛下と皇后陛下のお人柄と、国家国民の安寧を願うお気持ちに国民がどれだけ支えられてきたことでしょう。これからもお元気であられることを国民の一人として、ただただ念じています。 歴史家の河合 敦氏は、「私たち日本人と天皇家を深いところで結びつけている一番の理由は、天皇がひたすら平和を祈り続ける存在であったことだと思う。疫病や自然災害の沈静化を祈り、戦乱を沈めるための仲介を果たしてきたのが天皇であった。私利私欲のためではなく、ただひたすらにこの国に生きる民のため平和を祈る人、それが天皇陛下であった。だからこそ、私たちは天皇陛下を見るとおのずと涙が出るのではないだろうか」と述べています。いにしえから歴史的に我が国の君主は天皇であり、過去を学べば学ぶほど天皇を初め皇室の存在は我が国の存立にとっていかに大きなものだったか、そのことを思うと、ただただ尊崇の念を抱かざるを得ません。 ことし六月に桂宮宜仁親王が御薨去され、多くの悲しみに包まれました。上京し弔問したかった市民も多かったと思いますが、その代替として、鹿児島県は本庁と熊毛支庁、大島支庁の三カ所に記帳所を設け、県民個々が弔意をあらわす機会を提供しました。しかしながら、
鹿児島市役所では記帳所が設置されず、「より多くの市民が身近な場所で弔意をあらわす機会を提供してほしい」との声が寄せられています。 そこで、このことに関連し以下お尋ねします。 第一点、本市の皇室関連の慶弔時の記帳所設置の現状とその理由をお示しください。 第二点、他都市の状況をお示しください。 第三点、関連する国の通知内容をお示しください。 第四点、今後国から通知があった場合の皇室関連の全ての慶弔時に本庁舎及び各支所等に記帳所を設置することに関する本市の見解をお示しください。 続きまして、
ドルフィンポート一帯での複合施設（
スーパーアリーナ）構想と県による住吉町十五番街区の売却についてお伺いします。 まず、県の
スーパーアリーナ構想のこれまでの考え方、表明の推移についてですが、一点目、昨年五月二十八日の県知事の突然の
方針表明内容。 二点目、昨年八月二十三日の
方針変更内容とそれらの理由。 三点目、平成二十六年度県の当初予算における関連予算二百万円の概要とその意図するところ。 四点目、「今は検討のための準備段階」という県の考え方に対する見解をお聞かせください。 二番目に、ことし四月二十三日付の県知事へ提出した鹿児島港本港区内における施設整備等に関する森市長からの要請についてですが、一点目、施設整備の国体との関連性など時間軸を含めその内容を。 二点目、要請書提出の理由、なぜ今なのか。 三点目、県のその後の対応、回答の状況。 以上、お聞かせください。 三番目に、県による
ドルフィンポート一帯での複合施設（
スーパーアリーナ）構想等の再検討についてですが、一点目、今は検討のための準備段階であると聞いているが、県は
検討委員会の設置など再検討を行うのか、県の考え方と市の見解。 二点目、この構想の事業主体はどこか、また、実現の可能性及び本市の関与についての見解。 三点目、再検討の開始、すなわち、これから
検討委員会等を立ち上げて検討を実施しますということで、
ドルフィンポート一帯の活用の方向性が明確になったと言えるのかについての見解。 以上、お聞かせください。 四番目に、県による住吉町十五番街区の売却についてお伺いします。 一点目、改めて先人たちが御苦労の末につくられたナポリ通り、パース通りの先にある錦江湾に届く当街区の本市のこれからのまちづくりや国際観光都市かごしまの構築に向けたロケーションを含めた価値、重要性についての認識と土地利活用についての考え方をお示しください。 二点目、売却についての順序、公益性とまちづくり、売却の方法など県の考え方をお聞かせください。 三点目、県は六月十七日、突然、駐車場としての暫定活用貸与を発表し、直ちに七月四日、一般競争入札を実施しております。突然の理解に苦しむ駐車場貸与は街区全体の約六分の一の四千平方メートルの面積で、中央入り口周辺に位置します。暫定活用の概要と目的・理由、実施の状況及び市の見解をお聞かせください。 四点目、残りの六分の五、コの字型に残された面積二万平方メートル（六千五十坪）の一括公募売却が近々あり得るのか、認識と見解をお聞かせください。 五番目に、去る八月二十六日に約一年ぶりに行われた県市意見交換会についてお伺いします。 一点目、県・市のそれぞれの参加者及び協議項目をお聞かせください。 二点目、
ドルフィンポート一帯での複合施設（
スーパーアリーナ）に関する協議はなされたか。なされたのであれば、その内容をお聞かせください。 三点目、住吉町十五番街区の売却に関する協議はなされたか。なされたのであれば、その内容をお聞かせください。 以上、御答弁ください。 次に、子育て支援の充実についてお尋ねします。 市長の政治姿勢に関して大きな観点から既に質問しましたが、ここでは四つの具体的な項目について質疑を行います。 そこでまず、今議会に提案されています第三二号ないし第三四号議案及び第三六号議案等を踏まえて、改めて、子ども・子育て支援新制度への対応についてお尋ねします。 第一点、今定例会で必要な条例制定は終了予定なのか。新制度に対する本市の準備状況についてお示しください。 第二点、提案条例における本市独自の経過措置及び規定事項の内容とその理由をお示しください。 第三点、保育所及び児童クラブの待機児童の現状について、年度当初と最新の状況をお示しください。また、待機解消のめどをお示しください。 第四点、待機児童に関する定期的かつ迅速な公表実施への見解をお示しください。 第五点、国の放課後子ども総合プランを踏まえた児童クラブと新・郷中教育推進事業の今後の進め方をお聞かせください。 第六点、市民・事業者等に新制度を十分に理解してもらうための方策をお示しください。 次に、認可の夜間保育所の設置に関する見解、取り組みをお尋ねします。 ことし三月に起こった埼玉県富士見市のベビーシッター事件は、仲介サイトを通じて預けた子供の命がベビーシッターにより奪われるというまことに痛ましい結果となり、多くの衝撃を与えました。この事件を含め、夜間に働く保護者にとっての公的な保育場所が不足している事件も多数出ており、行政としてその対応に万全を尽くす必要があることを知らされました。 しかしながら、既に質疑を交わしているとおり、他都市においては、既に行政として責任を持つ認可の夜間保育所が存在し、二十四時間保育が実現していますが、本市においてはいまだにその状況にありません。
アベノミクスが女性の活躍、社会進出を求め、祖父母等頼れる身内が身近にいない夫婦共働き世帯やひとり親世帯にとっては、行政が責任を持つ認可の夜間保育所の存在がどれだけありがたいことでしょうか。本市での早急な設置が求められます。これまでの答弁では、子ども・子育て支援新制度への対応において検討するとしていましたが、本市の認可の夜間保育所の設置に関する見解、取り組みをお示しください。 次に、児童発達支援関係の事業所の研修機会についてお尋ねします。 発達障害への対応は今日の大きな課題であり、早期の療育が求められることから、本市も療育等を担う六十九の児童発達支援関係の事業所による障害児通所等支援事業を実施しています。本来であれば利用者の一割負担が原則ですが、本市は、森市長の英断により独自の軽減措置を図り利用者負担額を無料とし、利用者の方々に大変喜ばれ、本市の発達障害児等に対する療育環境の充実につながっていると認識しています。 しかしながら、本市の療育のあり方については、量的拡大から質的向上が求められる局面であり、各事業所の独自の療育方法を尊重しつつも、本市としても各事業所の研修機会等を充実し、本市全体としての療育の質の向上を図る必要があるとの観点から、改めて今回お尋ねします。 そこでまず、本市における質の向上のための研修の現状と課題をお示しください。 また、事例研究等を通した研修機会の充実に関する見解をお示しください。 子育て支援の充実の最後に、子供の貧困への対応についてお尋ねします。 このテーマにつきましては、当初、低所得世帯の児童生徒への学習支援という観点から初めて質疑を行い、他都市等の調査・研究を進めていただく中で、当局としては実施へ向けて最終的な決断ができない状態が続いていましたが、国においても平成二十五年にいわゆる子どもの貧困対策法や生活困窮者自立支援法を成立させ、森市長としても、「今後策定される国の大綱に基づき対策に取り組んでまいりたい」と答弁していました。 先月、国は、子どもの貧困対策に関する大綱を閣議決定しました。貧困の世代間連鎖の解消と積極的な人材育成を目指すなど十の基本的な方針を定め、子供の貧困に関する二十五の指標を示し、今後五年間を想定し、指標の改善に向けた当面の重点施策として、教育の支援、生活の支援、保護者に対する就労の支援、経済的支援、子供の貧困に関する調査・研究等を掲げ、子供の貧困対策に本格的に取り組む決意を示しました。本市としてもこの大綱の策定を踏まえ、早急な対応を行うことが求められます。 そこで、以下、改めてお尋ねします。 第一点、子供の貧困の何が問題なのか改めてお示しください。 第二点、国及び本市の子供の貧困の現状と推移をお示しください。 第三点、子どもの貧困対策に関する大綱を踏まえた本市の今後の対応をお示しください。 第四点、貧困を克服する学習支援の推進について、世帯所得等と子供の学力に関する国等の見解をお示しください。 また、これまで教育長は、本市における因果関係はない旨の答弁をされていますが、個々人を対象にした調査ではなく、私立学校への在籍者との関係など十分な調査結果に基づく認識ではないと思います。本市における実態調査実施への見解をお示しください。 最後に、貧困を克服する学習支援取り組みへの決意をお示しください。 以上で、一回目の質問といたします。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 井上 剛議員にお答えいたします。 平成二十五年度決算についてでございますが、地方財政においては、景気回復の動きが広がり、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入が増額となったものの、社会保障関係経費の自然増や公債費が高い水準で推移したことなどにより、引き続き大幅な財源不足が生じました。本市の財政運営におきましても、実質的な地方交付税総額は増加したものの、障害者福祉サービス給付事業など扶助費の増加等により厳しい状況となりましたが、国の緊急経済対策に積極的に対応するとともに、まち全体の活力創出につなげていくためにハード・ソフト両面から種々の施策に取り組んだところでございます。 また、可能な限りの収入の確保と経費支出の効率化に努めたことなどによりまして、実質収支及び実質単年度収支ともに黒字を確保し、実質的な市債残高も引き続き減少するなど健全財政を維持することができたものと考えております。 私が市長に就任してから本年十二月で十年の節目を迎えます。「市民が主役の鹿児島市の実現」を基本理念に、これまで本市の限りない発展と市民福祉の向上のために持てる力を最大限に発揮し、積極的に各種施策を推進してまいりました。 私としては、一期目と二期目のマニフェストに掲げた全ての項目について順調に進めることができ、また、三期目の百十項目につきましてもその実現に向けて積極的に取り組んでいるところであり、市民の皆様方からも一定の評価をいただけるものと考えております。 一方では、定住人口の維持、交流人口の拡大や地域経済の活性化、少子高齢化に伴う医療・福祉の充実、総合的な危機管理や防災力の充実など今後とも取り組むべき課題もあると考えており、引き続き全力を傾注してまいりたいと考えております。 第二次安倍政権につきましては、成長戦略を初めとする国の再生に向けたさまざまな政策の着実な実行と安定した政権運営がなされてきたものと思っております。先般、内閣改造が行われましたが、復興の加速化、経済の再生、地方の創生、女性が輝く社会の実現など、我が国が直面しているさまざまな課題の着実な解決に向けまして、今後におきましても国民や地方の声にも十分に耳を傾けていただきながら、時期を失することなく、機動的な取り組みを進め、国民の信頼に応えていただきたいと考えております。 川内原発再稼働に係る住民説明会につきまして、県は当初、薩摩川内市といちき串木野市の二市で三回開催する考え方を示しておりましたが、これに対しまして、本市での開催を要請するとともに、ＵＰＺ三十キロ圏内にある六市町で協議をする中で、複数回にわたり地域バランスを勘案して開催していただくよう県に伝えたところ、県におかれましては、これらに配慮し、ＵＰＺ内の人口等を考慮しながら、北部、中央部、南部地域として五回の開催を行うことを決定されたところでありまして、一定の評価をしたいと考え、改めて本市での開催を求めないことといたしたところでございます。 川内原発の再稼働に対しての地元同意については、原子力施設が存在している立地自治体である薩摩川内市と県には、施設に関する判断をする役割、責任があるものと考えており、あわせて、県は市町村全体を総括する立場で判断されるべきであると考えているところでございます。 川内原発の再稼働に関しましては、これまで申し上げてきましたとおり、住民の安全性を確保することが最優先され、また、安全性が担保されない限り行うべきではないと考えております。このことについては、
原子力規制委員会において厳正に審査され、施設が新規制基準に適合し、安全であるという確認がなされることが最低限必要であると考えており、その上で国において責任を持って判断すべきであると考えております。 避難計画につきましては、本市としましては、再稼働の有無にかかわらず、市民の生命、身体及び財産を守るため、その備えに万全を期する必要性から避難計画を策定するものであると考えております。 本市の避難計画に関しましては、本市地域防災計画に基づき昨年十一月に策定したところでありますが、今後、訓練等を重ねる中で計画内容の見直しを含め、その実効性を高めていく必要があるものと考えております。 原子力発電につきましては、政府が本年四月にまとめた新たなエネルギー基本計画において安全性の確保を大前提とした上で、発電コストが低廉で昼夜を問わず安定的に稼働できるという観点からベースロード電源の一つとして位置づけているところであり、エネルギーの安定的確保を図るために現時点においては一定の役割がありますが、原発の再稼働に関しましては、住民の安全性を確保することが最優先され、また、安全性が担保されない限りは行うべきではないと考えております。 原子力発電のあり方を含め我が国の
エネルギー政策につきましては、国民的議論を交える中で、国策として総合的に検討していかなければならない最重要課題であると考えております。今後、
再生可能エネルギーにより必要な電力が確保されるまでの間は可能な限りの節電に努め、市民の日常生活や経済・産業活動に深刻な影響が出ない時点で原子力発電への依存を抑えていくべきものと考えております。 次に、広島市での土砂災害は、局地的な豪雨や土砂災害の発生しやすい地質や地形であったこと、発生の時間帯が深夜であったことから、避難勧告の判断がおくれたことなどが重なり甚大な被害につながったと指摘されております。 私といたしましては、これらのことを教訓にして、さらなる防災体制の充実と対応に生かしていかなければならないと考え、市内全域の急傾斜地などの再点検や避難勧告等の発令のあり方など、防災体制の再確認を各担当部署に指示したところでございます。 次に、現下の我が国の財政状況は、高齢化等の要因によって歳出の増加が続く中、リーマンショック後の経済危機への対応、東日本大震災への対応等が重なって近年著しく悪化が進み、極めて厳しい状況にあります。これらの中にあって、国においては民需主導の経済成長と財政健全化目標の双方の達成を目指し、聖域を設けることなく施策・制度を抜本的に見直し、予算の重点化を図ることとされており、これらの取り組みにより国・地方を合わせた二十七年度の基礎的財政収支の赤字を対ＧＤＰ比で二十二年度から半減させるとした中期財政計画の目標達成を見込むものとされております。 また、二十七年度の予算概算要求基準では、地域活性化関連の特別枠を設けるなど、地方創生に向けて政府一丸となって取り組むこととされていることから、本市といたしましても、全国市長会などを通じて財源の確保など円滑な実施が図られるよう国に対して要請してまいりたいと考えております。 私は、少子高齢化の進行や人口減少局面への移行という課題に対応するため、次代を担う子供たちが健やかに育つ環境づくりに各面から積極的に取り組むことで、市民を初めとする多くの皆様に本市で子供を生み育てたいと思っていただけるような都市になることを目指し、「子育てをするなら鹿児島市」を掲げたところでございます。子供は家族にとってはもちろん、地域、そして社会の宝であり、私は本市の未来が子供たちの笑顔あふれる明るいまちとなることを願っております。 人口の急減や地方の衰退が続くこととなりますと、日本全体の経済が縮小し経済の再生が困難になるおそれがあることから、政府においては、五十年後に一億人程度の安定した人口構造を保持することを目指した取り組みを進めようとしております。 本市におきましても、人口が大きく減少するような状況になりますと、活力の低下も懸念されるところであり、危機感を持っているところでございます。今後、安心して子供を生み育てることのできる環境整備など
少子化対策をさらに推進するとともに、みずからの創意工夫と地域特性を生かした取り組みにより、女性や若者にとって魅力を感じ住み続けたいと思えるようなまちづくりを進めるなど、人口減少の抑制に努めつつ、地域の活力を維持できるよう取り組んでいくことが大切であると考えております。 本市といたしましては、第五次総合計画において、人口減少局面への移行を計画策定の前提の一つとして捉え、これまで少子高齢化や人口減少を見据えながら、ハード・ソフト両面から魅力ある都市づくりを進めてきているところでございます。 今後とも子育て環境の充実、若者等の雇用促進、高齢者の生きがいづくり、地域特性を生かした観光・交流の推進など各面からの取り組みをさらに推進することにより、幅広い年齢の方々が魅力を感じ住んでみたいと思えるようなまちづくりを進めていくことが大切なことであると考えております。 次に、「慰安婦問題を考える」と題し、過去の報道を検証した記事について、私も報道等で承知いたしております。私は、かねてから市政の運営に当たっては、得られるさまざまな情報の中から真実を見きわめ、本市の進むべき正しい道筋を判断していくことが重要であると考えているところであり、今回改めてそのことを再認識したところでございます。
◎総務局長（中園博揮君） お答えいたします。 皇室の慶弔の際の記帳所の設置につきましては、平成元年以降、弔事では昭和天皇が崩御された際の一回、慶事では愛子内親王の御誕生、清子内親王の御結婚など四回、合計五回で他都市の設置動向等も参考に設置したものでございます。 九州の県庁所在地等の記帳所設置の状況についてでございますが、各市においてその都度判断しているようでございます。 慶弔に関する国からの通知は、慶事においては式典等当日における国旗掲揚による祝意表明、また、弔事においては御葬儀当日における弔旗等の掲揚による弔意表明に協力を求める内容となっており、記帳所の設置についてはいずれも触れられておりません。 記帳所の設置についてでございますが、従来本市においては、国からの通知のほか、他都市の動向等も参考に対応してきているところであり、今後とも総合的に検討し、対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎
企画財政局長（久保英司君） 日本の将来推計人口の減少につきましては、
日本創成会議の分析によりますと、二十歳から三十九歳までの若年女性の減少と出生率が比較的高い地方から出生率が低い大都市圏への若者の流出が主な原因であるとされております。また、若い女性の減少については、第二次ベビーブーム以降、未婚化、晩婚化、晩産化の進行などにより出生数が減少していることが要因になっております。今後も若年女性が減少し続ける場合、総人口の減少に歯どめがかからず、若年女性人口が五割以下に減少する地域では人口維持が困難であり、将来的には消滅する可能性さえあるとされております。 次に、県の
スーパーアリーナ構想につきましては、昨年五月に総合体育館の整備予定地をドルフィンポート敷地等に変更することやその判断に至った理由などが示されたところでございます。その後、昨年八月に、計画に対してさまざまな意見があることや大規模な事業であることを踏まえ、場所や時期を含めて計画全体を再検討する旨表明されたところでございます。 県の平成二十六年度当初予算につきましては、県によりますと、今後改めて検討を行うための準備として必要となる調査、資料収集等を行うための事務的経費を計上されたとのことでございます。また、県は施設の必要性などを改めて検討されるとのことでありますので、さまざまな意見や議論の深まりなども含め、今はその検討を行うための情報を収集している状況にあると考えております。 本年四月二十三日の要請文書につきましては、本港区において商業・飲食機能などを備え、各種大会やイベントの開催も可能な集客力のある施設の整備を検討していただくとともに、路面電車観光路線の新設につきましても県の施設整備と一体として検討が進められますよう協議・連携を要請したものであり、国体との関連性など整備時期につきましては特に触れていないところでございます。 要請文書につきましては、県内各地から各種の誘致要望がなされている中で、ただいま申し上げました本市の考え、思いを伝え、路面電車観光路線の新設も含め可能な限り早期に検討が進められるよう、年度初めの四月に県へ提出したものでございます。 その際の県の対応といたしましては、「本県の将来の発展の方向や地域の活性化などを念頭に置きつつ、さまざまな意見や動きなど機運の高まりを見ながら、施設の必要性や規模、機能などそのあり方や整備のスケジュール等について十分な検討を行う必要があると考えており、今後の進め方について着実かつ丁寧に検討することとしている。今後については協議してまいりたい」とのことでございました。
検討委員会の設置など進め方につきましては、現時点では県の考え方は示されておりませんが、本市としましては今後の状況に応じて意見を交わしてまいりたいと考えております。
スーパーアリーナ構想の事業主体は県であり、実現の可能性につきましても県において判断されることになりますが、本市としましては、県の施設整備と路面電車観光路線の新設について一体として検討が進められるよう協議・連携してまいりたいと考えております。県がどのようにこの地区の活用の方向性を示されていくのかについては現時点では明らかでないところでございます。 県市意見交換会につきましては、市長、両副市長、知事、両副知事、関係局部長の出席のもと、本港区における路面電車観光路線の新設と県の施設整備、鹿児島フルマラソン大会（仮称）、河川改修事業の推進、国道・県道の整備促進、空き家対策の五項目について協議を行ったところでございます。 本港区における路面電車観光路線の新設と県の施設整備につきましては、本市から本港区に集客力のある施設の整備を検討していただくとともに、県の施設整備と本市の路面電車観光路線の新設について一体として検討が進められるよう協議・連携をお願いしたいとの考えを改めてお伝えしたところでございます。県とされては、「いろいろな意見が出されてくるような状況を受けて検討をすることが必要であると考えており、現在のところ、今後の展開や判断時期について申し上げる状況にはない」とのことでございましたが、本市としてはなるべく早期に方針を出していただくよう申し入れたところでございます。 以上でございます。
◎
健康福祉局長（鶴丸昭一郎君） お答えいたします。 「子育てをするなら鹿児島市」に関しましては、総合計画の基本施策に子育て環境の充実を掲げ、
少子化対策の推進、支援を要する家庭の福祉の向上に取り組むこととしており、母と子の保健医療の充実では、妊婦健康診査、健康相談事業など十億円、家庭における子育て支援では、こども医療費助成事業など百二十五億円、地域における子育て支援では親子つどいの広場整備事業など五億円、職業生活と家庭生活の両立では認可保育所等の整備など百十九億円、地域、保健、学校等との連携では子ども・子育て支援事業計画策定事業など五百万円、出産、療育への経済的支援では入院助産の支援など九千六百万円、ひとり親家庭等への支援では児童扶養手当など四十二億円、児童虐待等への対応では二千三百万円、全体では三百五十三億円となっております。 また、組織整備として二十七年度からスタートする予定の子ども・子育て支援新制度を見据えるとともに、妊娠から一貫した子育て支援施策を一体となって推進するため、子育て支援部に保育課と母子保健課を本年度から新設したところでございます。 次に、子ども・子育て支援新制度への対応について順次お答えいたします。 これまで国の示すスケジュールに即して準備を進めてきているところであり、今後は保育の実施に関する条例の廃止や保育所条例の改正などを予定しております。 次に、本市独自の経過措置につきましては、放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例において、児童一人当たりの面積及び児童の集団の規模について現状では適合しないクラブがあり、入所している児童が利用できなくなるケースが予想されることから、当分の間、適用しないこととしております。 本市独自の規定事項につきましては、家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例など二つの条例において非常災害対策として施設の立地環境に応じて非常災害の種別ごとに個別計画を策定することとしております。これは、国の基準では災害種別ごとの規定がないことからより実効性の高い対策をとれるようにするものでございます。 次に、保育所の待機児童につきましては、本年四月の待機児童は四十七人で、七月現在では三百五十八人となっております。待機児童の解消につきましては、来年四月に約一千人の定員増を図ることとしており、大きな効果があるものと考えております。 児童クラブの待機児童につきましては、本年五月現在で百七十一人、五クラブを増設した後の八月現在では六十二人となっておりますので、早急な解消に努めてまいりたいと考えているところでございます。 次に、保育所待機児童数の公表につきましては、実施について検討してまいりたいと考えております。 次に、放課後子ども総合プランを踏まえた児童クラブの今後の進め方につきましては、国が平成三十一年度末までに約三十万人分を新たに整備する方針を打ち出していることから、現在策定中の子ども・子育て支援事業計画に児童クラブの必要量を盛り込むとともに、余裕教室のさらなる活用を含め、教育委員会と連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。 次に、新制度の周知等につきましては、施設・事業者等に対して説明会の開催や各種資料の送付等による情報提供を行ったほか、市民の方々に対しては市民のひろばやホームページ等を通じて周知を図るとともに、保育所や幼稚園等を通じて制度の内容を紹介したパンフレットを配布したところでございます。今後とも新制度を十分に理解していただけるよう、引き続き周知・広報に努めてまいりたいと考えております。 次に、現在、夜間保育につきましては、認可保育所による延長保育や認可外保育施設において対応しているところであり、夜間保育所の設置につきましては、昨年度実施しましたニーズ調査の結果等を踏まえ、子ども・子育て会議に諮ることとしております。 次に、児童発達支援関係につきましては、事業所等を対象に子供の育ちと支援についての研修会を平成二十五年度に三回開催し、今年度も二回予定しております。課題としましては、これらの講義形式の研修会に加え、グループワークや事例検討などより実践的な研修も必要であると考えており、今後その実施について検討してまいりたいと考えております。 次に、子供の貧困の問題は、貧困の中にいる子供は安定した生活や成長が阻害され、教育面や健康面に影響を与えるとともに、いわゆる貧困の連鎖によって子供たちの将来が閉ざされる場合があることだと考えております。 次に、我が国における子供の貧困率は、国民生活基礎調査によりますと、平成二十一年一五・七％、二十四年一六・三％で、〇・六ポイント上昇しております。なお、本市のデータはないところでございます。 次に、子どもの貧困対策に関する大綱に当面の重点施策として、教育の支援、生活の支援、保護者に対する就労の支援などが掲げられておりますので、本市としてどのような対応ができるのか、今後関係部局とも連携して検討してまいりたいと考えております。 次に、学習支援につきましては、大綱に基づく国の二十七年度予算の状況などを注視するとともに、他都市の実施状況等も踏まえながら関係部局と連携して検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎建設局長（森重彰彦君） お答えいたします。 住吉町十五番街区は、景観や地理的特性に恵まれた条件を備えた土地であることから、その特性を最大限に生かし、にぎわいの創出を図ることは本市にとりましても重要であると考えております。このことは県にもお伝えし、共通の認識を持っていただいているものと考えており、本市の発展に資する土地利用がなされるよう連携を図ってまいりたいと考えております。 同街区の活用について、県では提案公募方式による売却を基本に取り組むこととしており、今後の鹿児島港本港区の動向なども踏まえながら検討する必要があると考えているとのことでございます。 今回の暫定活用については、県によりますと、「同街区の一部四千平方メートルを本年八月一日より一年間の契約で土地の有効利用などのため自動車駐車場用地として貸し付けているものであり、三カ月前の通知による期間中の契約解除も可能である」とのことでございます。本市としましては、同街区の利用方針が定まるまでの暫定的な活用と考えているところでございます。また、県においては今回の貸し付けの対象となっていない残りの土地についてもイベントや臨時駐車場用地として暫定的に短期間貸し付けを行いたいとのことでございます。本市としましては、本港区の動向などを踏まえながら利用方針について検討されるものと考えております。 次に、同街区の売却については、県市意見交換会の協議項目にはなかったところでございます。 以上でございます。
◎教育長（石踊政昭君） お答えいたします。 放課後子ども教室の本市の呼称である新・郷中教育推進事業につきましては、放課後子ども総合プランで全小学校区での放課後子ども教室の実施及び放課後児童クラブとの一体的な実施など新たな取り組みが求められていることから、今後におきましては健康福祉局とも連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。 次に、子供の貧困対策につきましては、二十五年度に行われた全国学力・学習状況調査の結果を踏まえ、文部科学省は、家庭の所得等の状況を示す社会経済的背景と子供の学力とは強い相関があるとしながらも、その低さが必ずしも全ての子供の学力低下につながるわけではないと報告しております。 次に、今後、国においては貧困に関する調査・研究を継続的に実施する予定であることから、本市におきましては、独自の実態調査はせず、国の結果を活用してまいりたいと考えております。 学習支援の取り組みにつきましては、国の動向を注視するとともに、関係部局と連携してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 一回目の質問にそれぞれ答弁いただきました。 まず、市長の政治姿勢について森市長から答弁いただきました。 平成二十五年度決算においても健全財政を維持されたことは何よりも評価いたします。また、御自身の十年の市政や第二次安倍政権についても高評価であり、私たちも同感です。
川内原子力発電所の再稼働については一定の理解をしました。安全性の担保はあくまで
原子力規制委員会の審査判断が最低限必要との考え方であり、再稼働は国の責任とシンプルな見解でした。避難計画は再稼働の前提となりませんが、計画内容の見直し等もあり得ることがわかりました。 森市長が答弁されたとおり、原子力発電の再稼働は国の責任であり、国のエネルギー計画に位置づけられた原発への依存はやむを得ず、
再生可能エネルギーの普及・促進を図りながら原子力発電への依存を抑えていくべきとの見解は理解しましたが、私は森市長とはやや違い、最終的には年限を決めて脱原発、原発ゼロを目指す重点的取り組みを国の責任で進めてほしいと考えます。 地球温暖化によると見られる
豪雨土砂災害への対応にはこれからも万全を尽くしていただくことを要請しておきます。 国の財政についてですが、少なくとも地方としてはこの危機的な状況を勘案し、国に要請するだけではなく、
