平成２６年第２回定例会（６月） 議事日程 第五号 平成二十六年六月十九日（木曜）午前十時 開議第 一 第五号議案ないし第二六号議案──────────────────────────────────────── 本日の会議に付した
事件議事日程のとおり──────────────────────────────────────── （出席議員 四十九人） 一 番 霜 出 佳 寿 議員 二 番 さ と う 高 広 議員 三 番 たてやま 清 隆 議員 四 番 桂 田 み ち 子 議員 五 番 瀬 戸 山 つ よ し 議員 六 番 わ き た 高 徳 議員 七 番 奥 山 よしじろう 議員 八 番 薗 田 裕 之 議員 九 番 し ら が 郁 代 議員 十 番 松 尾 ま こ と 議員 十一 番 中 原 力 議員 十二 番 大 森 忍 議員 十三 番 大 園 た つ や 議員 十四 番 米 山 たいすけ 議員 十五 番 柿 元 一 雄 議員 十六 番 志 摩 れ い 子 議員 十七 番 川 越 桂 路 議員 十八 番 山 口 た け し 議員 十九 番 堀 純 則 議員 二十 番 井 上 剛 議員 二十一番 上 田 ゆういち 議員 二十二番 長 浜 昌 三 議員 二十三番 ふじくぼ 博 文 議員 二十四番 大 園 盛 仁 議員 二十五番 伊 地 知 紘 徳 議員 二十六番 の ぐ ち 英 一 郎 議員 二十七番 谷 川 修 一 議員 二十八番 中 島 蔵 人 議員 二十九番 仮 屋 秀 一 議員 三十 番 小 森 こうぶん 議員 三十一番 古 江 尚 子 議員 三十二番 う え だ 勇 作 議員 三十三番 田 中 良 一 議員 三十四番 小 森 のぶたか 議員 三十五番 北 森 た か お 議員 三十六番 森 山 き よ み 議員 三十七番 三 反 園 輝 男 議員 三十八番 小 川 み さ 子 議員 三十九番 幾 村 清 徳 議員 四十 番 鶴 薗 勝 利 議員 四十一番 平 山 哲 議員 四十二番 上 門 秀 彦 議員 四十三番 長 田 徳 太 郎 議員 四十四番 入 船 攻 一 議員 四十五番 政 田 け い じ 議員 四十六番 崎 元 ひろのり 議員 四十七番 秋 広 正 健 議員 四十九番 片 平 孝 市 議員 五十 番 平 山 た か し 議員 ────────────────────────────── （欠席議員 一人） 四十八番 ふ じ た 太 一 議員 ──────────────────────────────
事務局職員出席者 事務局長 井手之上 清 治 君 議事課長 尾 ノ 上 優 二 君 総務課長 福 重 正 史 君
政務調査課長 谷 口 克 弘 君 議事課主幹 議事係長 船 間 学 君
委員会係長 西 田 慎 一 君
議事課主査 上 久 保 泰 君
議事課主査 小 倉 秀 幸 君 ────────────────────────────── 説明のため出席した者 市長 森 博 幸 君 副市長 松 木 園 富 雄 君 副市長 阪 口 進 一 君 教育長 石 踊 政 昭 君
代表監査委員 松 元 幸 博 君
市立病院長 坪 内 博 仁 君 交通局長 福 元 修 三 郎 君 水道局長 松 山 芳 英 君 船舶局長 大 山 直 幸 君 総務局長 中 園 博 揮 君
企画財政局長 久 保 英 司 君 市民局長 幾 留 修 君 環境局長 藤 山 幸 一 君
健康福祉局長 鶴 丸 昭 一 郎 君 経済局長 南 勝 之 君 建設局長 森 重 彰 彦 君 消防局長 山 下 裕 二 君
病院事務局長 秋 野 博 臣 君 市長室長 有 村 隆 生 君
総務局参事 総務部長 松 永 範 芳 君 企画部長 鉾 之 原 誠 君 財政部長 上 之 園 彰 君
危機管理部長 山 下 正 昭 君
市民文化部長 瀬 戸 口 栄 子 君 環境部長 中 園 豊 明 君 清掃部長 井 上 謙 二 君
すこやか長寿部長 福 田 健 勇 君
子育て支援部長古 江 朋 子 君 福祉部長 中 薗 正 人 君 保健所長 徳 留 修 身 君
経済振興部長 圖 師 俊 彦 君
観光交流部長 山 口 順 一 君
農林水産部長 児 玉 格 君
建設管理部長 塚 田 称 也 君
都市計画部長 鮫 島 健 二 郎 君 建設局参事 道路部長 島 田 睦 雄 君 交通局次長 西 美 佐 男 君
水道局総務部長吉 永 直 人 君 船舶局次長 福 崎 次 芳 君
教育委員会事務局管理部長 星 野 泰 啓 君
選挙管理委員会事務局長 黒 木 潤 二 君 ────────────────────────────── 平成二十六年六月十九日 午前十時 開議
△開議
○議長（仮屋秀一君） これより、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第五号のとおりであります。
△第五号議案─第二六号議案上程
○議長（仮屋秀一君） それでは、日程第一 第五号議案ないし第二六号議案の議案二十二件を一括議題といたします。 件名の朗読を省略し、前回の議事を継続して質疑を続行いたします。
△個人質疑（続）
○議長（仮屋秀一君） それでは、引き続き個人質疑の発言を順次許可いたします。 まず、
森山きよみ議員。 ［
森山きよみ議員 登壇］（拍手）
◆（
森山きよみ議員） 二〇一四年第二回
市議会定例会に当たり、社民・
市民フォーラムの一員として個人質疑を行います。 時間の関係で一部割愛することを御了承お願いします。 まず、市民の皆さんの健康増進と
国民健康保険事業について伺います。 国保事業については、国庫負担のあり方や県への一元化、税の減免や軽減措置のあり方、資格証の発行への課題など、私も今までこの場で論議をしてきました。今回提案されている第二三号議案 専決処分の承認を求める件においても三十二億二千万円の繰り上げ充用を行わなければならないほど国保財政は厳しい状況にあります。 私の知り合いの方で人工透析をされていらっしゃる方が数年前にお亡くなりになりました。本人または御家族の方々の様子を拝見しながら、透析患者の皆さんの御苦労ははかり知れないものがあり、その透析の方々のケアの重要性については痛感をしつつ、今回は少しでも人工透析になる方を減らし、国保事業における財政の健全化になればという観点を踏まえて論議をさせていただきます。 まず、現状について伺います。 第一、人工透析を受けていらっしゃる市民は何名いらっしゃるのか。五年間の推移、また年代別・性別分布がわかれば明らかにされたいのであります。 第二、
うち国保事業対象者の中では何名か。患者数の推移、新たに透析をするようになった人の推移。 第三、透析患者の年代別・性別割合はどのような傾向か。 第四、
国保対象者で透析患者の割合は中核市の中でどのような位置にあるのか。 以上、答弁願います。
◎市民局長（幾留修君） お答えいたします。 本市全体の
透析患者数等につきましては把握していないところでございます。 このうち、
国保加入者における
透析患者数の推移を平成二十年度から二十四年度まで順に申し上げますと、四百七十九人、五百十一人、五百五十一人、六百十七人、六百四十六人でございます。また、新規の
透析患者数の推移を同様に申し上げますと、百二十五人、百七人、百三十二人、百五十一人、百二十一人でございます。 次に、本市の
国保加入者における本年二月現在の
透析患者数の年代別の割合を申し上げますと、二十歳代以下〇・二％、三十歳代二・五％、四十歳代九・一％、五十歳代一九・三％、六十歳代五二・七％、七十歳から七十四歳まで一六・二％となっており、年齢が高くなるにつれて増加の傾向でございます。また、性別割合は男性六五・六％、女性三四・四％となっており、男性が女性の二倍近くとなっております。
国保加入者に占める透析患者の割合は、二十四年度においては、中核市の中で多いほうから大分市に次ぎ二番目となっております。 以上でございます。 ［
森山きよみ議員 登壇］
◆（
森山きよみ議員） 答弁いただきました。 市内全体の患者数は把握ができないということ。
国保対象者では新しい患者が百二十名から百五十人前後で推移し、中核市の中でも多い順に二番目とのことであります。 そこで伺いますが、本市の現状について、なぜこれほど割合が高いのか。
市立病院長の医学的な立場からの見解を伺います。 本市の
透析患者数が多いことは医師会などでは論議がないものか。県・市医師会などでは分析などされていないものか。 年代別の患者数から何が要因として考えられるのか。ほかの都市の状況と比較して分析・検討などはされているのか。 答弁をお願いします。
◎市民局長（幾留修君） 本市が設置しております
ＣＫＤ予防ネットワークプロジェクト会議に市医師会などの代表の方にも御
参加いただき会議の中でお話を伺っておりますが、本市の透析患者が多い要因につきましては明確にされていないところでございます。 次に、
国保加入者に占める透析患者が他の中核市と比較して多いという状況でございますが、要因等につきまして、その分析・検討は行っていないところでございます。 以上でございます。
◎
市立病院長（坪内博仁君） お答えいたします。 本市で
透析患者数が多くなっている原因は明確になっていないところでございますが、糖尿病を原因疾患とする
糖尿病性腎症から人工透析に至る患者さんが多い状況でございます。 以上でございます。 ［
森山きよみ議員 登壇］
◆（
森山きよみ議員） 答弁いただきました。 局長の答弁でも病院長の答弁でも、その多い理由についてははっきりとわからないようです。また、医師会でもそう論議がないし、本市を含めた他都市との比較などもなされていないようであります。 では今度は、
国民健康保険事業における財政の状況について伺います。 第一、一人当たりの医療費は本市は全国・県の平均と比較してどうか。高いのか、低いのか。また、その要因は。 第二、平成二十一年度に国保税を値上げしてからこの間の繰り上げ充用の推移。 第三、国保特会に占める
人工透析費用の額と割合並びに傾向。 第四、中核市中、国保特会に占める
人工透析費は本市はどのような状況か。 第五、毎年一割の
新規透析患者を減少した場合、十年間ではどの程度の負担減となるものか。 以上、答弁願います。
◎市民局長（幾留修君） 平成二十四年度の一人当たりの医療費は、本市の三十六万八千七百八十七円に対し、全国平均は三十一万五千八百五十六円、県平均は三十六万九千二百九十五円であり、全国より高く、県より若干低くなっております。 要因としましては、被保険者のうち、七十歳以上七十四歳未満の高齢者の占める割合が全国より高く県より低いことや、人口十万人当たりの病床数が多く、受診や入院がしやすい環境にあることなどが考えられるところでございます。 次に、繰り上げ充用額の推移について、二十二年度から二十六年度までを
予算額ベースで順に申し上げますと、二十六億三千万円、二十二億三千万円、十九億六千万円、二十五億円、三十二億二千万円となっております。 次に、
人工透析費の額と割合を平成二十五年五月診療分で申し上げますと、医療費四十六億二百三十四万一千六百六十五円に対し、
人工透析費は三億二千六十九万八千円、割合は七％となっております。また、医療費、
人工透析費はともに増加傾向にございます。 他の中核市の
人工透析費の占める割合につきましては把握していないところでございます。 また、新規の透析患者が最も多かった平成二十三年度の百五十一人で試算しますと、毎年一割の十五人が減少した場合、毎年八千四百万円、十年間で八億四千万円の負担減となるようでございます。 以上でございます。 ［
森山きよみ議員 登壇］
◆（
森山きよみ議員） 答弁いただきました。 五年間で約百二十五億四千万円の繰り上げ充用となっているようです。
人工透析費の割合が医療費の全体の約七％、三億二千万円程度で年々増加傾向にあることも明らかになりました。 本年二月に発行された国保の広報紙「ひまわり」が目にとまりました。そこに次のような記事がありました。「透析になると、週三回、四から五時間拘束され、医療費も年間一人当たり五百六十万円かかります」とあります。さきの答弁でも新規の透析患者を一割減らすと、十年間で八億四千万円の節減ができるわけです。では、そのためにはどうするかであります。行き着くところは予防、健康管理の推進を積極的にかつ具体的にどう進めるかでございます。 そこでまず、現在実施している施策の現状と効果について伺います。
集団健康教育の実施回数・
参加延べ人数はなぜ伸びないのか。 また、
健康相談実施回数・
参加者延べ回数も減っているが、なぜか。
一般健康診査の受診率もそんなに伸びていないが、その要因は何か。
すこやかプランにある数値目標の中で
特定健康診査の実施率並びに
特定保健指導の実施率については、平成二十五年度達成目標と結果並びに二十九年度目標六〇％への課題について伺うものです。これは全ての市民が対象なのか、それとも
国民健康保険の対象者なのか。 本年度から実施している
ＣＫＤ予防ネットワーク事業の現状はどうか。医師の方々の関心、協力、国保以外の保険者の関心はどうか。 以上、答弁願います。
◎市民局長（幾留修君） 二十五年度の達成目標は、
特定健康診査が三〇％、
特定保健指導が三五％となっておりますが、その結果につきましては、国への最終報告が本年十一月のため、現時点での数値は確定していないところでございます。 また、二十九年度の目標達成に向けましては、未受診者が受診行動に結びつくような施策を強力に推進していくこと等が課題であると考えております。 なお、
すこやかプランにおける
特定健康診査並びに
特定保健指導の数値目標は
国保加入者におけるものでございます。 次に、
ＣＫＤ予防ネットワークは、現在百七十九名の医師に
かかりつけ医として登録いただき、本年六月から本格的に稼働を始めたところでございます。これまで医師を初め市民の方々から問い合わせをいただいており、関心も高まっているところでございます。国保以外の保険者につきましては、
ネットワーク立ち上げ時から協会けんぽと連携し、健診データの提供などでの御協力をいただいているところでございます。 以上でございます。
◎
健康福祉局長（
鶴丸昭一郎君） お答えいたします。
集団健康教育におきましては、対象者や内容の重複を避け回数を減らした一方で、チラシやポスター、広報紙等で参加を呼びかけているところでございますが、
生活習慣改善が必要な方への個別の働きかけの工夫が不足していたのではないかと考えております。 健康相談におきましても同様に周知・広報しておりますが、相談のテーマや対応職種についての情報を伝えられなかったものと考えております。 四十歳以上の
生活保護受給者を対象とする
一般健康診査の受診率が伸びない主な要因といたしましては、医療機関で治療や検査を受けている場合などがあると考えているところでございます。 以上でございます。 ［
森山きよみ議員 登壇］
◆（
森山きよみ議員） 主に伸びない理由については改善が必要な方々への個別の働きかけの工夫が足りないとのこと、
特定保健指導の二十九年度目標達成は、施策を強力に推進していくとの答弁ですが、期待はしますが、かなり厳しいようでございます。 さて、一般的に市民の方々の健康に関する予防とか管理、指導等は第一義的には
健康福祉局、とりわけ保健所ではないかと考えるのは私だけではないと思います。本市では、
国民健康保険課が
特定健康診査・
特定保健指導、
健康づくり推進事業、鹿児島市
慢性腎臓病ＣＫＤ予防ネットワーク事業を所管しております。
特定健康診査や慢性腎臓病というのは何も
国民健康保険の対象者だけじゃなくて、ほかの保険者の市民の方々もいらっしゃるわけです。国保の保険者が市であるという理由だけでは済まされないのではないでしょうか。 そこで伺います。 第一、さきの答弁でもそれぞれの事業の実績が伸びない要因として、改善が必要な方々への個別の働きかけの工夫が足りないとのこと。では、それを伸ばすためにはどのような対応を考えていらっしゃるのか。 第二、特定健診は国保だけではないですので、市民全体を対象にする行政を考えたとき、他の保険者の協力や賛同を得ながら市民全体の特定健診の現状を把握し、その上に啓発など対応を考えていくべきと考えますが、見解を伺います。 第三、
ＣＫＤ予防ネットワーク事業を実施している都市では、その実施主体はどの課が担当しているのか。また、私はこの事業は
国保対象者だけじゃなくて他の保険者の対象者並びに予備軍の方々も対象に入れるべきと考えますが、いかがでしょうか。 答弁願います。
◎市民局長（幾留修君）
ＣＫＤ予防ネットワークと同様の
ネットワークは、熊本市では
健康福祉子ども局健康づくり推進課、北九州市では
保健福祉局健康推進課、大分市では
福祉保健部健康課が中心となって推進していると伺っております。今後、関係各課で連携してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎
健康福祉局長（
鶴丸昭一郎君）
集団健康教育、
健康相談等につきましては、今後、各事業の内容の充実を図るとともに、あらゆる機会を捉え普及啓発を図ってまいりたいと考えております。 市民全体を対象とした
特定健康診査等の現状分析は、本市の
健康づくりを推進する上で有効と考えられますが、その実施を義務づけられている
医療保険者の被保険者等が市外に及ぶため、本市の現状を把握することは困難なところでございます。また、市民への啓発につきましては、現在、広報紙やイベント等を通じて行っておりますが、今後も工夫しながらさらなる啓発に努めてまいります。 以上でございます。 ［
森山きよみ議員 登壇］
◆（
森山きよみ議員） 答弁いただきました。 さらなる啓発を行うこと、また、
ＣＫＤ予防事業については、
国民健康保険課ではなく、本市でいう