臨時財政対策債を地方自治体が一緒に、同時にやめる決断が必要ではないでしょうか。国の財政あっての地方財政です。全国市長会等での協議・検討をお願いいたします。 人口減少問題への対応、「子育てをするなら鹿児島市」について市長がそう唱える以上、現実に子供がふえるなどしなければ意味がありません。 そこで、「子育てをするなら鹿児島市」についての各種施策のうち、本市独自の施策はどういったものがあるか、あれば御説明ください。さらに、本市独自施策にかかる予算額の合計は幾らかお知らせください。果たして、これらの施策で子供の数がふえるとお考えでしょうか、率直な見解を伺います。 御答弁願います。 また、人口減少問題と関連してお尋ねした移住促進策ですが、総体的には答弁されたとおりですが、具体的な取り組みの姿が見えませんでした。今後調査・研究を重ね、その方策を推進していただきたいと思います。 従軍慰安婦虚報問題に対しては全く同感です。扇情的な間違った報道や動きに流されることなく、これまでと同じように常に真実を見きわめ、正しい道筋を判断していただくことを改めてお願いいたします。 皇室関連の慶弔時の記帳所の設置についても答弁いただきました。 本市では慶事においてはその都度記帳所を設置しておられるようですが、弔事においては昭和天皇の崩御以降実施しておりません。総合的な検討をされるとのことですが、他自治体のように弔事も含め全ての慶弔事に支所も含め記帳所を設置していただくことを改めて要請しておきます。
ドルフィンポート一帯での複合施設（
スーパーアリーナ）構想と県による住吉町十五番街区の売却について答弁いただきました。 果たして、鹿児島市北部地域の活性化をも目指した
ドルフィンポート一帯での県主体による
スーパーアリーナ構想は実現できるのでしょうか。仮に、
検討委員会が設置され、市・県民の意見等を広く聞くことにより果たして実現の方向にいくのでしょうか、さまざまな疑問が残ります。 住吉町十五番街区の売却の行く末も気になります。水面下で売却に向けた手続等が進められていると言われております。民間病院への売却・移転は、鹿児島市のまちづくりや観光面などへの影響はもちろん、鹿児島駅周辺の衰退への懸念、さらに新鹿児島市立病院の経営計画などに大きな影響を与え、また、再整備が進められている鹿児島市中央卸売市場魚類市場の将来の存続そのものにも影響をもたらすものではと危惧します。今回一部を駐車場として貸与されたことは民間病院への売却に向けた方便、条件づくりではないかと仄聞します。県による住吉町十五番街区の民間病院への売却・移転は、森市長の政治姿勢にもかかわることであり、市議会としても阻止するなどしっかりと対応しなければならないことであると申し上げておきます。 子育て支援の充実について答弁いただきました。 認可の夜間保育所の設置については、子ども・子育て会議に諮るとのことで感謝申し上げます。その結果を見守りますが、多くの保護者の方々も心から待ち望んでいます。いち早い設置を改めて強く要望いたします。 児童発達支援関係の事業所の研修機会については、事例研究等、より効果的な研修や回数の増加などさらなる充実を求めます。 新たな質問に入ります。 まず、国際観光都市づくりについてお尋ねします。 昨年の訪日外国人観光客は一千三十六万人と、史上初めて一千万人を超えました。今後は東京オリンピック・パラリンピックが開催される平成三十二年、二〇二〇年に二千万人の訪日外国人観光客誘致を目指すとしています。本市も第二期となる観光未来戦略を策定し、その中で「南九州及びアジアのゲートウェイ「鹿児島」づくり」を基本戦略の一つとし、また、平成二十八年の外国人宿泊観光客数の目標値を十六万人と、平成二十二年の八万人の実績から倍増する目標を立てるなど、真の国際観光都市への脱却を図ろうとしています。本市における外国人観光客の割合はまだまだ少ないですが、今後の伸び代を考えると、その誘致は大きな可能性がある分野です。総合産業である観光の振興が本市経済の活性化につながり、同時に国際相互理解の促進に貢献すると考えます。 そこで、以下、国際観光都市づくりについて第二期観光未来戦略を参考にお尋ねしますが、まずは本市の外国人観光客の動向・誘致についてお尋ねします。 第一点、外国人宿泊観光客数の数値目標と実績の推移をお示しください。 第二点、外国人観光客誘致のための本市の施策と効果・課題をお示しください。 第三点、外国人宿泊観光客数の実績の変動要因、目標値との乖離要因を明らかにしてください。 第四点、目標達成のための今後の取り組みを明らかにしてください。 次に、本市の外国人のニーズに合わせたプロモーション戦略についてお尋ねします。 第一点、対応・アプローチとこれまでの効果・課題について、メーンターゲットとする東アジア四カ国（地域）に対し、またビザ規制緩和された東南アジア諸国に対し、さらに欧米諸国に対し、それぞれどのような対応を行ってきたのか、効果と課題は何か、できるだけ細かく分けて説明してください。 第二点、市場調査について、調査の有無と調査している場合はその分析、特徴的な内容を本市の魅力と課題等も含めお示しください。また、調査結果の活用例と今後の調査実施及び活用の考え方をお示しください。 第三点、マスコミ関係者・ブロガーの受け入れの考え方について、実績や今後の方策等も含めお示しください。 次に、本市の外国人観光客に対するきめ細かな受け入れ体制づくりについて、以下の点について、現状、課題、今後の方策をお示しください。 第一点、宿泊施設や飲食店における多言語対応について。 第二点、無料Ｗｉ―Ｆｉサービス等高度情報通信サービス展開について。 第三点、通訳ガイドの確保、人材育成について。 第四点、市民の外国語でのコミュニケーション能力の向上について。 第五点、ハラル料理など外国人のニーズに合った食の提供体制について、以上、お示しください。 次に、ハブ機能の強化について、現状を踏まえた今後の方策をお聞かせください。 第一点、九州新幹線等鉄道便の拡充について。 第二点、格安航空便など航空便の拡充について。 第三点、マリンポートを生かした国際観光船の寄港増加など船舶便の拡充について。 第四点、貸し切りバスツアーや長距離バス等、バス便の拡充について。 第五点、レンタカー利用ニーズへの対応について。 第六点、以上の点を踏まえた東京、富士山、京都、大阪などのゴールデンルートからの外国人観光客の誘客拡充について、以上、お示しください。 次に、本市は、国の地域活性化モデルケースに選定され、その提案の中に、世界を視野に入れた観光戦略として、これまで取り組んできた世界文化遺産や世界ジオパーク登録についても盛り込んでいることから、改めてお尋ねします。 第一点、世界文化遺産登録へ向けた取り組み、スケジュール、課題と誘客方策について。 第二点、世界ジオパーク登録へ向けた取り組み、スケジュール、課題と誘客方策について、以上、お示しください。 次に、これまで行われている観光の実態をスペシャル・インタレスト・ツアー、ＳＩＴとして切り口を示しているようですが、このＳＩＴへの取り組みについてお尋ねします。 第一点、ＳＩＴの意味・意義をお示しください。 第二点、本市の事例と効果・課題をお示しください。 第三点、他自治体の事例と効果をお示しください。 第四点、本市におけるＳＩＴの可能性と今後の取り組みをお示しください。 次に、これもこれまでの交流人口増大の実態をＭＩＣＥという切り口で示しており、他都市においては活発に取り組みを進めている様子が報道されていますが、このＭＩＣＥの開催・誘致についてお尋ねします。 第一点、ＭＩＣＥの意味・意義についてお示しください。 第二点、国及び他自治体の取り組みをお示しください。 第三点、本市のこれまでの取り組みの効果と課題をお示しください。 第四点、本市の今後の取り組みをお示しください。 次に、もう一つの重要な要素である産業観光の本市における現状と今後の取り組みをお示しください。 また、鹿児島市を効果的にイメージさせ、国際観光を充実するために公募やデザイナーによるコンペ等によりロゴマークを作成してはいかがかと考えますが、見解をお示しください。 最後に、本市にとっては観光は主要な産業であり、国際観光都市づくりは本市の命運を握る政策であると考えます。国際観光都市づくりに関する森市長の決意をお示しください。 次に、農業振興についてお尋ねします。 農業県の県都である本市の農業の今後のあり方は、人口減少対策や地域経済活性化を考えても大変重要です。各面から質疑を行います。 まず、耕作放棄地の解消状況について伺います。 平成二十一年に農地法が改正され、これに基づき農業委員会において地元の農業委員の方と連携しながら所有者に対して耕作をしていただくか、もしくは農地を貸し出すなどの適正な管理について働きかけを行った実績、農地バンクの実績、あわせて農地の復旧経費に対する実績をそれぞれ過去五年間についてお示しください。 次に、農業担い手の育成についてお伺いいたします。 農林水産業振興プランに位置づけた認定農業者の推移、農業生産法人の推移をお示しください。 新規就農者の確保・支援についての実績をお示しください。 多様な担い手の育成として女性農業者への支援、高齢者への支援、自給的農家への支援が挙げられていますが、具体的な環境整備、条件整備の実績を過去二年間についてお示しください。 次に、六次産業支援についてお伺いします。 人材育成研修会などの開催実績、加工品の開発支援の実績、販路開拓支援の平成二十四年度からの実績についてお示しください。 次に、地産地消についてお伺いします。 地産地消が日本の農政の柱となったのは、平成十七年三月に改定された国の第二次食料・農業・農村基本計画においてです。それを踏まえ、全国の地方自治体では、地産地消を地域農政の主要な事業として位置づけ、地場農産物の生産拡大と地域内流通を推進してきました。 そこで、本市の農産物直売所についてですが、鹿児島市グリーン・ツーリズムガイドブックに十三店舗紹介され、うち本市が財産を所有し、地元の農業者団体が運営しているものが五カ所あり、多くの市民や観光客の方々が利用されているとのことですが、ほかにも農産物直売所は存在しています。これらの農産物直売所をどのように考えているのかお示しください。あわせて、うち本市が財産を所有している農産物直売所の指導や残留農薬検査についてお示しください。 次に、学校給食への活用についてですが、食育推進計画の中で郷土料理の導入回数等の数値目標を掲げ、全国学校給食週間では、「鹿児島をまるごと味わう学校給食」を実施しているとのことですが、第一点、具体的な導入回数目標と実績。 第二点、鹿児島産の占める割合について、カロリーベース、生産額・消費額ベースでの目標と実績、以上、お示しください。 次に、市立病院での病院食についてお伺いいたします。 第一点、鹿児島産の占める割合、カロリーベースでお示しください。 第二点、同じく生産額・消費額ベースでお示しください。 第三点、病院につきましては三食とも病院食ということになりますが、主食材以外のみそ、しょうゆなどの調味料も鹿児島産にこだわっているかと思いますが、間違いないかお示しください。 第四点、鹿児島産以外の調味料を使っているのでしたら、その理由を教えてください。 次に、地産地消の価値を高める狙いも含めた農林水産物の各種イベントやキャンペーンについてお伺いします。 農林水産まつり、市内産農産物旬のキャンペーン、かごしまの「食」新料理コンクール、産官さまざまな形での消費者の産地や収穫交流会など地域経済の振興に力を注いでいますが、継続的・リピーター効果という視点からは効果はどうでしょう。 例えば一点目、渋谷おはら祭を鹿児島ふるさとおはら祭として秋に開催し、生産者も参加させたさつまの食品展をさつま直売市として定着させる。 二点目、鹿児島の食材を使った料理コンクールを全国から募集して優秀者数名を鹿児島に招待する。 三点目、東京の大手流通関係の数社のバイヤーを毎年招待し、鹿児島の生産者と圃場を通して交流していただく。 四点目、鹿児島産農産物旬のキャンペーンを東京のスーパーで定期的に継続的に生産者にしていただく。 五点目、テレビのグルメ番組、健康番組のタレントの積極的な招聘など考えられますが、お考えをお示しください。 次に、地産地消の課題として、市内農産物についての認知度が低いことや地産地消に係る情報交換の場が少ないことを挙げていますが、一点目、販売の拠点である農産物直売所を充実させることこそが日々の認知度アップや情報交換に直結する具体的な対策だと考えるがどうか。 二点目、学校給食での推進は価格の問題や安定した供給量の確保等が課題として挙げられていますが、子供たちを生産現場に連れていって交流させるだけではなく、生産者と子供たちが学校で一緒に給食を食べる、子供たちの食べている姿を見せる、食について意見交換をするというものも食育という観点からも生産意欲という面からも大切と考えるが、いかがでしょうか。 三点目、期限を設けて鹿児島市内産農産物の給食分の差額については原価補填をするなどのお考えはないか。 以上、お示しください。 次に、第五次鹿児島市総合計画“食の都かごしま”チャレンジプロジェクトについてお伺いいたします。 一点目、森市長は、中核市サミット二〇一〇ｉｎ郡山において、今後の方向性として鹿児島の豊かな農林水産資源を活用して、生産、加工、流通、消費まで一体となった取り組みを進めていき、“美味のまち鹿児島”を体験してもらえるような演出を行い、食の都として総合的なブランド力の向上を図り、地域経済の活性化につなげていくことをイメージしていると発言していますが、その後、実績はどうか。 二点目、観光客のみならず市民にも本物を体験させてあげるのが最高のおもてなしと考えます。市民が日々の食材を求めて農産物直売所に行く。もちろん、販売者も足元の市民を第一義と考えて品ぞろえをする。そこに本物の鹿児島を求めて観光客も来る。それにはドルフィンポートが最高の場所です。通常は地元の市民を商圏として県内各地から集まった産直品を販売する。市場のにぎわいを求めて鹿児島で最高のロケーションである農産物直売所に観光客が訪れる。もちろん海の幸も豊富、レストランもある。しかも観光客相手ではないからオフシーズンも関係なくにぎわう。これこそ食の都と言えるのではないでしょうか。市当局の見解をお聞かせください。 農業振興について最後の質問になりますが、農業の影響は地域振興だけにとどまらず、地域コミュニティーの参画機能、伝統食文化の継承、また貯水機能を含む防災機能、耕作放棄地の活用を含めた田園風景の景観維持、さらには高齢者の活用による健康寿命の延長など多方面にわたります。 そこで伺います。 第一点、農業振興のあるべき姿をどのように考えるか。 第二点、
アベノミクスの第三の矢である成長戦略は政府が放つのではなく、三本目の矢は地方から放つべきだと考えますが、見解をお示しください。 次に、ホテル等に対する新たな表示制度についてお尋ねします。 消防庁は、平成二十四年五月に広島県福山市で発生したホテル火災で死者七名等を出した痛ましい火災を踏まえ、「防火対象物に係る表示制度の実施について」を発出したとのこと。この火災で多数の死傷者が発生した要因について、消防設備の問題や防火管理体制上の問題、建築構造上の問題等が指摘されたとお聞きしております。その検討結果を踏まえ、平成二十六年四月一日からホテル・旅館等の関係者の申請に基づき、八月一日から新たな適マークの表示マークが交付されたと聞いております。 そこで、この新たな表示制度について、以下お尋ねします。 第一点、新たな表示マークの交付対象となるホテル・旅館等の施設の規模と制度の目的についてお聞かせください。 第二点、この表示マークが交付されるためにはさまざまな条件があると思いますが、その条件や申請方法等についてお聞かせください。 第三点、現在、鹿児島市消防局が対象とする市内の施設数は幾つあるのか。また、申請から表示マークの交付までの期間は何日ぐらいかかるのかお聞かせください。 第四点、九月一日までの申請件数と表示マークを交付した施設は何件か。また、九月一日現在、打ち合わせ等を行っている対象施設の件数は幾つあるのかお聞かせください。 第五点、最後に、この表示制度の推進に対する今後の取り組みについてお聞かせください。 最後に、市中学校長会の共通実力テストの充実支援についてお尋ねします。 教育委員会の最大の任務は、児童生徒の学力向上など学校教育の振興ではないでしょうか。今年度の全国学力テストでは、本市の小学六年生と中学三年生は国語、算数・数学において全国平均を上回る結果を残し、本市公教育の充実をかいま見ましたが、このことは現場の先生方の御尽力のおかげでもあると感謝申し上げます。その現場の先生方がみずからの負担になるにもかかわらず、子供たちのためにみずからの創意工夫により始めたのが鹿児島市の中学校長会による共通学力テストであり、生徒や保護者、教職員からも高い評価の声が私たちに寄せられております。その充実発展を望む立場から、この市中学校長会の共通実力テストに関し、以下お尋ねします。 第一点、経緯・目的を改めてお示しください。 第二点、実施状況をお示しください。 第三点、実施体制についてもあわせてお示しください。 第四点、テスト結果の活用の状況をお示しください。 第五点、生徒、保護者、教職員、市教育委員会の評価について明らかにしてください。 第六点、共通実力テストの充実支援に対する見解に関し、まず、学年や回数等、実施機会拡充への見解をお示しください。 また、伊佐市や霧島市のように教育委員会が責任主体となることへの見解をお示しください。 最後に、この共通実力テストの充実支援に対する石踊教育長の決意を最後に披瀝してください。 以上で、二回目の質問といたします。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 子育て支援に係る本市独自の施策は、対象を拡大して実施しているこども医療費助成事業や順次整備を進めている親子つどいの広場整備事業など、二十六年度予算で約二十七億円でございます。少子高齢化や急速な人口減少は喫緊の課題でありますことから、これらの子育て支援施策を積極的に推進し、地域の中で安心して子供を生み育てる環境を整えることにより、社会全体で子育てを支え合う機運が高まり、市民の皆様とともに子供たちの笑顔あふれる「子育てをするなら鹿児島市」を実現してまいりたいと考えております。 本市と距離的に近く経済成長著しい東アジア等からの誘客を図り、交流人口をふやすことは今後ますます重要であると考えております。このことから、第二期観光未来戦略の基本戦略の一つに「南九州及びアジアのゲートウェイ「鹿児島」づくり」を掲げ、海外からの誘客推進や受け入れ体制の充実、ハブ機能の強化など、各面から取り組みを進めているところであります。今後とも歴史や自然、文化など本市固有の多彩な魅力を生かしながら、世界文化遺産や世界ジオパークなど世界を視野に入れた取り組みを展開し、世界に誇り得る国際観光都市づくりを推進してまいりたいと考えております。
◎
企画財政局長（久保英司君） 世界文化遺産登録につきましては、今年度、イコモスによる現地調査・審査が行われ、二十七年五月ごろ、イコモスによる評価結果と勧告の通知があり、同年六月ごろには世界遺産委員会で登録の可否が決定される予定となっており、まずはイコモスの調査・審査にしっかりと対応していくことが重要であると考えております。 また、世界文化遺産に登録されますと、世界基準の観光資源として大きくアピールできる魅力となりますので、関係部署や関係団体等とも連携を図りながら国内外に積極的に情報発信するとともに、パンフレットや説明板等の外国語併記、ガイド等、外国人観光客の目線に立った受け入れ体制づくりにも取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎経済局長（南勝之君） お答えいたします。 第二期観光未来戦略に掲げた平成二十八年の外国人宿泊観光客数の目標は十六万人で、直近三年間の実績は、二十三年五万二千人、二十四年七万八千人、二十五年九万六千人となっております。 外国人観光客誘致につきましては、東アジアをメーンとしたトップセールスや観光プロモーションのほか、海外の旅行会社への送客助成、外国語案内表記やＷｉ―Ｆｉ環境の整備への助成などに取り組んでおります。これらの取り組みは、外国人観光客数の増や利便性の向上に寄与したものと考えております。 外国人宿泊観光客数は、最近では東日本大震災や竹島、尖閣諸島をめぐる外交問題のほか、定期便、チャーター便の就航などに大きく影響されておりますが、全体的にはふえつつあるところでございます。今後も目標達成に向け、より効果的な誘致施策の展開、受け入れ体制の充実等を図っていくこととしております。 次に、外国人観光客誘致に向けたプロモーションにつきましては、定期便が就航し、宿泊観光客数の六割以上を占める東アジア四地域をメーンターゲットとし、さまざまな媒体、手法による情報発信など継続的なプロモーションに取り組んでおり、最新の観光統計の数値から一定の効果が出ているものと考えております。 また、今後増加が見込まれる東南アジア諸国については、県と連携した誘致セールスを行っておりますが、欧米諸国については特にプロモーションは行っていないところでございます。今後とも観光客数の動向や定期便、チャーター便の動きなどを踏まえながら取り組んでまいりたいと考えております。 次に、市場調査につきましては、独自の調査は行っていないところであり、観光庁の訪日外国人消費動向調査などにより市場ごとの傾向を把握する中で、より効果的なプロモーションとなるよう取り組んでいるところでございます。独自の調査につきましては、今後必要性を検討してまいりたいと考えております。 マスコミ関係者・ブロガーにつきましては、これまで韓国でのブロガーによる情報発信のほか、上海や韓国からのマスコミ関係者の招請などに取り組んできたところでございます。今後も効果的な情報発信ツールの一つとして活用してまいりたいと考えております。 宿泊施設等における多言語対応につきましては、宿泊施設や飲食施設等が外国語表記等の整備を行う場合にその費用の一部を助成しており、多言語化が促進されてきております。今後も当該制度を活用しながら、さらに多言語対応を進めてまいりたいと考えております。 次に、無料Ｗｉ―Ｆｉサービスにつきましては、本年八月から観光案内所等において順次サービスの提供を開始しているところでございます。また、民間施設等においても本市の補助制度を活用して整備が進められているところであり、今後も充実を図ってまいりたいと考えております。 通訳ガイドの確保、人材育成についてでございますが、鹿児島観光コンベンション協会における観光施設の職員などを対象とした接遇・語学研修会や鹿児島市国際交流財団における通訳ボランティアなどを対象とした接遇などの勉強会が実施されております。課題といたしましては、人材育成に係る研修の機会が少ないことであると考えております。 市民の外国語でのコミュニケーション能力の向上につきましては特に取り組みを行っていないところでございます。 次に、外国人のニーズに合った食の提供体制につきましては、外国人旅行者に活用していただくため飲食店等の情報を掲載した外国語のマップを作成しております。なお、ハラル料理などの情報につきましては把握していないところでございます。 次に、ハブ機能の強化につきましては、交通インフラの拡充は本市の観光面にプラスの影響を与えてきておりますので、今後とも県や関係団体と連携し、ＪＲ九州や航空各社などに拡充について要望してまいりたいと考えております。 国際観光船のさらなる寄港船増加対策についてでございますが、引き続き県や商工会議所等と連携しポートセールスを実施するとともに、マリンポートにおける案内やおもてなしなど受け入れ体制の充実に努めてまいります。 また、貸し切り観光バスツアーや長距離バス、レンタカーについてでございますが、本市観光における交通手段の一つとして活用されており、今後とも必要に応じ関係者との連携や海外の旅行者等への情報提供を図ってまいります。 国におきましては、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会を見据え、ゴールデンルート以外の多様な広域ルートを開発し、海外へ積極的に発信することとしております。 本市といたしましては、その動向を注視しながら、広域的な連携を図る中でさらなる誘客に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 世界ジオパーク認定に向けましては、全ジオサイトに説明板等を設置するとともに、引き続きガイド体制の強化を図るなど、桜島・錦江湾ジオパークの魅力の向上や積極的な情報発信などに取り組み、できるだけ早い認定を目指してまいりたいと考えております。 ＳＩＴとは、スポーツ、伝統など特定のテーマに焦点を当てた旅行のことでございます。例えばマラソンなどのスポーツ大会やトレッキング、祭りへの参加など、対象となるテーマは多岐にわたっております。 本市におきましても桜島・錦江湾横断遠泳大会へ参加するツアーなどが該当すると考えられ、一定の観光客増につながっていると考えております。 他自治体では、香川県の直島など瀬戸内海の島々におけるアートを切り口としたツアーやしまなみ海道におけるサイクリングツアーなどの事例があり、観光客の増加など一定の効果があるようでございます。 本市における今後のＳＩＴといたしましては、現在検討を進めているフルマラソン大会が該当すると考えております。 ＭＩＣＥとは、企業等の会議や研修旅行、国際会議、展示会などのビジネスイベントの総称であり、開催地への大きな経済効果を生み出すとされております。 国は、ＭＩＣＥの国際的な誘致競争をリードすることができる都市の育成支援や海外でのプロモーション等を行っており、他自治体では施設の新たな整備や開催に対する財政支援などを行っているようでございます。 本市におきましては、鹿児島観光コンベンション協会を中心に大会・会議等の開催に対する補助金の交付や首都圏における誘致セールス等を実施しており、平成二十五年における百人以上の大会・会議等の開催件数は百八十七件で、前年と比べ十六件の増となっております。課題としましては、大規模な会議を開催できる施設が整っていないところなどであると考えております。今後とも本市において多くの大会・会議等が開催されるよう、県や関係団体と連携を図りながら、引き続き各面から取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、産業観光につきましては、明治日本の産業革命遺産の構成資産である尚古集成館や異人館の一般公開のほか、焼酎工場の見学など産業関連の資源を地域固有の魅力として活用してきており、今後も引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 国際観光ロゴマークにつきましては、地域における意識の醸成や海外における本市のイメージ形成に資するものであろうと考えておりますが、作成については現在のところ考えていないところでございます。 農業振興についてお答えします。 耕作放棄地の解消状況につきまして、農業委員会と連携して推進を行った農地流動化面積の実績を平成二十一年度から二十五年度についてヘクタール単位で申し上げますと、五三・五、五七・九、六〇・八、五四・三、四八・一となっております。 また、遊休農地バンクの運用を開始した平成二十二年度から二十五年度までの実績をヘクタール単位で順に申し上げますと、一・五、〇・九、一・三、一・二となっております。 また、本市におきましては、農地の復旧のため、よみがえれ農地事業を行っておりますが、その実施面積及び補助金額について平成二十一年度から二十五年度までをそれぞれヘクタール、千円単位で順次申し上げますと、二・三、一千四百八十七、二・二、一千四百三、〇・三、二百三十四、〇・七、二百五、〇・五、二百九となっております。 認定農業者、農業生産法人の推移についてでございますが、平成二十四年度と二十五年度の認定農業者数は、百六十三、百六十六、同じく農業生産法人数は、二十三、二十二となっております。 新規就農者の確保・支援について主なものを申し上げますと、国が平成二十四年度から開始した青年就農給付金を二十四年度は八人、二十五年度は十三人に対し給付しております。また、農業経営を開始するに当たり必要なトラクター等の農業機械やビニールハウス等の施設整備に対し助成を行っておりますが、二十四年度、二十五年度ともに二人が活用したところでございます。 多様な担い手育成に対する主な支援でございますが、女性農業者への支援として、平成二十四年度に地域農産物を活用した加工品開発のため設備の整備に対し助成を行っております。また、高齢者や自給的農家への支援といたしまして、同じく二十四年度に高齢化等による労働力不足を支援し、地域農業を担う農作業受託組織の育成などのために必要な農業機械の整備に対し助成を行ったところでございます。 次に、六次産業支援についてでございますが、人材育成研修会などの開催実績について過去二年間の開催回数、延べ参加者数を順に申し上げますと、二十四年度は五回、三百八十三名、二十五年度は三回、二百九十六名の参加をいただき、機運づくりに努めてまいりました。 次に、加工品の開発支援の実績につきましては、二十四年度はコマツナを活用した加工品などの製造や黒豚や黒さつま鶏の加工品の開発などへ支援を行ったところでございます。また、二十五年度から新商品開発研修会を開催し、桜島小ミカンやコマツナなどの各地域の農産物を使用したクッキーの商品化に必要な加工技術やパッケージデザインなどの新商品の開発に必要な支援を行ってきたところでございます。 次に、販路開拓支援の実績につきましては、これまで旬のキャンペーンや県外で行う物産展等でのＰＲ販売、マスコミへの情報提供に努めてきたほか、農林漁業者等がみずから行う県外の物産展等での販売促進活動に対し出展料や旅費等の支援を行ってきたところでございます。 次に、農産物直売所の認識についてでございますが、直売所は市内産農産物の市民への情報提供や生産者と消費者の顔の見える関係の強化を進める場でもあり、規格外農産物の販売もできることや高齢農業者の生きがい対策にもつながることから農村地域の活性化に寄与しているものと考えております。 次に、本市所有の直売所の指導等についてでございますが、農産物の栽培方法などの専門的な指導を初め、商品レイアウトの改善など販売促進に関する情報提供を行ってきているところでございます。また、残留農薬については農薬の使用方法に関する指導のほか、生産履歴の記帳を推進しているところでございます。 ことしで十七回目を迎えた渋谷・鹿児島おはら祭は、春の風物詩として地元渋谷区の方々にも定着しております。また、会場周辺で行われるさつまの食品展は、鹿児島県出身者を初め多くの方でにぎわっているところでございます。このようなことから、今後もこれまでどおり実施してまいりたいと考えております。 次に、全国料理コンクールにつきましては、現在、県内産食材で県内の方々を対象とした料理コンクールなどが開催されており、地産地消につながっているものと考えております。 また、バイヤーの鹿児島への招待につきましては、県等が取り組んでおります商談会への参加を促してまいりたいと考えております。 次に、東京での直売につきましては、これまでＪＡや生産者団体等が行ってまいりましたが、引き続き実施されるものと考えているところでございます。 また、テレビなどの媒体の活用につきましては、広報課や東京事務所を通じて今後とも情報発信に努めてまいりたいと考えております。 次に、農産物直売所の充実についてでございますが、出荷する生産者への営農指導により新鮮な農産物を安定的に供給し、品ぞろえを充実することで、その直売所の認知度アップにつながるものと考えております。 次に、市内産農産物の給食分の原価補填についてでございますが、現在、納入時期、規格、数量など生産者団体と給食センターとの話し合いで決められており、双方合意の上で取引されているものと考えているところでございます。 “食の都かごしま”チャレンジプロジェクトにつきましては、食を通じた国内外との交流により鹿児島の食の魅力や市場における競争力向上などを図ることとしており、現在、市民と観光客が“美味のまち鹿児島”を体感できるようなイベント等の開催や農商工等連携による新商品等の開発などに取り組んでいるところでございます。 農産物直売所についてでございますが、本市では地産地消の場として、また、農村地域の活性化を図るための都市と農村の交流の場として直売所の整備・充実に取り組んでいるところでございます。中心部におきましては、現在ドルフィンポート内の生産者コーナーや天文館の直売所など民間により行われておりますので、当面はその状況を見守ってまいりたいと考えております。 農業振興のあるべき姿についてでございますが、本市の農業・農村は、農林水産業の生産活動の場であり、地域の特性を生かした安心安全かつ新鮮で良質な農林水産物を生産し、市民に安定的に供給すること、雄大な自然、地域に伝わる食文化など魅力的な資源を有し、ゆとりや安らぎといった心の豊かさ、体験活動等を通じた食や農林水産業との触れ合いの機会を提供すること、水源の涵養、自然環境の保全などの多面的機能を果たすことなどが期待されており、その役割を果たしていけるよう進めることが重要であると考えております。 最後に、
アベノミクスの第三の矢についてでございますが、農業分野においては、農産物、食品の輸出倍増戦略や農地中間管理機構の創設などで新たな成長に向けて改革を進めていこうとするものでございます。 本市といたしましては、鹿児島市農林水産業振興プランに基づき、さらなる農畜産物の安定的な供給と地産地消を推進していくほか、引き続き県外での本市農産物の販売促進等に努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
◎消防局長（山下裕二君） ホテル等に対する新たな表示制度について順次お答えをいたします。 交付の対象となるホテル・旅館等の規模は地階を除く階数は三以上で、収容人員が三十人以上となるホテル・旅館等でございます。 交付の目的でございますが、交付を受けたホテル・旅館等の関係者が建物やホームページ等に表示マークを掲出して、施設の安心安全情報を利用者に提供することにより、利用者の選択を通じてこれらの施設の防火安全体制の確立を促すものでございます。 次に、交付の条件などでございますが、交付対象施設が消防関係法令及び建築構造等の基準に適合していることが必要であります。なお、申請書には防火対象物の点検結果報告書や特殊建築物等定期調査報告書などの書類を添付する必要がございます。 次に、交付の対象となる施設数は九月一日現在で百十四件でございます。また、申請から交付までの期間につきましては一カ月以内に処理することとしております。 次に、表示マークの申請件数などでございますが、九月一日までの申請件数は八件で交付施設は七件でございます。また、九月一日現在、申請に向けて打ち合わせ等を行っている対象施設数は九件でございます。 表示制度の推進に対する今後の取り組みでございますが、ホームページなどにより広く市民等に対して制度の周知に努めるとともに、ホテル・旅館等の関係者に対しましては、立入検査などを通じ表示マークの取得について積極的に指導を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎教育長（石踊政昭君） 学校給食における郷土料理の導入につきましては、年間目標三十回以上に対し実績は三十一回でございました。 また、県内産食材の割合につきまして重量ベースで申し上げますと、目標が六五％に対し実績は六六・三％であり、中でも卵類は九三％、魚介類は八六・四％でございました。 次に、地域の生産者との交流給食を行うことで、子供たちは地元産の食材への理解を深めるとともに、生産者に対する感謝の心や食べ物を大切にする心が養われていると考えているところでございます。また、生産者からも「給食をおいしく食べる子供たちの笑顔や真剣に話を聞く姿を見て生産意欲が高まる」という意見も聞かれているところでございます。 次に、市内中学校において実施されている共通実力テストは、より確かな実態把握に基づく的確な学習指導や進路指導に生かし、生徒、保護者の信頼と期待に応えることを目的に、平成二十四年度から市中学校長会が始めたものでございます。 次に、共通実力テストは国語、社会、数学、理科、英語の五教科を二十四年度、二十五年度は二回実施し、二十六年度は九月に一回目を実施したところでございます。 次に、実施主体は鹿児島市中学校長会で、共通実力テスト実行委員会とその事務局を置き実施されているところでございます。 次に、各学校は確かな実態把握に基づく一人一人に応じた的確な学習指導や進路指導を行うためにテスト結果を活用しているところでございます。 次に、校長会によりますと、生徒、保護者は、「学力を客観的に判断できた」、教職員からは、「実態を把握でき、進路資料として活用できた」などの評価が寄せられているとのことでございます。 教育委員会としましても、より確かな実態把握に基づく的確な学習指導や進路指導を行うなどの所期の目的を達成していると捉えているところでございます。 次に、学年や回数等の実施機会の拡充につきまして、教育委員会としましては、現状のままの実施がよいのではないかと考えているところでございます。 最後に、本実力テストは、校長会主体で適切に実施されていることから、教育委員会が責任主体となることにつきましては考えていないところでございますが、今後も定期的に校長会と連絡をとり合うなど密接に連携を図っていきたいと考えております。 以上でございます。
◎
病院事務局長（秋野博臣君） 病院食の食材は鮮度と安全性を重視して調達しており、米、精肉など多くは県内産でございますが、その占める割合に関する統計はないところでございます。また、みそ、しょうゆなどの調味料は市の登録業者による見積もり合わせにより調達しており、その品質に大きな差がないことから産地の指定までは行っていないところでございます。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 二回目の質問にそれぞれ答弁いただきました。 まず、市長の政治姿勢のうち、人口減少問題とそれに対する鹿児島市の独自施策について御答弁をいただきました。 御答弁いただいたことに同感し、本市の掲げる「子育てをするなら鹿児島市」のキャッチフレーズが狙いどおりに具現化されることを期待いたします。 行政によらず、企業によらず、あらゆる組織団体は方針を決めた以上、しゃにむに目的達成のために努力しなければなりません。試行錯誤の繰り返しです。方針を決めたら徹底する。途中で政策上の不備に気づいたら直ちに修正動作を加える。行政の無謬性などにこだわっていてはいけません。さっさと方針転換する身軽さが必要です。子供たちであふれる鹿児島市実現のために全力投入されることを期待いたします。 国際観光都市づくりについては、本市としてはまずは市場調査等独自の調査を実施し、その結果をもとに個々の政策について検討、推進し、世界に誇り得る国際観光都市を形成していただきたいと思います。まだまだこれから取り組まねばいけない課題、テーマも多数あることがわかりました。経済局長、ぜひともやはり、経済局で一番の大きな課題、進めなければいけない課題ということを御認識いただき、経済局としては国際観光都市づくりに何よりも取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 農業振興について答弁いただきました。 病院食の食材は鮮度と安全性を重視しているが統計はないとのこと、米、精肉などはほぼ県内産でしょうが、野菜など品目によってはかなり厳しいと思います。だからこそ統計をとって課題として認識し、取り組んでいただきたいのです。 みそ、しょうゆなどの調味料は見積もり合わせで調達しているとの残念な答弁をいただきました。市立病院は長年鹿児島で過ごされた患者さんが多いと思われます。このようなことからも、特にみそ、しょうゆは長年親しんだ鹿児島産を使っていただきたいと願います。 各種イベント、キャンペーンにつきましては、さらに売り場面積の拡大、内容の充実に努めていただきますよう要望いたします。 地域の生産者との交流給食につきましては、ＳＮＳを使ったビデオレターなど簡単につくれます。実施に向けてできるところから調整していただきますようお願いいたします。 鹿児島市内産農産物の給食分の原価補填につきましては、給食センターとの話し合いの結果が給食センターごとの最終原価に差額が生じないよう、すなわち、同じ鹿児島市内の児童生徒の給食費に差が発生しないよう今後も研究していただくことを要望いたします。 やはり、鹿児島県内産を中心にいかに地域農業振興を図り、皆様が安心できる環境整備を行っていくのか、このことについても経済局長、しっかりと音頭をとっていただき、各部署と連携していただきながらさらに充実を行っていただきたい、そのことを改めて要請をしておきます。 ホテル等に対する新たな表示制度について答弁いただきました。 この表示制度に関し、観光かごしまや商用で鹿児島に宿泊される大切なお客様がより安心にそして安全に利用できるため、普及・促進など今後のさらなる取り組みを期待いたします。 最後に、市中学校長会の共通実力テストの充実支援については、各方面から評価が高いこのテストについて教育委員会としてもしっかりサポートし、機が熟した段階でさらなる充実支援を進めていただくことを改めて要望いたしておきます。 以上、るる質疑を行ってまいりましたが、森市長におかれては、これからもまずは政策の原点である三Ｋ、今は七Ｋとおっしゃっておられますけれども、やはり、もともとは三Ｋということで、これにいかに市政に皆さんのお力を傾注していけるのか、このことにまずは配慮をしていただきながら、そしてその時代に合わせた政策課題についてはしっかりと真実を見きわめながら、扇情的な情報等に惑わされずに自身の判断で正しい道を本市政が歩んでいかれるようにお取り組みを進めていただきたいと願っております。 以上で、自民みらいを代表しての私の質疑を全て終わります。
○議長（仮屋秀一君） 以上で、井上 剛議員の代表質疑を終了いたします。（拍手） ここで、しばらく休憩いたします。 午 前十一時四十八分 休 憩 ───────────────── 午 後 零時五十九分 開 議
○議長（仮屋秀一君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、片平孝市議員。 ［片平孝市議員 登壇］（拍手）
◆（片平孝市議員） 平成二十六年第三回
鹿児島市議会定例会において、民主市民クラブの代表質疑を行います。 割愛する項目があることを申し添えておきます。 質問の前に、広島市における八月豪雨により被災をされた皆様方に心からお見舞いを申し上げます。 連日の報道を見るたびに、これをよそごとにせず、本市においても災害対策の充実を期すことが重要であることを痛感いたしました。 市長の政治姿勢について、三点に絞って伺ってまいります。 市長の政治姿勢に対する質問の第一は、県が計画している鹿児島港本港区中央ゾーンにおける複合施設の整備についてであります。 これまでの論議の中で、森市長は、「今回の計画には、市民、県民の皆様からいろいろな意見がある。県におかれては、市民、県民の声にも耳を傾けながら検討を進めていくことが重要である。新たに整備される施設は、観光路線の新設や上町振興、中心市街地活性化、ひいては本市の発展につながるものでなければならない。そのような観点から、私の考えや思いをしっかりと伝えていく中で、県とのさらなる連携を図りながら対応をしていく」と発言されています。これらも踏まえて、六月二十七日の市議会本会議では、県に対し、総合体育館整備計画について合意形成のもとで対応することを求める意見書を全会一致で可決されています。 以下お伺いいたします。 第一点、本年第一回市議会定例会以降、このことについて、県と市の間でどのような形で何が語られ、決まったことがあるのか。四月二十三日の県に対する市長要請に対する回答も含めて、今日に至るまでの協議経過と内容についてお聞かせください。 また、計画を進めるに当たって何が課題となっているのか、都市計画上の手続なども含めてお示しください。あわせて課題についての認識は県と市で一致しているのかお答えください。今後の協議予定など見通しをお聞かせください。 第二点、市電延伸については、昨年の段階で一定の整理に向けた手続を進めてきましたが、複合施設の整備計画が示されたことにより前提が変わることから、改めて検討せざるを得ないことになっています。その状況と今後の展望についてお示しください。 第三点、どの時点で結論を出そうとしているのか、県・市それぞれ見解をお聞かせください。 市長の政治姿勢に対する第二の質問は、安倍内閣の集団的自衛権行使を可能とする閣議決定について伺うものです。 安倍内閣は、本年七月一日、総理の私的懇談会の報告をもとに集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更を閣議決定しました。このことは、日本国内はもとより海外においても大きな注目を集め、多くの懸念や不安、手続に対する疑問や国会での曖昧な答弁に象徴される国民への説明不足など多くの問題が指摘され、安倍政権の支持率低下の一因となっていることは周知のとおりです。私たちは、集団的自衛権の行使はもとより、これを憲法解釈変更によって容認することは許されないという立場にあり、このことを守り抜くためにあらゆる努力を行う考えであることを申し上げます。 以下お尋ねいたします。 第一点、憲法解釈を閣議決定で変更することについて、どのような見解をお持ちかお聞かせください。 第二点、そもそも憲法の解釈を閣議決定で行うことは、憲法が国家権力の乱用を防止し、国民の自由と権利を保障することや全ての人々が個人として尊重されるために、憲法が国家権力を制限し人権を保障するという立憲主義に反することにならないかということについて、どのように考えておられるのかお答えください。 第三点は、本市は、平成二年二月二十六日、平和で豊かな郷土を次の世代に引き継ぐために、再び戦争による惨禍を繰り返さないことを誓い、あらゆる国の核兵器の全面廃絶と国是である非核三原則の遵守を希求し、世界の恒久平和の達成を願うという鹿児島市平和都市宣言を行っています。今回の集団的自衛権の行使容認という閣議決定は、この平和都市宣言とは相入れないものと考えますが、見解をお聞かせください。 市長の政治姿勢に対する最後の質問は、地方分権を中心とする地方自治をめぐるこれまでの流れと、今日の安倍政権による地方自治政策の影響や課題について伺うものです。 地域のことは地域に住む住民が責任を持って決めることのできる活気に満ちた地域社会をつくることを目指す。そのために、明治以来の中央集権体制から脱却し、この国のあり方を転換していくという地方分権の考え方は、地方自治にかかわる首長や我々議員はもとより多くの地域住民が長年望んできた課題であると考えます。 安倍政権による地方創生に関する政策が本市とどういうふうにかかわっているのかという観点で、以下伺います。 第一点、森市長は、地方自治に取り組まれて長年の経験を有しておられます。その立場から、これまでの地域分権の流れ、経過について、どのように把握し、どんな基本的な認識を持っておられるのかお答えください。 第二点、民主党政権時代の地方分権の取り組みは成果があったと考えます。降灰に悩む本市の公立学校の普通教室へのクーラー設置は、鹿児島という地方の実情に配慮した結果であり、市政にとっても大きな成果であったと考えます。そうしたことも踏まえて、民主党政権時代の地方分権推進に対する率直な見解をお聞かせください。 第三点、現安倍内閣は、地方分権にどう取り組もうとしているのか、その基本姿勢に対する認識と具体的に自治体に対してどのような取り組みが要請されているのかお聞かせください。 第四点、安倍内閣の地方自治に対する基本認識や政策が本市の市政にどのような影響や課題を与えると考えておられるのか、具体的にお答えください。 第五点、去る九月三日、安倍総理は内閣を改造しました。新内閣の重要課題として、安倍総理は地方創生を挙げ、その大臣として前幹事長である石破 茂氏を起用しました。その手腕に期待するところですが、市長は、地方創生大臣の役割と使命、期待することは何があると考えておられるのかお聞かせください。 次に、国際交流の推進について伺います。 森市長は、市長就任後、積極的にトップセールスに努めてこられました。そのことで姉妹友好都市を初め、訪問された都市との親善向上が図られていることに敬意を表する次第です。特に、平成二十五年度から国の観光戦略を見据え、アジア諸国を訪問されておられるようであります。 そこでお伺いいたします。 第一点、市長が訪問された主な都市名と表敬先についてお聞かせください。 第二点、それらの主な都市は、どのような思いや基本的な考えに基づいて選考されたものかお聞かせください。 第三点、それらの主な都市、国からの入り込み観光客数の全国的な動向はどうか。また、本市へのそれらの地域からの観光客の推移はどのようになっているのかお示しください。 第四点、これらの訪問した都市とは現在どのような分野で交流を図っているのか、具体的な内容をお聞かせください。また、今後、交流促進を図るための取り組みについてもお聞かせください。 第五点、市内の民間団体独自の創意工夫による国際交流事業、国際協力事業、多文化共生を推進する事業の実施を促進するとともに、これらの事業を行う民間団体を育成することで、本市の国際交流、国際協力、多文化共生を促進することを目的に、活動の経費の一部を助成する国際交流活動助成制度を平成三年から取り組んでおられるが、本事業の近年の活用状況と活用促進への取り組みについてお聞かせください。 第六点、この項の最後に、市長の取り組みをさらに高め、交流促進を図るために今年設立された一般財団法人鹿児島市国際交流財団等と連携し、産学官の意見交換ができる仕組みの構築への見解をお聞かせください。 次に、議案として提案されています平成二十五年度決算について、以下伺ってまいります。 まずは、決算額の状況であります。 平成二十五年度決算全体の変化と、特徴について伺います。 質問の第一点は、一般会計における単年度収支と実質単年度収支との関係です。単年度収支は望ましくない数値のようですが、これをどう見るのか。財政調整基金への積み立てや地方債の繰り上げ償還分を含めた実質単年度収支が黒字であれば、財政運営上問題がないと理解してよいのか、見解をお聞かせください。 また、形式収支が極端に悪化しないことを前提に、大きな事業などがなく翌年度に繰り越すべき財源が縮小すれば単年度収支は改善されるものと理解してよいか、今後の見通しを含めて見解をお聞かせください。 質問の一点は、同様に実質収支においては、対前年比で一般会計は四・八％の減となっているようですが、これらの要因や背景、長期的に見た今後の財政運営への影響などについて明らかにしてください。 次に、歳入における特徴について伺います。 市税収入については、収入済み額で対前年比二十億円弱の増となっているようです。地方財政計画の見込みとの関係などどうであったのか、平成二十五年度の市税収入の特徴をお聞かせください。 また、国の地方税収入見込みによる市町村税の速報値では、対前年比一・四ポイント増となっているようですが、それらとの比較でどのような収入構造などの分析がなされるものか、市域内の景気や経済動向なども背景にお聞かせください。 質問の二点は、地方消費税交付金についてであります。 地方経済の動向を探るバロメーターの一つでもあります。対前年比収入済み額は四千八百五十七万円、〇・九％減少しているようです。これから見える昨年度の本市域内の消費状況をどのように理解されているのか見解をお聞かせください。 質問の三点は、株式等譲渡所得割交付金についてであります。 予算現額は五百万円であったものが、収入率では三一一〇・九％となっているようです。これらは上場株式等の配当及び譲渡所得等に係る一〇％軽減税率が昨年末で廃止になり、二〇％本則税率が適用された影響と思われますが、どのような状況であったのか。予算現額との見込みの違い、あわせて住民税が三％から五％になったことがどう県民税に反映したものかお聞かせください。 質問の四点は、地方交付税については対前年比で二・四％の減となったようです。地方財政計画における地方交付税総額の減少率は二・二％だったわけですが、本市における影響はどのようであったのかお聞かせください。 次に、歳出の特徴についてお聞きします。 市長は、平成二十五年度予算の提案に当たり七つの基本的な考え方を示され、私たちも深く理解したところです。中には、継続される中でその事業の効果があらわれるものが多々あるわけですが、単年度としてはどのように反映されたものか、特徴とあわせてその効果や所感などについてお聞かせください。 個別の事業や具体的な内容は決算特別委員会にその論議を委ねることとしますが、一点だけお聞きします。 不用額が昨年に比して増加していますが、その理由や背景などについてお聞かせください。 次に、普通会計における財政状況について順次伺います。 平成二十五年度決算を対前年で比較した場合の特徴として繰り上げ償還額が八八・九％減少したことです。一方、積立金については一七〇・四％と大幅に増加しています。 そこで、その考え方をお聞きしたいのであります。 第一点は、基金の合計は過去五年間で最高の四百三十七億円強となっているようです。特に財政調整基金を初め主要三基金は顕著です。平成二十五年度市債の繰り上げ償還を減らし、基金を増加された理由や背景をお聞かせください。 質問の二点は、財政学的には財政調整基金についてはおおむね一般財源総額の五％程度が目安とも言われていますが、基金の現在高がちょうどその数値となっているようです。 そこでお伺いしますが、今後の財政調整基金の積み立ては現状程度にとどめられるのか、それとも、第五次総合計画の所要額や財政需要に対応されるために一定積み増しされるのか、本市財政当局の基本的な方針と主要三基金を初め基金全体の方針をお聞かせください。 質問の三点は、翌年度へ繰り越す財源についてであります。 平成二十四年度と比較して四二・二％の増となったようですが、その他の特徴や背景について明らかにしてください。あわせて過去の決算事例で特徴的なものがあればお聞かせください。 質問の四点は、歳入の構成についてであります。 自主財源の比率が過去五年間で二番目に低い数値となっているようです。平成二十五年度決算から見てどのように分析しているのかお聞かせください。また、地方の景気が回復していないことや消費増税の反動減などが指摘される中で、自主財源の構成はどのように推移するものとお考えか、見通しや見解をお聞かせください。 さらに、財政指標から見る財政状況について伺います。 質問の一点は、財政力指数をはかる要素でもありますが、基準財政需要額が減少した理由をお聞かせください。あわせて個別算定経費と包括算定経費の増減の状況について明らかにしてください。 質問の二点、地域の元気づくり推進費に基づく基準財政需要額の算定において、本市はどのように評価されたものか、また、どのような影響があったものかお聞かせください。 質問の三点は、経常収支比率についてであります。 昨年度より若干高くなっているようです。過去五年間の推移から見て大きな変化は見られないわけですが、今後の見通しや財政運営の弾力性の確保に向けた対応などについてお聞かせください。 るる伺ってまいりましたが、昨年度決算の主要財政指標の数値から財政構造に大きな変化は見られないところですが、最後に、平成二十五年度決算全体を通じて市政をどのように総括されているのか所感をお聞かせください。あわせて、今後の財政運営の要諦などもお示しください。 次に、ふるさと納税についてお伺いいたします。 二〇〇八年に創設されたふるさと寄附金制度ですが、一般的にふるさと納税と呼ばれております。個人が二千円を超える寄附を行ったときに、住民税のおよそ一割程度が所得税と住民税から控除される制度です。また、政府も来年度から拡充する方針を示している中で、各自治体は自分の自治体に納税してもらえるように創意工夫、知恵を絞って、ふるさと納税をすると特産品の特典がもらえる工夫を凝らして、「我がまちへ納税を」と呼びかけております。 そこでお伺いいたします。 第一点、ふるさと納税の当初の趣旨と今日の状況についてお聞かせください。 第二点、ふるさと納税への本市の取り組み姿勢と用途限定の考え方についてお聞かせください。 第三点、各自治体の特色ある取り組みと実績をお聞かせください。 第四点、本市に対し、よいまちにしてほしいとの願いから納税をされる方々への返礼品の選定と考え方についてお聞かせください。 第五点、本市にふさわしい特産品を選定しているのか、また、その振興効果をお聞かせください。 第六点、各自治体が謝礼に送る返礼品が豪華になりつつあることへの認識についてお聞かせください。 第七点、ふるさと納税の受入額と他の地域にふるさと納税として寄附したために控除された税額の五年間の推移をお示しください。 次に、交通政策について伺います。 本市の市街地の地形を見ますと、丘陵地帯を切り開き、坂道を上るように住宅地が形成されております。三十年、四十年前につくられた住宅に住まわれる交通弱者がふえ、それらの地域の住民から公共交通を通せないかとの陳情が相次いでおります。 それらを踏まえて、本市においても、これまでに公共交通不便地域への対策が図られ実施されております。それらの地域の住民には、コミュニティバス「あいばす」が大変喜ばれております。一方、まだまだ公共交通不便地域で苦しんでおられる住民も多くおられます。 そこでお伺いいたします。 第一点、これまでの公共交通不便地に対する本市の取り組み状況と評価と課題についてお聞かせください。 第二点、本市が行った公共交通不便地の調査結果と結果から導き出される対応についてお聞かせください。 第三点、公共交通不便地域からの、今日までの要望件数と要望内容についてお聞かせください。 第四点、今年度、公共交通不便地対策を考える
検討委員会が設置されましたが、
検討委員会の検討内容と役割についてお聞かせください。 第五点、公共交通不便地対策の基本的な方向性と具体的な取り組みについてお聞かせください。 次に、地域まちづくりワークショップについて伺います。 地域まちづくりワークショップは、平成二十年度から地域住民が主体となって運営する任意の団体として、市内の十三カ所に設置され今日に至っております。その前には、ワークショップと活動内容がよく似た協議会がありました。平成十六年度に一市五町が合併し、合併した旧五町のまちづくり協議をするまちづくり協議会がつくられ、所期の目的は達成されたと思われたのか、五年間の活動が終わっております。また、一方では、本市独自とも言われる校区公民館運営審議会が長年にわたり地域に根差した活動を行ってきました。この活動に類似しているのが地域ワークショップの活動の内容となっていて、地域の各種団体が戸惑っているのが現状です。それに加えて、本市が校区公民館運営審議会を衣がえする形で地域コミュニティ協議会のモデル事業が導入され、既に三地域で結成され、これから順次各校区へと導入されようとしております。 そこでお伺いいたします。 第一点、地域まちづくりワークショップの所期の目的と趣旨をお聞かせください。また、校区公民館運営審議会や地域コミュニティ協議会との相違についてお聞かせください。 第二点、地域まちづくりワークショップの今日までの活動の推移とこれまでの実績、評価及び課題をお聞かせください。 第三点、今まで地域活動を行っている既存の町内会等などの各団体との連携状況と課題についてお聞かせください。 第四点、本市は、校区公民館運営審議会にかえて地域コミュニティ協議会へと改組すべく取り組みを強化されておりますが、地域まちづくりワークショップも同様な活動を行う協議会であるところも多くあります。地域では、同じような団体についてはできるだけ集約し、屋上屋を重ねるような活動を本市が推進すべきではないのではないか。見直しを行い、包含するお考えはないものかお聞かせをください。 次に、女性の社会参加の推進についてお伺いいたします。 あらゆる分野における男女共同参画の推進は国を挙げて取り組んでおります。団塊の世代が第一線からリタイアし、働く人口の減少に伴い、女性の役割が重要になってきております。国においても政策方針決定への女性の参加の拡大を我が国社会にとって喫緊の課題であるとし、二〇二〇年までに社会のあらゆる分野において、少なくとも三〇％程度となるように期待する目標を掲げて取り組みを強化されております。 そこでお伺いいたします。 第一点、男女共同参画推進への本市の取り組み経過と現状についてお聞かせください。 第二点、女性の積極登用について、本市の基本的な考え方をお聞かせください。 第三点、女性役職登用への数値目標はあるのか。また、女性の役職への積極的な登用に対する考え方と本市の対応についてお聞かせください。 以上で、第一回目の質問とします。 以上、答弁を願います。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 片平孝市議員にお答えをいたします。 集団的自衛権の行使容認の閣議決定につきましては、国政の場や国民の間での各面からの議論を経てなされたものであると理解をいたしております。 集団的自衛権の行使に関して憲法解釈を変更することについては、我が国の最高法規である憲法や国の安全保障政策に係る重要な問題であり、関連法の整備に係る議論を含め、国民の理解が得られるよう、今後とも国において十分な説明をしていただくことが肝要であると考えております。 一方、本市の平和都市宣言は、再び戦争による惨禍を繰り返さないことを誓い、世界の恒久平和の達成を願うもので、各種の平和啓発事業は、この宣言の趣旨を踏まえて取り組んできているものでございます。 本市といたしましては、今後ともこの平和都市宣言に沿って、市民の平和を尊ぶ心をさらに育んでまいりたいと考えております。 地方分権につきましては、平成七年に地方分権推進法が、そして平成十一年に地方分権一括法が成立し、機関委任事務制度の廃止や国の関与の見直しなどが行われ、また、平成十八年に地方分権改革推進法が成立し、その後、四次にわたる一括法により事務・権限の移譲や義務づけ・枠づけの見直しが行われるなど、これまで一定の進捗が図られてきたものと認識をいたしております。 このことにより、分権型社会の実現に向けた取り組みが前進してきたものと考えておりますが、今後も住民に身近な基礎自治体が自主的・自立的なまちづくりを進めていくためには、さらなる権限移譲や地方税財源の充実確保などが必要であると考えているところでございます。 地方創生担当大臣は、人口減少や超高齢化など地方が直面する構造的な課題に取り組み、元気で豊かな地方の創生を図るため新たに創設されたものであり、地域活性化のほか、地方分権、道州制改革など、地方政策に係る権限を集中させ、司令塔として政策の取りまとめ役を担うとのことでございます。 担当大臣におかれましては、そのリーダーシップと実行力を発揮され、地方の声にも十分に耳を傾けていただきながら、地方創生の実現に全力を尽くしていただきたいと考えております。 平成二十五年度決算について申し上げます。 地方財政については景気回復の動きが広がり、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入が増額となったものの、社会保障関係経費の自然増や公債費が高い水準で推移したことなどによりまして、引き続き、大幅な財源不足が生じました。 本市の財政運営におきましても、実質的な地方交付税総額は増加したものの、障害者福祉サービス給付事業など、扶助費の増加等により厳しい状況となりましたが、国の緊急経済対策に積極的に対応するとともに、まち全体の活力創出につなげていくためにハード・ソフト両面から種々の施策に取り組んだところでございます。 また、可能な限りの収入の確保と経費支出の効率化に努めたことなどにより、実質収支及び実質単年度収支ともに黒字を確保し、実質的な市債残高は引き続き減少するなど、健全財政を維持することができたものと考えております。 今後におきましても、長期的な視点に立って健全な財政運営に努めることが大事であると考えております。