健康福祉局が所管しているようでございます。 では、さらに伺います。 市民の皆さんの健康を守るための施策を講じることは行政の基本であります。そのためには全ての市民の皆さんを対象にした現状分析、他都市との比較等を通して有効な施策が生まれてくるのではないでしょうか。 私は今回の質疑を通して、同じ疾病や事業でありながら、保険者が異なるために実態がなかなかつかめないことを痛感いたしました。そのことは、保険制度が異なることは理解できるのですが、せめて行政や
医師会等関係団体が協力して、本市の現状分析や他都市の調査を行うべきと思います。その一つの対象として、今回私が論議した
人工透析患者を取り上げてはいかがでしょうか。 以上、答弁願います。
◎
健康福祉局長（
鶴丸昭一郎君） 全市民を対象にした現状分析や他都市との比較等は、
人工透析患者を減少するための施策を検討する上で有効なことと考えております。今後は
医師会等関係団体との連携を図りながら、現状分析の方法等も含め他都市の状況等を研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［
森山きよみ議員 登壇］
◆（
森山きよみ議員） 医師会などと連携し、現状分析の方法も含めて研究したいとのこと。冒頭の質疑で本市の全体の状況について把握できないとのことでしたので、これからは少しは前進するものと思います。 私は、先日、高松市に調査に行きました。高松市は中核市の中でも特定疾病の患者の割合が低く、本市の二分の一以下の〇・二一一％であり、なぜそのように低いのか関心があり調査をしてきました。
国保事業会計については、本市と構造的には同じで、その対策には苦慮されておりましたが、最も印象的だったのは、市長の指示で
特定保健チームを八人で編成し、
保険給付費適正化計画を策定し、
国民健康保険事業と
介護保険事業の両事業を対象に、具体的な事業を企画・立案し、その効果の目標値と削減額を設定し取り組みを進めているとのことでした。 いただいた資料によりますと、三年後、二十七年度では、単年度で国保会計で約五・五億円、介護会計で約一・二億円、計約六・七億円の給付費削減ができるとのことでした。 そこで、最後に市長に伺います。 私が今まで指摘してきたことは、
国民健康保険事業特別会計の財政を少しでも健全化する目的を持ちつつ、国保以外の対象者を含めた全ての市民の皆さんの
健康づくりを進めることが重要であるということです。
ＣＫＤ予防ネットワーク事業の
対象者拡大を行うためにも、この事業が全ての市民の皆さんを対象とした事業にするために所管を移すことや
国保特会等の財政適正化へ向けた特別チームなどの設置を含め検討するべきと考えますが、市長の見解を伺うものです。 以上、答弁願います。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君）
森山きよみ議員にお答えいたします。 本市の国保事業におきましては、
人工透析患者の減少及び国保財政の改善を図るため、
ＣＫＤ予防ネットワーク事業を本年度から本格的に実施をいたしております。 現在、事業推進に努めているところでございますが、一方では、全ての市民の
健康づくりを進めることが重要であると考えておりますので、
国保加入者だけではなく、全市民を対象とした事業の拡充について検討するよう、関係部局に指示をしているところでございます。 ［
森山きよみ議員 登壇］
◆（
森山きよみ議員） 市長から答弁いただきました。
特別チーム設置は約束していただけませんでしたが、
ＣＫＤ予防ネットワーク事業の全市民への拡大を指示したとのことですので、期待し、見守ります。 ところで、市長は、「
サクランボ作戦」というのを御存じでしょうか。私の知り合いが先般、
特定保健指導を保健所で受け、「本当によかった。早く行けばよかった」と私にも強く勧められました。私も呼び出しがあったら行こうと思います。そのことを保健所の方に話したら、にやっと笑って「私たちはこれを
サクランボ作戦と呼んでいるんです」とおっしゃいました。つまり、保健指導を受けた一人の人が二人の人を誘って受診率を上げる取り組みだそうです。しかしながら、いかんせん、まだ認知度がないようです。 市長が先頭になってこの
サクランボ作戦を率先していただくと受診率もかなり向上するのではないかとお願いをし、次の質問に移ります。 鹿児島市立図書館の諸課題について伺います。 図書館も開館後間もなく二十五年たち過渡期にあるものと思われますので、現状と今後の考え方について若干伺います。 まず、利用状況について伺います。 第一、平成二十五年度の要覧を拝見しますと、市立図書館の貸し出し利用者数並びに貸し出し冊数は、平成十七年度をピークに減少し続けていますが、減少数並びにその要因は何か。 第二、逆に、地域公民館図書室の貸し出し利用者数並びに貸し出し冊数は増加してきていますが、その増加数並びに要因は何か。 第三、両施設を合わせた利用者、貸し出し数の動向はどうか。 第四、図書館の年代別利用者、貸し出し数の現状と動向、分析。 第五、市民一人当たりの蔵書数は他の中核市平均と比較してどうか。推移並びに中核市中何番目か。かなり少ないようですが、その要因は何か。 第六、また、市民一人当たりの貸し出し冊数は他の中核市と比較してどうか。推移並びに中核市で何番目か。貸し出し冊数も少ないようですが、その要因はどのように分析されているのか。 以上、答弁願います。
◎教育長（石踊政昭君） お答えいたします。 利用者数と貸し出し冊数について申し上げますと、市立図書館は六万五千人の減、四万八千冊の減、地域公民館図書室は七万五千人の増、四十八万三千冊の増となっております。 要因としましては、平成二十年度に谷山北公民館図書室がふえたこと、それぞれの公民館図書室の図書資料が充実したこと、十七年度から市立図書館において電算システムの運用を開始したことにより、来館しなくても地域の公民館図書室で貸し出し・返却が可能になったためであると考えております。 両施設を合わせた利用者、貸し出し数は、十七年度と二十四年度を比較すると増加しております。 次に、年代別では利用者数が一番多いのは六十代、貸し出し冊数が多いのは三十代となっており、十代、二十代はいずれも少ない状況で、ＩＴ機器の普及などが原因ではないかと考えております。 次に、中核市それぞれの市民一人当たりの蔵書数と貸し出し冊数につきましては、年度ごとの推移を把握しておりませんが、旭川市の二十四年度の調査ではどちらも中核市の平均を下回っております。その要因につきましては、今後調査・研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［
森山きよみ議員 登壇］
◆（
森山きよみ議員） 答弁いただきました。 市立図書館の利用者数、貸し出し冊数減が続いていることに対する要因については、地域公民館図書室の利用者数、貸し出し冊数との関係があるようですが、もう少し分析が必要と思います。 なお、中核市における本市の蔵書数と貸し出し冊数が下から六番目で低いことについては分析がなされていないようですので、そのことに対する対策については後ほど申し上げます。 私は、先日、小郡市立図書館に調査に行ってまいりました。調査へ行った理由は、小郡市は、市民一人当たりの本の貸し出し冊数が平成二十四年度本市の三・二冊と比較して約二・二倍の年間七・〇三冊とかなり多いこと。また、本市を含め図書館も直営から指定管理者制度や民間委託への流れがある中で、一旦直営から指定管理者制度へ移行した経営形態をまた直営に戻した等の理由からでありました。館の見学をし、図書館で調査項目の説明を受け、そこで最も印象的だったのは、図書館で働く方々が図書館の基本的な運営方針として、全ての市民の方々に対して図書を届けるサービスを行う図書館法第三条にある図書館奉仕として立ち位置に立っているということでした。図書館奉仕という耳なれない言葉ですが、館長の説明の中に随所に出てくる言葉でした。 そこで、法にある図書館奉仕という考え方について具体的な施策を通して本市の現状について伺います。 第一、乳幼児期から本へ親しむことは各面から重要と言われています。本市では、いつからどのような取り組みをされているのか。その成果は、評価・分析は。 第二、学校図書館との連携・支援の具体策、また、一年間における学校と図書館並びに学校間の図書貸し出し冊数はどの程度か。その評価・分析はどうか。 第三、図書館へ直接本を借りにくることができない方々へのサービスは具体的にどのようにされているのか。 第四、目標値を具体的に設定し、その目標値に向けた年次的な取り組みがなされているのか。 第五、館長を初め図書館の職員は司書の資格を持った方は何名中何名か。歴代の館長は司書の資格は有していると思いますが、どうか。 以上、答弁願います。
◎教育長（石踊政昭君） 十九年度から出生届の際にゼロ歳児とその保護者に絵本を配布するブックスタート事業を実施しております。また、二十年度から読書ボランティアグループによる「あかちゃんのためのおはなし会」を実施しております。これまでに約四万六千部を配布しており、子供の読書活動の推進に一定の役割を果たしていると考えております。 次に、学校図書館との連携・支援といたしましては、夏休みに図書担当教員を対象にした読書に関する講演やブックトークなどの実践を取り入れた研修会を実施しており、今後とも取り組みを進めていきたいと考えております。また、学校への図書の貸し出しは行っておりますが、貸し出し冊数は集計していないところでございます。なお、学校間での図書の貸し出しは把握していないところでございます。 次に、市立図書館では、遠距離または交通事情により図書館を利用しにくい地域を対象に、移動図書館車二台による図書の貸し出し巡回サービスを実施しております。また、目の不自由な方へは録音図書の無料郵送サービスを行っております。 次に、図書館におきましては、基本的運営方針は定めておりませんが、開館以来、誰でも気軽に利用できる開かれた図書館を目指して運営を行ってきており、毎年、本に親しんでいただくために乳幼児、小学生、中学生、親子、一般などさまざまな年代に応じた各種講座やイベントを実施しているところでございます。 次に、司書資格を有する職員は委託も含めまして二十九人中十三人でございます。なお、十一人の歴代の館長のうち司書資格を有している館長は二人でございます。 以上でございます。 ［
森山きよみ議員 登壇］
◆（
森山きよみ議員） 答弁いただきました。 ここで、少しばかり小郡市の取り組みを紹介いたします。 小郡市では、出生届を出すときにプレゼントしても、母親、父親は子育てに大変であり、また生まれたばかりの赤ちゃんに読み聞かせをするより、十カ月健診時に十五分間、二冊の本を司書の方が読み聞かせをする取り組みをしていらっしゃいました。また、その効果については、大学と連携して検証をされておりました。 学校への支援については、学校図書館支援センターを設置し、そのセンター専属職員二名の方が小郡市の私立の高校の生徒も専門学校の学生も同じ市民であるという基本的な考え方のもと、学校への図書貸し出しのコーディネートや蔵書点検のサポートもしながら、平成二十二年度で一万二千百十一冊の貸し出し実績があるようです。さらに、病院に入院されている方へのサービス、身体的理由で図書館へ来れない方に対して、認定した上で宅配サービスを行っていらっしゃいました。 そこで、紹介し指摘した施策について、さきの答弁を踏まえ、改善策について伺います。 第一、ブックスタート事業の時期と方法の改善、追跡調査はできないか。 第二、学校図書室への支援についてはかなりの自治体で学校図書館支援センターを設置し、具体的に動き出しています。この背景には、学校での教育課程の改訂による調べ学習などの増加に伴う図書の提供、需要が大きくなったことなどがありますが、本市ではまだ整備されていません。この機会に学校支援センターの設置を含めた学校図書館への支援のあり方を早急に検討すべきと考えますが、見解を伺います。 第三、課題はありますが、病院の入院患者の方々、高齢で図書館へなかなか足を運べない方、また、何らかの理由で在宅せざるを得ない方への宅配サービスなど検討すべきではないでしょうか、見解を伺います。 第四、平成二十四年十二月に告示された「図書館の設置及び運営上の望ましい基準」によりますと、「市立図書館は、基本的運営方針を踏まえ、図書館サービスその他図書館の運営に関する適切な指標を設定し、事業計画を策定し、公表するよう努めるものとする」とあります。本市の図書館もこの基準にある指標並びに目標値を設定し、年度ごとの事業計画策定は急務と考えますが、見解を伺います。 第五、委託された窓口業務の職員を含めた全ての職員の方々の研修の充実は急務です。また、館長を含めた司書資格取得に対する支援の考え方について見解を伺います。 以上、答弁願います。
◎教育長（石踊政昭君） ブックスタート事業につきましては、絵本とともに三歳までの絵本ガイドを配布し、必要な時期に読み聞かせができるように取り組んでおります。成長に応じた対応を勧めておりますので、今後とも今までの方法を継続していきたいと考えております。なお、追跡調査は現在のところ考えていないところでございます。 次に、学校図書館支援センターの設置につきましては現在のところ考えておりませんが、学校図書館への支援のあり方については今後研究してまいりたいと思います。 次に、現在、移動図書館におきまして、老人ホームや介護施設などを巡回しており、今後も継続してまいりたいと考えております。また、図書館への来館が困難な方に対する宅配サービスにつきましては、他都市の状況等を調査・研究してまいりたいと考えております。 次に、事業計画の策定につきましては、図書館の目指す姿や事業内容について定めた基本的運営方針を作成する取り組みを現在行っているところでございます。あわせて運営に関する適切な指標等についても検討を進めております。 次に、研修につきましては、職員を計画的に各種研究会に参加させており、委託業者につきましても年間の研修計画を提出させ研修を受けるようにしております。なお、館長の司書資格につきましては、文部科学省告示に「図書館長は司書資格を有する者が望ましい」とあることから、今後の課題であろうと考えております。 以上でございます。 ［
森山きよみ議員 登壇］
◆（
森山きよみ議員） 残念ですが、ブックスタートの改善、追跡調査はしないとのことです。 学校支援、宅配サービス等は調査・研究されるとのこと。 また、当然ながら指標などについては検討中とのことです。 館長の資格取得支援はどうかお願いをしておきます。 この質問の最初に伺った本市の市民が年間に借りる本が少ない現状をどのようにふやしていくのかこそが最も大きな課題です。この課題は一長一短になし得ることではないと思います。 そこで伺いますが、第一、読書量をふやす環境整備の一つは蔵書数の増加でもあります。中核市の中で下から六番目という現状の改善はどうされますか。 第二、図書離れが進んでいると言われている世代への対策。 第三、本市もあらゆる面で現状を分析し、今の施策を検討し、有効な施策を立てるのは基本的には職員の方々です。本年第一回定例会で我が会派の代表質疑の中で、教育長は、「駅前などに図書館を設置することについては現時点では御意見として承る」と答弁されました。 昨年、環境文教委員会で視察された徳島市立のＪＲ徳島駅前のアミコビル内の図書館は、平成二十年度から二十四年度の四年間で利用者数は約二・二四倍、貸し出し冊数も一・六倍と大幅に増加していますし、隣の熊本市でも二十三年十月に駅前にオープンした「くまもと森都心プラザ」も利用者数が二十四年度十二万人を超え、貸し出し冊数も五十万冊を超え、非常に好評のようです。このように借りる立場から場所を考える時代に来ているようです。 本市の職員の方を小郡市の図書館を初めとする先進地調査へ派遣することは非常によいことだと思います。どうでしょう、派遣してみては、見解を伺います。 第四、さきの議会で本市の図書館行政の基本方針を策定すべきという我が会派の指摘に対して、「検討したい」と約束をされました。基本方針はいつごろ策定される考えか、その手順はどのように考えていらっしゃるのか。 以上、答弁願います。
◎教育長（石踊政昭君） 蔵書数の増加対策につきましては、所蔵スペースの確保ということが最大の課題であると考えておりますので、今後、公民館図書室の活用や現在の書架の設置場所の再検討等、さまざまな視点から検討してまいりたいと考えております。 次に、図書離れ対策につきましては、中高生を対象としたヤングアダルトコーナーを充実させるとともに、「図書館だより」による中学生に勧める五十冊の紹介や中学生を対象にした読書バトルを開催するなど、図書離れが進んでいると言われる世代への読書活動を推進してまいりたいと考えております。 次に、先進地調査につきましては今後検討してまいりたいと考えております。 次に、先ほど申し上げました基本運営方針につきましては、来年度を目途に図書館協議会の委員にも意見をいただきながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［
森山きよみ議員 登壇］
◆（
森山きよみ議員） 図書館の運営方針を来年度を目途に作成とのこと、少しペースを速めてはどうでしょうか。職員の方々の先進地視察や他都市の取り組みの調査を十分に行い、本市の市民の皆さんが本に親しむ機会の環境整備を各面から検討されることを要請いたします。 最後の質問に入ります。 平成二十四年第三回