◎総務局長（中園博揮君） 国際交流の推進について、順次お答えいたします。 これまでの市長の主な海外訪問都市といたしましては、姉妹友好都市のほか、ソウル市、上海市、台北市、デポック市、バンコク都、ハノイ市、サンディエゴ市などで、主な表敬先は、市役所など行政機関を初め、大使館や旅行エージェント、日系企業などでございます。 訪問先につきましては、多彩な交流を進めることを基本に、交通アクセスや社会経済情勢、また、今後の本市との交流の可能性などを勘案しながら選定しているところでございます。 訪問都市からの個別の入り込み観光客数についての統計はございませんが、日本政府観光局の平成二十五年、訪日外客数を国別で申し上げますと、韓国二百四十五万六千人、台湾二百二十一万一千人、中国百三十一万四千人、アメリカ七十九万九千人、タイ四十五万四千人、インドネシア十三万七千人、ベトナム八万四千人などとなっております。また、二十五年の本市の外国人宿泊観光客数は、台湾二万四千人、韓国二万一千人、香港八千人、中国八千人、アメリカ六千人など、合計で九万六千人と過去最高を記録し、中でも台湾からの宿泊観光客が大きく増加したところでございます。 訪問都市との交流の状況につきましては、デポック市等に青少年を派遣したほか、サンディエゴ市との大学間の学術交流、タイとのラグビーによるスポーツ交流に向け、関係団体等と連携して取り組んでおります。また、今年度のかごしまアジア青少年芸術祭に初めてベトナムから参加していただく運びとなったところでございます。 今後とも、これまでの訪問や国際会議への出席等を通して培った人脈や都市間ネットワークなどを生かしながら、多彩な交流の推進に取り組んでまいりたいと考えております。 国際交流活動助成事業の実績について、二十三年度から件数、助成額を申し上げますと、二十三年度、二件、七十四万七千五百円、二十四年度、六件、二百九十六万六千二百円、二十五年度、六件、百八十七万三千百円となっております。 活用促進につきましては、これまで鹿児島市国際交流市民の会の会報を初め、市ホームページや市民のひろば等で広報を行ってきているところであり、今後も鹿児島市国際交流財団と連携して周知に努め、制度の活用促進を図ってまいりたいと考えております。 お触れになりました意見交換につきましては、鹿児島市国際交流財団が関係団体等との連携・協働を図るための意見交換会を開催しておりますので、本市としましても同財団と連携して、産学官を初め幅広い市民団体との情報交換等に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、平成二十五年度の決算状況につきまして、二十五年度の地方財政計画では、市町村税の伸びは合計で対前年度比一・六ポイント増と見込まれておりましたが、本市におきましては二・三ポイント増となったところでございます。増の特徴といたしましては、地方財政計画においてほぼ横ばいとしていた法人市民税が、本市におきましては企業収益の改善により大幅増となりました。お示しの国の速報値との比較においても、法人市民税の増の影響が大きくなっております。 平成二十五年度の地方消費税交付金につきましては、二十四年十二月から二十五年十一月までに国が全国から収納した消費税の地方分を地方公共団体に人口割等で配分したものであり、この交付金額から本市の消費状況を読み取ることは困難でございます。 株式等譲渡所得割交付金につきましては、平成二十年度以降約一千百万円から約三千七百万円で推移しておりましたが、二十五年度につきましては、株価の上昇及びお示しの軽減税率の廃止に伴う駆け込み売却により、予算を大きく上回る約一億五千五百万円が県から交付されたものでございます。また税率の引き上げに伴い、県民税株式等譲渡所得割の増収も見られたところでございます。 次に、ふるさと納税における本市への寄附受入額と、ふるさと納税に伴って個人市民税が控除された総額を万円単位で平成二十一年度から二十五年度まで順に申し上げますと、一千二百九十五万円、百五十五万円、一千三十四万円、二百九十八万円、一千百九十一万円、二百八十七万円、一千百二十八万円、四百六十九万円、二千七百八十九万円、八百四十四万円でございます。 次に、職員の登用につきましては、これまで性別にとらわれることなく、能力や人格、識見など、各面から総合的に判断し登用してきております。女性役付職員数の具体的数値目標は設けてはおりませんが、今後、国の動向も注視しつつ、人事配置を含め、女性の能力を一層発揮できる職場づくりに努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎
企画財政局長（久保英司君） 第一回定例会以降の協議についてでございますが、三月から八月にかけて事務レベルでの協議を四回行い、それぞれその時点における考え方と対応について意見を交わしたところでございます。また本市は四月二十三日に、本港区において商業・飲食機能などを備え、各種大会やイベントの開催も可能な集客力のある施設の整備を検討していただくとともに、路面電車観光路線の新設につきましても県の施設整備と一体として検討が進められますよう協議・連携を要請したところであり、先般の県市意見交換会におきましても、その考えを改めて県にお伝えしたところでございます。 これらに対し、県とされては、「いろいろな意見が出されてくるような状況を受けて検討することが必要であると考えており、現在のところ、今後の展開や判断時期について申し上げる状況にはない」とのことでございましたが、本市としては、なるべく早期に方針を出していただくよう申し入れたところでございます。なお、今後、本港区に施設が整備される場合には、路面電車観光路線との連携を初め、景観への配慮、都市計画制度との整合などが課題として想定されますが、このことは県も認識されているのではないかと考えております。今後とも、時宜に応じて本市の考えを伝えるなど、引き続き協議を行ってまいりたいと考えております。 路面電車観光路線検討事業につきましては、今年度、基本計画策定に取り組むこととしておりますが、県の施設整備の方針によりルートや需要見通しに影響があるものと考えていることから、その検討を見合わせているところでございます。 県とされては、現在のところ、今後の展開や判断時期について申し上げる状況にはないとのことでございますが、県の方針がはっきりした時点でできるだけ早期に委員会の設置など、計画策定に向けた作業に着手できるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、民主党政権におかれましては、地方税財源の充実確保や国の出先機関の原則廃止などさまざまな施策が検討され、その成果として国と地方の協議の場が設置されたほか、いわゆる第一次・第二次一括法により義務づけ・枠づけの見直しや権限移譲が行われるなど、一定の進捗が図られたものと考えております。 地方分権へのその後の取り組みにつきましては、第三次・第四次一括法による権限移譲や義務づけ・枠づけの見直しなどが行われ、一定の進捗が見られるところでございます。また、今年度から地方分権改革において提案募集方式が導入されており、まずは地方自治体等が制度改革の提案を行った上で検討が行われることになっております。 国の地方自治政策につきましては、元気な地方をつくるという観点から、権限移譲や規制緩和、指定都市制度の見直しや中核市制度と特例市制度の統合、新たな広域連携制度の創設などが進められているところでございます。また、先般、「まち・ひと・し
ごと創生本部」が設置され、今後、地方創生について重点的に取り組むとされておりますので、その動向を注視しながら本市の活性化につながるよう取り組んでまいりたいと考えております。 次に、単年度収支と実質単年度収支についてでございますが、二十五年度の単年度収支は、翌年度へ繰り越すべき財源が増加したことから赤字になっておりますが、実質単年度収支が黒字となっていることから、財政運営上の問題は特にないものと考えております。また、単年度収支の今後の見通しについては、形式収支が同程度で推移した場合には、翌年度に繰り越すべき財源が縮小すれば単年度収支は増加することになります。 実質収支減少の要因につきましては、単独事業に係る一般財源の増などに伴い、翌年度へ繰り越すべき財源が増となったことによるものでございます。 今後におきましても、必要な予算の補正を適切な時期に行うなど、適正な黒字額の確保に努めてまいりたいと考えております。 地方交付税の減額の要因につきましては、
臨時財政対策債にシフトしたことが考えられますが、
臨時財政対策債を含めた実質的な交付税総額は地方財政計画の前年度比一・三％の減に対し、本市は〇・四％の増となっており、大きな影響はなかったところでございます。 七つの基本政策についてでございますが、一、人が行き交う魅力とにぎわいあふれるまちにつきましては、桜島・錦江湾の日本ジオパーク認定や明治日本の産業革命遺産 九州・山口と関連地域の世界文化遺産国内推薦案件への決定など、世界に誇れる国際観光都市の実現に努めました。 二、健やかに暮らせる安全で安心なまちにつきましては、総合防災訓練の実施やこども医療費助成の拡充など、安全で安心できるまちづくりを進めました。 三、水と緑が輝く人と地球にやさしいまちにつきましては、
再生可能エネルギー導入の可能性の検討や天文館地区への自転車走行空間の整備など、人と自然が共生する環境にやさしいまちの創造に取り組みました。 四、地域産業が元気で生き生きと働けるまちにつきましては、本市特産品を活用した新たな加工品の開発への支援を行うなど、地域経済の活性化に取り組みました。 学ぶよろこびが広がる誇りあるまちにつきましては、文化薫る地域の魅力づくりプランに基づくイベント等を実施するなど、市民文化の創造に向けて取り組みました。 六、市民生活を支える機能性の高い快適なまちにつきましては、谷山地区連続立体交差事業の推進や天文館公園の整備など、機能的で魅力ある都市空間の形成を進めました。 七、市民と行政が拓く協働と連携のまちにつきましては、住民票等のコンビニ交付の開始など、効率的で質の高い市民サービスの提供に取り組みました。 これらによりまして、総合計画の都市像に掲げた「人・まち・みどり みんなで創る“豊かさ”実感都市・かごしま」の実現に向け前進できたものと考えております。 不用額が増加した理由といたしましては、二十四年度から未契約で繰り越した事業の入札による執行残や扶助費など義務的経費の決算額が見込みに対して減となったことによるものでございます。 市債の繰り上げ償還につきましては、二十四年度は借りかえ時点における借入先の金融機関との協議により二億三千万円の繰り上げ償還がありましたが、二十五年度はなかったことにより減となったものでございます。また、積立金を増額した理由等につきましては、普通交付税の段階的減額や合併特例債の終了などによる財源不足への対応を図るため増額したものでございます。 財政調整基金を初めとする基金につきましては、効果的な活用を図るとともに、年度間の財源調整機能を十分に生かせるよう、引き続き可能な限り残高の確保に努めてまいりたいと考えております。 翌年度へ繰り越すべき財源が増加した理由といたしましては、繰越事業のうち、単独事業に係る一般財源が増加したことなどによるものでございます。また、過去の特徴的な事例といたしましては、二十年度決算において定額給付金事業などに係る財源を百八億円繰り越した事例がございます。 自主財源比率につきましては、市税の増等により一般財源が二十五億円増加したものの、国庫支出金や市債など特定財源が三十七億円増加したことによるものでございます。 今後の見通しにつきましては、市税収入の動向や国庫支出金などの特定財源の見込みとの関係もあり予測することは難しい状況にありますが、大きくは変わらないのではないかと考えております。 個別算定経費につきましては、地方公務員給与費は減となっているものの、保健衛生費や社会福祉費等の増などにより七億五千万円の増となっております。また、包括算定経費については、人口に係る単位費用の減などにより三億四千万円の減となっております。これらの要素に加え
臨時財政対策債振替額が増となったことにより、結果として基準財政需要額が減となったところでございます。 地域の元気づくり推進費につきましては、これまでの人件費削減の努力、実績が加算され二億一千万円が基準財政需要額に算入されております。 経常収支比率の今後の見通しにつきましては、扶助費等の社会保障関係経費の増加は続くものと見込まれますが、地方消費税交付金の増により経常一般財源も増加するものと見込んでおりますので、同程度で推移または若干改善するのではないかと考えております。また、財政運営の弾力性の確保に向けた対応につきましては、引き続き市税収入率の向上などにより財源の確保に努めるとともに、徹底した事務事業の峻別・見直しを行ってまいりたいと考えております。 次に、ふるさと納税につきましては、出身地への貢献や特色ある自治体への応援など、納税者の思いを実現する観点や大都市の税収を地方に移転し地域間格差の解消の一助にするという側面から導入されたものであり、現在もこの趣旨は変わっていないところでございます。 本市のこれまでの取り組みといたしましては、かごしま応援寄附金募集推進協議会における本県出身者等を対象にした各種会合での募集活動、県及び市のホームページ等によるＰＲ活動のほか、本市独自の取り組みとして、神戸市での「鹿児島の夕べ」、東京での市政報告会等においてＰＲ活動を行っており、今後も積極的に行ってまいりたいと考えております。また、寄附金の用途につきましては、寄附者に本市の七つの基本政策から選択していただいており、おおむね市政全般にわたる用途となっているところでございます。 各自治体におきましては、寄附をされた方々へ各地域の特産品や宿泊券など、それぞれの特色を生かしたお礼の品を贈るなどの取り組みを行っているところもあるようでございます。また、昨年度、総務省が実施したふるさと納税に関する調査結果によりますと、各種の取り組みを行ったことにより寄附額が増加傾向にあると回答した自治体は二百五十一団体となっております。 次に、本市のお礼につきましては、寄附という本来の趣旨を踏まえる中で、本市の情報発信につながるような特色ある特産物を含めて検討し選定しているところでございます。これまで、桜島の３Ｄポストカードや地元のあめ菓子セットなどの特産品を贈呈してきているところであり、おおむね好評をいただいているところでございます。一部の自治体におきましては、寄附の金額により高価な特産品を贈呈している例も見受けられるようでございますが、制度の趣旨に沿った良識ある対応が必要と考えております。 次に、公共交通不便地対策についてでございますが、本市では平成十八年度に公共交通不便地として十四エリアを選定し、その解消のため、あいばすや乗合タクシー等の運行を行ってきているところでございます。これらの交通手段につきましては、地域の生活交通として定着してきているところでございますが、利用の少ない地域もあることから、今後も必要に応じて運行計画の見直しを行い、さらに、地域の交通手段として定着・継続させていく必要があると考えております。 昨年度実施した利用状況等調査の結果といたしましては、あいばす等の利用者のほとんどが七十歳以上の女性であること、利用になれた特定の方々が高頻度で利用していることなどが挙げられるところでございます。今後においては、高齢化の進行に伴い、公共交通不便地対策の必要性が高まると考えられることから、今回の調査結果を踏まえながら、手段や費用対効果を含め、全市的な観点から検討していくこととしております。 過去五年間で町内会等から文書による要望が六件ございました。その内容としては、「集落の高齢者の割合が高く交通手段がない」、「買い物、通院等にかかる日常の交通手段がなく不便を強いられている」などの理由から、あいばす等を運行してほしいとの要望が寄せられたところでございます。なお、このほかにも個人からの御意見や電話等による要望、相談は随時寄せられているところでございます。
検討委員会につきましては、不便地対策の今後のあり方について検討を行うために設置したものであり、昨年度の利用状況等調査の結果などをもとに、これまでの事業の検証及び評価を行うほか、他都市の事例等も参考にしながら、今後の対策について協議することとしております。 今後の不便地対策の基本的な方向性につきましては、
検討委員会の中で今年度中に一定の取りまとめを行うこととしておりますが、個別の地域における具体的な取り組みにつきましては、来年度以降に検討することになるものと考えております。 以上でございます。
◎市民局長（幾留修君） 地域まちづくりワークショップについてお答えいたします。 ワークショップは、市民主体の協働によるまちづくりの推進を目的に、地域課題の解決や地域資源の活用に向けて取り組むまちづくりのモデルケースとして設置したものでございます。また、校区公民館運営審議会や地域コミュニティ協議会の活動エリアは小学校の区域としているのに対し、ワークショップは地域公民館の区域といたしております。 ワークショップでは、それぞれが策定した特色ある地域プランに基づき、課題の解決や新たな資源の発掘に取り組んできており、マップを活用したウオークラリーや史跡めぐり、地域の魅力を紹介した情報誌の発行、花いっぱい運動、地域検定など、さまざまな活動を行っており、地域のまちづくりにつながってきているものと考えております。このように、今後も各地域の特性を生かした活動が継続されることが重要であると考えております。 また、活動対象エリアが広いことから、町内会などの団体との連携がうまくとれない地域もあり、活動地域の住民に認識されていない面もあるようでございます。 ワークショップは、町内会や校区公民館運営審議会などと同様に、地域のコミュニティー組織の一つと考えております。地域コミュニティ協議会は、平成三十年度までに市内全域に設立してまいりたいと考えており、ワークショップのメンバーにもこの協議会に参加していただき、これまでのネットワークやノウハウを生かして、地域コミュニティプランの策定など地域のまちづくりに寄与していただきたいと考えております。 次に、男女共同参画推進への本市の取り組み経過と現状についてでございますが、本市では、男女共同参画を推進するため、これまで男女共同参画計画及び第二次計画に基づき、総合的かつ体系的にさまざまな施策を実施してまいりました。そして、本年四月一日には、基本理念を明確にした男女共同参画推進条例を施行し、男女共同参画の一層の推進に取り組んでいるところでございます。 以上でございます。 ［片平孝市議員 登壇］
◆（片平孝市議員） それぞれ答弁をいただきました。 市長の政治姿勢について答弁をいただきました。 いずれの課題も現在進行中のことですので、機会を捉えて引き続き論議してまいります。 特に、地方創生については、これからどうなっていくものかわかりません。当局におかれましても、私たちも、耳目を開き注視するとともに、しかるべき意見具申をしてまいります。 国際交流促進について御答弁をいただきました。 国際交流については、今年度、かごしまアジア青少年芸術祭に初めてベトナムから参加していただくなどの成果が出ているようであります。改めて、森市長の取り組みに敬意を表する次第です。今後さらに国際交流が図られるよう、鹿児島市国際交流財団と連携し、産学官を初めとする幅広い市民団体との情報交換等に取り組まれることを期待申し上げます。 決算、財政関係について答弁をいただきました。 平成二十五年度決算について、市長の示された七つの事業は前進したと総括されました。さらなる効果の拡大に期待したいと思います。 決算を通じて財政状況についてはおおむね良好で、健全財政が堅持されていることがわかりました。経常収支比率の改善、自主財源の確保には引き続き努力を要請いたします。 基準財政需要額については、包括算定経費は三億四千万円減らされて、地域の元気づくり推進費で二億一千万円算入されたとのことで、差し引きすると一億三千万円損をしたような計算になり、国のからくりをかいま見るような気がいたします。 ふるさと納税について答弁をいただきました。 本県出身者を対象にした各種会合やホームページで募集活動を行い、実績が上がっていることは喜ばしいことです。返礼品は、桜島の３Ｄポストカードや地元のあめ菓子セットなどの特産品を贈呈されております。これからも、ふるさとを思う心や本市への応援者をふやす努力を創意工夫して納税者増加へつなげてください。 公共交通不便地対策について答弁をいただきました。 これまでの経過と努力に対しては、当局の尽力に感謝申し上げながら、まだまだ公共交通不便地の方々の切実な願いがあります。このたびの
検討委員会の検討結果を早く出していただき、早急に実施に移されるように強く要請いたします。 地域まちづくりワークショップについて答弁をいただきました。 地域で日々汗を流し活動している役員の方々の願いは、できるだけ同じような活動については集約化・簡素化し、効率的な地域活動をしてほしいと願っております。そのような願いと思いを持って、これから進められる地域コミュニティ協議会へと衣がえを推進していただくように要請をいたします。 次に、放課後子ども総合プランと児童の健全育成について伺います。 平成二十四年度に、子ども・子育て支援関連三法が成立したことを受け、当局におかれては、来年度から、子ども・子育て支援新制度の導入に向けニーズ調査を初め準備を進めてこられました。こうした中で、今年五月二十九日、産業競争力会議課題別会合で、厚生労働大臣、文部科学大臣が共同で放課後子ども総合プランを発表されました。 その趣旨と目的は、共稼ぎ家庭の小一の壁を打開し、次世代を担う人材を育成し、全ての就学児童が放課後等を安全安心に過ごし、多様な体験・活動を行うことができるよう、一体型を中心とした放課後児童クラブ及び放課後子ども教室の計画的な整備等を進めるというものです。平たく言えば、これまで子育て支援推進課の児童クラブと教育委員会の放課後子ども教室として実施されている新・郷中教育推進事業が行政所管で隔てられているのではなく、子供の安心安全の居場所の確保は一体的にやるという点が特徴であります。これまでも教育委員会や学校現場の温かい御理解で余裕教室を活用させていただき、児童クラブを開設してきた経過がありますが、教育委員会におかれては、今後ますますその関与の度合いが必然的に高まるものと考えます。 これらの経過を背景に、今定例会に条例案も提案されていますので、以下伺ってまいります。 質問の一点は、今も申し上げましたが、五月二十九日に発表された放課後子ども総合プランは、これまでとは少し考え方に違いが生じてきたものかと思いますが、まずは、放課後子ども総合プランの概要とこれまでの事業との違いなどをお聞かせください。 質問の二点、現在は放課後児童健全育成事業として児童クラブが開設され、教育委員会では放課後子ども教室として、新・郷中教育推進事業が取り組まれています。それぞれ対象児童を小学一年から三年までと四年生から六年生に分けて、いわゆるすみ分けが行われてきました。 そこで伺います。 これまでの二つの事業のそれぞれの課題には何があったのか。また、今後どのように取り組まれていくのか。健康福祉局、教育委員会、それぞれお答えください。なお、健康福祉局におかれては、具体的に条例に関して、この後にお聞きしますので、それとあわせて一体的にお答えをいただいて結構です。 質問の三点、冒頭、教育委員会や学校の関与の度合いには、これまで以上に必然的に高まるであろうと申し上げましたが、放課後子ども総合プランをこれまでの新・郷中教育推進事業との関係で教育長はどのように受けとめられたものか、整理され推進されるか御見解をお聞かせください。 質問の四点、放課後子ども総合プランでは、余裕教室の徹底活用が明確に示されています。これまでの多くの学校現場で温かい御理解をいただき、児童クラブを開設させていただきましたが、中には、なかなか理解をいただけない場合もあったとお聞きすることもありますが、今後は、そのようなことは起き得ないことと理解しますが、教育長の余裕教室の徹底活用に対する御見解をお聞かせください。 次に、第三二号議案 鹿児島市放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例制定の件について伺います。 新たに示された放課後子ども総合プランの概要と、これまでの関連する事業の課題を押さえた上で提案された第三二号議案 鹿児島市放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例について、以下伺ってまいります。 まず第一点は、昨年実施されたニーズ調査の結果に関し伺いますが、その前に、直近の児童クラブの利用児童数をお示しください。 質問の二点は、ニーズ調査をもとに本市における量の見込みは幾らであったか。来年度以降の話ですので、当然、現在就学前の児童も含まれることになりますが、小学一年から三年までと四年生から六年生に分けたものとその合計数をお示しください。 質問の三点、量の見込みの平成二十七年度から向こう五年間の推移をどのように見込まれているのか。それを受け、新たに拡充もしくは新設しなければならないであろうと想定される児童クラブの数と現在を合わせた数は幾らになるのか明らかにしてください。 質問の四点、同様に、量の見込みに対し必要となる支援員数はおおよそ何人になるのか明らかにしてください。 条例第十一条三項に規定する支援員は、保育士、社会福祉士の有資格者を初め学校の教師など九つの条件のいずれかに該当する者で、知事が行う研修を終了した者でなければならないと規定していますが、附則二項において、平成三十二年度までに研修終了予定である者も含むことになっています。現在の指導員が一斉に研修に行くことにはならないものと考えます。 質問の五点、年度、時期ごとの研修はどのように計画されるのか、あわせて研修の内容や期間などについて明らかにしてください。 質問の六点、量の見込みに対し、それに要する施設などのハード面の整備と通常の運営に要する経費を合わせた所要額は幾らになるのか。また、それは現在の予算と対比し、どのような規模となるものか、伸び率などをあわせてお聞かせください。 質問の七点、条例案についてはパブリックコメントに付されていますが、どのような意見があり、どんな点が条例に反映されたものか、あるいは既に盛り込まれているものか明らかにしてください。 次は、条例の附則三項について伺います。 これは条例の十条第二項に規定する事業所の面積について、一人おおむね一・六五平方メートル以上であることと、十一条四項に規定する一カ所における利用児童数をおおむね四十人以下とすることを当面の間、適用しないこととする内容になっています。現状を詳細に理解する者としては、なるほどと、いたし方ない措置であろうと一定理解はいたします。しかしながら、環境の整備や規定した以上は、いつの日か実現しなければならない責務も発生しますし求められます。事情のよくわからない方の疑問に答えるためにも、あえてお尋ねいたします。 質問の第一点、国の参酌基準である児童一人当たりの面積及び児童の集団の規模に適合しないクラブ数は九十七カ所中何カ所あるのか、それぞれの基準ごと、あるいはいずれも適合しないものもあわせてお示しください。 質問の二点、国の参酌基準である面積と規模を当分の間、適用しないとされた理由をお聞かせください。 質問の三点、仮に国の参酌基準である面積や規模の条件を充足した施設を見込み量に合わせて整備した場合、それに要する予算の総額は概算でどの程度になると見込まれるものかお聞かせください。 ところで、条例第三条において、最低基準として、環境と人的支援により児童の心身ともに健やかに育成することを保障すること、また第四条においては、市長は、最低基準を超え設備及び運営を向上させるための勧告ができ、市は努めることも明文により規定されていますが、このことと附則三項との関係をどのように理解されているのか見解をお聞かせください。 この項に関する質問の最後にお伺いします。 おただししてきたことなども踏まえながら、放課後子ども総合プランは、本市においてはどのように展開していくと考えられるものか、市長の見解をお聞かせください。 次に、第三三号議案 鹿児島市家庭的保育事業の設備及び運営の基準に関する条例制定の件について伺います。 子ども・子育ての新たな制度で、少人数の単位で三歳未満の乳幼児の保育を行うことができるようになりました。家庭的保育事業、小規模保育事業、居宅訪問型保育事業、事業所内保育事業の四つの類型になっています。 そこで伺います。 四事業それぞれの利用をどう見込まれているものか、設置数もあわせてお聞かせください。 条例では厳格な基準が示されていますが、それだけで乳幼児の安心安全は果たして十分か、懸念される点が多々あります。物言えぬ、物事が理解できない乳幼児が対象だからです。国内外で既に痛ましい事件や事故が発生していますので、後顧に憂いを残すことのない制度であってほしいと願うものです。特に家庭的保育事業と居宅訪問型事業は、まさに密室型の保育とも言えます。 密室型保育事業において、乳幼児の安全な保育の提供に関し、当局はどのような見解をお持ちかお聞かせください。また条例の厳格な適用は言うまでもありませんが、密室型保育事業において、乳幼児の安心安全を担保する方策について、どのようにお考えかお聞かせください。 次に、ごみ処理行政について伺います。 私たちの日常生活の中でごみを出さない生活は考えられないのです。地域の中でごみステーションを維持管理する町内会などでは、マナー違反の住民やカラス、猫の被害に悩まされているのが現状です。先月の報道で、ごみ処理有料化論議の見出しを見ました。清掃審議会の初会合を開き、一般廃棄物処理基本計画の目標が達成されない現状を踏まえ、ごみ減量化に向けて施策についての話し合いがあった。県内外で実施されるごみ処理の有料化についても一つの方法として論議を深めていくことを確認したとの内容でした。 そこでお伺いいたします。 第一点、本年度第一回目の市清掃事業審議会への諮問と論議内容についてお聞かせください。 第二点、本市のごみ処理減量化への取り組みと経過についてお聞かせください。 第三点、ごみ処理有料化を実施している中核市及び県内市についてお聞かせください。 第四点、本市のごみ処理減量化への対策と課題についてお聞かせください。 第五点、仮に本市がごみ処理減量化をするために有料化を導入する場合の是非についてお聞かせください。 次に、土砂災害危険箇所の安全対策についてお伺いいたします。 先月二十日の未明、広島市北部を襲った記録的な大豪雨は、わずか三時間で平年の八月一カ月分を上回る圧倒的な雨量で、その大豪雨は山を削り取り、多量の土砂が破壊力がすさまじい激流となって周辺の住宅を飲み込みました。二十日の朝の報道を見たときに、本市の八・六水害を即座に思い浮かべたのは私だけではないと思います。あの未曾有の水害から二十一年が経過し、この二十一年間、大きな台風や大雨が少なく、市民の中には八・六水害が風化し、崖崩れなどは起こらないかのように感じているように思われます。改めて今回の広島市での災害を教訓にし、災害意識を高めなければなりません。 そこで、以下伺ってまいります。 第一点、土砂災害防止法に基づく警戒区域の指定状況をお示しください。また、指定区域内の
土砂災害警戒区域と土砂災害特別警戒区域をそれぞれお示しください。 第二点、今回の広島の大規模災害を受けて、政府におかれては、警戒区域の指定が進んでいない場合は、国が都道府県に適切な対応を指示できるような報道もありましたが、今後、国の関与の強化についての見解をお聞かせください。 第三点、警戒区域の指定内の住宅戸数をお示しください。 第四点、八・六水害以降、豪雨災害につながるような雨量があったのかお示しください。 第五点、八・六水害以降の土石流、急傾斜地の崩壊、地滑りなど発生件数をお示しください。 第六点、要整備箇所数と整備済み箇所数、整備率と着手できない主な原因をお聞かせください。 第七点、昨年、八・六水害から二十年目に当たることから、市民の防災意識を高めるために、八・六水害二十周年事業を開催されております。 そこでお伺いしますが、開催してこの二十年間で市民の意識の変化をどのように認識しているのか。また、開催したことで市民の防災意識はどのように変化したと認識しているのかお聞かせください。 第八点、今回の広島市の災害は、明け方の午前四時ごろに発生している点、わずか三時間で平年の八月一カ月分を上回る圧倒的な雨量があったなど、最悪の降雨であったと考えられますが、これらの大豪雨から教訓とすべきは何か。また、鹿児島市避難勧告支援システムを活用した、より早い段階での避難指示等の発令への考え、また、その場合、夜間・昼間を区別しておくことも必要ではないでしょうか、見解をお聞かせください。 第九点、今回、広島市では、行方不明者を特定するために氏名の公表が行われました。行方不明者を早期に特定する手段として、大変有効な方法と考えますが、豪雨災害などによる行方不明者の公表についての考え方をお聞かせください。 第十点、市民の防災意識を高めるために、平成二十四年に安心安全ガイドブック＆防災マップが全戸に配布されています。九月三日の報道で、ことしの三月に新築され被災された家族の方の後片づけの様子がありました。その中で「ハザードマップの配布があったが中身を十分理解していなかった。水害の危険が予測できていれば、火災保険のうち水害についても加入していたのではないか。そうすれば住宅の補修のうち金銭的な面がクリアでき、復興に向けた気持ちが少し楽になったのでは」との思いを話されていました。 そこで伺いますが、安心安全ガイドブック＆防災マップの内容を指定区域内の市民には特に意を用いて周知すべきではないかと考えるが、見解をお聞かせください。 次に、ますます多様化する情報化社会に対する情報機器の危険性への認識と対策について伺います。 近年、まちを歩いたり車で走行しているときに、歩行者が歩きながら携帯電話やスマートフォンを操作している姿を数多く見る機会があります。いわゆる歩きスマホと言われる現象です。中には自転車で走行しながら、あるいは車を運転しながら、それを行っている姿も散見されます。ますます進化し多様化する情報機器の普及とメニューの豊富化により、人はこうした機器から逃れられなくなっているのではないか。ますます人間関係が希薄化し疎遠になったり、思わぬ事故や情報の流出などの被害に遭っているのではないかと危惧いたします。事実、そのような事故の発生や被害に遭ったりしたことが新聞やテレビなどで頻繁に報道されています。 そこでお尋ねいたします。 第一点、いわゆる歩きスマホや乗車中の使用の実態についてどのように把握されているのか、具体的な事例があれば、そのことも含めてお聞かせください。その規則や抑制のための法律の規定も含めてどう取り組んでいくのか。歩行中の場合、自転車走行中の場合、バイクや車等運転中の場合に分けてお示しください。 第二点、多様化、複雑化する媒体とＳＮＳなどのサービスメニューの利用によって派生する心身への影響、詐欺被害、いじめなどの事例など、どのように把握し、被害防止、相談、救済など、どのように対応しているのかお答えください。 第三点、ただいまお尋ねしたことについて、教育現場ではどう捉え、具体的にはどのような対策を立て対応しているのかお答えください。 第四点、二〇一三年四月にヤフーが歩きスマホの規制の是非についての調査を行い、約五万人の回答のうち、七五％が必要であると答えた調査結果が公表されています。歩きスマホや歩行中の機器操作が極めて危険であることは多くの方が考えることです。実際に危険に遭遇した方もおられると思います。国内では、規制に向けた論議が一部始まっているようですが、実施には至っていません。アメリカのニュージャージー州では規制する条例があり、罰金も八十五ドルであるとのことです。歩きスマホによる自身と他人への被害を防止するために禁止条例の検討を始めるべきだと考えますが、見解をお聞かせください。また、ＳＮＳなどのサービスの利用による被害に対する相談体制の充実についてもお答えください。 次に、第三八号議案 鹿児島市立病院事業の設置等に関する条例一部改正の件に関連して伺います。 提案理由にありますように、医療法施行令等の一部改正に伴い、診療科目の改正等を行うとともに、建設が進んでいる新市立病院の来年五月一日の開設に合わせて、診療科目の追加等及び病床棟数の改正を行うものでありますが、これらの改正は病院経営の根幹にかかわるものであります。 そこでお伺いいたします。 第一点、今回の診療科目の改正・追加により、診療がより専門性が高まることにより、診療の精度が高まることとともに、市民が自分の体調不良がどこの診療科を受診すればよいのか等、わかりやすくなければならないと考えます。そうでなければ、市民の信頼は得られないと考えるが、今回の改正で診療の高度化と専門性の向上と、わかりやすさへの見解と、今回の改正で地域医療における市立病院が担う役割と認識をお聞かせください。 第二点、診察の精度が高くなることで、今まで以上に患者さんが多くなり、診療科目によっては待ち時間が現在より長くなることが予想されるが、現在の待ち時間短縮策をどのように評価し、新病院移設後のさらなる改善策へつなぐのか、その取り組みをお聞かせください。 第三点、現在使用数五百六十床の病床の稼働率を一般病床と個室ごとに、年平均と月最大稼働率を示してください。また、稼働率改善に向けた取り組みをお聞かせください。 第四点、ゼロ歳から十四歳、十五歳から六十四歳、六十五歳以上、七十五歳以上の年齢区分ごとの入院患者数と平均入院日数の傾向と将来予想をお聞かせください。 第五点、現在、市立病院が有している一般病床六百四十一床のうち休床届八十一床を差し引いた現在稼働中の五百六十床を今回五百六十八床に増床した理由をお聞かせください。 第六点、一般病床が鹿児島県が策定している鹿児島県保健医療計画の計画数を大きく上回っている現在、今後、病床数増への対応が厳しくなると予想されるが、見解をお聞かせください。また、市立病院への信頼が今まで以上に高まり、「入院するなら市立病院へ」の傾向に即応するためにも、当初設計病床数五百八十床を確保すべきではないかと考えますが、見解をお聞かせください。 第七点、公立病院である市立病院においては、保険適用範囲内での診察・治療に努めておられますが、近年、市民ニーズが高まっている保険適用外の特殊検診・治療への取り組みについての見解をお聞かせください。 第八点、特に、近年増加しているがん検診を充実するために、ＰＥＴ等の検査導入等の考え方をお聞かせください。 以上、第二回目の質問といたします。 以上、答弁を願います。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 少子高齢化や急速な人口減少という流れの中で、子育て支援は大変重要でありますことから、私は、「子育てをするなら鹿児島市」を目指し、安心して子供を生み育てることのできる環境の整備に努めているところでございます。今回、国から示されました放課後子ども総合プランにつきましては、次代を担う子供たちが健やかに育つための重要な施策が盛り込まれており、その推進を図ることは本市の子育て環境の充実に大きく寄与するものでありますことから、国の動向を注視しながら取り組んでまいりたいと考えております。
◎市民局長（幾留修君） 土砂災害危険箇所の安全対策について順次お答えします。
土砂災害警戒区域は、土砂災害防止法に基づき県が指定するものであり、本市では三千二百六十七カ所が指定され、ほぼ完了しているところでございます。 土砂災害特別警戒区域につきましては、現在指定されていないところでございます。 現在、国においては、警戒区域の指定促進や土砂災害警戒情報の活用について法律で規定することを検討されており、今後、県においても警戒区域指定の作業等が加速されていくものと考えております。 本市の警戒区域内の住宅につきましては、住家、非住家を含め約三万五千戸あるところでございます。 次に、八・六水害以降の豪雨につきましては、気象台によりますと、平成七年八月十日に時間雨量一〇四・五ミリの降水を記録しておりますが、八・六水害のような人的被害等を伴う大きな災害には至らなかったところでございます。 昨年度取り組みました八・六水害二十周年事業では、災害を風化させることなく、その教訓を後世に伝えるため、防災シンポジウムや小中学校での防災教育出前トークなどを実施いたしました。 これらの取り組みを通じて、八・六水害を経験していない若い世代を含め、多くの市民の皆様とともに当時を振り返り、改めて自然災害の猛威と日ごろからの防災の備えの大切さを再確認し、防災意識の向上につながったものと考えております。 次に、本市が導入しております避難勧告支援システムは、市内三十三カ所に設置している雨量計の時間雨量、累積雨量、土壌雨量指数などを解析し、災害等の危険性が高まっている地域を把握できるシステムでございます。 今回の広島市のケースでは、真夜中の集中的な大雨により避難勧告がおくれたと言われておりますが、これを教訓として同システムを十分に活用し、消防局を初め関係部局や気象台などの関係機関と緊密に連携して、夜間などにおいても早目に避難勧告等を発令できるよう対応してまいりたいと考えております。 次に、行方不明者の公表については、情報の正確性やプライバシー保護の観点もありますが、捜索活動の一助になり得ることから、関係機関と連携・協議し、公表の時期も含めて適切に対応してまいりたいと考えております。 本市が全世帯に配布している防災マップを掲載した我が家の安心安全ガイドブックには、各種災害に対する対応や
土砂災害警戒区域などが掲載されております。これらの情報等につきましては、今回の広島市の土砂災害を踏まえて、防災研修会や市政出前トーク等において、指定区域内の住民への周知がさらに図られるよう、研修内容等について検討してまいりたいと考えております。 次に、自動車等運転中の情報機器の使用実態等についてお答えします。 県警によりますと、平成二十五年中における県内の運転中の携帯電話等の使用による交通事故は三十五件、取り締まり件数については一万七千六百七十九件で、全て自動車等運転中でございます。 携帯電話等の使用を規制する法令は、歩行中についてはありませんが、自転車運転中については、鹿児島県道路交通法施行細則で、自動車等運転中については道路交通法で禁止されていることから、歩行中の抑止も含め、県警や交通安全協会等と連携を図りながら、街頭キャンペーンを初め、さまざまな広報手段を利用した交通安全啓発活動を実施し、法令の周知徹底やマナーアップに努めているところでございます。 情報機器の使用による被害につきましては、長時間使用することによる網膜へのダメージや睡眠障害のほか、スマートフォンを子守に使用することにより、乳幼児の心身の健全な発育に影響を与えることなどが指摘されております。また、近年増加しているメール等による架空請求などのインターネットを利用した消費者トラブルについては、消費生活センターで相談に応じるとともに、市民のひろばへの掲載など、周知・啓発に努めております。 歩行中の携帯電話等の使用は、交通事故など重大な事故につながる危険性が極めて高いことから、今後、規制のあり方について国等の動向を注視してまいりますとともに、本市としてもどのような抑止策ができるのか検討を進めてまいりたいと考えております。また、ソフトの利用による被害相談等につきましては、今後とも消費生活センター等を通じて、被害者等の支援に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎環境局長（藤山幸一君） ごみ処理行政についてお答えいたします。 七月三日に開催された清掃事業審議会では、ごみの現状を報告し、今後の減量施策などについて審議していただき、市民のごみ出しマナーやごみの有料化のあり方などについての議論が交わされております。 本市では、これまでごみの減量化を図るため、資源物回収活動や生ごみ処理機器購入に対する助成のほか、物を大切にしたり繰り返し使うなどの３Ｒ運動を展開し、市民への意識啓発と実践活動の推進を図っております。また、平成二十三年十月からは粗大ごみの有料化を行っております。家庭ごみの有料化については、本年九月現在、中核市四十三市の中で長野市など九市、県内十九市の中で姶良市など六市が実施しております。 ごみの減量化については、ここ数年、ごみ量が横ばい傾向にあることから、市民や事業者に対する積極的な支援や資源物の適正分別を推進するための新たな方策の取り組みが課題となっております。 ごみ排出量は、家庭ごみが七割を占め、その有料化については、排出抑制の意欲や分別意識が高まることにより資源化の促進につながり環境負荷の低減に寄与することから、今後検討すべき課題であると認識しております。先般開催された清掃事業審議会においても、有料化はごみ減量施策の有効な手法の一つであり、今後、他の施策も含め、さらに議論を深めていくことが確認されておりますので、今年度中には審議会として一定の方向性を示していただけるのではないかと考えております。 以上でございます。
◎
健康福祉局長（鶴丸昭一郎君） お答えいたします。 放課後子ども総合プランは、全ての就学児童が放課後等を安全安心に過ごし、多様な体験活動を行うことができるよう国全体の目標として、平成三十一年度末までに児童クラブを約三十万人分新たに整備するとともに、放課後子ども教室の全小学校区での実施を進めるものでございます。また、従来の放課後子どもプランとの違いにつきましては、学校施設の活用に当たっての責任体制の明確化や余裕教室等の徹底活用を図ることなどのほか、一体型の放課後児童クラブ及び放課後子ども教室の整備が盛り込まれている点でございます。 次に、児童クラブの課題につきましては、利用児童数が年々増加していることから、一部のクラブで待機児童が発生していることや設置場所の確保などが課題となっております。今後とも、引き続き待機児童解消に努めるとともに、条例で定める基準に適合するよう整備に取り組むほか、来年度から対象児童が拡大されることから、教育委員会とも連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。 次に、第三二号議案に関してお答えいたします。 本年八月現在の児童クラブの利用児童数は四千二百三十人となっております。 次に、本市の児童クラブのニーズ調査につきましては、五歳児と就学児、それぞれの保護者からの回答結果をもとに国の手引きに従い算出した数字を低学年、高学年、合計数の順に申し上げますと、五歳児では二十七年度、五千百八十八人、一千百七十四人、六千三百六十二人、三十一年度、五千二百五十八人、一千二百二十二人、六千四百八十人、就学児では二十七年度、四千四百六十人、七百一人、五千百六十一人、三十一年度、四千五百二十一人、七百三十人、五千二百五十一人となっております。 次に、量の見込み等につきましては、現在本市の実情を踏まえ算定中でございますので、お尋ねの五年間の推移や拡充・新設のクラブ数、支援員数、量の見込みに対する所要額、予算規模、伸び率等につきまして現段階でお示しすることは困難でございますが、余裕教室で整備する場合には、一カ所当たり約一千万円の整備費を要するほか、相当の運営費、人員等が必要になるものと考えております。 次に、支援員の研修内容等につきましては、現在国におきまして検討がなされているところであり、国の動向を踏まえながら適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、パブリックコメントにおきましては、条例案に反映させる意見はございませんでしたが、条例の基準に盛り込み済みのものとして、指導員に資格制度を設けることに賛成などの意見がございました。また、運営に関する御意見につきましては、今後、具体的な事業の実施に当たり参考とさせていただきたいと考えております。 次に、基準に適合しないクラブ数につきまして、本年八月現在で試算いたしますと、四十二クラブあり、その内訳は、児童一人当たりの面積では三十六、児童の集団の規模では二十四、いずれも適合しないクラブは十八となっております。 次に、当分の間適用しない理由につきましては、現状では適合しないクラブがあり、二十七年度から直ちに新基準を適用すると入所している児童が利用できなくなるケースが予想され、児童や保護者に不安を抱かせることから経過措置を設けたものでございます。 次に、基準を充足する施設整備に要する予算の総額につきましては現段階でお示しすることは困難でございますが、相当の金額になるものと考えております。 次に、条例案第三条、第四条と附則第三項との関係につきまして、本市の条例基準案は国の基準に合わせて定めておりますが、現在の本市の児童クラブの状況を踏まえ、児童の受け入れ体制が整うまでの間、経過措置を設けて対応するものでございます。 次に、家庭的保育事業等につきましては、大都市部の待機児童対策、児童人口減少地域の保育基盤維持など、地域における多様な保育ニーズにきめ細かく対応できるとされております。昨年度実施いたしましたニーズ調査では、平日、定期的な利用希望について二千百七十八人からの複数回答の結果では、幼稚園、保育所及び認定こども園が合わせて一千八百三十九人、小規模保育が百三十三人、家庭的保育が五十三人、事業所内保育が百六人、居宅訪問型保育が六十六人となっております。事業の実施につきましては、子ども・子育て支援事業計画の教育・保育の確保方策に位置づけなければならないことから、このニーズ調査結果や地域の実態を踏まえ、子ども・子育て会議において検討することとしております。 次に、家庭的保育事業と居宅訪問型保育事業につきましては、少人数を保育するため密室性が高くなることや保育者の孤立などが考えられ、定期的な巡回相談など保育の質の確保や保育者をサポートする仕組みが必要であると考えております。 以上でございます。
◎建設局長（森重彰彦君） お答えいたします。 平成六年度から二十五年度までの本市の土砂災害の発生件数は、土石流六件、急傾斜地の崩壊三百二十五件、地滑りゼロ件の計三百三十一件でございます。本市の土砂災害危険箇所のうち、要整備箇所は九百八十二カ所、整備済み箇所は三百三十八カ所、整備率は二十五年度末で三四・四％でございます。着手できない主な要因は、地権者の方から用地提供の承諾が得られないこと、施工箇所の土地の境界が確定できないことなどがございます。 以上でございます。
◎教育長（石踊政昭君） お答えいたします。 放課後子ども教室の本市の呼称である新・郷中教育推進事業のこれまでの課題といたしましては、活動場所や専門性を必要とする指導者の確保などがございました。今回の放課後子ども総合プランで全小学校区での放課後子ども教室の実施及び放課後児童クラブとの一体的な実施など、新たな取り組みが求められていることから、今後におきましては、健康福祉局とも連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。 次に、今回、国から示された放課後子ども総合プランには、学校施設を活用した全小学校区での放課後子ども教室の実施が盛り込まれるなど、放課後等での多様な体験活動を通して、児童の健全な育成が図られるものと考えており、今後、健康福祉局や学校などと連携を深めながら対応してまいりたいと考えております。 次に、余裕教室につきましては、昨年度改訂した鹿児島市立学校余裕教室活用計画指針に基づき、各学校の状況等を踏まえながら、児童クラブ等へ積極的に活用できるよう努めるとともに、活用に当たっての諸課題の解決に向けて、関係部局と連携していきたいと考えております。 次に、児童生徒の歩行中や自転車走行中のスマホ等の使用の実態につきましては、青少年補導センターや各学校等で実施する補導活動で把握をしており、見かけた場合はその都度声をかけ注意を促しております。学校におきましては、校内へのスマホ等の持ち込み禁止など、使用についてのルールを設定するとともに、交通ルールの遵守等についても繰り返し指導をしております。また、いわゆるネット依存と言われるスマホ等の過度な利用についての指導も行っているところでございます。 次に、スマホ等の使用によるいじめ等の被害については、学校からの報告や県教委が毎年九月に行っている携帯電話・インターネット利用実態調査などで把握しており、「迷惑メールがふえた」、「悪口や嫌なうわさ話を書かれた」などの事例がございます。学校では、児童生徒のトラブル防止のため、情報モラルを体系的に指導しており、保護者に対してはリーフレットを配布したり講演会を開催したりするなど啓発に努めております。 次に、学校においては児童生徒のスマホ等の不適切な使用について、誰もが被害者にも加害者にもなり得る重要な課題として捉えており、発達段階に応じＬＩＮＥやツイッターなどの望ましい利用等について、外部から専門の講師を招いて具体的に事例を示しながら指導をしております。また、いじめ防止等の観点から、規範意識や思いやりなど、豊かな人間性を育てることが重要であり、道徳教育や体験活動等の充実に努めております。 最後に、ＬＩＮＥなどのソフト利用による被害に対する相談体制につきましては、消費生活センターや県警生活環境課等の相談窓口を記載したリーフレットを小中高校生のいる家庭に配布し周知を図るとともに、実際に被害が発生した場合は、県教委や県警、ネットパトロールを行っているＮＰＯ法人等と連携した対応を引き続き推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎市立病院長（坪内博仁君） お答えいたします。 今回の診療科目の改正等については、患者、市民にわかりやすい情報を提供するため、実態に合わせて診療科目を標榜するもので、あわせて医療機能の充実を図ろうとするものでございます。 また、当院は総合診療基盤に基づく急性期病院に位置づけられ、地域における第三次救急医療や周産期医療、小児医療などの役割を担っていることから、今後とも、高度・専門医療の充実や地域医療連携などをさらに進める必要があるものと認識しております。 以上でございます。
◎
病院事務局長（秋野博臣君） 待ち時間の短縮につきましては、院外処方や診察・検査の予約制、診察前検査を進めるなどに取り組んできたところでございます。新病院では、これらに加え、駐車スペースの拡大による待ち時間の短縮とともに、くつろげるスペースや食堂などの利便施設を充実し、待ち時間を過ごしやすくする取り組みにも進めてまいりたいと考えております。 次に、平成二十五年度の一般病床と個室の稼働率を年平均と月最大の順に申し上げますと、一般病床は七八・九％、八三・四％、うち個室は七五・八％、八三・六％でございます。稼働率の改善策としましては、地域の医療機関との役割分担による医療連携を推進することで紹介患者の確保を図るとともに、高度医療機器の導入と医療従事者を育成・確保することで、安全で質の高い医療を提供し、急性期病院としての機能強化を図って稼働率の向上に努めてまいりたいと考えております。 次に、二十五年度における年齢区分ごとの延べ入院患者数は、十四歳までが三万八千二百四十三人、十五歳から六十四歳までが六万九百十八人、六十五歳から七十四歳までが二万四千四百三十三人、七十五歳以上が三万七千六百七十五人となっております。平均入院日数は、二十一年度に十七・二日であったものが、二十五年度には十五・三日と短縮傾向にあります。今後については、入院患者数が減少傾向にある一方で、高齢者の患者が増加することや当院が乳腺外科や心臓血管外科などの分野を強化する方針であることなどから、入院患者は一定数確保できるものと考えております。 次に、今後、高齢患者の増が予想される中で、二次保健医療圏における医療資源を有効活用し、医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される包括的な医療を提供するため、医療機関の機能分化や医療連携の推進が必要とされております。 当院におきましては、ＤＰＣ対象病院の指定を受け、早期の集中的な治療や日帰り手術などに取り組んでいることから、平均在院日数は短縮化傾向にございます。このようなことから、新病院の病床数につきましては、現在の病床の利用状況を基本に、診療体制の充実などによる将来の患者数の動向など、総合的に勘案して決定したものでございます。 次に、当院は、保険適用の医療機関として運営をしているところであり、保険適用外の検診等については、国において現在、一部混合診療を認めるかどうかなど検討中でございますので、その動向を注視してまいりたいと考えております。 最後に、がん診療については今後充実していくこととしており、新病院では必要な医療機器等を導入することといたしておりますが、ＰＥＴの導入等については、費用対効果の面も含め今後検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［片平孝市議員 登壇］
◆（片平孝市議員） それぞれ答弁をいただきました。 放課後子ども総合プランと関連する三二号議案また三三号議案についてお答えをいただきました。 まず、ニーズ調査の結果をお示しいただきました。未就学児では平成三十一年度で六千四百八十人ということで、必ずしもニーズがそのままとは言えませんが、現在の四千二百三十人に対して一五三・二％増となり、仮に増加分を参酌基準の四十人で割れば単純に五十六カ所増設しなければ充足できません。現行の基準に適合しない四十三カ所の再整備を含めると、余裕教室一カ所の整備に一千万円かかるとすれば、それだけでも十億円が最低でも必要となり、運営費をそれにプラスすれば膨大な予算が必要となるので、相当の金額になります。附則の理由もうなずけるところであります。しかしながら国の施策でもありますので、早い段階での附則の解消に努められるように要請をいたします。 教育委員会におかれては、余裕教室の徹底した活用に一層の協力を要請いたします。また、密室型保育については、チェック機能や監視などのフォローを徹底されることにより、乳幼児の安全安心が確保され、不幸な事態を惹起することのないよう、特に要請をいたします。 ごみ処理行政について答弁をいただきました。 七月三日に開催されました清掃事業審議会でのごみ減量化政策の中で、ごみの有料化のあり方が論議が交わされました。家庭ごみ有料化を行っている都市は、中核市四十三都市の中で長野市など九市、県内十九市の中で姶良市など六市が実施されておられます。ごみ処理有料化については、市民の関心の最も高い身近な行政課題です。市民の理解と納得が得られるように論議をお願い申し上げます。 土砂災害危険箇所に関して答弁をいただきました。
土砂災害警戒区域については、ほぼ完了しているようであります。土砂災害特別警戒区域については、いまだに指定がなされていないようであります。指定に向けて県に要請していただくよう強くお願い申し上げます。 また、要整備箇所の整備促進がなされるよう、特段の取り組みをお願い申し上げます。あわせて夜間などにおいて、関係機関と緊密に連携して早目の避難勧告等を発令できるよう対応されることを、避難が空振りになっても市民の生命を守る観点からも必要なことと考えます。そのためにも市民の意識を高めることが何よりも必要です。今後、指定区域内の住民への周知がさらに図られるよう、研修内容等について検討されるようですので、市民がみずから対応する自助の意識が高まることを期待申し上げます。 いわゆる歩きスマホについてお答えをいただきました。 禁止条例については明確に答えられませんでしたが、今後の検討課題として、県警や通信会社など関係する方々の意見も聞きながら取り組んでいただくことを要請いたします。 鹿児島市立病院事業に関して答弁をいただきました。 新病院の病床数につきましては、現在の病床の利用状況を基本に、診療体制の充実など、将来の患者数の動向など総合的に勘案して決定されているとのことです。現状の稼働率においても一般病床については、平成二十五年度、年平均七八・九％、月最大で八三・四％の稼働率を向上する必要があるのであります。また、保険適用外の診療等については、今後の国の動向を注視するとのことですが、時期を逸することがないように要請しておきます。カルテも電子化されているので、病床の稼働率については、各階ごと、週間、月間など、即座に稼働率が把握できるようなシステムについても検討がなされるように要請をいたします。 以上をもちまして、民主市民クラブを代表しての全ての代表質疑を終わります。
○議長（仮屋秀一君） 以上で、片平孝市議員の代表質疑を終了いたします。（拍手） ここで、しばらく休憩いたします。 午 後 二時四十六分 休 憩 ───────────────── 午 後 三時 十九分 開 議
○議長（仮屋秀一君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、さとう高広議員。 ［さとう高広議員 登壇］（拍手）
◆（さとう高広議員） 平成二十六年第三回市議会定例会に当たり、私は自民維新の会を代表して質問いたします。 なお、重複をできるだけ避け、割愛する項目がありますことを御了承願います。 平成二十六年八月の豪雨災害は、被害が全国広範囲にわたりました。特に被害が甚大でありました広島を初め、災害により亡くなられた方々の御冥福をお祈りし、また、被災された方々に心からお見舞い申し上げます。一日も早い復興をお祈りいたします。 さて、外交・内政の課題が山積する中、今月三日、第二次安倍政権発足後初となる内閣改造が行われました。今後、消費税率一〇％への可否判断や原発再稼働を含む
エネルギー政策、集団的自衛権行使容認に関する法整備、また、北朝鮮による拉致被害者の再調査対応など、課題解決に向け、まさに今、安倍政権の真価が問われるときを迎えております。 外交面では、十一月四日の米国中間選挙後に環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉が予定され、続く十一月十、十一両日に、北京でアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の際に、中国国家主席との首脳会談が実現できるか、両首脳の動向が注目されております。 一方、内政においては、秋の臨時国会において、今内閣の最重要課題である地方の創生に向けた関連法案が提出され、首相や新設された地方創生大臣のもと、まち・ひと・し
ごと創生本部が司令塔となり、人口減少対策や景気回復の実感がいまだ感じられぬ地方や中小企業を支援し、地方経済を活性化すべく、その具体策が示されます。 申し上げるまでもなく、日本経済の持続的な成長、日本の再生のためには、地域の再生・創生が必要です。
アベノミクスが新たな段階に踏み出す時期であるということを認識し、また、まちづくりにおける首長の行政手腕が問われる中、私は、地域経済や中小企業、小規模事業者の振興策など、地域経済好循環実現のための政策提言や施策が断行され、実効あるものとなっているかという観点で、市政全般にわたり、市長を初め当局にただしてまいります。 それでは、市長の政治姿勢について伺います。 第一点、
アベノミクスは、グローバル市場で競争する企業、いわゆる大企業から地域経済を支える中小企業、小規模事業者への波及を期待するものでありました。しかしながら、ローカル経済圏、いわゆる地域の消費者を顧客とし、地域に密着した事業活動を行う経済圏への成長の果実の波及効果は余り感じられぬ状況にあります。 そこで、これまでの施策とは全く異なる地域経済の自立的な発展及び好循環をもたらす政策体系、ローカル・
アベノミクスの施策の具体化が求められると思料いたしますが、安倍改造内閣とローカル・
アベノミクスへの期待について、市長の御所見をお聞かせ願います。 第二点、基礎自治体である本市が住民生活に直結したさまざまな行政サービスを今後も安定的に行うためには、地方税、地方交付税等の一般財源総額の充実確保が極めて重要です。法人実効税率の見直しによる対応など地方税財源の充実確保に向けた国への要請をどのようにされているのか、御見解をお聞かせ願います。 第三点、
アベノミクスの効果と課題に対する認識及び成長戦略における企業活性化関連法等の成立を受け本市企業への支援策の拡充や支援体制の充実など、市長の意気込みをお聞かせ願います。 第四点、地域経済の活性化及び安心安全なまちづくりの推進など、今回提案された総額十五億七千万円の緊急経済・雇用対策にかける思いについてお聞かせ願います。 第五点、安倍内閣の成長戦略の中核として新たに創設された女性活躍担当大臣のもと、全ての女性が輝く社会づくりを位置づけております。本市は、女性が生き方に自信と誇りを持ち、それぞれの能力と意欲を最大限生かせる環境づくり、女性がさらに活躍できる社会づくりに向けた政策の推進についてどのように考えておられるかお示し願います。 第六点、本市が策定した地域活性化モデルケース「世界につながる鹿児島・まちなか創造プロジェクト」が地方創生における先進的なプロジェクトとして、過日、国より選定され、今後、関係府省の施策等により最大限の支援を受けることとなります。市長はワンランク上の鹿児島市へ向けて、このプロジェクトにかける思いと、分権型社会における都市像をどのように思い描いているのか、御所見をお聞かせ願います。 最後に、平成二十七年度予算編成の基本的な考え方についてお聞かせ願います。 次に、平成二十五年度一般会計等決算について伺います。 二十五年度の一般会計及び特別会計の決算総額は、歳入総額三千六百六億一千三百二十四万七千円、歳出総額で三千五百四十九億五千七百十九万二千円、歳入歳出差引額五十六億五千六百五万五千円となっており、翌年度へ繰り越すべき財源は二十億六千四百三万四千円、実質収支は三十五億九千二百二万円となっております。厳しい財政状況の中で財源確保に努めるとともに、事務事業の峻別・見直しなどにより実質収支は減少したものの、引き続き黒字を堅持しております。 そこで、以下お伺いいたします。 二十五年度の決算の特徴、評価についてお聞かせください。 次に、積立金及び地方債の状況について伺います。 財政調整基金と市債管理基金、建設事業基金、いわゆる財政三基金の総額。 地方債の二十一年度から五年間の推移。 市債残高の二十五年度決算の状況と評価。 市債についての考え方と対応についてお聞かせください。 次に、歳出の状況について伺います。 普通建設事業費などの投資的経費の二十一年度から五年間の推移、割合。さらに、扶助費等二十一年度から五年間の推移、割合について。また、義務的経費について、二十一年度から五年間の推移、割合をお示しください。加えて、教育費の二十一年度から五年間の推移、割合もお示しください。 次に、市税収入等自主財源の確保について伺います。 嘱託員等の活用による徴収強化等、一定の評価はいたしますが、なかなか収納率向上は厳しい状況であります。収入未済額については、公平性と財源確保の観点から、引き続き現年度分の早期収納に努めるとともに、徴収体制の強化、関連する組織、人材の活用、効果的滞納処分など、収入未済額の縮減に向けて積極的に取り組まねばなりません。 そこで伺います。 収入率の二十一年度から五年間の推移、割合をお示しください。 市税等自主財源確保の課題、対策をどう考えているか。 この項の最後に、二十五年度決算における監査委員の指摘事項を次年度予算にどう生かすかが大変重要なことと考えております。 そこで、来年度予算への反映をどう考えておられるか。 以上、お聞かせください。 次に、鹿児島市公共交通不便地対策に関する利用状況調査、基礎調査結果について伺います。 平成二十五年度に実施された公共交通不便地対策に関する利用調査、基礎調査について、鹿児島市の公共交通不便地対策を考える
検討委員会が設置され、協議が開始されたとのことでありますので、以下伺ってまいります。 第一点、今回の調査の実施目的と実施期間について。 第二点、これまでの指標に新たな指標、バス停からの距離三百メートル以上かつ勾配八％以上とした理由と、道路の狭隘な地域へのデマンド交通導入の可能性について。 第三点、今回調査をした地域以外の、指標に満たない地域への対応について。 第四点、