市議会定例会において、我が会派が、市立図書館は図書館法、地域公民館図書室は社会教育法と設置の根拠が異なるため、地域公民館図書室を市立図書館の分館化する条例改正を求めたのに対して、教育長は、「他都市の状況も参考にしながら、どのようなあり方が望ましいか各面から検討したい」と答弁されています。その後の他都市の調査状況と検討の結果について明らかにされたいのであります。 以上、答弁願います。
◎教育長（石踊政昭君） 他都市の状況を調査いたしましたところ、地域公民館図書室を分館として位置づけているのは中核市四十二市中二市でございました。公民館図書室を分館として位置づけた場合には、公民館行事とのかかわり、休館日や開館時間、職員の配置など施設の管理運営上の課題もあるのではないかと考えているところでございます。 以上でございます。 ［
森山きよみ議員 登壇］
◆（
森山きよみ議員） 答弁いただきました。 施設の管理運営上に問題がある、私はそれは理解いたしますが、要は市民の方々がいかに利用するか、その観点で調査を続けていただきたいと思います。 図書館行政についてるる伺ってきました。窓口業務の委託化がなされた後、先日、市立図書館へ行ってまいりました。応対の印象は悪くありませんでした。まだ委託後の結果の検証や時間延長の検証はできませんが、今後いつか検証は行いたいと思います。 今、公立図書館に求められている課題の一つは、法第三条にある、時事に関する情報及び参考資料を紹介し及び提供することと言われております。課題山積の市立図書館ですが、今後も質疑をしていくことを申し上げ、次の質問に移ります。 市立の中学校長会が行っている共通実力テストについて伺います。 まず伺います。 始まった経緯、目的、対象、実施教科、実施時期、問題の作成、採点は誰が行うのか、経費の負担は市費か。 二十四年度、二十五年度の参加校と参加者数。 実施主体はどこか。 テストの結果は、いつ誰がどのような内容をどのような媒体で学校また生徒に伝えるのか。 実施要領の基本方針には、「教育委員会と連携をとりながら」とありますが、共通テストの実施主体と教育委員会はどのような連携をとっているのか。実施についての問題点などについて具体的に指導してきたのか、その内容はどのようなものか。 この間、回数並びに他学年への拡大の動向はなかったのか。 以上、答弁願います。
◎教育長（石踊政昭君） 共通実力テストは、各中学校においてより確かな実態把握に基づく的確な学習指導や進路指導に生かし、生徒、保護者の信頼と期待に応えることを目的に二十四年度から市中学校長会が始めたものでございます。実施教科等につきましては、国語、社会、数学、理科、英語の五教科を中学三年に九月と十一月の年二回実施しております。また、問題は問題作成委員が作成し、採点は各学校で行っております。問題用紙等の経費は市が配当した学校運営費から支出されております。 次に、参加校、参加者数は、二十四年度第一回は二十八校、三千六百六十二人、第二回、二十一校、二千四百七十八人、二十五年度は第一回三十八校、五千二十四人、第二回は三十九校、五千百六十八人でございます。 次に、実施主体は鹿児島市中学校長会でございます。 共通実力テスト実行委員会の事務局職員が集計した結果を指定された期間内に各学校の個人データなどを管理職等に専用のＵＳＢメモリーで直接渡しております。各学校では生徒に素点、偏差値、校内順位、市内の全体順位が記載された個票を渡しております。 次に、教育委員会は、共通実力テストの実施や適切な結果の活用、適正な進路指導のあり方について定期的に校長会と連携を図っております。その中で、特にテスト結果に偏った進路指導をすることなく、個人データの流出や紛失等がないよう指導を行ってきたところでございます。 次に、回数や他学年への拡大については、校長会から要望がありましたが、教育委員会としましては現状のままでの実施をお願いしたところでございます。 以上でございます。 ［
森山きよみ議員 登壇］
◆（
森山きよみ議員） 答弁いただきました。 年二回、五教科の実施、参加校は三十九校、五千人を超えているようです。「先生、うちの学校は市内で何番目だってね」と生徒から言われてびっくりしたと、先日ある中学校の先生から聞きました。何のことか少し詳しく聞きますと、この中学校長会が実施している共通実力テストの話でした。私も驚きました。私は今回、問題点を指摘し、警鐘を鳴らす意味から伺っています。 さきの答弁では、テストの目的はより確かな実態把握に基づく的確な学習指導や進路指導を行うことにあるようです。では、本市では今まで進路指導はどのような方針のもとに行われてきたのか。 また、共通実力テスト実施以前の進路指導は、他校との比較はどう加味していたのか。その必要性は、進路指導の必要かつ十分な情報の一つなのか。さらには、生徒や保護者からデータの不十分さが指摘されていたのか。 文部科学省が昭和五十一年九月に出した通知並びに県教委の平成五年の通知は生きているのか、見解を求めます。 以上、答弁願います。
◎教育長（石踊政昭君） 本市では望ましい職業観・勤労観の育成を図るとともに、児童生徒がみずからの生き方を考え、主体的に進路を選択することができるよう、学校の教育活動全体を通じ計画的・組織的な指導を行うという方針のもと進路指導を行ってきております。 次に、共通実力テストの実施前は進路指導においては他校との比較はしておりません。また、生徒や保護者からテスト結果のデータの不十分さについての指摘は特になかったようでございます。 次に、文部科学省と県教委から出された通知は現在も適用されております。 以上でございます。 ［
森山きよみ議員 登壇］
◆（
森山きよみ議員） 国・県の進路指導の通知は生きている。また他校との比較はないということですので、他校との比較をしなくても進路指導は適切に行われていたと理解します。 過去、業者テストが学校で行われ、その結果を進路指導に利用し、その結果、さまざまな弊害が生じました。そして大きな社会問題になり、現在の進路指導のあり方が教育委員会を初め現場の先生方の努力でなされてきたわけです。数字が序列が先行すると安易に頼るようになるんです。だから、さきの答弁にもあったように、一回やると「データが欲しい」という要求に駆られ、年に二回、三回、他学年への実施となるんです。それは過去の流れを見ると、はっきりしているんです。私はこのテストの結果に頼る進路指導が広がると、進路指導の基本そのものを逸脱する可能性があることを危惧するのであります。 もう一つの問題を提起しておきます。 このテストの結果のデータ管理についての危惧であります。 鹿児島市の公の施設で行われるテストの結果の情報の管理は何が基本であるべきなのかについてであります。 まず伺います。 第一、個人情報保護法で定義されている個人情報は、生存する個人の情報であって特定の個人を識別することができるものとなっていますが、共通テストの情報は法に言う個人情報か。 第二、テストの個人並びに学校の成績の情報は鹿児島市が所有する情報資産に含まれるのか。 第三、テストの個人情報は、鹿児島市教育
ネットワークシステム情報セキュリティーポリシーの目的にある鹿児島市の学校で取り扱う情報の中に入るのか。 以上、答弁願います。
◎教育長（石踊政昭君） 校長会が集約したテスト結果は、特定の個人を識別することができないようにしているため、個人情報保護法第二条の個人情報には当たらないところでございます。 また、テスト結果は、鹿児島市情報セキュリティーポリシーによりますと、鹿児島市の情報資産には含まれません。 次に、各学校における特定の個人を識別できる情報は鹿児島市の学校で取り扱う情報に含まれます。 以上でございます。 ［
森山きよみ議員 登壇］
◆（
森山きよみ議員） 個人情報保護法上の個人情報には含まれない、また鹿児島市の情報資産にも含まれない、学校で取り扱う情報には入るとのことです。 では、鹿児島市教育情報
ネットワークシステムセキュリティーポリシーとの関係について伺います。 第一、情報セキュリティーの責任者は学校長となっているが、この全体の情報のセキュリティーの責任者は誰か。 第二、セキュリティーポリシーにはセキュリティー委員会を設置し、情報に関する全ての事項を審議するとありますが、テストの情報セキュリティー委員会のメンバー並びに責任者、審議状況について明らかにされたい。 第三、情報セキュリティー確保の十カ条には、個人情報流出の原因はＵＳＢメモリー等の紛失による人的過失が多い。原則として公務に関する情報は持ち出さないこととしているが、落としたり紛失したりする可能性は全くないのか。 第四、仮に故意であれ過失であれ情報漏えいが生じた場合、どのような法令上の処分がなされるのか。 以上、答弁願います。
◎教育長（石踊政昭君） 情報セキュリティーの責任者は、情報が学校にある場合は当該校の校長、共通テスト実行委員会事務局で集約された情報については委員長が責任者となります。 また、各学校では、校長を責任者とし、進路指導主任や情報教育担当者、各主任などをメンバーとする個人情報保護委員会等において個人情報の取り扱い方など情報セキュリティーに関する審議を行っております。 なお、万一、ＵＳＢメモリーを紛失した場合でも、保存されている情報が漏えいしないように個人名を記載せず、パスワードによる保護をかけております。 また、情報の紛失や漏えいがあった場合は、市個人情報保護条例もしくは地方公務員法や県教育委員会の学校職員の懲戒処分の指針にのっとって処分されることになります。 以上でございます。 ［
森山きよみ議員 登壇］
◆（
森山きよみ議員） この情報は、市域内にある進学塾は当然のごとく非常に関心を持っているようです。このテストの個人情報や全ての結果が何らかの理由で学習塾に流れたとすると大変なことになると思います。 さきの答弁で、生徒は自分の素点並びに偏差値、また学校の順位、全体の順位がわかるわけですので、大手の塾は各学校の生徒から個票を集めると、合計点数、偏差値、学年順位と全体の順位が記載されていますので、それぞれの学校のランクづけができるわけです。冒頭の生徒の発言とつながってくる気がします。 別の角度から問題点を指摘しておきます。 ほとんどの学校が参加して実施されている共通実力テストですが、公平・公正という観点から見たとき、テストの事務局が市教委や公益法人の第三者ではなく同じ市立の学校であることも指摘をされております。 そこで伺います。 実施要綱には、「実施組織として、事務局校を置き、委員長の指示の下に、庶務と成績処理を行う」と明記されていますが、そのとおりか。 委員長は当該の学校長、事務局長は当該校の教頭か。 成績処理は事務局で行うとし、手順は各学校から素点データをＵＳＢで事務局へ提出し、提出を受けた事務局は事務局作成の処理プログラムを使用し、処理をした後、学校へ返送とあるが、そのとおりか。 以上、答弁願います。
◎教育長（石踊政昭君） 共通実力テストの成績処理等につきましては、実施要綱に明記してあるとおりでございます。 また、委員長は、事務局のある中学校の校長、事務局長はその教頭でございます。 成績処理は事務局で行い、手順につきましては御指摘のとおりでございます。 以上でございます。 ［
森山きよみ議員 登壇］
◆（
森山きよみ議員） 答弁いただきました。 この答弁を伺いますと、この事務局の学校の職員は、見ようと思えば全てのデータを見れる立場にあります。 教育長に伺います。 私はこの問題について、進路指導の基本、また情報の管理、責任の問題、情報漏えいの問題、公平・公正な実施と処理のあり方について指摘をしてきました。私は数字に頼ることが全て安易とは言いませんが、教育という難しいけれど、大切な営みを考えたとき、このテストはやめるべきと考えます。私が指摘した問題点に対する見解と中止に向けた指導をされる考えはないか伺います。 以上、答弁願います。
◎教育長（石踊政昭君） 教育委員会といたしましては、適正な進路指導やテスト結果の情報管理のあり方とともに、公平・公正な実施と処理についてさらに充実したものになるよう指導・助言を行っていきたいと考えております。 また、共通実力テストがより確かな実態把握に基づく的確な学習指導や進路指導を行うなどの所期の目的を達成していることから、中止を指導する考えはないところでございます。 以上でございます。 ［
森山きよみ議員 登壇］
◆（
森山きよみ議員） 一点だけ再質問をいたします。 さきの答弁で公平・公正な実施の処理のあり方について指導・助言をすると答弁されましたが、私は一校だけが事務局を続けていくことは問題があると思います。事務局の学校の固定化は私は避けるべきだと思います。その指導に固定化を避けるという指導は入るというふうに理解してよろしいでしょうか。 答弁願います。
◎教育長（石踊政昭君） 事務局をどこにするかというお尋ねですが、中学校長会が判断することでございますが、お尋ねの件につきましては校長会に伝えたいと考えております。 以上でございます。 ［
森山きよみ議員 登壇］
◆（
森山きよみ議員） このテストは、今始まって二年です。これが広がっていくといろんな課題が出てくると思います。この問題は各面からまた議論をさせていただきたいと思います。 以上で、私の個人質疑の全てを終わります。
○議長（仮屋秀一君） 以上で、
森山きよみ議員の個人質疑を終了いたします。（拍手） 次は、井上 剛議員。 ［井上 剛議員 登壇］（拍手）
◆（井上剛議員） 平成二十六年第二回鹿児島
市議会定例会に当たり、私は自民みらいの一員として個人質疑を行ってまいります。 なお、時間の関係で、本市の長寿企業等の顕彰制度の創設に関する質疑は割愛し、次の機会に行いたいと思います。 また、これまでの質疑と重複する項目もありますので、御了承ください。 まず、人口減少社会における「“豊かさ”実感都市」を目指す本市の対応について、順次お尋ねしてまいります。 最新の人口推計によりますと、我が国の人口は三年連続で減少し、このうち十四歳以下の子供の総人口に占める割合は一二・八％にまで低下、また、十五歳から六十四歳までの生産年齢人口の割合は六一・五％にまで低下しています。一方、六十五歳以上の割合は二五・六％となり、まさに成熟社会を迎えています。 平成二十四年一月に、国は最新の将来推計人口を公表しています。それによると、中位推計で平成二十二年と五十二年、七十二年について、総人口は一億二千八百六万人、一億七百二十八万人、八千六百七十四万人と推移し、年少人口は一千六百八十四万人、一千七十三万人、七百九十一万人、生産年齢人口は八千百七十四万人、五千七百八十七万人、四千四百十八万人、老年人口は二千九百四十八万人、三千八百六十八万人、三千四百六十四万人と推移し、その割合は年少人口が一三・一％、一〇・〇％、九・一％、生産年齢人口が六三・八％、五三・九％、五〇・九％、老年人口が二三・〇％、三六・一％、三九・九％と、それぞれ推移していくと予測しています。忍び寄る地殻変動を感じざるを得ません。 このような中、既に同僚議員から紹介もあり、質疑も交わされましたが、有識者による日本創成会議の分科会は、先月「ストップ少子化・地方元気戦略」という提言書を発表し、急激に進む人口減少社会に警鐘を鳴らし、戦略的な対応を図る必要性を訴えました。そして、消滅可能性都市を公表しています。 この消滅可能性都市は、平成二十二年から平成五十二年までの間に二十ないし三十九歳の女性人口が五割以下に減少する自治体であり、八百九十六自治体、全体の四九・八％がこれに該当するとのこと。このうち全体の二九・一％に当たる五百二十三自治体は平成五十二年時点で人口が一万人を切り、このままでは消滅する可能性が高いと指摘しています。この衝撃的なデータは、自治体関係者を初め多くの国民に衝撃を与えました。 本市は、消滅可能性都市に該当しないようですが、同会議の推計では、平成二十二年から平成五十二年までの間に二十ないし三十九歳の女性人口は三万一千八百八十七人、三九・一％も減少するとされており、やはり、危機感を持たざるを得ません。 我が国全体をめぐる人口減少の大きな波の中で、政府も五十年後に人口一億人を維持する目標を骨太の方針に盛り込もうとしており、安倍総理も第三十一次地方制度調査会に人口減少社会に対応できる地方行政体制のあり方を諮問し、また、安倍総理を本部長とする地方創生本部の設置を表明するなど大きな転換点を迎えた我が国のありようについて、国も抜本的な政策転換を図りつつあります。 本市としてもこの大きな波をどのように捉え政策に打ち出していくのか、岐路に立たされているのではないかとの視点で、以下質問してまいります。 そこでまず、本市の将来推計人口について、以下お尋ねします。 第一点、平成二十二年及び五十二年の人口及び指数とその比較・分析、第五次総合計画の推計との比較について、総人口、ゼロないし十四歳、十五ないし六十四歳、六十五歳以上、七十五歳以上、二十ないし三十九歳の女性についてそれぞれお示しください。 第二点、本市の人口はいつがピークで、いつからどのように減少するのか。 以上、答弁願います。
◎