検討委員会が今年度既に開催されているようでありますので、今後のスケジュールと対策についてもお示しください。 次に、ふるさと納税についてお伺いいたします。 政府は、この制度の拡充を図ってシステムの改善や寄附の控除額の上限を引き上げるなどの方針を固め、既に検討に入っています。本市は、このふるさと納税は、二〇〇八年から五年間の寄附が二百二十件から二百六十件台、寄附額は一千万円から一千二百万円台でほぼ横ばい状態です。全国に約一千八百ある自治体のうち半数の約九百が特産品等の返礼を始めており、中には、そば打ちや熱気球体験などバラエティーに富んだメニューが八千種類にも及んでいます。本市としても、ぜひこの機会に、より積極的な取り組みをすべきと考え、以下質問いたします。 第一点、ふるさと納税を本市としてどのように捉えているか、基本的な考えをお示しください。 第二点、新しい取り組みとして、目標額の設定、特典の見直し、かごしま親善大使や薩摩観光維新隊の活用、渋谷おはら祭や関東・関西県人会、同窓会などへのＰＲ活動、クレジットカード決済の導入等を検討し、来年度から実施すべきと思うがどうか。 第三点、ふるさと納税が二〇一五年度から拡充される予定でありますが、現行制度と比較してどのように拡充されるのか伺います。 この質問の最後に市長に伺います。 長崎県平戸市は、人口約三万四千人、二十六年度の一般会計当初予算が約二百四十九億二千万円ですが、今年度のふるさと納税の目標額を一億円と設定しました。既に七月中旬には一億円を超え、八月十三日には既に二億円に達しています。これはほんの一例ですが、他都市の積極的な取り組みに対する市長の見解をお示しいただき、来年度の制度拡充に向け、本市も新たな取り組みをすべきと考えますが、市長の決意を御披瀝ください。 次に、女性の幹部登用についてお伺いいたします。 国は、社会のあらゆる分野で、二〇二〇年までに指導的地位に女性が占める割合を三〇％以上とするとの方針を示しております。また、国や地方自治体、企業に対し、女性の幹部登用の目標設定や自主行動計画の策定等を義務づける法案を秋の臨時国会に提出する予定です。女性幹部の登用が官民問わず新たな局面を迎えることから、以下質問いたします。 最近では、結婚を機に退職する女性が少なくなり、寿退社という言葉も余り聞かれなくなりました。 そこで伺います。 第一点、市長事務部局における二十五年度の普通退職者数、いわゆる中途退職者数と、そのうち結婚及び出産、育児等を理由とする退職者の人数と割合をお示しください。 第二点、同様に二十五年と二十六年四月一日現在の男性・女性職員の割合と課長・部長職の男女の職員数をお示しください。 第三点、また、それらの数値から見える課題は何か。 質問の最後に市長に伺います。 私どもの会派は、昨年の九月議会の代表質疑において、女性を局長以上の幹部職へ登用すべきと提案いたしましたが、今年春の人事異動においては、残念ながら実現いたしませんでした。中央省庁の七月の幹部人事では、これまでの二倍に当たる十五人の女性局長や審議官が誕生しました。また、経団連は七月に女性登用計画を四十七社が公表し、うち二十七社が具体的な目標値まで設けています。さらに、経団連の会員企業約一千三百社全てに行動計画の策定を要請しており、十二月には公開するとしています。政府の意向を受け、二〇二〇年の三〇％目標へ向けた取り組みは既に官民問わず大きく動き始めています。 市長はこうした動きを踏まえ、どのように受けとめておられるのか見解をお示しいただき、来春の人事異動に向けた決意をお聞かせください。 次に、職員の人材育成についてお伺いいたします。 第一点、市の職員としてあるべき姿をどう考えるか。 第二点、同じ部署にとどまる年数や適材適所等、人事異動に当たっての基本的な考え方。 第三点、入庁時の新人研修に始まり、役付の節目節目における研修など、項目も多く、研修をする側、受ける側それぞれの立場で成長しておられると思いますが、研修による効果をどのように受けとめておられるのか。 第四点、研修は庁内だけでなく、他の自治体や民間の会社などでも行われていると仄聞しますが、昨年度の他自治体と民間会社等での研修内容についてお示しください。 質問の最後に、二十五年度から行われている人事評価制度の効果と課題について。また、その対応はどのようにされたのかお伺いいたします。 次に、消防行政についてお伺いいたします。 まず、ドクターカー運用についてであります。 来年五月の本格運用を前に、来月からは暫定運用が始まります。これまで導入
検討委員会においてシミュレーションをしながら何回も検討・協議を重ねてきたと思いますが、暫定運用から本格運用までの課題について伺います。 第一点、暫定運用期間中に検証すべき項目は何か。 第二点、病院との連携訓練はどのようにするのか。 第三点、暫定運用から本格運用までのスケジュールをお示しください。 次に、救急救命士についてであります。 ドクターカーの導入とあわせて、さらなる救急救命士の拡充を図らなければならないと考えます。救急救命士養成メディカルコントロール体制の充実に向けて、以下伺います。 第一点、二十六年度の救急隊員数と救急救命士の人数とその割合。 第二点、本市の救急救命士の数と割合は中核市ではどこに位置をしているのか。 第三点、救急救命士の養成研修の内容と成果。 第四点、救急救命士の三十年度までの目標数値、それぞれお示しください。 次に、防災対策についてお伺いいたします。 去る八月二十日、夜も明けぬ午前三時過ぎ、広島市北部の安佐北区、安佐南区を中心に五十三カ所で土砂災害が発生しました。広島市災害本部は、本日正午までに死者七十二名、行方不明者二名に及んでいることも発表しております。何事もないふだんの日常生活が一瞬のうちに破壊、崩壊される自然災害。我々鹿児島市民にとっても、いつ何どき起きても不思議ではないという緊張感を持ち、災害に備えることを怠ってはならないという思いから、以下伺います。 第一点、今回の広島市土砂災害に対する本市の支援状況。 第二点、本市の土砂災害危険箇所数と整備率、今後の取り組み。 第三点、
土砂災害警戒区域の指定状況と対応。 第四点、避難勧告の発令基準と発令状況。 第五点、庁内の連携や鹿児島地方気象台との連携強化の必要性。 第六点、平成二十七年度より、同報系デジタル防災行政無線の全面運用に当たり、市町村合併前の防災行政無線の統合やＪ―ＡＬＥＲＴの機能整備、地域コミュニティー無線の整備を行っております。整備進捗状況と一部運用地域の状況、また、学校等屋上に設置してある防災行政無線が夕方にメロディーを流して周知されているところですが、場所によっては、「音がうるさい」や「聞こえない」といった声もあります。距離や風向きなどの影響もあろうかと推察しますが、運用開始からの課題等をお示しください。 第七点、ヤフージャパンの運営会社、ヤフー株式会社と県内自治体で初めて災害に係る情報発信等に関する協定を締結しましたが、どのような利点があるのかお示しください。 次に、臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金についてお伺いいたします。 郵送申請受け付けが開始されて一月が経過したわけでありますが、申請の現状とそれに対する認識。 また、さらなる周知の徹底へ向けた考えと具体的な取り組みをお示しください。 次に、放課後児童クラブについてお伺いいたします。 まず、土地の市有地、民有地ごとの設置数、また学校の余裕教室、専用施設等ごとの設置数についてお示しください。 次に、待機児童の実態はどうなのか、現状把握と課題に対する対策をお聞かせください。 さらに、放課後児童クラブは安全に子供たちを遊ばせることも大きな目的と思うが、施設等遊び場の安全管理をどう認識し、どう対処しているかお聞かせください。 次に、幼保一元化から一体化への取り組みについてお伺いいたします。 本市における幼稚園及び保育所数を公立、私立ごとにお示しください。 次に、本市の認定こども園数と取り組みについてお聞かせください。 さらに、新制度における幼稚園及び保護者に対する私学助成と就園奨励費補助はどう変わるのかお聞かせください。 加えて、認可外保育園児に対する保育料の助成並びに新制度への移行に伴う認可外保育施設の諸課題についてお聞かせください。 次に、地域コミュニティ協議会についてお伺いいたします。 第一点、三モデル地域の取り組みの成果と課題。 第二点、中心部と郊外部の協議会の違いに対する考え。 第三点、郊外部の協議会の課題をどう捉えているか。 第四点、残り七十六地域の協議会立ち上げに向けての現状と課題、今後のスケジュール、それぞれお示しください。 次に、横井埋立処分場（一工区）メガソーラー発電設備設置事業についてお伺いいたします。 本市においても、バイオガス施設を含む南部清掃工場焼却設備更新基本計画の策定中であり、今回、平成十三年四月に埋め立てが終了した横井埋立処分場（一工区）跡地に
再生可能エネルギーの利用促進、CO２排出削減や跡地利用のため、メガソーラー発電設備設置事業に関して補正議案が出されたところであります。 そこで伺います。 第一点、メガソーラー発電設備設置事業の主な事業内容。 第二点、埋立処分場跡地は地盤沈下などメガソーラー発電設備の設置に支障はないものか。 第三点、設置事業の費用対効果と環境効果。 第四点、他都市の設置状況。 第五点、事業の今後のスケジュールについてお示しください。 次に、南部清掃工場焼却設備更新基本計画についてお伺いいたします。 第一点、南部清掃工場焼却設備更新基本計画の進捗状況。 第二点、同計画の今後の整備に向けての課題及びその対応方についてお示しください。 次に、コミュニティサイクル導入事業についてお伺いします。 本市の社会実験にて多くの方が「また利用したい」「改善されたら利用したい」などの声を踏まえ、いよいよ本市のコミュニティサイクルが始動するところであります。 そこで伺います。 第一点、コミュニティサイクル社会実験をどのように行ったのか。運営時間、使用台数、ポート数、管理形態、また、登録者数と一日の平均利用回数。 第二点、社会実験を行い、改善点はどのような部分なのか。 第三点、自転車走行ネットワーク整備計画との連動性、また、今後の取り組みとして、ポート設置場所、利用開始時期や利用者への利用方法やマナーの周知など、管理形態はどのようにされるのか。 以上お示しください。 次に、鹿児島ユナイテッドＦＣサポート事業についてお伺いします。 Ｊ１を目指す地元の二つのサッカーチームが紆余曲折あった中で、昨年統合した鹿児島ユナイテッドＦＣ、愛称「よかにせイレブン」、現在、日本フットボールリーグ、いわゆるＪＦＬにおいて年間通算順位が三位といった目覚ましい活躍と結果を残しており、Ｊ３への昇格が現実味を帯びてきている状況に心から期待している次第であります。 そこで伺います。 本事業の概要をお示しください。 また、鹿児島ユナイテッドＦＣを活用した観光ＰＲの具体的内容と対象とした理由をお示しください。 市長におかれましても、ことしに入ってから数回、チーム代表や選手たちと会って語らう機会があったと仄聞いたしております。そこで、市長の鹿児島ユナイテッドＦＣに対するこれからの期待と支援の考えをお聞かせください。 次に、フルマラソン検討事業についてお伺いいたします。 九州においては、二月の北九州マラソン、四月のさが桜マラソン、十一月の福岡マラソンと、フルマラソン大会が次々と開催されております。本市においても、二十七年度冬季の開催に向けて検討されておられますが、そこでお伺いいたします。 本事業のこれまでの検討状況、今後のスケジュールについてお示しください。 次に、新規観光イベントについてお伺いいたします。 本年度は、錦江湾潮風フェスタと薩摩維新ふるさと博の二つの観光イベントの開催に向け、現在、その準備が進められております。 そこで、これら二つの観光イベントの開催目的、開催日、具体的実施内容の周知方法について、どのようにするのかお示しください。 あわせて、来年実施予定の冬のイベント検討事業の協議状況と今後の取り組みについてお示しください。 次に、商店街振興についてお伺いいたします。 国において、商店街に対してさまざまな取り組みがなされておりますが、本市としても地域の特性やニーズに対応したきめ細かい支援を行うべきであると考えます。 そこでお伺いいたします。 第一点、国の商店街に対するハード整備及びソフト事業の支援策はどのようなものがあるか。また、本市商店街の活用状況はどのようなっているか。 第二点、本市の商店街活性化施策の中心である頑張る商店街支援事業の活用状況は過去三年間どのように推移しているか。 第三点、中心市街地商店街の空き店舗対策はどのような取り組みを行っているか、それぞれお示しください。 次に、企業立地についてお伺いいたします。 先般、天文館地区に百五十人規模のコールセンターが立地するという計画が明らかになりました。新たな企業の立地は雇用を創出し、また、その方々が飲食や購買をすることで本市経済への波及効果も大きいものと考えます。 そこで伺います。 第一点、過去三年間の立地協定件数とそこで示された計画従業員数。 第二点、実際に雇用された人数はどのようになっているか。また、今後もふえていくのか、その見通し。 第三点、立地に当たっては各面からの努力をされていると考えますが、立地後の支援はどのようになっているのかお示しください。 次に、新規就農者対策についてお伺いいたします。 我が国の農業は、平成二十四年において、基幹的農業従事者の平均年齢が六十六・二歳と高齢化が進展しています。国におきましては、持続可能な力強い農業を実現するには、青年新規就農者を毎年二万人定着させ、十年後に四十代以下の農業従事者を約四十万人に拡大することが必要であると考えているようですが、実際には毎年の就農者は一万五千人にとどまり、そのうち農業に定着するのは一万人程度のようです。このままでは、高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加などで地域農業の五年後、十年後の展望が描けない集落・地域が多数発生することが懸念されます。本市の農業・農村地域においても同じような状況があるのではないかと考えますので、以下お伺いいたします。 第一点、本市の新規就農者の過去三年間の実績についてお示しください。 第二点、本市では新規就農者を確保するためにどのような施策を行っているのかお示しください。 第三点、国が二十四年度から始めた青年就農給付金事業は非常に有効な事業と考えますが、新規就農者の年度ごとを含む実績をお示しください。 第四点、青年就農給付金の交付対象者の就農状況と、今後、自立した農業経営に向けての課題は何かお示しください。 次に、都市農業センターの役割と成果についてお伺いいたします。 本市は、農業振興の拠点施設として平成九年四月にオープンした都市農業センターを有し、ホウレンソウやコマツナ、ミズナなど、軟弱野菜の品種比較試験や優良品種の普及、また、平成十六年の周辺五町との合併以降は、それぞれの地域の特産農産物の生産性向上のため、さまざまな試験栽培にも取り組んできていると思うが、これまで取り組んできた内容等について、以下お伺いします。 第一点、これまでの試験栽培の取り組み、成果、また市場での評価。 第二点、合併後の特徴的な試験栽培と成果。 第三点、大学との連携による成果と課題。 第四点、ヤマホウレンソウの生産、生育状況、生産者の反応、今後の課題と対応。 以上お示しください。 次に、青果市場、魚類市場に関してお伺いいたします。 平成二十一年三月に策定した鹿児島市中央卸売市場整備計画に基づき、青果市場、魚類市場それぞれの目指す姿と達成目標を明らかにし、それらを実現するために必要な取り組みと市場整備を推進するため、二十四年三月に鹿児島市中央卸売市場魚類市場再整備基本計画を、二十四年七月に鹿児島市中央卸売市場青果市場リニューアル基本計画を策定しております。 また、二十五年度からは基本計画に基づき、魚類市場、青果市場それぞれ魅力と活力にあふれた機能的な市場づくりと鹿児島の食の魅力を伝える発信拠点の実現を目指して取り組んでおります。 そこでお伺いいたします。 今回、補正で提案されております魚類市場再整備事業とあわせて、青果市場リニューアル事業の進捗状況と今後の取り組みについてお示しください。 以上で、一回目の質問といたします。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） さとう高広議員にお答えいたします。 第二次安倍改造内閣におかれましては、復興の加速化、経済の再生、地方の創生、女性が輝く社会の実現など、我が国が直面しているさまざまな課題の着実な解決に向け、国民や地方の声にも十分に耳を傾けていただきながら、時期を失することなく機動的な取り組みを進め、国民の信頼に応えていただきたいと考えております。 国においては、
アベノミクスの効果を全国津々浦々まで波及させるとともに、個性あふれる地方の創生を進めることで地域産業を活性化し、地域経済での好循環の実現を図ることとされており、今後こうした取り組みが迅速かつ着実に実施されることにより、地域の活性化につながるものと期待をいたしておるところでございます。 地方法人課税は市町村にとりまして非常に重要な財源であり、法人実行税率が引き下げられると、地域におけるまちづくりや住民サービスにも大きな影響を与えることになると考えております。また、代替財源として個人住民税や固定資産税に振りかえることにつきましては、市民の皆様方の理解が得られないと考えております。 このようなことから、私は法人実効税率の引き下げに当たっては、恒久減税には恒久財源で対応すべきと考えておりまして、課税ベースの拡大等により、必要な地方税財源を確保し、地方の歳入に影響を与えないようにすべきであると、これまで政府税制調査会の委員として、その旨、意見を申し述べてきたところでございます。また、全国市長会においても、近日中に同様の要請を行うことといたしているところでございます。 我が国の経済は、
アベノミクスにより緩やかな回復基調が続いているとされておりますが、中小企業や小規模事業者がほとんどである本市においては、雇用の面など大都市と比べて厳しい状況にあると認識しております。 本市の小規模事業者を対象とした取り組みとしましては、資金融資や経営力強化、新産業創出などの支援を行っているところでございます。今後、引き続き関係団体と連携し、小規模事業者の育成支援に努め、経営の安定と振興を図ってまいりたいと考えております。 今回の緊急経済雇用対策につきましては、児童福祉施設整備費等補助事業や道路維持事業などの公共事業費を増額するとともに、測量設計業人材確保・育成事業や鹿児島ユナイテッドＦＣサポート事業などの緊急雇用対策経費を計上しました。こうした取り組みにより、依然として厳しい雇用状況の改善や地域経済の活性化を図ってまいりたいと考えているところでございます。 今月三日に改造内閣を発足された安倍首相は、記者会見において、女性の活躍を進めるために新設の女性活躍担当大臣など過去最多に並ぶ女性五人を閣僚に起用し、女性が輝く社会の実現への挑戦を表明されております。 本市におきましても、第二次男女共同参画計画に基づき、政策・方針決定過程への女性の参画の拡大やワークライフバランスの推進など、あらゆる分野における男女共同参画の促進に取り組むとともに、「子育てをするなら鹿児島市」を目指し、各面から子育て支援に積極的に取り組むことで安心して子供を生み育て、働きやすい環境づくりに努めているところであります。 私といたしましては、全ての女性が個性と能力を十分に発揮し、本市の活力を高める大きな力になっていただくために、これまで取り組んできた施策をさらに推進してまいりたいと考えているところでございます。 各都市におきましては、分権型社会の進展に伴い、創意工夫による個性あるまちづくりと、人口減少社会に対応した行財政運営をみずから主体的に行っていく必要があります。このことを踏まえ、国の地域活性化モデルケースに提案した世界につながる鹿児島・まちなか創造プロジェクトが本年五月に選定されたところでございますが、私はこのプロジェクトを通じて、多彩な魅力を堪能できる国際観光都市や便利さ、楽しさと癒やしが実感できるまちなか空間を形成し、交流人口の拡大や定住人口の維持などを図ってまいりたいと考えており、このことが分権型社会における本市のあるべき将来像にもつながっていくものと考えております。 二十七年度予算編成についてでございますが、地方財政を取り巻く環境は、社会保障関係経費の増等により、今後においても極めて厳しい状況が続くことが予想されております。 また、国においては、各省庁からの概算要求を受けて、これから本格的な予算編成等が進められることとなりますが、本市といたしましては、新たに設けられました地域活性化関連の特別枠の活用による施策など、その動向を注視するとともに、前例踏襲に陥ることなく、ゼロベースで徹底した事務事業の峻別・見直しを行うなど、創意工夫を重ねながら新年度の予算編成に向け作業を行うことといたしております。 ふるさと納税についてでございますが、現在、同制度を積極的に活用するため、高価な特産品の贈呈や寄附手続の多様化など、利便性の向上に取り組み、一定の効果を上げている自治体もあるようでございます。国においては、ふるさと納税の一層の拡充に向け、手続の簡素化や控除額の引き上げを検討する一方、「特産品等の送付については適切に良識を持って対応すること」との考えを示されております。 本市におきましては、これまで県と県内市町村で構成するかごしま応援寄附金募集推進協議会を通じまして一体となって取り組みを進めてきておりまして、一定の成果を上げているところでございます。 今後におきましても、ふるさと納税のさらなる活用に向け、県や他市町村とも協力をするとともに、本市独自の取り組みにつきましても積極的に進めてまいりたいと考えております。 女性登用に係る動きにつきましては、今日、女性の能力を一層活用する取り組みが進んでいるものと認識しておりまして、官民を問わず、女性の活躍をより積極的に推進していくことが必要であると考えております。 私は、幹部職員の登用に当たりましては、これまで性別にとらわれることなく、能力や人格、識見など各面から総合的に判断をしてきておりまして、女性職員も多くの役付職員として活躍をしていただいております。今後も社会の動きも踏まえながら、それぞれの職にふさわしい人材を登用することを基本に対応してまいりたいと考えております。 本市を拠点とするプロサッカーチーム、鹿児島ユナイテッドＦＣが昨年誕生し、現在、ＪＦＬで活躍していることを大変頼もしく、またうれしく思っております。今後、同チームがＪリーグへ昇格することになれば、県民・市民に夢や感動を与えることにつながるとともに、これまで以上にまち全体が活気にあふれ、地域経済や観光振興にもさまざまな効果がもたらされるものと期待をいたしております。 今後におきましても、早期のＪリーグ昇格に向け、チームの情報発信力の強化や経営基盤の安定化を図っていただくため、県等と連携を図りながら支援してまいりたいと考えております。
◎総務局長（中園博揮君） お答えいたします。 ふるさと納税制度の拡充についてでございますが、現行では、地方公共団体に寄附した場合、確定申告を行うことにより寄附金額のうち二千円を超える部分について、所得税と住民税が控除されます。新聞報道等によりますと、国においては、今後、確定申告の手続の簡素化や住民税の控除の上限額を現行のおおむね一割から二倍にふやすことなどについて検討しているようでございます。 次に、平成二十五年度の普通退職者は十九人で、そのうち結婚及び出産等を理由とした退職者は三人、その割合は一五・八％となっております。 本市の男性職員、女性職員の割合を年度ごとにパーセントで順に申し上げますと、二十五年度、七一・一、二八・九、二十六年度、七〇・八、二九・二となっております。また、課長職及び部長職の男女それぞれの数を順に申し上げますと、二十五年度は、課長職は百十四、九、部長職は三十一、二、二十六年度、課長職は百十八、十、部長職は三十、三となっております。 女性管理職の割合が低いことなどから、これまで以上に安心して出産・子育てができる職場の環境づくりや、女性としての特性を生かしながら職員として十分に能力を発揮し、活躍できるような人材育成が課題であろうと考えております。 次に、地方自治体を取り巻く環境が厳しくなる中、時代の潮流に柔軟かつ的確に対応するためにも、職員にあっては、強い使命感と課題に積極果敢に取り組む気概を持ち、その能力や行動力を十分発揮し、全体の奉仕者として市民福祉の向上に努めることが求められていると考えております。 人事異動は、組織の活性化、人材の活用と育成、職員のモチベーションの向上などを図ることにより、公務能率を高めることを目的として実施しております。異動に当たりましては、人材育成の面からおおむね四年を基本としつつ、異動希望などを把握し、その内容も考慮しながら、職員の適性等を生かした適材適所の配置を行っております。 職員研修につきましては、新規採用時や昇任・昇格時などにそれぞれの職責に応じた知識・技能の習得を目的として行う研修を初め、専門研修や派遣研修等を実施することにより、職員の意識改革や職務能力の向上が図られているものと考えております。 昨年度は、先進的都市での取り組みを学ばせることなどを目的に、横浜市及び渋谷区と人事交流を行ったほか、民間での研修として、市内のホテル、百貨店等において新規採用職員を対象に接遇マナーなどを学ぶ研修を実施したところでございます。 また、人事評価の効果につきましては、能力や実績を客観的に評価することにより、職員の意識改革や意欲の向上が図られるものと考えております。今後とも、より評価の公正性を高め、人事評価の効果を向上させるための研修を継続していくことが必要であると考えております。 以上でございます。
◎
企画財政局長（久保英司君） 二十五年度の決算につきましては、国庫支出金や市税などが増となりましたが、扶助費等の社会保障関係経費が増大するなど厳しい状況でございました。 このような中におきましても、徹底した事務事業の峻別・見直しを行うとともに、可能な限りの財源の確保に努めたことなどにより、実質収支及び実質単年度収支ともに黒字を確保できましたほか、財政三基金の増加や実質的な市債残高の減少も図られたことから、財政の健全性を維持することができたと考えております。 二十五年度末の財政三基金の残高につきましては、財政調整基金百億円、建設事業基金百十六億円、市債管理基金百三十三億円、合計で三百四十九億円となっております。 市債につきまして、二十一年度から二十五年度までを億円単位で順に申し上げますと、二百十、二百八十三、二百七十一、二百六十七、二百九十七でございます。二十五年度末の市債残高は、二千七百十一億円でございますが、
臨時財政対策債を除く実質的な残高は、前年度比二十三億円減の一千九百十七億円と引き続き減少しており、財政の健全性を維持していると考えております。 実質的な市債につきましては、引き続き、交付税措置のある市債を活用することや、借入額を元金償還の範囲内に抑制することを基本に、事業の峻別を行うことで残高の減少に努めてまいりたいと考えております。 次に、普通会計における投資的経費等の二十一年度から五年間の推移及び割合につきまして、それぞれ億円、パーセント単位で申し上げますと、投資的経費、四百五十七、二〇・一、四百四十九、一九・六、三百九十九、一七・五、四百、一七・六、三百九十、一六・七。扶助費、五百十九、二二・八、六百二十、二七・一、六百五十五、二八・七、六百七十四、二九・六、六百九十八、二九・九。義務的経費、一千百十八、四九・二、一千二百十五、五三・二、一千二百五十、五四・八、一千二百五十八、五五・三、一千二百七十三、五四・五。教育費、二百五十二、一一・一、二百五十、一一・〇、二百十三、九・三、二百二十六、九・九、二百十八、九・三でございます。 次に、一般会計における自主財源の収入率と割合につきまして、二十一年度からパーセント単位で順に申し上げますと、収入率は、九三・一、九二・六、九三・〇、九三・二、九三・八、割合は、五〇・四、四四・八、四四・九、四五・九、四五・〇でございます。 自主財源の確保につきましては、安定的な財政運営を行うためには必要不可欠なものでありますことから、今後とも市税などの収入率の向上や新たな財源の開拓に努めてまいりたいと考えております。 監査委員からは、市税収入等自主財源の確保や適時適切な予算管理と効率的、効果的な事業執行などについて指摘をいただいております。このことを踏まえ、二十七年度予算編成に当たりましては、各面からの歳入の確保と事務事業の峻別を徹底する中で、財政の健全性にも留意した予算編成を行うこととしております。 次に、公共交通不便地対策についてでございますが、昨年度実施した利用状況等調査につきましては、あいばすの運行計画見直し等の基礎資料とすることを目的として行ったものであり、各地域のあいばす等に調査員が乗車して行う利用実態調査につきましては、昨年九月から十一月の間に八地域でそれぞれ二週間ずつ実施いたしました。また、基礎調査につきましては、本市域において既に対策を実施している地域以外の地域について調査し、今後の対策に関する検討を行う際の基礎資料とするため、昨年九月からことし三月にかけて実施したものでございます。 基礎調査につきましては、坂道のため移動にかかる負担が大きいとの意見がこれまでに寄せられてきたことを踏まえ、バス停等からの距離を三百メートル以上とした上で、バリアフリー法に基づく基準を参考に、勾配が八％以上となる地域を抽出したところでございます。個別の地域におけるデマンド方式等の具体の交通手段につきましては、来年度以降に検討することになるものと考えております。 また、今後どのような地域を不便地対策の対象とすべきかについても
検討委員会において御協議いただくこととしておりますので、昨年度の調査対象とならなかった地域への対応については、その中で検討してまいりたいと考えております。 次に、
検討委員会はこれまでに二回開催したところであり、今年度中にあと三回開催する予定としております。今後の協議内容としては、公共交通不便地対策に関する課題の整理や対応策の検討となっており、今年度中にその取りまとめを行う予定としております。 次に、ふるさと納税についてでございますが、出身地への貢献や特色ある自治体への応援など、納税者の思いを実現する観点や大都市の税収を地方に移転し、地域間格差の解消の一助にするという側面から導入されたものであり、これまで多くの方々が鹿児島を思い、愛着を持って郷土の発展のために支援をいただいていることに対しまして、大変ありがたく考えております。 今後におきましても、引き続き、協議会を中心とした取り組みを進めるとともに、県人会等へのＰＲ活動につきましても積極的に行ってまいりたいと考えております。 また、お礼につきましては、今後とも寄附という本来の趣旨を踏まえる中で、本市の情報発信につながるような特色ある特産物を含めて検討し、選定してまいりたいと考えております。 一方、目標額の設定につきましては、ふるさと納税が寄附であることを踏まえ、また、クレジットカード決済につきましては、費用対効果等を考慮し、現時点では考えていないところでございます。 以上でございます。
◎市民局長（幾留修君） 防災対策についてお答えいたします。 広島市の土砂災害に対する本市の対応といたしましては、本庁及び九支所に被災者支援のための義援金箱を設置しておりますほか、見舞金をお送りしたところでございます。また、今後、広島市から物資の援助や職員の派遣などについての要請があった場合には、本市として可能な限りの支援を行ってまいりたいと考えております。 次に、