企画財政局長（久保英司君） お答えいたします。 平成二十五年三月に発表された国立社会保障・人口問題研究所の本市の将来推計人口について、平成二十二年、五十二年の人口、二十二年を一〇〇とした五十二年の指数の順に申し上げますと、総人口、六十万五千八百四十六人、五十一万九千五百六十三人、八五・八、ゼロないし十四歳、八万四千四百三十九人、五万六千八十六人、六六・四、十五ないし六十四歳、三十九万一千九百五十七人、二十七万九千六百六十七人、七一・四、六十五歳以上、十二万九千四百五十人、十八万三千八百十人、一四二・〇、このうち七十五歳以上、六万六千七百二人、十一万二千百十九人、一六八・一、また二十ないし三十九歳の女性、八万一千五百七十三人、五万六百八十二人、六二・一で、三十年間で少子高齢化及び人口減少がさらに進行するものと予測されております。 また、第五次総合計画との比較につきまして、国立社会保障・人口問題研究所の三十二年の人口、第五次総合計画の三十三年の人口の順に申し上げますと、総人口、五十九万七百四十五人、五十九万三千七百七十三人、ゼロないし十四歳、七万六千七十九人、七万五千四十六人、十五ないし六十四歳、三十四万八千百二十二人、三十四万五千七百七十八人、六十五歳以上、十六万六千五百四十四人、十七万二千九百四十九人となっております。 本市の人口につきましては、各年一月一日の推計人口によりますと、ここ数年増減がありますが、二十五年が六十万七千八百六十九人で最も多く、二十六年は若干の減少となっております。このまま人口減少局面に移行するかどうかについてはもう少し推移を見ていく必要がありますが、中長期的には人口は減少に向かうものと考えております。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 改めて本市の人口の推移について、そして将来予測について教えていただきました。既に本市は平成二十五年をピークに人口が減少しているのではないかというような今予測が出ていると思います。そして、また急激に年少人口、生産年齢人口、そして特に二十ないし三十九歳の女性の人口、この急激な減少というのがこれからますます進んでいくことが予測されることが明らかになりました。 そこで、これらの本市の将来推計人口が与えるよい面と悪い面の影響に関し、市民生活・福祉分野、経済産業分野、建設・まちづくり分野、環境・教育分野、行財政分野、その他市政全般について、先ほどの将来推計人口で示した平成五十二年、西暦二〇四〇年を念頭に当局として各分野を考察してお示しいただきたいと思います。 以上、答弁願います。
◎
企画財政局長（久保英司君） 本市の将来推計人口が与える影響につきましては、資源・エネルギー消費量、ごみ排出量の減少など、環境負荷の低減、きめ細かな学校教育や子育て支援、交通渋滞、施設利用混雑の緩和などが進むことが考えられる一方、社会保障費の増大、内需縮小や労働力低下による経済成長の抑制、地域文化・事業等の後継者不足、財政環境の悪化、行政サービスの持続性の低下などが懸念されるものと考えております。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 答弁いただきました。 局長、もう少しゆっくり答弁していただければ助かります。 そこで、人口減少社会に対応した本市の基本的考え方について、平成五十二年を念頭に以下、順次お示しください。 まず、将来推計人口をどう捉えるかについてお尋ねします。 第一点、政府は将来推計人口では、五十年後に約八千七百万人まで減少するとされる人口について、経済財政運営の指針、骨太方針案において、五十年後に一億人程度を維持すると初めて政策目標を掲げました。このことを踏まえ、本市として将来推計人口を是とするのか、あるいは将来推計人口より人口増加をもくろむか、政策目標のあり方について本市の見解をお示しください。 第二点、捉えた将来推計人口は本市の各種計画との整合性を図っているのか。 第三点、将来推計人口等を踏まえた今後の具体的な対応は何か。どのような点、分野に力を入れるのか、当局の見解をお示しください。 今後は、現在のような国民負担率の水準のままであるならば、市民要望の全てに満遍なく対応するということはますます難しくなるのではないかとの認識からお尋ねするものです。 答弁願います。
◎
企画財政局長（久保英司君） 将来人口につきましては、国全体における本格的な人口減少局面への移行などを踏まえ、第五次総合計画においては、人口増加を将来目標として掲げることを見直し、将来推計を計画策定の前提として捉え、まちづくりを進めてきているところでございます。 本市の各種計画につきましては、第五次総合計画を踏まえて策定しており、整合性は図られているものと考えております。 今後におきましても、少子高齢化や人口減少を見据えながら、地域特性を生かした観光交流の推進、地域経済の活性化、子育て環境の充実など、ハード・ソフト両面から魅力ある都市づくりを進めていくことが大切であると考えております。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 答弁いただきました。 今後の力点ですね、これについては全く私も同じような考えであります。ただ、総合計画策定のときもお話がありましたが、将来推計人口をそのまま受け入れるという姿勢でいいのかどうか。国はそれをやっぱり上回る目標をつくりましょうよという段階に入っております。そのことも踏まえて、やっぱり今後検討していく必要があるのではないかなと改めて申し上げたいと思います。 次に、平成五十二年までの人口減少社会を踏まえた本市の各論の政策課題に関し、幾つかの点をお尋ねしてまいります。 今回は本市としての現時点での基本的考え方をお示しいただきたいと思います。今回の答弁をもとに、機会あれば今後の議会で掘り下げて議論をしてまいります。 それではまず、市民生活・福祉分野についてお尋ねします。 第一点、現役世代の減少という人口減少社会の進行を踏まえ、サービス低下と税負担増など今後の市民サービスのあり方をどのように考えるのか。 第二点、これまで高齢者福祉センターの温泉利用の一部有料化などを質問してきましたが、受益者負担など高齢者福祉のあり方をどのように考えるのか。高齢富裕層から若者への所得移転をどう実現するかお聞かせください。 第三点、内閣府の有識者会議が二〇二〇年から二〇三〇年にかけて合計特殊出生率を人口規模が均衡する二・〇七まで回復させるという目標を議論し、また、四十七都道府県のうち約三分の一の道府県が出生率や出生数の数値目標を掲げているという報道がなされましたが、本市としては、今後、合計特殊出生率の目標値を掲げる可能性があるのか。その有無と理由、必要性をお示しください。 第四点、森市長が「子育てをするなら鹿児島市」と公言し、既にさまざまな取り組みを進めていますが、本市は子供を生み育てやすい環境づくりに今後どのように取り組むのか、どこに特に力点を置くのか、わかりやすいメッセージをお伝えください。 以上、答弁願います。
◎
健康福祉局長（
鶴丸昭一郎君） お答えいたします。 国が進める社会保障と税の一体改革におきましては、将来世代への負担の先送りを減らすため負担能力に応じて負担し、支え合う方向性も示されているところでございます。 人口減少局面では少子高齢化が進み社会保障費用が増大するほか、生産年齢人口の割合が減少することなどから、国・地方自治体ともに財政状況に厳しい影響が生じ、一定の水準のサービスを維持することが困難な状況も懸念されることから、中長期的に受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度の確立が必要であると考えております。 本市におきましても高齢者福祉に関する費用は増大してきており、国の動向や社会情勢の変化等を見きわめながら受益者負担のあり方なども含め、今後とも各面から検討していく必要があるものと考えております。 次に、合計特殊出生率を目標に掲げることにつきましては、市民にとって少子化問題を可視化できる効果が期待される一方、個人に対し特定のライフスタイルを押しつけているかのような印象を与えるなどの問題もありますことから、慎重に対応すべきであろうと考えているところでございます。 次に、本市におきましては、少子化対策についての国の動向も踏まえ適切に対応するとともに、保育所、児童クラブの待機児童の解消や親子つどいの広場の整備などハード・ソフトの両面から子育て支援策に引き続き積極的に取り組むことにより、安心して子供を生み育てることのできる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 答弁いただきました。 基本的な考え方は全く同じでございます。ただ、政策効果を図る意味で、やはり出生率のあり方をどう考えるのか。このことについてはしっかり調査・研究もしていただきたいなというふうに思っております。 次に、経済産業分野について、以下お尋ねします。 第一点、見込まれる労働力人口の減少への対応をどう考えるのか。 第二点、人口減少を踏まえ、女性の力はますます重要になります。女性の就労促進と女性経営者の増加など女性が働きやすい環境をどう進めるのか。 第三点、人口がふえ続ける外国人観光客・短期定住客の増加など観光振興を具体的にどう考えるのか。 第四点、福岡市は特区を活用し、国税と地方税を合わせ、利益に対する企業の実際の税負担率である法人実効税率を一五％程度まで引き下げる提案を予定しているとのことです。これが実現しますと、ますます都市部に企業が集積することになります。人口減少が進んでいる地方こそ法人税の減税を行い、企業活動が行いやすい環境を整備する必要があります。 そこで、現在地方税である法人市民税について、本市は制限税率を採用していますが、これを標準税率に引き下げ減税し、企業を呼び込むなどビジネスライクなまちづくりを進めてほしいと考えますが、見解をお示しください。 第五点、域内のマーケットが小さくなる中でビジネス環境は厳しくなることが予想されます。地域経済学が専門の鹿児島国際大学の菊地裕幸准教授は、外来型開発から地域内産業連関的発展論の必要性を述べておられます。地域資源を生かした、あるいは地域ニーズを捉えた内発型企業の育成をどう進めるのか。また、これまで市立図書館の書籍購入を県外企業から県内企業に改めるよう改善を要請し、いまだ実現していませんが、ベストセラー「里山資本主義」で紹介されている木質バイオマスエネルギーの活用などにより域外への資金流出を抑制しているオーストリアの事例はまことに参考になります。地域内での資金循環による経済活性化をどのように進めるのか。 以上、答弁願います。
◎総務局長（中園博揮君） お答えいたします。 法人市民税につきましては、地方税法上、自治体の裁量により財政上の必要がある場合には標準税率を超えて制限税率まで課税することが認められており、本市におきましては、法人税割に制限税率を採用しております。 本市の財政状況は、今後も社会保障関係経費や将来を見据えた都市基盤整備などの多額の費用が見込まれ、ますます厳しくなることが予想される中にあって、市税は貴重な自主財源であることから、現行どおりの税率でまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎経済局長（南勝之君） お答えいたします。 今後見込まれる労働力人口の減少に対しましては、若者や女性、高齢者等の就労を促進することが重要であることから、引き続き、国・県とも連携しながら、職業能力の開発や再就職支援など各種施策に取り組んでまいりたいと考えております。 女性の就労促進につきましては、結婚や出産、育児などを踏まえた就業の継続や再就職への支援、さらには企業における女性登用の促進など、女性が仕事と家庭生活を両立させるとともに、その能力を十分に活用できる雇用環境の整備が求められており、今後、官民一体となって取り組んでいかなければならないと考えております。 次に、外国人観光客等への対応につきましては、成長著しく、海外旅行需要の長期的な拡大が見込まれる東アジアをメーンターゲットとし、観光プロモーションを継続的に行うなど今後とも誘客増に向けた取り組みを進めてまいります。 次に、企業誘致につきましては、企業訪問や首都圏の展示会等にブースを出展し、本市の立地環境をＰＲするとともに、優遇制度の充実を図っているところであり、今後も積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 また、地域循環型の経済活性化においては、地域資源、特性を生かした産業の活性化や将来を牽引する新たな産業の創出、さらには個人の能力を最大限に生かした起業の促進等が重要となることから、引き続きこれらの取り組みを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 答弁いただきましたけれども、やはり、このままでは厳しいと思います。まだもう少し踏み込んでビジネスライクなまちづくりをしっかり進めていかないことには、ますます雇用環境、産業環境、厳しくなっていくなという感じがいたしますので、その点はさらに踏み込んで今後御検討いただきたいと思っております。 次に、建設・まちづくり分野について、以下お尋ねします。 第一点、人口減少を踏まえ、まちの形をどのように考えるのか。コンパクトシティ構想と低密度居住構想の考え方・概要と本市の見解、鹿児島市集約型都市構造に向けた土地利用ガイドプランや線引き制度等都市計画の今後のあり方、進め方をお聞かせください。 第二点、これまで質疑を行っていますが、施設を含めたインフラ老朽化への対応をどのように進めるのか。また、新規のインフラ整備をどのように考えるのか。 以上、答弁願います。
◎
企画財政局長（久保英司君） 都市インフラを含む公共施設等については、人口減少などにより利用需要が変化していくことも予想されることから、長期的な視点を持って長寿命化や更新などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化するため、国の通知に基づき、公共施設等総合管理計画を策定することとしており、新規のインフラ整備については、この計画も踏まえながら実施計画等を策定する中で十分検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎建設局長（森重彰彦君） お答えします。 コンパクトシティ構想は、市街地の無秩序な拡大を抑制し、都市機能をコンパクトに集約することで、高齢者を初め多くの人が徒歩、自転車、公共交通機関により日常生活を送ることが可能となる徒歩生活圏の形成を目指す考え方でございます。また、低密度居住構想は、人口密度の低い農村部においても持続可能な暮らしの実現を目指す考え方でございます。 本市においては、人口減少・超高齢社会に対応するためにコンパクトなまちづくりに転換していく必要があると考えており、平成二十四年三月には支所周辺や既存集落なども含めた今後の土地利用の誘導方針となる鹿児島市集約型都市構造に向けた土地利用ガイドプランを策定しております。 今後については、急激な人口減少が見込まれる中、都市全体の観点から、都市機能や居住の効果的な誘導を図っていくためにも線引き制度を維持するとともに、同ガイドプランに基づき市街地のコンパクト化や既存集落の居住環境の維持など、地域特性に応じた多様な暮らし方ができる持続可能なまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 答弁をよく理解いたしました。 次に、環境・教育分野について、以下お尋ねします。 第一点、地球温暖化対策・エネルギー利用の姿はどうなり、どう進めるのか。 森市長は、これまでの本会議質疑で、安全性が確保された原子力発電所の再稼働については、市民生活や産業活動への影響の観点からも再生可能エネルギーが十分供給されるまでの間はやむを得ないのではないかという趣旨の答弁をされていますが、国の原子力規制委員会の審査等により安全性が確保された原子力発電の再稼働とエネルギー利用の将来をどう考えるのか。 エネルギー源についてはどれも一長一短あり、さまざまなエネルギー源を組み合わせることの重要性を感じざるを得ません。エネルギー小国の我が国の現状と未来を踏まえ、この四月に策定した国のエネルギー基本計画では、原子力を重要なベースロード電源と位置づけ、さまざまなエネルギー源を組み合わせることを基本に我が国のエネルギー政策を進めることとしています。ただ、原子力利用をいつまでにやめるのか、ドイツのような期限を示した目標がないのは残念だと感じます。 以上を踏まえ、特に論議のある原子力利用や再生可能エネルギーの普及促進など、人口減少社会の進行をにらみどのように考えるのか、改めてお尋ねするものです。 第二点、本市としても粗大ごみの有料化を実施、また、一般家庭ごみの有料化については研究するなどしていますが、納税の中心となる現役世代の減少により負担感が増す一般及び事業所ごみの有料化をどのように考えるのか。人口減少を考えると、家庭ごみについてはごみ排出量の減少も見込まれ無料のままで乗り切れるのか。 第三点、児童生徒の減少が見込まれる中で学校統廃合をどう考えるのか。このことについては、私は何より児童生徒及びその保護者の意向を尊重すべきだと考えます。実は本市は本県の他自治体と違い学校統廃合は行っていないと思いますが、高免小の休校や改新小の廃校等は実質学校統廃合と言えるものだと思います。しばらくは現状の学校体制を維持できるとしても、校区によっては大幅な児童生徒の減少も予見されます。このことを踏まえ、学校統廃合をどう考えるのかお尋ねします。 第四点、伝統行事等文化の担い手減少への対応をどう図るのか。 以上、答弁願います。
◎市民局長（幾留修君） お答えいたします。 原子力発電のあり方につきましては、国民的議論を交える中で国策として総合的に検討していかなければならない最重要課題であり、再生可能エネルギーにより必要な電力が確保されるまでの間、可能な限りの節電に努め、市民の日常生活や経済・産業活動に深刻な影響が出ない時点で原子力発電への依存を抑えていくべきものと考えております。 次に、伝統行事など文化の担い手減少への対応についてでございますが、文化薫る地域の魅力づくりプラン推進事業の中で、重点分野の一つに地域伝統芸能を掲げ、かごしま伝統芸能
ネットワーク会議を開催し、保存会同士の情報交換などを行い、担い手減少などの課題に対しまして連携して取り組むなど保存・伝承に向けた支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
◎環境局長（藤山幸一君） お答えいたします。 温室効果ガスの排出量やエネルギー消費量、ごみの排出量につきましては、長期的には人口減少に伴う環境負荷の低減が予想される一方、ライフスタイルや経済活動の変化等による増加も考えられます。 このようなことから、引き続き、再生可能エネルギーの利用促進やエコスタイルの実践など地球温暖化対策につながる取り組みを市、市民、事業者がそれぞれの役割を果たしながら、これまで以上に連携して取り組まなければならないと考えております。 また、ごみの有料化につきましては、ごみに対する排出抑制の意欲や分別意識が高まることにより、資源化の促進につながり、環境負荷の低減に寄与することから、今後検討すべき課題であると認識しております。 以上でございます。
◎教育長（石踊政昭君） 学校統廃合につきましては、児童生徒に望ましい教育環境を提供することを考慮し、地域の実情や保護者、地域住民の意向を踏まえ検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 答弁いただきました。 人口減少という大きな地殻変動を踏まえて、少し踏み込んだ答弁もありましたけれども、やはり、今後そのことについては真摯に考えていかないといけない課題だなというふうに思っております。 次に、行財政分野について、以下お尋ねします。 第一点、納税の中心となる現役世代の減少を踏まえ、未来の納税者の負担感は増大することが予想されます。国・地方を合わせ膨大な借金がある中で市債残高の低減をどう行うのか、その基本的な目標、考え方はあるのか。 第二点、社会保障分野の民間委託など民間力の活用をどのように考えるのか、社会保障分野の効率化をどう考えるのか。 以上、答弁願います。
◎総務局長（中園博揮君） 民間力の活用についての考え方でございますが、お尋ねの分野に限らず、行政責任の確保に留意しながら、可能なものについては民間の経験やノウハウの一層の活用を推進し、行財政運営の効率化を図ってきており、今後とも同分野を含め、民間力の活用など効率化を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎
企画財政局長（久保英司君） 市債残高につきましては具体的な数値目標は設定しておりませんが、実質的な交付税である臨時財政対策債を除く市債については、引き続き交付税措置のある市債を活用することを基本としつつ、借入額を元金償還の範囲内に抑制することで残高の減少に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 答弁いただきました。 やはり、気になるのが臨時財政対策債にちょっと頼っている財政構造ですね。この前も同僚議員らと一緒に財政の勉強会に行かせていただきましたけれども、臨時財政対策債をつくるためにまた臨時財政対策債を発行しているという、どんどん借金をするために借金しているというような国の状況もあるということを改めて教えていただきまして、やはりこの市債残高全般、国から借りるものであろうとも独自のものであろうとしっかり考えていかないといけない、そういう時代に入っているんだなということを感じております。 次に、その他市政全般について、以下お尋ねします。 第一点、人口減少社会の進行を踏まえ、市政全般での政策への反映をどのように図るのか、また、担保するのか。 第二点、本市のみならず鹿児島県全体で人口減少が大きく進むこととされています。国においては定住自立圏構想や地方中枢拠点都市などを提唱し、中心となる都市が近隣自治体と連携し、地域活力の維持・向上や住民サービスの維持などを図る試みがありますが、本市として人口減少社会の進行を踏まえ、近隣自治体との関係をどのように考えるのか。 以上、基本的な考え方について答弁願います。
◎
企画財政局長（久保英司君） 本市は、人口減少局面への移行を前提の一つとして第五次総合計画を策定しており、同計画に基づき各種施策を展開しているところでございます。今後におきましても将来推計を踏まえた計画を策定・推進し、人口減少も見据えながらまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 また、近隣自治体との関係につきましては、社会経済情勢の変化や国の動向などを注視しながら対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 答弁いただきました。 将来人口推計や日本創成会議等の予測でも、南九州も大変人口減が著しい地域なんですね。その中で、やはり、南九州全体の発展のためにも、本市は人口集積を進めるそういう取り組みを積極的に行っていくことがこの南九州全体の発展にもつながるということだと思いますので、どうかこの人口減少という大きな局面を捉えて取り組みを進めていただきたいなと思います。 そこで、人口減少局面を迎えようとする本市の今後の対応について、以下お尋ねします。 第一点、人口減少社会の進行という新たな局面を迎えることから既に第五次総合計画などで対応を図りつつありますが、より中心的なテーマとして協議を行う全庁的な場の創設を図ってはいかがか。 第二点、同じく有識者等を交えた官民一体となった全市的な協議の場の創設を行ってはいかがか。 第三点、森市長は、「政治の目指すところは、そこに暮らす人々の願いや幸せの実現である」と答弁されています。既に先輩議員から紹介がありましたが、東京都荒川区は「区政は区民を幸せにするシステムである」と標榜し、区民の幸福実感を高めていく取り組みを進めています。この荒川区の将来像は「幸福実感都市あらかわ」です。「“豊かさ”実感都市・かごしま」を掲げる本市とまことに似通っていると訪問して感じました。 この荒川区などが住民の幸福実感向上を目指す基礎自治体連合として、昨年から「幸せリーグ」を結成しています。ことし一月現在で五十五自治体が参加し切磋琢磨しているようですが、人口減少局面を迎える中で「“豊かさ”実感都市」のレベルアップ、充実を図るためにこの「幸せリーグ」に加盟してはいかがかと考えますが、見解をお示しください。 答弁願います。
◎
企画財政局長（久保英司君） 本市の今後の対応につきましては、市長や副市長、各局長などが出席する庁議の場において、市政の基本方針に係る協議や総合的な調整を全庁的に行っていること、また、本市は学識経験者や関係団体の代表者、公募市民、関係行政機関の職員で構成する総合計画審議会の審議等を経て策定した第五次総合計画に基づきまちづくりを進めているほか、個別の計画策定や事業推進においても有識者や関係団体等と意見交換を行いながら取り組んできていることから、お述べになられたような協議の場を新たに設置することは現時点では考えていないところでございます。 「幸せリーグ」につきましては、荒川区などが中心となり、昨年六月住民の幸福実感向上を目指す五十二自治体で設立され、現在、参加自治体の施策等に関する情報交換や意見交換などを行っているようでございます。今後、研究内容等を全国に発信する予定とのことでございますので、本市といたしましてもその情報を参考にしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 答弁いただきました。 既存の会議の中でもこの人口減少というのを一つの大きなテーマに据えて協議をしっかり進めていただきたいということと、やはり、「幸せリーグ」については、そのノウハウ、手法というのが極めてユニークで、また役に立つものであるかなと私自身は感じましたので、ぜひ加入へ向けて調査・研究もしていただきたいなというふうに思っております。 最後に、これまでの質疑を踏まえて、人口減少社会における「“豊かさ”実感都市」を目指す本市の今後の対応について、森市長の見解をお聞かせください。 答弁願います。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 井上 剛議員にお答えをいたします。 少子高齢化の進行、人口減少局面への移行という時代の大きな潮流の中で、地方、特に本市のような拠点都市の果たす役割はますます大きくなってきており、私は、これまで以上にみずからの創意工夫とまた地域特性を生かした取り組みを加速させ、地域の活力を高めていく必要があると考えております。 このことを踏まえ、第五次総合計画に基づき、各面からの施策を着実に推進しているところでありますが、先般、国の地域活性化モデルケースに選定されたことを機に、その提案に盛り込んだ世界文化遺産や世界ジオパークなど世界を視野に入れた観光戦略やにぎわいに満ちたまちなか空間形成を今後さらに積極的に展開するなど、人口減少の抑制に努めつつ、交流人口の拡大や地域経済の活性化を図り、豊かさが実感できるまちづくりを目指してまいりたいと考えております。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 森市長から答弁いただきました。 特に今お話をお伺いする中で、世界を視野に入れるという、世界に開かれた、そこがやっぱり大事な点で、私たちもそのことをこれから念頭に置いてさらに議論、市政について考えていかないといけないんだなということを感じましたし、また、その中で豊かさが実感できるようなまちづくりをどうしていくのか。人口減少社会を捉えてしっかり考えていきたいなというふうに思いました。 それでは次に、市立小学校における八人制サッカー、フットサル、ミニサッカー用等ゴールポストの整備についてお尋ねします。 このことについては、今、サッカーワールドカップも始まり、サッカーの盛り上がりの中でお尋ねいたします。 今、学校教育やスポーツ少年団の課外活動においてもサッカーに子供たちが興じる姿をますます目にするようになりました。このような中で、小学校で大きさの違うサッカーゴールポストを目にする機会もじわりふえてきまして、お聞きしますと、主に十一人制と八人制のサッカーの違いによるもので、そのほかにフットサル、ミニサッカーも小学生がプレーする機会があるとのことです。 そこで、今回は、サッカー人気が高まる中、子供たちの環境整備が時代に合った形で進むことを願い、質問いたします。 以下お尋ねします。 第一点、十一人制、八人制、フットサル、ミニサッカーのゴールポストの規格の違いをお示しください。 第二点、学校教育及び課外活動における小学生のサッカーの実情、おのおのの隆盛の契機と推移をお聞かせください。 答弁願います。
◎教育長（石踊政昭君） サッカーゴールの規格についてでございますが、十一人制はポストの幅が七メートル三十二、クロスバーまでの高さが二メートル四十四でございます。同様に、八人制は五メートルと二メートル十五、フットサルとミニサッカーは三メートルと二メートルでございます。 次に、学校体育のサッカーは、各学校の実態に応じて子供たちのボールに触れる回数がふえるように、人数やルール、ゴールの大きさを工夫して行われております。また、サッカースポーツ少年団では、これまで十一人制で行われていた全日本少年サッカー大会が二十三年度から八人制に変わったことにより多くのスポーツ少年団で取り入れられております。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 答弁いただきました。 特に、Ｊリーグの方針もあって八人制サッカーが隆盛しているということでもあります。 そこで、これらの現状を踏まえて、以下お尋ねします。 第一点、国・県・本市のサッカーゴールポストの整備及び更新基準・考え方をお示しください。 第二点、本市の設置の状況・推移をお示しください。 第三点、八人制用等ゴールポストの整備に関する市民要望をお示しください。 以上、答弁願います。
◎教育長（石踊政昭君） ゴールポストの整備及び更新基準は、関係法令や国の指針を受け、県や各自治体で行っております。 本市におきましては、市の指針に基づき該当する施設の実態や学校の要望を踏まえ整備・更新を行っているところでございます。 次に、本市における八人制サッカーゴールの整備状況は、十九年度までに二十一校に二十・五組、二十年度に一校一組、二十一年度に一校一組、二十四年度に一校一組で、現在二十四校に二十三・五組設置されております。その他スポーツ少年団の購入として五校五組でございます。また、本年度の八人制用ゴールポストの要望は、学校からとスポーツ少年団からそれぞれ一件ずつあったところでございます。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 答弁いただきました。 自治体の判断でどのようなものを整備するかというのができるということを改めて確認いたしました。また、市民からの要望もあり、実際に旧鹿児島市以外のところですね、旧町のほうで整備が進んでいるというそういう状況を前もって資料でいただきましたけれども、そこで、市立小学校における現状のサッカーゴールポストの整備状況をどのように感じるのか。本市の見解と課題意識をお示しください。 以上、答弁願います。
◎教育長（石踊政昭君） 本市では、体育備品の状況を見ながら必要に応じてサッカーゴールポストの整備を行っておりますが、現行のゴールポストが十分使用可能な場合は学校の要望に応えられないこともあるところでございます。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 答弁いただきました。 必要に応じて整備されておられるということですけれども、それでは、本市の市立小学校におけるサッカーゴールポストの今後の整備の考え方をお聞かせください。 答弁願います。
◎教育長（石踊政昭君） 本市の今後の整備の考え方としましては、老朽化して使用不可能となったものから順次整備してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 教育長の方針はわかりました。その際、やはり老朽化して新たに設置する場合、従来のものをそのまま、また繰り返し整備するのではなくて、こういう八人制のポストがある、あるいはフットサルのポストがある、こういうことも十分に情報提供もしながら、「どういったものが必要ですか」、学校や地域の皆さんと話して、「特に学校で何が必要ですか」ということで、「更新してくださいね」という案内も含めて、この八人制用等ゴールポストの整備推進を図っていただきたいなというふうに思っているんですけれども、本市の考え方をお示しください。 答弁願います。
◎教育長（石踊政昭君） 整備する際は八人制かフットサルかミニサッカー用か、どの規格のゴールポストを必要としているのか十分協議しながら対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 教育長の答弁はよくわかりました。その方向でしっかり進めていただきたいなと思います。 子供たちが自分たちに合った形で、特に八人制を中心にどんどんサッカーを楽しむ環境づくりを進めていただきたいなというふうに思っております。 それでは最後に、市民協働のまちづくりの推進について、今回は日本版プラーヌンクスツェレ（市民討議会）の導入についてお尋ねします。 市民協働のまちづくりの推進については、前定例会では、県知事の発言に振り回されるのではなく、本市のまちづくりの最終責任者はあくまで森市長であること。また、鹿児島市長と県知事のみではなく有識者等市民も交えた市政に関与する「オール鹿児島」の体制を整えること。以上、確認・要請し、市民協働の観点から、市民に開かれた市民が信頼する力強い市政、まさに、市民と行政が拓く協働と連携のまちづくりの推進を願い、質疑を行い、森市長及び局長から一定の見解を得ました。 今回はそれとは別の観点から、より多くの市民の英知を積極的に引き出し、熟議の市民参画を展開することで、同じく市民に開かれ信頼される市民協働のまちづくりが深まることを願って質疑を行います。 なお、これまでの本市中央卸売市場の再整備問題など、これまで私あるいは会派として経験し指摘してきたことを踏まえていることは論を待ちません。市民が主役のまちづくりの根幹をなすテーマとの思いで、まず、本市の市民参画の現状と課題について、以下お尋ねします。 間接民主制の我が国の政治においては、選挙は、自分の意思を体現してくれそうな候補者を代表として公的な場に送り出す営みであり、本市の市長選挙及び市議会議員選挙においても基本的な考え方は同じです。そして、その投票率は有権者の政治やまちづくりへの関心の高さや信頼をあらわすものであり、常に重要な指標として注目する必要があります。 そこでまず、本市の市長選挙、市議会議員選挙の投票率について、以下お尋ねします。 第一点、本市の投票率の推移をお示しください。 第二点、本市の投票率の他中核市との比較や位置づけはどうなっているか。 第三点、本市の投票率に対する当局の見解や低投票率等の課題認識はあるか、どのように感じているか見解をお示しください。 答弁願います。
◎