土砂災害警戒区域は、土砂災害防止法に基づき県が指定するものであり、本市では三千二百六十七カ所が指定されております。それらの指定を受け、土砂災害ハザードマップやわが家の安心安全ガイドブックを配布するとともに、ホームページ上のかごしまｉマップで公開しているほか、防災研修会等のさまざまな機会を捉えて周知に努めているところでございます。 次に、本市の避難勧告等の発令基準は、地域防災計画に定められており、市内三十三カ所に設置している雨量計の時間雨量、累積雨量、土壌雨量指数などを解析し、災害等の危険性が高まっている地域を把握できる避難勧告支援システム等をもとに判断することとしております。最近では、ことし七月の台風八号接近時と昨年九月の大雨の際に磯・竜ヶ水地区に避難勧告を発令したところでございます。 本市におきましては、市民局や消防局など防災関係部署を中心に連絡会を開催して、庁内横断的に連絡・連携体制を図るとともに、鹿児島地方気象台などと情報交換を行うなど、関係機関と緊密に連携を図りながら総合的な防災体制と対策の充実強化に取り組んでいるところでございます。 次に、同報系デジタル防災行政無線につきましては、本年度までに整備を完了する予定であり、ことし四月からは郡山や桜島、吉野、上町などの地域で一部運用を開始したところでございます。運用に当たりましては、「時報の音が大きい」「放送が聞こえない」などの御意見をいただいており、今後はこれらの御意見を参考にしながら効果的な運用に努めてまいりたいと考えております。 また、ヤフー株式会社との協定につきましては、災害時に本市ホームページの複製サイトが作成されることにより、ホームページのサーバーダウンを防ぐことができるなど、本市の防災情報発信機能の強化につながるものと考えております。 次に、地域コミュニティ協議会についてお答えいたします。 三モデル地域の協議会におきましては、これまで校区単位で行ってきた活動を実施されるとともに、本年度からはまちづくりの指針となる地域コミュニティプランに基づく活動に取り組んでおられます。三地域の会長からは、「プランの策定を通して地域の方向性が確立された」「若者が自主的に青年会を組織し、参加している」「住民が地域を見直す機会となり、意識が少しずつ変わってきた」といった報告を受けており、地域のまちづくりの機運が高まっているものと考えております。 今後の活動におきましては、地域住民へのさらなる周知を図り、住民皆でまちづくりに取り組んでいくことが重要であると考えております。 次に、地域の状況は、オフィスや店舗が多い中心部と緑に囲まれた郊外部とでは都市化の進行状況や人口・世帯構造などにより異なっているところでございます。協議会はこのような地域の実情に応じ設立されることになりますので、部会の数や構成団体、活動内容などが異なってくるものと考えております。 郊外部の校区からは、「企業、医療施設など参加を呼びかける団体がなく、既存の組織と変わりがない」「活動に携わる人材が限られているので地域コミュニティプランづくりの作業が大変である」などの声をお聞きしております。 市内全域の順次設立に当たりましては、コミュニティビジョンについて、広報チラシの全戸配布や各校区への説明を行っているところですが、さらに浸透を図るため、あらゆる機会を活用して周知・広報に努めることが重要であると考えております。また、それぞれの校区においては、活動状況や抱える課題など地域特性が異なることから、地域実情を踏まえたきめ細かな支援を行うことも重要であると考えております。 今後のスケジュールについてでございますが、十月上旬から十一月末にかけ、各校区に対し設立時期の希望調査を実施し、十二月からは地域別説明会を開催するとともに、協議会設立を希望する校区においては、職員と地域連携コーディネーターが協議に加わり、積極的に支援することとしております。 以上でございます。
◎環境局長（藤山幸一君） 環境局関係について順次お答えいたします。 メガソーラー発電設備については、横井埋立処分場一工区二期の跡地約一万七千七百平方メートルに一千キロワット規模のメガソーラー発電設備を自主事業方式により設置を行い、発電した電力は、
再生可能エネルギー固定価格買取制度に基づき全量を電気事業者に売電する予定としております。また、売電期間は二十年間を予定しております。 地盤沈下ですが、同処分場跡地は、平成十三年四月にごみの埋め立てが終了した後、およそ十三年が経過しております。このことから、ここ数年の地盤沈下は年約一センチメートルと安定してきており、太陽光発電設備を設置するには支障はないものと考えております。 費用対効果は、今回設置などに要する費用が四億円、二十年間の維持管理費に一億円を予定しておりますが、全量を売電することにより八億三千万円の収入を見込んでおりますので、収益額はおよそ三億三千万円となります。また、環境効果としては、
再生可能エネルギーの導入促進につながるほか、温室効果ガスの削減に寄与できるものと考えております。 他都市の状況ですが、本年八月現在、中核市四十三市中、秋田市など五市が設置しており、そのうちリース方式は三市、貸し土地方式は二市で、自主事業方式はございません。 今後は、年内に測量設計業務委託の発注を行い、今年度中に固定価格買取制度に基づく国の設備認定を受ける予定であります。そして、平成二十七年六月ごろに工事に着手し、二十八年一月には売電を開始したいと考えております。 次に、南部清掃工場焼却設備更新基本計画については、現在、同基本計画策定等業務委託において、現計画の根幹である清掃工場棟建屋を継続使用し、焼却設備は一炉ずつ運転しながらダウンサイジングにより全面更新する。バイオガス施設については、隣接用地に二期に分けて整備するという案について、実現可能性やコスト、安全性など各面から検討を行っております。 このような中、当初計画を進める上で解決すべき新たな課題が生じ、主なものとしては、整備期間中に焼却炉を二炉とも休炉する期間が長期間生じることになり、その間、北部清掃工場でも処理できないごみが相当量発生すること。また、発電設備の高効率化に伴う機器の大型化により、現工場と建屋内に設置することが難しいことなどでございます。 そのため、当初計画どおりの実施は実質的に難しい状況であり、また、本年度から国において交付金の要件見直しが行われたことなども踏まえ、バイオガス施設も含め、整備計画の見直し案について検討を進めており、できるだけ早く取りまとめたいと考えております。 次に、コミュニティサイクル導入事業については、平成二十三年度と二十四年度に社会実験を行っており、二十四年度の実施状況を申し上げますと、運営時間は午前七時三十分から午後七時まで、使用台数は七十台、ポート数は六カ所、貸し出し・返却等については有人で対応し、登録者数は二千三百二十八人、一日の平均利用回数は六十一回でございました。 社会実験での改善すべき検討課題としては、サイクルポートの設置箇所数、運営時間、有人による貸し出し・返却等の手続面や運営コスト、利用者への周知方法などがあると考えております。 このことを踏まえ、サイクルポートについては、自転車の安全で快適な通行を確保するため、自転車走行ネットワーク路線を中心に、歩道上や公共施設、民間施設の敷地等に二十カ所程度設置することとしており、平成二十七年三月からの運用開始を予定しております。管理については、機械方式による貸し出し・返却等の手続に加え、有人の案内窓口も設置することとし、利用方法やマナーについては、チラシやホームページ、ポートへの掲示のほか、定期的に巡回する係員等により周知を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎
健康福祉局長（鶴丸昭一郎君） お答えいたします。 臨時福祉給付金の八月末時点での受け付け状況につきましては、約五万四千人、約四割、子育て世帯臨時特例給付金が約二万三千人、約六割となっており、当初の見込みより低い状況でございます。 今後も引き続き、市民のひろばや新聞広告、テレビスポット等を通じて、さらなる周知・広報に努めるとともに、未申請者に対しまして直接文書による申請勧奨を行う予定でございます。 次に、児童クラブにつきまして、設置状況は、市有地が七十一、民有地が二十六クラブ、建物は余裕教室が十八、専用施設が六十二、保育所等が十七クラブとなっております。 次に、児童クラブの待機児童は、本年八月現在で六十二人となっており、その解消を図るためには設置場所の確保が課題となっておりますので、学校等との協議を行い、余裕教室の活用等、設置場所の確保など条件が整った校区を対象に整備に取り組んでいるところでございます。 次に、児童クラブは、児童が安全な環境で安心して遊びや生活を行うことが重要であることから、フェンスの設置など施設面での対策に加え、指導員による児童の安全確保に努めているところでございます。 次に、本年四月現在、本市の幼稚園数及び保育所数は、幼稚園が公立四園、私立六十四園、保育所が公立十一カ所、私立百三カ所でございます。 次に、認定こども園数は、幼保連携型五カ所、幼稚園型四カ所で、小学校就学前の子供に対する教育及び保育を一体的に提供するとともに、保護者に対する子育て支援の総合的な提供を行っております。 次に、新制度に移行する私立幼稚園に対する私学助成につきましては、基本的に施設型給付へ移行されますが、幼稚園特別支援教育や一種免許状の保有促進などの助成につきましては、引き続き実施する予定であるとされております。 また、保育料につきましては、世帯の所得等に応じた額を市が設定し、就園奨励費補助は適用されないこととなります。 次に、現在実施している認可外保育施設保育料助成事業につきましては、新制度施行後も引き続き実施する予定としております。 次に、新制度におきまして、認可外保育施設が小規模保育事業等に移行するに当たっては、同事業が本市子ども・子育て支援事業計画において、教育、保育の確保方策として位置づけられるとともに、設備及び運営に関する基準等により、本市の認可等を受ける必要がございます。 以上でございます。
◎経済局長（南勝之君） お答えいたします。 鹿児島ユナイテッドＦＣサポート事業は、本市を拠点とするプロサッカーチーム鹿児島ユナイテッドＦＣをサポートするため、チームの情報発信力の強化や経営基盤の安定化を推進するための人材育成を行うとともに、同チームを活用して、“維新のふるさと 鹿児島市”を市民や全国にＰＲするものでございます。 ＰＲの具体的内容でございますが、“維新のふるさと 鹿児島市”のロゴマークをユニホームやホームページに掲載するとともに、全国各地で開催される公式試合での看板設置等を行うもので、地元プロサッカーチームとしての人気やファーストステージでの活躍による情報発信力の高まり等を踏まえ、同チームを活用するものでございます。 フルマラソンの検討状況につきましては、陸上競技、経済、観光、交通事業関連者等で構成する
検討委員会を設置し、検討を進めているところであり、七月の第一回委員会では、市街地と桜島それぞれの魅力やランナー目線からのコースのあり方、本市の道路交通状況等について、また、八月の第二回委員会では、コースのイメージや開催日等について協議を行ったところでございます。 次に、今後のスケジュールにつきましては、九月中に大会概要やコースイメージ、大会コンセプト等を取りまとめた基本計画を、また三月までに競技運営や医療、救護、ボランティア計画等を取りまとめた実施計画を作成する予定でございます。 錦江湾潮風フェスタは、多くの市民や観光客に錦江湾や桜島の魅力を感じてもらうため、十月十一日と十二日の二日間、鹿児島港本港区のウオーターフロントパークをメーン会場に開催いたします。タレントのさかなクンによるトークショーやステージイベントのほか、桜島フェリーファミリークルージングやフリーマーケットなどを実施いたします。 また、兄弟都市の鶴岡市や文化・観光交流協定を締結している松本市、札幌市などのＰＲブースを設置するとともに、食のイベントである「薩摩美味維新 秋の宴」も同時開催することとしております。 薩摩維新ふるさと博は、幕末・維新期の薩摩の雰囲気を感じていただくイベントとして、十月二十三日から十一月九日までの十八日間、歴史ロード“維新ふるさとの道”において開催いたします。会場内では、幕末維新期の偉人に扮したスタッフによるおもてなしや当時を感じさせる雰囲気の飲食ブースのほか、郷土芸能の披露、当時を再現した芝居や示現流、薩摩琵琶の実演などを実施いたします。 これらの新規イベントにつきましては、テレビ番組での告知やテレビスポット、新聞、市民のひろばやホームページ等での広報のほか、ポスターやチラシにより広く周知を図ることとしております。 冬のイベント検討事業につきましては、二十七年度の冬季の実施に向け、観光団体等で構成する
検討委員会を設置し、検討しており、八月に開催した第一回検討会では、イルミネーションを中心としたイベントの検討を進めることを確認したところでございます。今後、おおむね年内をめどに開催場所や具体的なイベント内容等を検討してまいります。 国の商店街に対するハード整備支援策としては、共同施設等の整備を助成する商店街まちづくり事業等があり、二十五年度は、照国表参道商店街振興組合のアーケード建設など十二事業が採択されております。また、ソフト事業としましては、地域商店街活性化事業等があり、二十五年度は、慈眼寺通り会の「グルメタウンＰＲ大作戦」など二十三事業が採択されております。 次に、頑張る商店街支援事業の過去三年間の実績を団体数、事業数、補助金額の順に申し上げますと、二十三年度、十八団体、二十一事業、一千六百六十二万四千円、二十四年度、二十三団体、二十六事業、二千六百二十八万七千円、二十五年度、三十一団体、三十七事業、二千七百六十一万八千円で、いずれも伸びてきております。 次に、中心市街地商店街の空き店舗対策としては、空き店舗を活用したテナントミックス事業やチャレンジショップ事業に対し、店舗借上費、改装費等の一部を助成しております。また、本年度からは、新規創業者の店舗借上費の助成期間を延長し、創業当初の経営の安定と事業継続の促進を図ったところでございます。 企業立地につきまして、過去三年間の立地協定件数、計画従業員数、雇用者数は、二十三年度、五件、百七十九人、四十八人。二十四年度、六件、三百二十三人、九十六人。二十五年度、十件、四百二十四人、百四十人でございます。 立地企業では年次的に従業員をふやしてきており、今後も雇用者数はふえていくものと考えております。 立地後は、就職合同面接会等を案内するなど、従業員確保への協力を行うとともに、定期的に企業を訪問し、情報交換等を行うことで事業活動がスムーズに行われるよう支援しているところでございます。 本市の新規就農者対策についてでございますが、新規就農者数の過去三年の実績につきまして、平成二十三年度から順次申し上げますと、八人、五人、六人となっております。 新規就農者の確保のための取り組みについてでございますが、就農相談への対応や栽培技術等を習得する基礎研修の実施のほか、就農に必要な施設等の整備に対する助成や就農後をサポートするための里親の配置をいたしております。また、就農後の定着を促進する国の青年就農給付金の交付のほか、小規模な面積から経験を積み、将来の就農につなげてもらうチャレンジファーマー育成モデル事業などを進めているところでございます。 青年就農給付金事業の実績についてでございますが、年度ごとの新規受給者数は、二十四年度が八人、二十五年度が五人となっております。 対象者の就農状況についてでございますが、農業経験が浅く、栽培管理等の知識が不足している方も多いことなどから、当初計画どおりの生産量や収益の上がらない方も見受けられるところでございます。今後、県やＪＡなど関係機関とも十分連携しながら指導支援に努め、地域の担い手として育成していくことが課題であると考えております。 都市農業センターについてでございますが、合併前の試験栽培の取り組み状況につきましては、軟弱野菜などの生産安定のための栽培技術を実証し、ホウレンソウ、コマツナ、ミズナなど、本市の気候に適した品質選定を行い、普及を図りました。ミズナは消費者の人気を得、栽培が定着したところでございます。また、品質の高い野菜が出荷されるようになったと青果市場から高い評価を受けたところでございます。 合併により露地野菜も加わり、スイートコーン、カボチャ、葉ネギ、ナス、ニガウリなどの有望品種の選定のほか、桜島大根の品種改良や新規野菜トレビスの作型試験も進めてまいりました。成果といたしましては、ナスなど有望品種による産地化や改良された桜島大根の産地形成、トレビスの産地化が図られたところでございます。 鹿児島大学と連携した成果についてでございますが、トレビスの市内での栽培技術が確立できたほか、桜島大根につきましては、形状改良のめどが立ったことから、現在、現地での実証栽培に取り組んでいるところでございます。課題といたしましては、大学の試験地の土質や気象条件などが産地と異なることなどであると考えております。 ヤマホウレンソウは、今年度は夏場の日照時間が短く、軟弱徒長し、生育がおくれたところでございます。生産者の反応につきましては、土壌消毒をしなくても栽培できますことから、引き続き継続していきたいとのことでございます。今後の課題でございますが、異なる気象条件においても安定した生産ができる栽培技術の確立と市場等へのＰＲであると考えております。 最後に、青果市場は九月末から屋根つき荷さばき場の工事に着手することとしており、今後も計画的に同工事を進めるとともに、既存施設の改修等を行い、平成三十年度に整備を完了する予定でございます。 一方、魚類市場は、現在、新市場棟の実施設計を行っているところであり、今議会後には、仮設市場棟の建築工事に着手し、来年度以降、既存施設の解体及び新市場棟の建築工事を行い、三十三年度に整備完了の予定でございます。 以上でございます。
◎建設局長（森重彰彦君） 防災対策についてお答えいたします。 本市における土砂災害危険箇所数は一千四百七十五カ所で、そのうち整備の必要な箇所の整備率は、平成二十五年度末で三四・四％でございます。 今後も引き続き関係者の方々の御理解と御協力を得ながら、県と連携し、より一層の整備促進を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎消防局長（山下裕二君） ドクターカーの運用等について順次お答えをいたします。 暫定運用期間中における検討項目でございますが、高度救急隊の連携活動要領、高度救急隊と先行救急隊の連携活動、ドクターヘリとの出場区域のすみ分け、ドッキングルート及びドッキングポイントの選定、事後検証の体制、要領などの基本的な事項について検証を行っていく予定でございます。 次に、連携訓練でございますが、これまで先行救急隊とドクターカーとのシミュレーション訓練の中で、双方からの情報伝達が的確に行われるように連携訓練を実施いたしました。今後におきましても、同様の訓練を実施しまして、迅速かつ的確な連携活動ができるように努めてまいりたいと考えております。 今後のスケジュールでございますが、事後検証とそれに基づく高度救急隊活動マニュアルなどの見直し、本格運用にかかわる市立病院との委託契約等を行い、本格運用に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。 次に、救急救命士について順次お答えをいたします。 本市における二十六年度の救急隊員数は九十人で、そのうち救急救命士は五十五人、救急救命士の占める割合は六一％となっております。 また、救急救命士の占める割合を他の中核市と比較しますと、四十三都市中で二十八番目に位置しております。 次に、救急救命士の養成研修の内容でございますが、毎年四人の職員を東京都と北九州市の救急救命研修所へ六カ月間派遣をして、救急救命士標準テキストに基づいた医学的知識とシミュレーション訓練による手技を習得しております。成果につきましては、救急救命研修所を卒業後、救急救命国家試験を受験しまして、これまで全員が合格しているところでございます。 次に、救急救命士の目標数値でございますが、今後におきましても、救急救命体制の充実強化を図るため、計画的に救急救命士を養成し、三十年度までに七十人程度を確保したいと考えております。 以上でございます。
△会議時間の延長
○議長（仮屋秀一君） ここで、本日の会議時間について申し上げます。 本日の会議時間は、議事の都合により延長いたします。 ［さとう高広議員 登壇］
◆（さとう高広議員） 市長並びに関係局長より御答弁いただきました。 市民の方々が自分の努力と情熱で住みなれた地域で未来を切り開いていく環境をつくっていくことは、政治の責任です。 安倍改造内閣の最重要課題である地方創生に向けて、来年度の概算要求において、各省庁よりさまざまな取り組みが提案されております。内閣官房に設置されたまち・ひと・し
ごと創生本部を中心に、景気の好循環が本市の企業や家計に広く行き渡るように、また、個性と魅力ある本市をさらに住みよい都市にして、市民が自分の夢や目標をかなえていくことができるように、世界につながるワンランク上の鹿児島市づくりに向けさらに御精励いただきますようお願いいたします。 二十五年度一般会計等決算について御答弁いただきました。 国庫支出金、市税など増になったが、扶助費等の社会保障関係経費が増大するなど厳しい状況が続いていることが判明しました。徹底した事務事業の峻別・見直しで財源の確保に努め、財政の健全性を維持できたようです。 二十七年度予算編成に当たっては、監査委員の指摘を踏まえて、各面から歳入確保と事務事業の峻別を徹底する中で、財政の健全性も留意した予算編成をされますよう要望いたしておきます。 ふるさと納税については、今年度からこの制度が拡充されることを踏まえ、本市でも新たな取り組みをする明確な方向性を示されませんでしたが、ぜひ先行都市の例を研究し、この制度を活用する方の利便性の向上に努め、総務、企画財政、経済局等と密に連携し、積極的な取り組みをすべきと強く要請いたしておきます。 女性の幹部登用について御答弁いただきました。 市長事務部局においては、定年退職まで勤務する女性職員は入庁時の四五％超であることがわかりました。しかし、全部長、課長、職員に占める女性職員の部長、課長の割合は極端に少なく、一割にも満たないことは、極めて残念で理解しがたいことです。市政施行百二十五周年という長い歴史を誇る本市にこれまで一人の女性局長も誕生していない現状を見ると、男性中心の社会が連綿と続いていると改めて痛感いたします。各分野における女性の幹部登用は時代の趨勢であります。市長の英断に期待いたします。 職員の人材育成について御答弁いただきました。 人は財産なりと言われます。市役所は市内でも有数の英知の集団であります。と同時に、サービス精神や営業能力も求められます。加えて、柔軟かつスピーディーな対応でいろいろな物事に臨まなければなりません。そうした人材を育成するため、入庁時や節目における研修がなされ、その成果を生かし、市勢発展等に邁進されていると考えます。生活の多様化や時代背景など社会が目まぐるしく変化していること等も踏まえ、人材育成に努めていただくよう期待し、注視してまいります。 消防行政について御答弁いただきました。 ドクターカーの暫定運用が三週間後には開始されます。そして、来年五月、新市立病院が開院すると、いよいよ本格的な運用開始となるわけですが、それまでの間、種々の課題解決に向け万全の体制で本格的運用を迎えるよう要請いたしておきます。 本市の救急救命士は現在五十五名ですが、平成三十年度までに七十名程度に増員する計画であるとのことです。答弁によると、養成研修の成果が着実に上がっており、目標達成は確実と思われます。 防災対策について答弁いただきました。 自然の猛威を避けることは不可能と言えましょう。事前の対策、周知、そして避難体制の徹底が市民の生命・財産を守ることに直結します。庁内の連携並びに気象台等とのさらなる情報共有に努められ、各自主防災組織が速やかに、的確に活動できますよう要望いたしておきます。 臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金について答弁いただきました。 郵送申請の受け付け開始からひと月たっての申請は、予想より出足鈍しといったところでしょうか。受給対象者へのさらなる周知に尽力されますよう要請いたしておきます。 地域コミュニティ協議会について答弁いただきました。 地域の説明会等もほぼ終了されているようでありますが、それぞれの地域により住民数や規模、事業計画等の違いがあります。校区の特性を生かしていくことが地域の理解につながると考えます。丁寧な説明と緊密な連携をより一層図られることを要望いたしておきます。 南部清掃工場焼却設備更新基本計画につきましては、さまざまな課題が判明してきており、当初計画どおりの実施は実質的に厳しい状況であります。国において、循環型社会形成推進交付金の要件見直しが行われたことなども踏まえ、バイオガス施設も含め、整備計画の見直し案について各面から遺漏なきよう十分な検討を要望しておきます。 鹿児島ユナイテッドＦＣサポート事業について答弁いただきました。 チーム自体、ホームタウンは鹿児島市でありたいと強い希望を持っています。Ｊ１を目指している今こそ、行政の継続的なサポートが重要であります。市長みずから応援団長役として先頭に立っていただくことを要望いたしておきます。 フルマラソン検討事業と新規観光イベントについて答弁いただきました。 フルマラソン検討事業は、来年度スタートに向けて着々と準備が進んでいるように思われます。 新しいイベントの開催については、市民はもとより、国民に親しまれるイベントに発展していくよう要望しておきます。 商店街振興と企業立地について答弁いただきました。 本市の中心市街地を活性化することは、至上命題ともいうべき課題であります。企業立地を含め、本市に定着できるような取り組みを期待いたします。 農業問題について答弁いただきました。 農業振興の拠点施設として、都市農業センターの役割や新規就農者の育成は本市にとって欠かすことのできない問題でもあります。これからの展望を含め、行政としての指針を示す農政になるよう御期待申し上げます。 新たな質問に入ります。 観光路面電車と体育館機能を有する複合施設、いわゆる
スーパーアリーナ等当該地域の活性化についてお伺いいたします。 地元や天文館地域の方々で構成される湾岸デザイン会議や鹿児島県屋内競技団体より、知事や森市長に対し設置に向けての要望等が出され、また八月二十六日には県との意見交換会等もされたようですので、以下伺います。 まず、本年度になってからの県との意見交換会や庁内会議等における協議内容。 また、観光路面電車の対応等、当該地域の活性化と回遊性等を考慮した市長のグランドデザインについて見解を伺います。 次に、鹿児島中央駅周辺の諸課題についてお伺いします。 平成二十三年の新幹線全線開通やホテルアービック鹿児島の開業、今月にはアミュプラザの新館がオープンすることにもなり、都市機能も充実し、鹿児島中央駅周辺は、さらに規模、回遊性ともに大きく変化いたします。これまでＪＲ九州、日本郵政、鹿児島県、鹿児島市の四者協議が繰り返し実施されてきました。 そこで伺います。 第一点、鹿児島中央駅西口地区開発連絡会のこれまでの経緯。 第二点、西口地区の開発の見通しについて、県の意向を踏まえた本市の見解について。 以上、お示しください。 次に、鹿児島東西幹線道路及び南北幹線道路についてお尋ねいたします。 両幹線道路の進捗状況と今後の取り組みについてお示しください。 あわせて、去る八月二十七日、阪口副市長が鹿児島東西・南北幹線道路建設促進期成会において副知事に要望書を提出しておられますが、提出された要望内容とは何か、経緯も含めお聞かせください。 次に、本市の公共工事の諸課題についてお伺いいたします。 コンクリートから人へのスローガンのもとに公共事業が抑制されたために、そのひずみが露呈して工事費にはね返り、公共の発注価格が市場価格との間にギャップを生み、結果として品質の低下や入札不調に陥り、公共事業にそごを来し、政府も事態打開のため各自治体に改善要請が発せられました。 そこでお尋ねをいたします。 第一点、発注価格の適正化に向けた取り組みがどのようになされているか。 第二点、人手不足解消に当たり、女性の就業機会の拡大等、国の新たな方針に対する本市の対応についての見解。 第三点、適用件数等を踏まえたインフレスライド条項の市場への適正な運用がなされているかお示しください。 次に、防災・安全の視点から電線地中化についてお伺いいたします。 これまでは景観上の視点から電線類の地中化が図られてきましたが、阪神・淡路大震災、東日本大震災等において、電柱などの倒壊による道路の通行阻害は、生活物資の輸送への影響等に鑑み、国民の防災・安全対策という新しい概念で国交省も緊急輸送道路の電柱の新設を禁止する方向で制限区域も指定するという方針であります。 そこで伺います。 第一点、文化通り三号線の電柱、電線地中化についての市民の評価。 第二点、国の安全対策方針を踏まえた防災面からの今後の無電柱化促進についてお示しください。 次に、教育委員会制度についてお伺いいたします。 制度のあり方を見直す地方教育行政法がことし六月に改正され、教育委員会を最終的な権限を持つ執行機関と位置づける一方、教育長と教育委員長の一本化、新教育長の任期を三年に短縮して首長が新教育長を任命するとしております。また、首長が自治体の教育方針を示す大綱を策定し、教育の重点施策について、首長主宰の総合教育会議で首長と教育委員会が協議することとなっております。 そこで、市長にお伺いいたします。 今回の教育委員会制度の改正についてどのように受けとめておられるのか。あわせて、教育に関する大綱を首長が策定されることになりますが、教育の目標や施策の根本的な方針をお聞かせください。 次に、教育長にお伺いいたします。 第一点、教育委員長と教育長を一本化した新教育長の設置について、従来の課題、期待するものも含めて見解をお聞かせください。 第二点、新教育長の権限も大きくなると思われますが、新教育長へのチェック機能のあり方と教育委員会会議の一層の透明化について、具体的内容と見解をお聞かせください。 第三点、総合教育会議の内容と同会議を設置することで本市の教育がどのように変わってくるのか。その影響に関する見解をお聞かせください。 次に、いじめ防止基本方針についてお伺いいたします。 本市は、素案のパブリックコメントを行い、これから鹿児島市独自のいじめ防止基本方針を策定いたします。 そこで伺います。 第一点、現在のいじめ対策の取り組み状況。 第二点、基本方針を策定することによる利点、いじめ防止、早期発見、対処はどのようなものがあるか。 第三点、子供たちの安全、親との