選挙管理委員会事務局長（黒木潤二君） お答えいたします。 本市の投票率の推移ですが、市長選は昭和三十四年の八一・〇五％、市議選は昭和二十六年の八四・七三％が最も高く、その後は低下傾向が続き、直近では市長選が三三・四七％、市議選が四七・八三％となっております。 これを中核市の直近の投票率と比較いたしますと、市長選は中核市四十三市中三十六番目、市議選は十九番目になるようでございます。 一般的に投票率は選挙の争点、立候補者の数、投票日当日の天候などさまざまな要素が総合的に影響すると言われておりますが、全国的に低投票率が続く背景には、若者を中心とした政治的無関心や選挙離れなどがあると指摘されております。本市におきましても同様なことがあって投票率が低下しているのではないかと考えております。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 答弁いただきました。 「誰が選ばれても、当選しても一緒」という声も残念ながら聞いたりして、「投票に関心を持てない」そういう声なんかを聞くと、まことに残念に思います。 そして、次に、本市は鹿児島市の市民参画を推進する条例に基づき市民参画を進めており、パブリックコメントのほかに審議会、意見交換会、ワークショップを実施しています。このうち権威のあるものが審議会等であり、本市の審議会等の委員について、以下お尋ねします。 本市は、平成十五年から鹿児島市の審議会等の設置等に関する指針に基づき委員の選任を行っていますが、第一点、審議会等の数について、総数及び分野別。 第二点、委員全体の属性等について、性別、年齢別、在職期間別、兼職数別。 第三点、公募委員の属性等について、性別、年齢別、在職期間別、兼職数別に分けてお示しください。 第四点、委員の属性等への課題認識をお示しください。 答弁願います。
◎総務局長（中園博揮君） 企業を含めて私のほうで一括してお答えをいたします。 二十六年度における審議会等の総数は百五十一で、主なものを分野別に申し上げますと、福祉関係が三十八、教育関係が三十七、建設関係が二十五などでございます。 次に、市職員を除く委員総数は延べ一千八百三十六人で、男性一千百八十七人、女性六百四十九人、年齢別で申し上げますと、四十代以下四百二人、五十代五百五十人、六十代五百五十七人、七十代以上三百二十七人となっております。 また、在任期間別では、一年未満が五百一人、一年以上十年以下が一千百七十人、十年を超える方が百六十五人となっております。兼任別では、兼任のない方が一千三十人、兼任数が二から五の方が二百七十五人、六以上の方が十五人となっております。 公募委員につきましては延べ百六十四人で、男性九十八人、女性六十六人、年齢別で申し上げますと、四十代以下三十五人、五十代二十人、六十代五十六人、七十代以上五十三人となっております。また、在任期間別では、一年未満が四十一人、一年以上十年以下が百七人となっており、十年を超える方は十六人で、そのうち十四人は土地区画整理審議会の委員でございます。兼任数別では、兼任のない方が百二十六人、兼任数が二から五の方が二十九人でございます。 審議会等の構成の特徴といたしまして、男性委員や六十歳代以上の方の割合が高いことから、さらに、女性や若い世代を含め幅広い市民の方々の参画を促進する必要があると考えております。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 答弁いただきました。 課題認識はまさに一緒です。特に女性、特に若い人ですね、この人の参画をぜひ図っていただきたいなというふうに思っております。 そこで、本市の審議会等の委員選任に関する諸課題について、以下お尋ねします。 第一点、中央卸売市場整備計画検討委員会等において、当時の委員長と深い関係のある方が公募委員に選任されていることは委員会の正当性に疑問を投げかけることではないかと我が会派として指摘してきましたが、このような公募委員の選任をめぐる疑問への見解をお示しください。 第二、市民に対する市職員及び非公募委員からの公募委員への応募呼びかけの実態の有無とその理由は何か。局長、呼びかけはないという断言だけは避けたほうがいいと思われますので、そのことをあえて申し上げ、お尋ねします。 以上、答弁願います。
◎市民局長（幾留修君） 本市では、鹿児島市の市民参画を推進する条例及び同条例施行規則等で公募委員に関して必要な事項を定めており、中央卸売市場などの関係部局におきましては、これらに基づき適切に運用されているものと考えております。 また、市職員等からの公募委員への応募呼びかけにつきましては把握をしていないところでございます。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 答弁いただきました。 現在のルールのままではそのような答弁でいいと思います、やむを得ないと思いますけれども、やはり、どうしてもいろいろ仄聞するところがありますと、いろいろ本当に正当性がどうなのかなということも感じることも実際あるのではないかと我々も指摘してきましたし、やはり、審議会等の公募委員のあり方、このことをもう一度考えないといけないという課題だと思いますが、それでは、再びお伺いします。 第一点、審議会等への参画が市民にどのような影響を与えるのか。 第二点、意見があるにもかかわらず積極的に公的な場で意見を言わない、言う機会のない市民の意見を市当局から積極的に聞き取る、求める機会の創出に対する本市の見解。 以上、答弁願います。
◎市民局長（幾留修君） 審議会等への市民の参画につきましては、政策形成過程の早い段階から意見を述べる機会となることから、市政に対する関心を高めることなどにつながると考えております。 次に、市民の意見を積極的に聞き取る機会につきましては、これまで、市長とふれあいトークやまちかどコメンテーター、パブリックコメント手続を初めとする市民参画手続などを行ってまいりましたが、今後ともさらに充実できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 現代自治体論が専門の松下啓一氏は、現代の市民参画の課題について、「本来ならば市民参加である以上広範な市民が参加することが期待されるが、現実はいつも同じ市民ばかりの参加が目立っている。また、全体に高齢者の占める比率が多く、若者の参加は極めて低調である。これではせっかくの市民参加も市民全体の声を反映していないのではないかというそしりを受ける。また、確かに市民は参加しているが、そこで行われた議論が果たして実質を伴っているのかという疑問もある。依然として行政側もアリバイ的な市民参加でよしとし、参加している市民のほうもその場の単なる思いつきで発言し、あるいは単に自己主張を繰り返しているのではないかという疑問もある。つまり、市民の英知を結集するための熟議が行われていないのではないかという疑念である。市民参加は住民自治の具体化であるが、こうした疑念は市民参加の正当性にかかわり、ひいては住民自治そのものの正当性にかかわってくる」と述べておられます。 このような市民参加の課題を乗り越えるために、海外や国内の事例に触れながら市民参画・協働の新たな取り組みについてお伺いしたいと思います。 その一つの事例がプラーヌンクスツェレという取り組みです。このプラーヌンクスツェレはドイツ語であり、日本語では計画細胞あるいはもっと言うと市民陪審という適訳がいいのではないかということですが、無作為で抽出された市民が討議に参加し審理をするものというイメージです。ドイツのペーター・ディーネル博士が一九七〇年代に考案した市民参画の手法で、二十五人程度の小さな単位で討議を行うことからこのようなネーミングになったということで、ドイツでも注目され、海外で行われているようですが、我が国では市民討議会という訳が市民権を得ているようです。 そこでまず、このプラーヌンクスツェレというドイツ等海外で行われている取り組みについて、以下お尋ねします。 第一点、概要・方法、経緯。 第二点、特徴・必要性。 第三点、効果、課題。 以上について、わかりやすく答弁願います。
◎市民局長（幾留修君） プラーヌンクスツェレは、市民の声をまちづくりに反映させるために導入されたものであり、行政が公平・中立的な団体等に委託して行う市民による討議会であるとお聞きしております。 特徴としまして、無作為抽出で選ばれた市民が有償で参加することやテーマについて複数の少人数グループで討議を行うこと、意見を集約して行政機関に提言することなどがあるようでございます。 また、効果としましては、市民の参画意識が高まることや積極的に意見を言わない市民の声を聞くことができる点が挙げられますが、他の手法と比べて費用がかかる点や討議の結果をどのように施策に反映させるのかといった課題があるようでございます。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 答弁いただきました。 大概まとめてわかりやすく教えていただきました。 そこで、ドイツ等海外での取り組みを参考に既に我が国でも同様の市民参画の手法が講じられているとお聞きしています。日本版プラーヌンクスツェレ（市民討議会）に関する日本での取り組みについて、以下お尋ねします。 第一点、経緯。 第二点、概要・方法、特徴・海外との違いなど他都市等での事例。 第三点、効果・課題。 以上について、わかりやすく答弁願います。
◎市民局長（幾留修君） 日本での取り組みにつきましては、平成十七年に東京青年会議所などが千代田区で初めて実施しているようでございます。 また、三鷹市では、青年会議所やＮＰＯ法人とパートナーシップ協定を結んで実施するとともに、運営に携わる実行委員を養成するなどの工夫をされているようでございます。 この手法は、参加者のまちづくりへの関心を高めるという点などは評価されておりますが、討議の開催のための入念な準備や参加者が関心を持ちやすいテーマの設定など課題もあるようでございます。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 答弁いただきました。 やはり、今、本市のいろいろな課題を考えてみると、無作為抽出というこの発想というのは非常に大切な点ではあるかなというふうに私も調べて感じました。 三鷹市さんの場合、例えば平成二十二年に要綱もつくって、今、各種審議会で実施をされておられます。約一千人の無作為で抽出した方に郵送して、大体九％から一一％の方が「やりたいです」と、登録したいという話でやってくるということで、特に本市に比べて若い人の割合が高いということで、先ほど、本市が例えば委員では二二％、公募委員では二一％だったんですが、三鷹市さんの場合は三六％が四十代以下という委員の実績があるようです。 そこで、海外及び他都市での取り組みは市民にどのような影響を与えるのか。市政等への関心を高める所作と言えるのか。 改めて答弁願います。
◎市民局長（幾留修君） 海外及び他都市の例では実施後も継続して同様の会議へ出席したいという参加者が多く、市民参画への意識の向上が見られるようでございます。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 答弁いただきました。 やはり、本市にも求められているのは市民の市政への関心をいかに高めていくか。そのほかにもさまざまな手法がありますけれども、このような手法を用いながら地道にかつ深く関心を高めていく取り組みというのは非常に参考になるのではないかなというふうに思っております。 そこで、日本版プラーヌンクスツェレ（市民討議会）の本市での導入についてお尋ねします。 本市は、鹿児島市の市民参画を推進する条例や鹿児島市の審議会等の設置等に関する指針等に基づき市民参画を推進してきましたが、質疑を交わしてきたとおり幾つかの課題もあります。私は、その中でも公正性の確保と同時に、女性や若者の意見を市政にどう反映させるのか、これまで行政とかかわりのなかった方々の声をどう吸い上げ市政に反映させるのか。結果として、市民の市政への関心をどう高めていくのかが本市の大きな課題であると思います。この課題を解決する一つの手法が日本版プラーヌンクスツェレ（市民討議会）と言われるもので、本市としても本市に適した方法でその導入を行ってはいかがかと考えます。当局としての前向きな見解をお聞かせください。 答弁願います。
◎市民局長（幾留修君） プラーヌンクスツェレの手法につきましては、その特徴を踏まえ、本市の市民参画を推進するに当たって参考にしてまいりたいと思います。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 答弁いただきました。 これを開くかどうかというのは、実はドイツの例なんかでも市民の要望があったからすぐ開くというわけではなくて、行政とか議会とかがこれは重要なテーマだからこの手法でやりましょうよというそういうやり方をしているみたいですね。ですから、大事な大きな市政のテーマに係るものについては参考にしていただき実施していただければというふうに思っております。 以上で、私の個人質疑を全て終わります。
○議長（仮屋秀一君） 以上で、井上 剛議員の個人質疑を終了いたします。（拍手） ここで、しばらく休憩いたします。 午 後 零時 四分 休 憩 ───────────────── 午 後 一時 四分 開 議
○議長（仮屋秀一君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、鶴薗勝利議員。 ［鶴薗勝利議員 登壇］（拍手）
◆（鶴薗勝利議員） 平成二十六年第二回定例会におきまして、自民維新の会の一人として質問をいたします。 まず、地域福祉についてお伺いいたします。 市民の交流や福祉活動及び地域福祉
ネットワークの拠点として、また地域で活動する団体への活動支援を行う施設として地域福祉館があると思っております。 その中において、地域福祉館の現在までの設置状況と未整備の状況をお示しください。
◎
健康福祉局長（
鶴丸昭一郎君） お答えいたします。 地域福祉館の設置状況等につきましては、地域の公民館などのコミュニティー施設や公共施設との関連、居住者数や地形などの地理的状況等を踏まえ、おおむね一中学校区に一つの福祉館という基本方針に基づき、これまで四十一館を整備してまいりました。 河頭や東桜島中学校区などにつきましては人口の集積が少なく、拠点となる場所を特定することが困難なことから、設置をしていないところでございます。 以上でございます。 ［鶴薗勝利議員 登壇］
◆（鶴薗勝利議員） 答弁いただきました。 今、四十一館整備をしておられるとのことでありますが、中学校区でないのは河頭中校区と東桜島中校区など四つの中学校区でありますが、これらの地域福祉館の整備の方針についてお示しください。 お願いします。
◎
健康福祉局長（
鶴丸昭一郎君） 今後の整備方針につきましては、これまでの設置の考え方と変わらないことから、現在のところ整備計画はないところでございますが、地域における人口の推移や公共施設の状況など総合的に考えてまいりたいと存じます。 以上でございます。 ［鶴薗勝利議員 登壇］
◆（鶴薗勝利議員） 今後の整備方針について答弁をいただきました。 おおむね中学校区に一館を目標にしながらも、地域における人口の推移や公共施設の張りつけなど総合的に考えるとのことであります。 それでは、福祉館に特化することなく、この福祉に対する市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 鶴薗勝利議員にお答えいたします。 急速な少子高齢化が進行し、人口減少局面へ移行していく中で、市民の皆様が健やかに生き生きと暮らすためには、住みなれた地域における助け合いや支え合いによる支援など、地域福祉の重要性はますます高まってきております。 本市におきましては、高齢者や障害者に対する福祉施策を初め、地域における福祉活動の推進など、きめ細かな福祉施策の充実に取り組むとともに、「子育てをするなら鹿児島市」の実現に向けた施策を積極的に進めているところでございます。今後も人と人がつながり、ぬくもりに満ちた地域社会の構築に努め、豊かさを実感できるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 ［鶴薗勝利議員 登壇］
◆（鶴薗勝利議員） 市長より福祉に対する見解について答弁をいただきました。 福祉はもとより、人口推移だけで評価すべきことではありませんが、私が申し上げたいことは、ただ人口の張りつきぐあいだけで福祉を考えるだけではなくて、福祉全てにおいて人口が少なくても、旧来からの生い立ちや文化や伝統、その他、地域性も考える中で総合的に判断して決めていただきたいと考えるわけであります。市長初め当局の取り組みに期待したいと思います。 次の質問に入ります。 浄化槽整備補助事業は、公共下水道の整備計画がない地域において、生活環境の改善と公共用水域の水質保全を図るため、浄化槽を設置する者に補助金を交付している昭和六十三年度から実施されていると認識しております。 河川等の水質汚濁防止や生活環境の改善のために浄化槽整備補助事業により補助したこれまでの基数、予算と決算の推移を平成十七年度からお示しください。
◎環境局長（藤山幸一君） お答えいたします。 浄化槽整備補助事業における補助した設置基数、補正後の予算及び決算について、平成十七年度から二十五年度までを一万円単位で順次申し上げますと、一千二百八十基、六億四百五十一万円、六億四百三十五万円、一千三百四十基、六億四千百二十三万円、六億四千四十九万円、一千六百七基、七億六千五百二十四万円、七億六千四百七十万円、一千四百五基、七億六千五百七万円、七億六千四百六十三万円、一千二百二十五基、七億百八十万円、六億六千四百四万円、九百五十四基、五億四千七百四十二万円、五億一千八百一万円、六百二十七基、四億四千三百八十四万円、三億三千八百五十一万円、五百五基、三億二十四万円、二億七千五百十五万円、三百七十九基、二億三千九百三十五万円、二億四百八十四万円となっております。 以上でございます。 ［鶴薗勝利議員 登壇］
◆（鶴薗勝利議員） 答弁をいただきました。 新築への補助廃止、くみ取り便槽から合併処理浄化槽への設置替えは上乗せ補助が平成二十年一月から始まっている状況を踏まえると、現在、補助基数は年々減少傾向にありますが、これは浄化槽を設置したくても農道や市道に側溝が整備されていないため、放流先がないことから設置できない地域があることも一つの要因ではないかと思うわけであります。 放流先のない地域において、浄化槽整備についてこれまでどのように対応してきているのかお示しください。
◎環境局長（藤山幸一君） 浄化槽で処理された生活排水は道路の側溝や水路、河川等に放流することとなっておりますが、これらの放流先がない地域での設置の相談があった場合は、現場を調査し、確認するとともに、放流先を所管する関係部局と個別に協議を行っております。 以上でございます。 ［鶴薗勝利議員 登壇］
◆（鶴薗勝利議員） 答弁をいただきました。 これまで側溝のない市道、農道にも連絡だけはし、要望している状況でありますし、放流先を所管する関係部局と個別に協議をなされているとのことであります。余り整備が進んでいる状況にはないと判断をいたします。 今後はさらに踏み込んだ取り組みが必要であると思われますが、どのように考えておられるのかお聞かせください。
◎環境局長（藤山幸一君） 浄化槽の整備につきましては、地形や土地利用の状況等により放流先の確保が難しい地域もありますが、河川等の水質汚濁防止や生活環境の改善のために必要であることから、関係部局と情報交換や協議を進めながら、今後とも浄化槽の整備促進に努めてまいります。 以上でございます。 ［鶴薗勝利議員 登壇］
◆（鶴薗勝利議員） 答弁いただきました。 今後さらに踏み込むためにも整備計画を立て、整備促進に努力していただきますよう要望いたします。 次に、町内会における奉仕作業についてお伺いいたします。 町内会においては、住みよい地域社会づくりのため清掃作業などに取り組んでおられると思いますが、町内会が行っている奉仕作業など、その状況について説明していただきたいと思います。
◎市民局長（幾留修君） お答えいたします。 町内会におきましては、住みよい地域社会づくりのため、地域の皆さんが協力して公園や生活道路の清掃、農道の草払いなどの奉仕作業に取り組んでいただいているところでございます。 以上でございます。 ［鶴薗勝利議員 登壇］
◆（鶴薗勝利議員） 答弁をいただきました。 今後、本市も高齢化が進み、人口が減少していくと、特に人口の少ない周辺部の町内会には会員が減り、これらの奉仕作業を続けていくにもそのことに混乱を来すことになると考えます。 市として早い段階から今後の手立てをすべきと考えます。今後の対応について見解をお示しください。
◎市民局長（幾留修君） 今後、少子高齢化が進み、人口が減少していきますと、会員の高齢化や減少により町内会活動の停滞が懸念されるところです。 このようなことから、将来を見据え、町内会等の地域コミュニティー組織同士の連携強化を図っていくことが重要であり、本市におきましては、小学校区ごとに地域の多様な団体が連携して地域課題の解決に取り組む地域コミュニティ協議会を設立していただくこととしております。 本市といたしましては、この協議会の活動を積極的に支援し、町内会の活動など地域コミュニティーのさらなる活性化を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［鶴薗勝利議員 登壇］
◆（鶴薗勝利議員） 次に、土地区画整理事業についてお伺いいたします。 まず、現在、市で行っているそれぞれの土地区画整理事業の進捗状況と事業期間、区域面積、総事業費についてお示しください。
◎建設局長（森重彰彦君） お答えします。 現在の事業計画における平成二十五年度末時点の事業費ベースの進捗率と事業期間、区域面積、総事業費を地区ごとに順に申し上げますと、原良第三地区九九・六％、十一年度から三十三年度、十五・六ヘクタール、百八十九億百万円、宇宿中間地区九九・八％、二年度から三十二年度、八十一・八ヘクタール、四百六十億六千六百万円、郡山中央地区七四・三％、七年度から三十一年度、四十六・二ヘクタール、百五十億八千九百万円、吉野地区九七・三％、四年度から二十七年度、百十四・一ヘクタール、五百二十八億円、谷山第二地区九五・七％、九年度から二十八年度、七十二・九ヘクタール、三百二十三億円、谷山駅周辺地区四〇・九％、十九年度から三十一年度、十五・三ヘクタール、二百四十三億七千三百万円、谷山第三地区〇・七％、二十三年度から三十九年度、三四・九ヘクタール、二百四十八億円でございます。 以上でございます。 ［鶴薗勝利議員 登壇］
◆（鶴薗勝利議員） 答弁いただきました。 それぞれの事業期間を含め、事業計画変更を延伸する中で実際は各土地区画整理事業はそれぞれ完成してきているのも現実であります。 このような中で、郡山中央土地区画整理事業も過去四回の変更を経て今日に至っているわけであります。今回、平成二十六年度完成が延びている郡山中央土地区画整理事業変更の概要について詳しくお示しいただきたいと思います。
◎建設局長（森重彰彦君） 変更の概要は、事業費を五億五百万円増額し、総事業費百五十億八千九百万円とし、施工期間を五年間延伸して三十一年度までとするものでございます。 以上でございます。 ［鶴薗勝利議員 登壇］
◆（鶴薗勝利議員） 答弁いただきました。 土地区画整理事業については、国の補助が厳しい中で財源確保には苦労しておられるようでありますが、土地区画整理事業の推進は良好な生活環境整備のために地域にとっては大事なことでありますので、ぜひこれからも計画どおり完了するように当局の努力に期待したいと思います。 次の質問に入ります。 次に、第八号議案 鹿児島アリーナ条例一部改正の件と第一六号議案 かごしま環境未来館条例一部改正の件についてお伺いします。 まず、両議案の概要と経緯についてお示しください。
◎環境局長（藤山幸一君） 第一六号議案 かごしま環境未来館条例一部改正の件につきましては、かごしま環境未来館の管理を指定管理者に行わせるため、指定の手続等必要な条文整備を行うものです。 経緯につきましては、環境未来館は、市民及び事業者が環境について関心や理解を深め、日常生活や事業活動において自発的に環境保全活動を実践するとともに、その活動の輪を広げていくことを促進するため設置したもので、これまで五年を経過しております。 今回、環境学習の推進などのソフト事業を含め環境学習拠点施設としての管理を一体的に行うため、指定管理者制度を導入するものでございます。 以上でございます。
◎経済局長（南勝之君） 第八号議案 鹿児島アリーナ条例一部改正の件につきましては、設置目的に新たに「観光振興」の文言を加えるとともに、館の管理を指定管理者に行わせるため、条文の整備を行うほか、休館日を金曜日及び年末年始から年末年始のみに変更するものでございます。 次に、経緯でございますが、アリーナはこれまで直営で管理してまいりましたが、指定管理者による他の体育施設等の管理状況を踏まえ、今回、大規模かつ複合施設であるアリーナにつきましても同制度を導入することとしたものであり、あわせてこれまで寄せられた要望等を踏まえ、金曜日を開館することとしたところでございます。 以上でございます。 ［鶴薗勝利議員 登壇］
◆（鶴薗勝利議員） 答弁いただきました。 第八号議案 鹿児島アリーナ条例一部改正の件と第一六号議案 かごしま環境未来館条例一部改正の件ともに管理を指定管理者に行わせるために条例を一部改正しようとする議案であります。 それでは、その目的であります指定管理者にすることによって生まれる市民サービスの向上と維持管理の縮減策について、それぞれ答弁をお願いいたします。
◎環境局長（藤山幸一君） 環境未来館に指定管理者制度を導入することにより、指定管理者の知識や能力を活用した自主提案事業の展開や、イベント等開催時の開館時間の延長や休館日の開館への柔軟な対応が可能になるなど、市民サービスの向上が図られるとともに、効率的で一体的な管理運営等による経費の縮減が期待されるところでございます。 以上でございます。
◎経済局長（南勝之君） 市民サービスの向上につきましては、金曜日を開館することにより市民の利用や各種大会等が開催しやすくなるなど、利便性の向上が図られるほか、指定管理者制度を導入することにより、民間の知識、能力を活用した自主提案事業の展開等によるサービス向上や効率的な管理運営等による経費の縮減が期待されるところでございます。 以上でございます。 ［鶴薗勝利議員 登壇］
◆（鶴薗勝利議員） これまで各面にわたって質疑をしてまいりました。 人口減少社会を迎えるに当たって、各部局支え合う社会を目指して、公共自治体がどこまでやるべきか、市長を初め職員の皆様にも努力されておられると思います。同様に、議員を初め市民も公共自治体にどこまで頼むべきか考える時期に来ていると思います。このことを肝に銘じながらお互い切磋琢磨していくことが市長の掲げる「人・まち・みどり みんなで創る“豊かさ”実感都市・かごしま」の実現につながると信じております。 これからも当局とともに二元代表制の一翼を担うべく頑張っていくことをお誓いし、私の個人質問の全てを終わります。 ありがとうございました。
○議長（仮屋秀一君） 以上で、鶴薗勝利議員の個人質疑を終了いたします。（拍手） 次は、伊地知紘徳議員。 ［伊地知紘徳議員 登壇］（拍手）
◆（伊地知紘徳議員） 平成二十六年第二回定例会に当たり、民主市民クラブの一人として個人質疑を行います。 本定例会も最後の質疑でございますので、今回、私、少しこれまでとは趣向を変えまして、ゆっくりしゃべりながらアカデミックな議論を、論議をさせていただきたいと思っておりますので、当局におかれましても、どうかそのことを踏まえた丁寧な御回答をお寄せくださいますよう、冒頭まずお願いをさせていただきます。 なお、通告のうち、教育委員会に係る一点のみ割愛をするものがありますので、あらかじめ申し添えておきたいと思います。 一九九〇年、平成二年に市制百周年事業として創設をされました椋鳩十児童文学賞は、今年度の第二十四回で終了することとなり、昨年十二月の第四回定例会常任委員会で明らかになってから内外でさまざまな波紋を呼び、今日に至りました。歴史の流れの中で、一つの決断で当局も各面からの深い検証のもとでの結果、判断であったと思料するところでございます。 中国の荀子の言葉に、「来を知らんと欲する者は往を察す」という名言がございます。すなわち、確かな未来を築くためには、過去をしっかり検証しなさいという意味でしょうか。これからの本市の文学や文化の振興を展望する上で欠かせない視点であり、市制百周年という冠のついた節目の事業であったがゆえに、この事業導入時にどんな議論が交わされ、どんな思いがあったのか、改めて当時の会議録に目を通させていただきました。当時この議場にいらっしゃった先輩議員もまだ多数残っていらっしゃいますし、その中には代表質疑で触れられた方もいらっしゃいます。恐らく感慨深いものがおありのことかと思います。 そういった意味で、幕をおろすときもまたしっかりと議会の場で検証をし、総括しておくことが先人や先輩たちに対する礼儀でもあり、報いることになるのではないかと考えるとともに、しっかりとした将来を見据えることができる手がかりになるのではないかと思う次第です。 以下は、通告に従い、お伺いをいたします。 椋鳩十児童文学賞を検証する観点からお尋ねをします。 質問の初めに、改めて伺います。 平成二十六年度第二十四回で終了した経緯、背景など理由についてお聞かせください。 質問の二点、外部評価による教育委員会活動の点検・評価でも指摘があったことと思いますが、これらの結果を受けたものかあわせてお聞かせください。 以上、答弁願います。
◎市民局長（幾留修君） お答えいたします。 椋鳩十児童文学賞は、椋鳩十先生の業績を顕彰しつつ、児童文学作家を発掘し、出版社を応援することで、児童文学の発展に一定の役割を果たしてきたものと考えております。事業開始から四半世紀を迎えるのを機に、先生の業績の顕彰は継続しつつ、今後はさらに本市に根差した文学振興に重点を置いた取り組みを進めるべく、事業の再編を考え、第二十四回をもって終了することといたしました。 なお、教育委員会活動点検・評価報告書においても、本文学賞の実施について、先生の作品の普及や地域に根差した文学振興に重点を置いた事業のあり方を検討すべきであるとの提言を受けているところでございます。 以上でございます。 ［伊地知紘徳議員 登壇］
◆（伊地知紘徳議員） 改めて終了となった理由は理解ができました。また、一定の役割を果たしてきたことを確認しておきたいと思います。 次の質問に移ります。 この事業が果たした全体的な成果をどう捉えているのか。また、本市の文学振興に与えた影響や効果をどのように捉えているのか、どんな形で検証がなされてきたものか明らかにしてください。あわせて、本市の文化的イメージは向上したのか。向上したとするならば、果たした役割についてもお聞かせをください。 質問の二点、本市の文学振興に与えた影響とも関連をしていますが、子供たちのつづり方や読書など、児童生徒に与えた影響についてお聞かせください。 以上、答弁願います。
◎市民局長（幾留修君） 本文学賞のこれまでの受賞者は二十五人を数え、その中には、後に直木賞を受賞された方や映画化された受賞作品もございます。また、受賞出版社は延べ十一社となっております。 これまで子供たちの豊かな心を育む作品が数多く生まれてきたことは、児童文学の振興に大きく貢献してきたものと考えております。受賞者からは、作家としての自信となったこと、出版業界からは、文学振興に果たした功績について感謝の言葉をいただいているところでございます。 次に、本市の文学振興に与えた影響等としましては、先生の業績の顕彰と文学振興の取り組みを全国に向けて情報発信し、本市の文化的イメージアップが図られたこと、子供たちが受賞作品に触れることや受賞者との交流などによって、児童文学に親しむきっかけづくりや読書活動の推進が図られ、児童文学の振興に大きな役割を果たしたものと考えております。 以上でございます。 ［伊地知紘徳議員 登壇］
◆（伊地知紘徳議員） 児童文学振興に果たした功績並びに役割、椋鳩十先生の業績の顕彰と文学振興の取り組みを全国に向けて情報発信でき、本市のイメージアップが図られたことを評価するとともに、子供たちにも効果を及ぼしたことなど、各面から見て事業効果が高かったことを改めて確認をさせていただきたいと存じます。 次の質問に移ります。 事業創設時の本議会、平成二年第一回定例会三月八日の代表質疑の中で、文学振興基金の創設による目的達成に関し、当時の下野亨教育長は、「高いレベルの賞の創設とその半永久的な運営、あわせて本市における文学振興に資するために基金の設置を計画した」と明確に答えておられます。半永久的な運営と答えられていたことに並々ならぬ決意を伺うことができます。その当時は、恐らく二十四年ぐらいで幕引きになることは予想だにされなかったのではないかなというふうに思います。 そういった意味で、草葉の陰から恨めしそうに見られないためにも、しっかりとやれるべきことはやり、高い評価とさらなる高みを目指して、その上での判断であることが当時の関係者の皆様に示されなければならないと考えます。文学振興基金の今後の有効な活用策とあわせて、御見解をお聞かせください。 また、当初想定していた椋鳩十児童文学賞としての一定の役割は終えたと理解をしてよいものか見解をお聞かせください。 以上、答弁願います。
◎市民局長（幾留修君） 本文学賞は、創設から四半世紀を迎えますが、これまでの実績の積み上げにより、この事業の目的である先生の業績の顕彰と児童文学の発展への寄与が達成されており、一定の役割は終えたものと考えております。 また、文学振興基金の有効な活用策につきましては、今後、本市に根差した文学振興の取り組みとあわせて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［伊地知紘徳議員 登壇］
◆（伊地知紘徳議員） 事業目的は十分達成できた。児童文学発展に一定の役割を終えたことを理解したいと思います。 しかし、一方では、児童文学の発展や椋先生の業績の顕彰を時間を区切って果たしてよいものか、私としても悩ましい思いが残るところです。今後の対応がまさに問われます。当時の下野元教育長が回答に納得されるかどうかはうかがい知れませんが、文学振興基金が有効に活用されることが先人に報いることだと思います。 次の質問に移ります。 委員会でも指摘はあったかと思いますが、椋鳩十児童文学賞は、遺族はもとより、児童文学界、出版業界など、さまざまなかかわりにより成り立っていましたが、関係者の理解は十分に得られたのか。どんな御意見などがあったものかお聞かせください。 椋鳩十児童文学賞の検証に関し、最後にお尋ねします。 椋鳩十先生の業績の顕彰は今後どのような形で行われるのか明らかにしてください。 以上、答弁願います。
◎市民局長（幾留修君） 本文学賞の選考委員や先生の御遺族の久保田家及び協賛団体などの関係者からは、終了を惜しむ声もございましたが、これまで本市が長きにわたり日本の児童文学の振興に寄与したことに対する感謝のお言葉や今後の文学振興の取り組みへの御期待もいただいているところでございます。 先生の業績の顕彰につきましては、近代文学館や市立図書館などの関係機関と連携を図りながら今後とも継続して行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［伊地知紘徳議員 登壇］
◆（伊地知紘徳議員） 椋先生の御遺族の皆さんを初め、関係者の皆様も一定理解をされたものと受けとめます。業績が末永く顕彰されることを要請いたします。 椋鳩十児童文学賞の検証を受けて、次の質問に移ります。 本市の文学や文化の振興の将来に関し伺います。 まず初めに、椋鳩十児童文学賞の終了に関し、今後を展望する中で語られた本市に根差した文学振興とは具体的に何を指すのか明らかにしてください。 以上、答弁願います。