連絡手段として持たされている携帯電話、スマートフォンでＬＩＮＥなどを利用したいじめなど、潜在化されているＳＮＳなどのネット上の対策はあるのか。 第四点、いじめは、子供、保護者、教育行政が単独で防ぐには困難ですが、それぞれが連携をしていかねばなりません。そこで、おのおのの立場のあり方はどのように考えているか。 以上、お示しください。 次に、二〇一四年度全国学力テストについてお伺いいたします。 さきに本年度の全国学力テストの結果が文部科学省より公表されました。これまで学校別成績の公表が禁じられていましたが、市町村教育委員会の同意があれば公表可能とのことであります。 そこで伺います。 第一点、本年度の学力テストの分析を全体、都道府県別、鹿児島市ごとにお示しください。 第二点、携帯、スマートフォンの普及が進み、多くの小中学生も利用していますが、使用時間と学力との関連性はどうなのか。 第三点、文部科学省による学校別成績の公表についての考え。 第四点、学力向上に向け、教育現場と教育行政との連携はどうあるべきなのか。 以上、お示しください。 次に、二〇二〇年に開催が予定されております国民体育大会鹿児島大会についてお伺いいたします。 第一点、鹿児島県国民体育大会準備委員会の進捗状況はどのようになっているか。 第二点、それに伴い、本市はどのような取り組みをしていくのか。今までの進捗状況とスケジュールをお示しください。 第三点、本市で実施される競技種目は何であるか。また、今後本市で実施される競技がふえる見込みはあるのかどうか。あるのであれば、その種目は何か。 第四点、鹿児島大会となりますと、それなりの結果を期待するのが常であります。それまでの間、本市としてはどのような競技力向上に取り組まれるのかお示しください。 次に、（仮称）郡山体育館新築本体工事等についてお尋ねいたします。 平成二十四年度に基本計画が発表され、平成二十八年一月に供用開始を予定されております。これまでも本会議にて質疑させていただきましたが、着工が間近に迫ってまいりましたので、改めて伺います。 まず、（仮称）郡山体育館の設置目的と施設の概要。 また、計画の進捗状況及び今後のスケジュールもあわせてお示しください。 供用が開始されますと、体育館とテニスコートを含む総合運動場、スパランド裸・楽・良等の利用者でさらににぎわうエリアになると推察されます。 そこで、体育館と総合体育館で同時に大規模な大会やイベントが開催された場合、ほとんどの利用者がマイカーや手配されたマイクロバスなどで来場されることは容易に予想できます。そこで、駐車エリアに対しての考えと駐車場増設の計画をお示しください。 さらに、それでも飽和状態の場合、安全に留意すれば駐車可能なスペース、具体的には、第三駐車場から第四駐車場にかけての片側車道の路肩利用に対するお考えもお示しください。 次に、鴨池公園屋外体育施設改修事業についてお伺いいたします。 本事業の目的と事業内容をお示しください。 市民球場として親しみのある野球場のスコアボード改修がいよいよ実現されます。硬式・軟式問わず、野球にかかわる方々の長年の要望でもありました。 そこで伺います。 既存のスコアボード並びに関連設備の設置された時期、設備の現状、問題点及び把握されている新設備の内容をお示しください。 恐らく、この先数十年使用する設備となりますが、カウント表示について、多くの市民球場利用者から、世界標準に合わせて、ストライク、ボール、アウトのＳＢＯの順をボール、ストライク、アウトのＢＳＯの順とし、さらに球速も表示してほしいとの要望もあるのです。私は、鹿児島市保有のメーン球場をボールパークとしてまだまだ多くの方々に親しんでもらえるような演出、魅力ある取り組みを期待いたしますが、新たに球速表示を設置する考えはないものか、見解をお示しください。 次に、鹿児島市病院事業についてお伺いいたします。 第一点、昨年度から行われております七対一看護体制の現状と事業効果。 第二点、昨年の十二月から導入された電子カルテシステムの現状と効果。 第三点、今回、新病院建設にあわせ、現在の二十科から二十八科に診療科目をふやす議案が提案されておりますが、各診療科の部長、科長の確保と成育医療センターの設置目的と効果。 第四点、現在の一般病床六百四十一床を当初の考えの六百床から五百七十四床、今回提案の五百六十八床とされた理由と経過、ＤＰＣ導入の考え。 第五点、新病院建設の現在の進捗状況と跡地活用に向けた取り組み。 以上、お示しください。 次に、市交通事業についてお伺いいたします。 社会構造の変化、市民生活の多様化などによって、利用者の減少傾向が続いており、また軽油価格の高どまり等の影響もあり、経営環境は極めて厳しい状況であります。 そこで伺います。 第一点、軌道事業の現状と今後の課題。 第二点、自動車運送事業の現状と今後の課題。 第三点、昨年度実施された水族館口交差点、滑川交差点内の軌道改良受託工事の効果と今後の取り組み。 第四点、電車・バス車体等の広告収入の現状と今後の課題、他局からの依頼状況。 第五点、観光レトロ電車「かごでん」の利用状況と今後の課題。 第六点、経営健全化計画に基づく重点取り組み項目の現状と今後の課題。 第七点、交通局跡地利用の基本的方針等の検討状況と当該区域の一部を用途変更した理由。 第八点、新交通局施設リニューアルの現状と進捗状況。 第九点、今回、接触事故で提訴されておりますが、当局の事故防止対策と過去五年間の事故件数、提訴状況、今後の取り組み。 以上、お示し願います。 次に、水道・公共下水道事業についてお伺いいたします。 全国的に節水型社会が定着する中で、本市においても水需要の増加が見込めず、年々、給水収益の減少が続いている状況にありますが、二十五年度決算によりますと、給水負担金の増加等により総収益は増加しております。 そこで伺います。 第一点、給水負担金の件数が二十四年度に比べ二十五年度がふえているが、増加した要因。 第二点、二十五年度決算における職員給与費の占める割合が二十年度との比較で減であるが、現状と今後の課題。 第三点、鉛製給水管解消対策が平成十四年度から始まっておりますが、この事業に取り組まれた社会的背景、理由、本市の単独事業で行われていることに対する国の補助制度はないのか、他都市の取り組みはどうか。 第四点、鉛管対策費が減少しているが、当初の本市の対象件数、過去五年間の解消件数と事業費、これまでの総事業費。 以上、お示しください。 次に、船舶事業についてお伺いいたします。 本事業は、鹿児島が世界に誇る自然の観光資源である桜島へのアクセスとして本市の観光振興に寄与しております。収益面においては、乗客数、輸送車両台数等が増加し、運航収益が伸びております。しかしながら、費用面においては、世界的な原油高等による船舶燃料価格の上昇が続いており、極めて厳しい状況にあります。 そこで伺います。 第一点、市船舶事業経営計画に基づいた船舶乗務員の嘱託化の現状と今後の課題。 第二点、現在の船舶燃料価格の現状と今後の課題。 第三点、増収に向けた船舶の活用状況と今後の課題、取り組み。 第四点、施設整備の現状と今後の取り組み。 第五点、新造船サクラフェアリーの活用策。 第六点、桜島火山活動は、姶良カルデラ下のマグマ蓄積が大正大噴火レベルに近づきつつあるとのことですが、それらに向けた桜島噴火時の対応と今後の課題、それぞれお示しください。 以上で、二回目の質問といたします。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 私は、鹿児島駅及び本港区一帯は、桜島や錦江湾を眼前に望み、いづろ・天文館地区にも近接をする地理的特性、歴史的な風格ある街並み、路面電車を初めとする公共交通など、すぐれた地域資源を有する地区であると考えております。 今後、これらの特性や資源をさらに生かし、当該地区が一体となって豊かなウオーターフロントを形成するとともに、中心市街地の回遊性を高め、新たなにぎわい創出ができるよう取り組むことが大切であると考えております。 教育委員会制度の改正につきましては、教育委員長と教育長が新教育長に一本化されることにより、責任の所在がより明確になるとともに、総合教育会議を通して、首長の市長も教育行政への関与が増すことで一層の民意の反映が行われるなど、現在のさまざまな課題や問題へ対処できるようにしたものであると考えております。 また、未来をみずから切り開いていくことのできる人材の育成を教育の目標とし、長期的な視点に立って、次代を担う子供たちが、郷土のことをよく知り愛する心を持つことや、思いやりや情操を育み、心身ともにたくましく生きる力を養うような施策を講じてまいりたいと考えております。
◎副市長（阪口進一君） 鹿児島東西幹線道路及び南北幹線道路については、早期整備に向けて、経済、交通、運輸など二十三団体で構成する鹿児島東西・南北幹線道路建設促進期成会において、毎年、国や県に要望活動を行っており、今年度は八月二十七日に県に対して要望をしたところでございます。 この中で重要事項として、東西幹線道路は、残る整備区間の田上インターから（仮称）甲南インター間の早期完成を図ること、南北幹線道路は、南北交通軸の当面の交通渋滞対策を早急に図ることなどを要望したところでございます。
◎
企画財政局長（久保英司君） 路面電車観光路線及び
スーパーアリーナについてでございますが、今年度はこれまで事務レベルでの協議を三回行っており、それぞれその時点における考え方と対応について意見を交わしたところでございます。 また、本市は、四月二十三日に本港区において、商業・飲食機能などを備え、各種大会やイベントの開催も可能な集客力のある施設の整備を検討していただくとともに、路面電車観光路線の新設につきましても、県の施設整備と一体として検討が進められますよう協議・連携を要請したところであり、先般の県市意見交換会におきましても、その考えを改めて県にお伝えしたところでございます。 これらに対し、県とされては、「いろいろな意見が出されてくるような状況を受けて検討することが必要であると考えており、現在のところ、今後の展開や判断時期について申し上げる状況にはない」とのことでございましたが、本市としては、なるべく早期に方針を出していただくよう申し入れたところでございます。 次に、鹿児島中央駅西口地区開発連絡会は、平成十八年に設置され、他都市の開発事例等も参考にしながら検討・協議を進めてきており、十九年十二月の第五回の連絡会におきまして、西口地区に導入が望まれる機能等について、鹿児島中央駅西口地区開発に向けての基本的な考え方として取りまとめられたところでございます。その後も定期的に開催され、この基本的な考え方に基づき、検討が進められてきたところでございます。 この基本的な考え方で整理した導入が望まれるさまざまな機能については、中央駅周辺などにおいて、近年、充足が進んでいるという状況もあることから、その状況も踏まえ、今後の進め方について柔軟に協議していく必要があると考えております。 県とされては、開発状況や経済情勢等も見きわめながら、今後の進め方について、関係者と幅広に協議・検討を進めていく考えであると伺っております。 次に、現病院敷地は、中心市街地活性化基本計画区域内にあり、中心市街地の活性化やにぎわいの創出など、将来のまちづくりを見据えた有効な活用が考えられる貴重な一団の土地であることから、現在、庁内に検討組織を設け、その活用方法について検討を進めているところであります。 以上でございます。
◎建設局長（森重彰彦君） 鹿児島東西幹線道路については、国によると、今年度から残る整備区間の田上インターから（仮称）甲南インター間の整備に着手することとし、今年度は、道路詳細設計や甲南地区の支障物件移設補償、荒田川暗渠化工事などに取り組む予定であるとのことでございます。 また、鹿児島南北幹線道路については、県によると、引き続き、臨港道路や既存の道路の活用も含めた整備手法などの調査検討を進めているとのことでございます。 次に、公共工事の発注に当たりましては、最新の鹿児島県公共工事設計労務単価を採用するとともに、直近の市場の動向を踏まえた建設物価や見積もり単価などをもとに適切な積算を行うなど、迅速な対応に努めているところでございます。国においては、建設業の人材不足を解消するため、建設業団体と共同で、もっと女性が活躍できる建設業行動計画を平成二十六年八月に策定し、女性の人材確保・育成に取り組むこととされております。 また、国では、女性技術者を配置することを入札の条件としたモデル事業を今年度から実施していることから、本市としても、国などの動向を見ながら、今後、女性が働きやすい環境整備を図ってまいりたいと考えております。 インフレスライド条項につきましては、国や県からの通知を踏まえ、本市でも二十六年二月から実施しており、ホームページや対象工事の受注者への案内により周知を図ったところでございます。建設局分で申し上げますと、七月末現在で請求があり協議の調った市営住宅建設事業など、十一件の工事に適用することとしております。 次に、文化通り三号線の電線類地中化に対する市民の評価については、整備前には上空を覆っていた電線類がなくなり、「すっきりとして景観が向上した」「防災機能が向上した」などの意見が寄せられております。 無電柱化については、現在、国が検討している整備方針も踏まえ、道路管理者や電線管理者で構成される無電柱化協議会で合意形成を図り、その上で事業を推進していくこととしております。 次に、交通局用地を含む一部の区域の用途変更については、用途地域の境界が当該街区の中を横断しており、明確になっていない状況であったことから、武之橋電停付近から郡元電停付近までの電車通り沿いの指定状況に合わせ、用途地域を街区単位に変更したものでございます。 以上でございます。
◎教育長（石踊政昭君） お答えいたします。 教育委員会制度の改正につきましては、教育委員長と教育長が新教育長に一本化されることにより、課題と言われている非常勤の教育委員長と常勤の教育長が併存することによる責任の所在の不明確さが解消されるとともに、より迅速な意思決定が可能になるものと考えております。 次に、今回の法改正で事務の管理・執行状況に関する教育委員会への報告義務や議事録の作成、公表、三分の一以上の教育委員の要請による会議の招集が新たに明文化されており、新教育長に対するチェック機能や会議の透明化が強化されていると考えております。 次に、総合教育会議は、市長と教育委員会により構成され、教育行政の大綱の策定のほか、教育条件の整備などの重点的に講ずべき施策等について協議・調整を行うものとなっております。また、総合教育会議の設置により市長と教育委員会との連携が一層深まり、本市の教育がさらに充実するものと考えております。 次に、いじめ防止につきましては、学校においては、早期発見、早期解消のためのアンケートや教育相談等を行っており、また、挨拶運動やポスター、標語作成などにも取り組んでおります。教育委員会においては、いじめ防止啓発強調月間の設定、教職員のカウンセリングに関する研修会の開催、スクールカウンセラーや臨床心理士による相談活動を実施するなど、いじめ対策に取り組んでいるところでございます。 次に、基本方針を策定することによって、児童生徒や教職員、保護者、地域、関係機関等が一体となったいじめの防止や早期発見及び対処等についての取り組みが一層推進されるものと考えております。 次に、本市基本方針には、県学校ネットパトロール事業の活用、ＮＰＯ団体との連携、啓発資料による家庭への支援などを盛り込んでおります。 次に、いじめ防止のために、子供はいじめを行ってはならないこと、保護者は子供がいじめを行うことがないよう指導すること、学校はいじめの防止等のために必要な措置を講じること、行政は設置する学校におけるいじめの防止等のために必要な措置を講じることなど、それぞれが責任と役割を自覚した積極的な取り組みと連携が必要であると考えております。 次に、今回の全国学力・学習状況調査の結果について、文部科学省は、計算などの基礎的な学力の改善状況が見られたものの、必要な情報を取り出して説明する問題等に課題があったとしております。都道府県別に見ると、秋田県などの上位の固定化が進んだ一方で、各自治体の平均正答率と全国平均との差が縮小し、学力の底上げが進んできております。本市では全ての教科の平均正答率が全国や県を上回っております。 次に、文部科学省によりますと、スマートフォン等で平日に通話やメール、インターネットをする時間が長い児童生徒は全ての教科で平均正答率が低い傾向が見られるという分析がなされ、本市においても国と同じ傾向となっております。 次に、学校別成績の公表につきましては、序列化や過度な競争が生じないようにするという文部科学省の配慮事項に基づき、本市では個別の学校名を明らかにした公表は行わないこととしております。 次に、学力の向上につきましては、学校においては、自校の分析結果と児童生徒一人一人の課題等を保護者に説明するとともに、家庭との連携を図りながら、家庭学習等の見直しに取り組むことやスマートフォンの使い方を含む生活習慣を正すことが大切であると考えております。教育委員会としましては、各学校に本市の調査結果の分析に基づく対応策を示し、指導方法の改善に向け、校内研修や市教科別研修会などの充実に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 次に、国民体育大会準備委員会の進捗状況について、県はこれまでに四回の総会を開催し、各種基本方針の決定や開会式、閉会式のほか、三十八競技中、三十三競技の会場地市町村を選定したところでございます。 次に、本市の進捗状況でございますが、これまで水泳競技とソフトテニス競技について、中央競技団体の正規視察を受けたところであり、ほかの競技についても、順次視察が実施される予定でございます。今後、二十七年度中に準備委員会を設置し、二十九年度には実行委員会を設立することとしております。 次に、これまでに本市で開催が決定している競技種目は、総合開会式、閉会式のほか、陸上、水泳、ソフトテニス、ライフル射撃、ラグビーフットボール、ボウリング、テニス、セーリング、卓球、軟式野球、高校野球の十一競技でございます。県全体では、現在、三十三競技の開催地が決定しておりますが、未決定の少年男女バレーボール、柔道、体操、アーチェリー、弓道、銃剣道競技については、今後の調整により開催地が決まる予定でございます。 次に、本市では、中央競技団体から、元バレーボール全日本男子、植田監督などを招聘し、指導者や選手に対する研修会、強化練習会を行う事業や九州大会規模の中学生競技別大会、錬成会を通してチームや選手の強化を図っているところでございます。今後も関係団体との連携を図りながら一層の競技力向上に努めてまいりたいと考えております。 次に、郡山体育館の建設につきましては、バレーボールなどの屋内スポーツを楽しむ施設が不足していることから、郡山総合運動場内に体育館を整備することで地域におけるスポーツの振興を図ろうとするものでございます。施設の概要としましては、バレーボール四面、バドミントン十二面、フットサル二面を利用することができるものでございます。 次に、今後のスケジュールでございますが、十月に着工し、二十七年十一月竣工、二十八年一月の供用開始を予定しております。 また、利用者の多くが車で来場されることが予想され、駐車場の確保が課題であることから、体育館周辺の整備をするとともに、児童広場の再整備と第三駐車場の拡張整備等を行い、新たに百四十台程度のスペースを確保し、全体では六百八十台程度駐車可能となる計画でございます。 次に、車道を臨時的な駐車スペースとして使用した場合、道幅が狭くなったり、見通しが悪くなるなどの安全上の問題もございますが、これらを考慮しながら柔軟な対応ができるよう検討してまいりたいと考えております。 次に、鴨池公園屋外体育施設改修事業は、老朽化が進行している野球場、広場、テニスコートの大規模改修を行うものでございます。 次に、野球場のスコアボードは平成八年に設置されておりますが、老朽化に伴い、一部表示できないなどのふぐあいが生じているところでございます。また、今回設置するスコアボードは、カウント表示をボール、ストライク、アウトの順に変更するとともに、得点表示板にメッセージを表示するなど、多目的に活用できるよう改修するものでございます。 最後に、スピード表示をすることで観客が興味・関心を持ち、楽しみがふえると考えられますが、今回の計画には盛り込んでいないところでございます。今後も市民に親しまれる野球場となるよう研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎交通局長（福元修三郎君） お答えします。 軌道事業の現状でございますが、ここ数年間は、利用者数、運輸収益ともにほぼ横ばいながら黒字を維持しているところでございます。今後は、新施設への移転に伴い、採算性や運行効率等に配慮したダイヤの編成や新施設を活用した市民サービス向上に努めるとともに、引き続き、車両のメンテナンスや軌道など施設の維持管理に万全を尽くし、安全な運行を確保することが課題であると考えております。 次に、自動車運送事業は、路線バス利用者の減少傾向や軽油価格の高どまり等により経営状況は厳しさを増しており、平成二十五年度の経常収支も赤字となっております。今後は、経営健全化計画に基づく経費節減や増収対策の方策を着実に推進するとともに、営業所の移転に向けて、より一層利用者の利便性向上が図られるよう、バス路線の見直しやダイヤ改正を行い、収支の改善につなげることが課題であると考えております。 次に、昨年度実施した交差点の軌道改良工事により、樹脂固定軌道に改良した結果、電車、自動車ともにスムーズな運行ができるようになり、騒音・振動ともに低減しているところでございます。今後も引き続き、改良が必要な交差点については道路管理者と協議してまいりたいと考えております。 次に、平成二十五年度の広告収入は一億三千九百八十万円で、前年度に比べ百五十八万円、一％の増となっております。今後におきましても、より魅力的な新規広告媒体を提供していくこと等により、さらなる増収を図ることが重要であると考えております。また、二十五年度における他局からの依頼分は一千八百二十九万円で、前年度に比べ四百四十万円、三二％の増となっております。 観光レトロ電車「かごでん」の利用者数は、二十五年度が四千百五十九人、二十六年度は八月末現在で一千七百六十九人でございます。また、昨年四月からは貸し切り電車としての活用を開始し、二十五年度は十三件、二十六年度は八月末現在で七件の利用がございます。一便当たりの乗車人数が少なく、採算ベースに達していないことから、広報の強化や運用方法の見直しなどにより、さらなる利用者増を図ることが重要と考えております。 次に、経営健全化計画に基づく重点取り組み項目の現状でございますが、七つの重点取り組み項目について、バス路線の管理の受委託など、実施を予定していた具体的方策全てに取り組んでおります。今後の課題は、計画どおりに取り組みを実施するとともに、各年度の目標効果額等を確実に達成することと考えております。 次に、交通局跡地利用の検討状況でございますが、昨年度、交通局次長を委員長とし、交通局及び市長事務部局等の関係課長で組織する
検討委員会を開催し、跡地処分の基本的な考え方や処分の進め方等について検討を行い、処分方針をまとめたところでございます。今年度も引き続き
検討委員会を開催し、跡地売却に向けた課題整理等を行っているところでございます。 次に、施設リニューアル事業の現状等でございますが、局舎・電車施設につきましては、これまでに神田変電所及び整備工場の工事が完了し、現在、局舎や構内軌道の工事を行っているところでございます。今後は、外構工事等にも着手し、今年度末までには全ての工事が完了する予定でございます。 バス施設につきましては、現在、給油所の工事に着工しており、来年度半ばごろの完成に向け、順次、工事を行うこととしております。 最後に、事故防止対策としては、全乗務員を対象とした研修のほか、毎日の点呼等で注意を呼びかけるとともに、電車の運行においては、電車標識灯の点灯や小さな警笛で電車の接近を知らせるなどの工夫を行っております。平成二十一年度から二十五年度までの事故件数を順に申し上げますと、軌道事業は、二十一、三十八、五十一、三十六、四十八件で、自動車運送事業は、八十六、八十三、七十、七十九、六十三件でございます。また、提訴につきましては、今回の一件のみでございます。今後も映像や車両を用いた実践的な研修を行うなど、引き続き事故防止に努めてまいります。 以上でございます。
◎水道局長（松山芳英君） 水道事業についてお答えいたします。 まず、給水負担金につきましては、平成二十四年度が二千八十八件、二十五年度が二千六百五十八件で、五百七十件の増加となっております。増加した要因といたしましては、住宅ローン減税等の国の経済対策や本年四月の消費税増税前の駆け込み需要により住宅着工戸数が増加したことによるものと考えております。 次に、職員給与費につきましては、二十五年度決算における水道事業費に占める割合は一七・二％となっております。また、その額につきましては、二十年度十九億七千万円、二十五年度十七億五千万円で、二億二千万円の減となっております。今後とも、厳しい経営環境の中、将来にわたって安定した事業運営を継続するため、効率的な経営手法の検討や民間委託などの推進により、職員給与費も含めた経費節減による健全な財政運営を行い、経営基盤の強化を図っていく必要があるものと考えております。 鉛製給水管につきましては、平成元年に国から使用を控える旨の通知が出され、その後、本市では新たな使用はされておりませんが、市議会での指摘や鉛に係る水質基準が強化されることを踏まえ、十四年から取りかえ事業に取り組んできております。 鉛製給水管の取りかえについての国の補助制度はありませんが、全国的に取り組みが進められており、九州県都につきましても、八都市全てが取りかえ事業を実施しております。 鉛製給水管解消基本計画における対象件数は十万三千百四十件であり、二十一年度から五年間の解消件数を順に申し上げますと、一万六百九件、九千九百三十五件、九千三百三十八件、九千二百四十八件、七千五百二十四件となっており、五年間の事業費は二十二億九千七百九万六千円となっております。また、これまでの事業費の計は三十九億三千七百四十万七千円でございます。 以上でございます。
◎船舶局長（大山直幸君） お答えいたします。 船舶乗務員については、現在三十四名の嘱託船員がおり、そのうち正規職員への登用対象となる採用嘱託船員は十六名で、職員に欠員があった場合に適正がある者について試験により登用し、新陳代謝を図ってまいりたいと考えております。 次に、船舶燃料であるＡ重油は、税抜価格で一リットル当たり直近の八月が八十八・二円で、五年前の同月の約二倍になっております。Ａ重油価格は高どまりの状況が続いており、経営に与える影響が大きいことから、省エネ運航を行うとともに、業界紙などにより価格の動向を把握し、入札に臨むなど適正な価格での調達に努めてまいります。 定期航路以外での増収への取り組みといたしましては、納涼観光船や貸し切り船に加え、本年度は錦江湾魅力再発見クルーズの運航回数をふやしたほか、冬場におけるよりみちクルーズでは、ジオパークなどをテーマとしたセミナーを実施することといたしております。今後につきましては、新船の新たな機能を生かすなど、さらなる誘客や利用促進に努めてまいりたいと考えております。 桜島港の施設整備は、今年度工事に着手することとしており、現在、設計書の作成など発注の準備を行っているところでございます。今後は、平成二十七年度までに第四バースの整備を行い、二十七年度から二十八年度にかけてフェリーターミナルの建てかえ、二十八年度に第二・第三バース等に着手し、おおむね三十年度の完成を予定いたしております。 新船サクラフェアリーは、定期航路のほか、客室内での会議やミニコンサートの開催などコンベンション機能を備えており、また六時間までの遊覧が可能であり、これらの機能を生かして、貸し切り船を初め、納涼観光船や錦江湾魅力再発見クルーズなどに活用してまいりたいと考えております。 桜島フェリーは、本市地域防災計画において、桜島の大爆発時の救難船舶に指定されており、災害対策本部からの要請を受け、住民を救助するため、避難港へ出動することになります。船舶局では、桜島火山爆発総合防災訓練に参加するとともに、局独自で各船の避難港での離着岸訓練を実施しているところでございます。避難港は通常利用しない港への接岸でありますことから、乗組員のさらなる対応能力の向上を図ることが必要であると考えております。 以上でございます。
◎
病院事務局長（秋野博臣君） お答えいたします。 平成二十五年度に七対一看護体制を導入し、高度医療への対応や医療安全の確保を図ることにより、安全で安心な看護の提供がなされているものと考えております。また、二十五年度の人件費は約二億二千万円の増となりましたが、一方、収入は診療報酬の加算により平年ベースで約三億円の増が見込まれております。 次に、電子カルテを導入し、カルテ情報を一元的に管理したことで院内で情報共有が図られ、診療科、職種の枠を超えて患者の状況を把握することが可能となっております。また、検査結果を即時に確認できることから、画面上で示しながら患者へわかりやすく説明できるようになっております。 次に、各診療科で充実した医療を提供するために、これまでも優秀な医療スタッフを確保・育成しているところでございますが、今後さらに強化すべき分野の人材確保に努めてまいります。成育医療センターにつきましては、産科、新生児科、小児科、小児外科などを一体的に配置することにより関係科の連携が密になり、患者がより高度で総合的な医療を迅速に受診できるような医療体制が整うものと考えております。 次に、病床数についてでございますが、当院はＤＰＣ対象病院の指定を受け、早期の集中的な治療や日帰り手術などに取り組んでいることから、平均在院日数は短縮化傾向にございます。このようなことから、新病院の病床数につきましては、現在の病床の利用状況を基本に、診療体制の充実などによる将来の患者数の動向など総合的に勘案して決定したものでございます。 次に、新病院建設の進捗状況は、八月末現在で、本棟新築本体工事七六・二％、エネルギーセンター八九・五％となっております。 最後に、現病院の敷地のうち立体駐車場などのある部分は、国、県及び市の活用希望がなかったことから民間事業者等に売却することになりますが、その具体的な方法や条件等については、今後検討してまいります。 以上でございます。 ［さとう高広議員 登壇］
◆（さとう高広議員） それぞれ答弁いただきました。 体育館機能を有する複合施設等につきましては、県としては今後の展開や判断時期については申し上げる状況にはないということであります。県がなるべく早く判断をされ、本港区一帯が豊かなウオーターフロントを形成し、新たなにぎわいを創出できるよう期待いたします。 女性の就業機会の拡大につきましては、女性技術者の現場配置の配慮もいたし、女性が働きやすい環境整備を図ると明言されましたので、女性の業界への進出も安心できるものと思われます。 インフレスライド条項の適用については、建設局分だけでも七月末までに十一件に適用したとのことでありますが、国からの通告を踏まえた措置で妥当なことと評価いたします。 電柱・電線の地中化は、これまで景観中心の考え方で捉えてきましたが、過去の大震災等からの検証も踏まえて、防災・安全対策という新しい概念で無電柱化が議論されています。南九州随一の繁華街と言われる天文館地区の乱立した電柱等は災害時には危険な構造物といえます。街の美観上も、市民の安全上の観点でも、無電柱化実施を計画的に推進する必要性を痛感いたします。安心安全で夜空も美しい天文館の復活は観光鹿児島に大きく資することになります。国の動向をしっかりと把握し、検討を強く要請しておきます。 教育委員会制度の改正につきましては、教育委員長と教育長が新教育長に一本化されることにより、責任の所在がより明確になり、総合教育会議を通して首長の教育行政への関与が増すことになります。さらに民意の反映が行われ、課題や問題の対処に大いに期待するものであります。また、大綱の策定については、市長の本市の教育に対する独自の強い思いの施策を講じていただきますよう強く要望しておきます。 いじめ防止基本方針について答弁をいただきました。 現在は、スクールカウンセラーや臨床心理士による相談活動を実施しており、基本方針を策定することによって、学校、保護者、地域、関係機関の共通認識が図られ、いじめ防止等がより一層推進されます。また、潜在化されているネット上の対策にネットパトロール等もあり、家庭内での話し合いも大事であります。いじめを防ぐには、それぞれが単独で取り組んでも難しいことから、子供、保護者、教育行政のどちらかが、一方的でなく、同じ目線で連携、または共通認識を持って対応しなければなりません。そこで、いじめ防止基本方針策定後は、保護者や地域、関係機関への周知を十分にしていただくよう申し上げておきます。 全国学力テストについて答弁いただきました。 学力テストの結果が秋田県など上位の固定化が進んでいる中、各自治体の平均正答率と全国平均の差が縮小し、本市は全ての教科にて全国、県を上回っており、安堵いたしております。しかし、携帯、スマートフォン使用時間が長いほど成績が低い傾向もあり、学力向上に向け、家庭、学校現場、教育行政との連携は必要であり、特に、教育現場だけではなく、家庭学習等の見直しの取り組みも重要であります。日々変化していく環境の中で、地域や家庭との連携、教育現場と行政の取り組みに引き続き努力をしていただくよう要望いたしておきます。 国民体育大会鹿児島大会について答弁いただきました。 六年後には、二〇二〇年、東京オリンピック・パラリンピック競技大会及び国民体育大会鹿児島大会が開催されます。特に、国民体育大会において県都鹿児島市の役割は大きなものがあります。大会を成功裏におさめることは重要なことでありますが、各種目における選手の育成・強化も大切なことであります。六年間の計画的な進捗を期待いたします。 （仮称）郡山体育館新築本体工事等について答弁いただきました。 新たな施設に伴う駐車場確保は必須であります。利用しやすい環境整備に努められますよう要請いたしておきます。 鴨池公園屋外体育施設改修事業について答弁いただきました。 リニューアルされる市民球場を多くの市民に足を運んでもらい、プレーや観戦をしていただけるよう周知方にも尽力されることを要望いたしておきます。 病院事業について答弁いただきました。 七対一看護体制の導入で診療報酬増が見込まれ、電子カルテシステムの導入で患者へわかりやすく説明ができるようであります。新病院建設の進捗状況は、八月末現在で本体工事が七六・二％、エネルギーセンターは八九・五％とのことであります。来春完成に向けて遺漏なきよう準備方を要望いたしておきます。 交通局事業について答弁いただきました。 自動車運送事業は、利用者の減少傾向や軽油価格の高どまり等、経営は厳しい状況にあります。事故件数は、二十五年度で軌道事業四十八件、自動車運送事業六十三件となっており、今後も全局を挙げて増収対策や事故防止研修に努められるようであります。事業の安全体制の信頼こそが多くの利用につながります。さらなる万全の体制強化をされますよう強く要請いたしておきます。 観光レトロ電車「かごでん」は、一便当たりの乗車人数が少なく、採算ベースに達しておりませんが、現在行っていない途中乗車、例えば、鹿児島駅から天文館電停まで市民や観光客が気軽に利用できるよう要望いたします。 水道事業について答弁いただきました。 給水負担金は消費税増税前の駆け込み需要により住宅着工戸数が増加し、職員給与費は二十五年度決算では水道事業費の一七・二％であり、今後とも経費削減による健全な財政運営を行われますよう要望いたしておきます。 船舶事業について答弁いただきました。 船舶燃料は五年前の約二倍と高どまりが続いており、経営に大きな影響を及ぼしておりますが、乗務員の嘱託化や船舶の増収に向けた活用等に取り組まれるとのこと。また、桜島火山爆発総合防災訓練等にも参加されておりますが、現在行われていない夜間時の訓練も必要ではないかと思われますが、検討方を要望いたします。 終わりに、我が会派といたしましても、市民の安心安全、市勢発展に邁進していくことを申し上げまして、自民維新の会代表質疑の全てを終わります。
○議長（仮屋秀一君） 以上で、さとう高広議員の代表質疑を終了いたします。（拍手）
△延会
○議長（仮屋秀一君） ここでお諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、明日に延会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（仮屋秀一君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 なお、明日は、午前十時から会議を開きます。 本日は、これにて延会いたします。 午 後 五時三十二分 延 会 ─────────────────地方自治法第百二十三条第二項の規定により署名する。 市議会議長 仮 屋 秀 一 市議会議員 井 上 剛 市議会議員 のぐち 英一郎...