◎市民局長（幾留修君） 本市に根差した文学振興につきましては、親子読書活動の推進や文学に関する講演会、ワークショップ、子供たちが児童文学や絵本に触れ親しむイベントの開催などに加え、新たな取り組みについても検討を行っているところでございます。 以上でございます。 ［伊地知紘徳議員 登壇］
◆（伊地知紘徳議員） 市民参加が図られる文学振興と理解しました。一方では、新たなことも検討されているようでございますが、お答えを受けて伺います。 昭和五十三年、鹿児島童話会と共催でスタートをした「子どもたちに聞かせたい創作童話」募集事業の応募状況について、過去三年と創設時の数、運営の概要と効果、市民や児童生徒への影響、活用状況などについて明らかにしてください。 質問の二点、三十六年継続されていることからも本市に根差した文学振興策の一つとも言えるわけですが、「子どもたちに聞かせたい創作童話」事業が今後の本市文学振興のメーンとなる事業の一つと捉えてよいのか。また、他の事業も念頭にあるのか、検討されるのか。そうであれば、どのような視点からかお聞かせをください。 質問の三点、「子どもたちに聞かせたい創作童話」募集事業は、予算としては椋鳩十児童文学賞の中に包含されており、予算書の説明にも出てきません。かごしま教育文化振興財団への委託事業なので私たちにもわかりにくい側面がありました。ちなみに、今年度の椋鳩十児童文学賞における予算は一千七十二万円で、そのうち百二十六万三千六百円がそうです。 そういった意味で、知る人ぞ知るような、どちらかと言えば影の薄い事業になっているような感も否めません。日の当たる事業にしていかなければなりませんが、市民や児童生徒にどのようにアピールし、さらなる浸透を図られるおつもりかお聞かせください。 以上、答弁願います。
◎市民局長（幾留修君） 「子どもたちに聞かせたい創作童話」の応募数につきましては、創設時の昭和五十三年は三十五点、平成二十三年度は百六十六点、二十四年度は百七十四点、二十五年度は百六十五点となっております。 入選作品は表彰を行うとともに、一冊の作品集として市内の小中学校、地域公民館などに配布しております。市民の童話に対する理解や感心を深め、創作意欲を高めることや子供たちの夢を育むことに役立っているものと考えております。 本事業につきましては、多くの方に応募していただくため、積極的な周知・広報に努めるとともに、子供たちが作品に親しんでもらえるよう学校へ働きかけを行うなど、児童文学を身近に感じられる事業となるよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［伊地知紘徳議員 登壇］
◆（伊地知紘徳議員） 事業開始から現在に至る今日、そして、直近の三年間では百六十点を超える応募があることは、本市における文学振興が着実に図られ、定着してきていることがうかがえます。 お述べになられたように、紹介方法や周知・広報のあり方とともに、私は表彰のあり方も効果を高める観点から工夫が求められると考えております。課題として指摘をさせていただきます。 次の質問に移ります。 今年度から文化振興行政を教育委員会から市長部局の市民局へ移管をされました。 そこで、改めてお伺いをいたしますが、教育委員会で行う施策や視点との違い。また、その目的と目指す効果、あるべき姿についてお聞かせください。 質問の二点、今後、本市において教育的なかかわりや要素を持つ文学や文化といった施策の充実に向けて、学校などとのかかわりを含めて教育委員会とどのように連携を図られるものかお聞かせください。 以上、答弁願います。
◎市民局長（幾留修君） 本市では、文化薫る地域の魅力づくりプランに基づき、美術、音楽、地域伝統芸能に重点を置き、各分野の地域資源を掘り起こし、地域住民、ＮＰＯ、ボランティアなど市民みんなで地域文化を守り育てる取り組みを進めているところでございます。文化振興に係る業務を市民局に移管することで、市民との協働や市民生活とのつながりをより深める取り組みを進めてまいりたいと考えております。 また、芸術鑑賞機会の充実や文化を担う人材の育成、多彩な文化活動の支援などの取り組みに当たりましては、今後とも引き続き、学校や教育委員会との連携を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［伊地知紘徳議員 登壇］
◆（伊地知紘徳議員） 業務移管により、お述べになられたとおりしっかりと所期の目的が達成されることに御期待を申し上げたいと思います。 アカデミックな質問の最後に、市長にお尋ねをさせていただきます。 椋鳩十児童文学賞で全国的に文化的イメージを向上させ、鹿児島発の文化を醸成されてきたと思いますが、今後さらに本市の文化的イメージを向上させるための方策と新たな文化振興をどのように図られようとされるのか、思いをお聞かせください。 答弁願います。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 伊地知紘徳議員にお答えいたします。 椋鳩十児童文学賞は、平成二年の創設以来、数ある新人文学賞の中でも新進の作家を発掘する最も権威ある賞の一つとして全国的にも高い評価をいただいてまいりました。また、歴代の受賞者の皆さんがそれぞれ御活躍されていることは、本文学賞が文学振興の一翼を担ってきたあかしでありまして、大変うれしく、誇りに思っているところでございます。 今回で本文学賞は幕を閉じますが、今後とも椋鳩十先生の顕彰を継続しながら、子供たちが児童文学に親しむ環境づくりや児童文学の書き手の育成など、本市に根差した文学振興の取り組みを進めるとともに、元気な地域づくり、人づくりを目指し、市民との協働により文化振興に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ［伊地知紘徳議員 登壇］
◆（伊地知紘徳議員） 市長より文化振興、文学振興に向けた積極的な決意を伺い、安心しました。中でも、書き手の発掘も触れていただきましたことは、非常に私は頼りになる話だなと、お答えだなというふうに感じております。 ところで、市長、椋鳩十児童文学賞の第二十回受賞作品「ぼくとあいつのラストラン」は映画化が決まりましたですね。来年七、八月に喜入地区をロケ地としてクランクインの予定と伺っております。喜入地区では、全面的支援と受け入れのために実行委員会も既に結成をされたようで、地域の活性化に期待が寄せられています。 昨日は堀議員が質疑に立たれ、「こぴっと」やっておられましたが、喜入地区の著しい少子高齢化の進捗や人口減が深刻で、質問されるその後ろ姿には心なしか哀愁が漂っていました。今回のロケを喜入地区発、本市の文化・文学振興の機会と捉えるべきであると私は考えます。 再質問はいたしませんが、本市行政としても、来年の予算の話になるのかもしれませんが、些少のことでお茶を濁すことのないよう、喜入地区の皆さんや堀議員さんを落胆させることのないよう、最大限の支援を有効に行っていただきますよう、会派の垣根を越えて私からも強くお願いをし、椋鳩十児童文学賞と本市における文学振興にかかわる質疑を終わります。 新たな質問に移ります。 次は、食育の推進と学校給食についてお尋ねをします。 御案内のとおり、学校給食に関しましては、この間、食物の安全やアレルギー、食器や供給体制、食育、給食時間と内容などさまざまな観点から質疑が交わされてきています。たかが学校給食、されど学校給食、できの悪かった私などは、学校給食があったから楽しみで、今日言うところのひきこもりにもならず、山学校もせず、義務教育を無事に卒業できました。すばらしい制度だと私は思っております。 成長期にある児童生徒の健全な発達、健康の増進に不可欠な制度ですので、これまでの議論を踏まえながら、以下お伺いをいたします。直近では、平成二十四年第四回定例会で同僚議員が一定質疑を交わされているので大きな変化はないものと思いますが、現状をまずお聞きをさせていただきます。 質問の初めは、本市の各学校給食センターの対応学校数と食数を明らかにしてください。 質問の二点、各給食センターの車両数と配送、回収時間及び最初と最後の学校を明らかにしてください。 以上、答弁願います。
◎教育長（石踊政昭君） お答えいたします。 六学校給食センターの対応学校数と食数を五月一日現在で申し上げますと、中央学校給食センターは、二十五校、一万三千二十三食、谷山は、七校一園、三千七百六十四食、吉田は、七校、九百三十七食、郡山は、四校、六百三十三食、松元は、五校一園、一千九百四十食、喜入は、七校、九百五十三食となっております。 次に、六学校給食センターの車両数と配送、回収時刻及び最初と最後の学校を順に申し上げますと、中央は十二台、配送は、天保山中十一時二十分、南中、清水中、鴨池中十二時、回収は、吉野東中十三時三十五分、甲東中十四時四十分、谷山は三台、配送は、谷山北中十一時二十二分、皇徳寺中十一時五十五分、回収は、清和小十三時三十九分、谷山北中十四時五分、吉田は二台、配送は、本城小十一時二十分、牟礼岡小十一時五十五分、回収は、本名小十三時三十五分、吉田南中十四時十五分、郡山は一台、配送は、郡山小十一時七分、花尾小十一時四十分、回収は、郡山中十三時四十分、南方小十四時三十分、松元は二台、配送は、松元小十一時十分、東昌小十一時三十五分、回収は、松元幼稚園十三時二十分、東昌小十四時三十分、喜入は二台、配送は喜入小、前之浜小十一時十五分、一倉小十一時五十五分、回収は、一倉小十三時三十分、前之浜小十四時十五分でございます。 以上でございます。 ［伊地知紘徳議員 登壇］
◆（伊地知紘徳議員） 本市小中学校百十六校中、五十五校の学校給食センターの状況がわかりました。この中で特に気になるのは回収時間でございます。後ほどの給食時間の質疑ともかかわりを持ちますので、この時間が各学校の給食時間と極めて近いところにある学校が幾つかあることだけは押さえさせていただきたいと思います。 次の質問に移ります。 御案内のとおり、昨年四月一日施行で学校給食法八条一項の規定に基づく児童生徒一人当たりの学校給食摂取基準を改正する学校給食実施基準が一部改正されました。児童生徒の実態に即して食物要素ごとに基準が定められているところです。 一年が経過しましたので伺いますが、本市学校給食における摂取状況は示されたものとの対比でどのような状況であったものか。また、その運用に当たっては、地域実情等に十分配慮し、弾力的に運用することとなっていたようですが、そうした観点からの本市における学校給食における運用の特徴があればお聞かせください。 質問の二点、学校給食実施基準によれば、各教科等の食に関する指導と意図的に関連させた献立を作成することとなっていたようですが、その具体的な内容例を幾つか紹介してください。 質問の三点、総じて食事内容の充実は以前に比べ、どう図られたのかお聞かせください。 質問の四点、地産地消の割合と活用状況、また本市における特徴について明らかにしてください。 以上、現状に関する残りの質問について一括して答弁を願います。
◎教育長（石踊政昭君） 本市の学校給食における摂取状況は、基準に示されたものと比較し、おおむね同程度となっております。また、運用の特徴としましては、児童生徒の実態に合わせ、摂取分量を個に応じて対応しているところでございます。 次に、具体的な内容例として、三年生理科の学習で、根、葉、種など食材として利用されている部分を学習し、その時期にニンジン、ブロッコリー、コーンなどの食材を使った「かみかみデミシチュー」の献立や六年生家庭科の学習でタンパク質、無機質などの栄養素を理解し、ひじき大豆御飯、さつま汁、キビナゴの青ノリ揚げ、牛乳の献立などがございます。 次に、食事内容の充実を図るため、地場産物を積極的に活用し、郷土料理を取り入れた給食やバイキング給食、セレクト給食などを実施してきたところでございます。 次に、二十五年度の学校給食における地場産物の活用率は六六・三％で、市食育推進計画の目標値を超えており、全ての学校で活用しているところでございます。特徴としましては、県内産の白菜など、青果物の生産量がふえる冬期に活用率が高くなる傾向にございます。 以上でございます。 ［伊地知紘徳議員 登壇］
◆（伊地知紘徳議員） 内容が工夫され、充実していること、摂取状況もおおむね基準と合致をしていること、また、地産地消も目標値を超えていることが明らかになりました。評価をし、引き続く充実に期待をしたいと思います。中でも、三年生の給食メニューにかみかみシチューがあるということは注目をしておかなければならないと思います。 新たな質問に移ります。 次は、給食における残食の状況と活用策についてお伺いいたします。 初めに、通告では五年としておりましたが、少し縮めさせていただき、過去三年間の自校方式とセンター方式の小中学校の残食数の重量換算での推移、残食の傾向、残食を減らすために図られた対策など、残食の処理状況をお示しください。 以上、答弁願います。
◎教育長（石踊政昭君） 一人一回当たりの残食量を過去三年間について順に申し上げますと、自校方式の小学校で、十三・三、十四・三、十五・一グラム、中学校で、四十八・六、四十五・五、四十二・六グラム、センター方式の小学校で、十八・三、十六・〇、二十五・二グラム、中学校で、十九・七、十三・七、三十二・一グラムとなっており、主に煮物や和え物など、野菜等を使用した料理が残るようでございます。対策としまして、児童生徒の実態に応じた食事の量を工夫するほか、効率的な配膳を工夫し、喫食時間の確保を図っているところでございます。 また、残食の処理状況は、自校方式では、生ごみ処理機の活用二校、養豚業者への引き渡し四校、一般廃棄物五十一校、六学校給食センターでは、養豚業者への引き渡し三施設、一般廃棄物三施設となっているところでございます。 以上でございます。 ［伊地知紘徳議員 登壇］
◆（伊地知紘徳議員） お答えによりまして、残食の多さが気になるところです。また、対策として、配食分量の工夫が図られたこと、喫食時間の確保と残食の処理状況について触れられましたので、後ほどの質疑にもかかわりますので、御回答を押さえておきたいと思います。 お答えを受けて、さらにお伺いをいたします。 自校方式における中学校の残食数が多い原因について、どう分析されているのか、対策とあわせてお聞かせください。 質問の二点、残食の処理状況に対する今ほどの御回答では、残食を養豚業者が引き取るケースや生ごみ処理機により肥料に活用するなどの例もあったようですが、具体的な状況はどうであったか。 事前の私の調査では確認ができておりますが、過去三年間の平均で、一年当たり年に百九十トンの残食があったと伺いましたが、生ごみで処理したものが多いのかと考えますが、もっと有効に活用すべきと考えます。かつては一般家庭に生ごみ処理機を普及させ、ごみの減量化や資源化を行政施策として推進してきた経過もございますし、今日に至っても、環境行政の中においては、ごみの減量化は喫緊の課題になっている重要な案件の一つでもあると私は理解をいたしております。今後の対応や対策について御見解をお聞かせください。 以上、答弁願います。
◎教育長（石踊政昭君） 自校方式中学校の残食量が多い原因につきましては、明確な理由はわかりませんが、今後、残食が減るよう、食の大切さや感謝の心を育成するなど、食育の充実に努めてまいりたいと考えております。 次に、残食の大半は一般廃棄物として処理されておりますが、今後の対応としましては、児童生徒の残食を減らすための指導をさらに充実させるとともに、その処理につきましては、有効な活用法を関係機関等と協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［伊地知紘徳議員 登壇］
◆（伊地知紘徳議員） 残食の処理につきましては関係機関と協議をされるとのことですが、年間百九十トンの大半の残食が一般廃棄物として処理をされていることは問題ありと指摘せざるを得ません。市民には一生懸命にごみの減量化を求めているが、一方では、行政の機関が百九十トン近いごみを毎年排出しているという状況は、これはいただけない話だと思います。 本市では、バイオマス事業にも取り組まれています。一つの考え方ですが、業務量の少なくなった衛生公社に委託をし、自校方式の学校から回収し、処理施設に搬入し、資源化を図ることも考えられます。とにかく、資源の有効活用、ごみの減量化を学校給食からも考え、対応を急がれますことを強く要請いたします。 新たな質問に移ります。 次の質問は先ほど配付をされました、
健康福祉局すこやか長寿部健康総務課所管の第二次かごしま市食育推進計画に関して伺いますので、この件に関しましては
健康福祉局長よりお答えをいただきたいと存じます。 まず初めに、第四章、施策の展開の基本方針二で掲げられた学校等における食育推進の給食における食育の充実について、教育委員会及び学校との連携はどう図られるのかお聞かせください。 質問の二点、掲げられた基本方針の実施時期はおおむねいつになるのかお聞かせください。 質問の三点、先ほども既に小学校三年生でかみかみシチューがあることもお答えをいただきましたが、かみかみ献立の給食における採用を保育所、幼稚園だけにされた理由、小学校低学年も余り変わらないのではないかと思いますが、よき習慣を身につけさせるためにも必要と考えますが、なぜそうなったのか見解をお聞かせください。 質問の四点、参考までに幼稚園や保育所の年長を例に、給食で必要なそしゃくの回数とそれに要する時間を一般的な給食でどの程度と考えられているのかお聞かせください。しっかりとそしゃくすることと、後ほど伺いますが、現在の学校給食の喫食時間との関係が整合するものとなるのか見解をお聞かせください。 以上、一括して答弁願います。
◎
健康福祉局長（
鶴丸昭一郎君） お答えいたします。 教育委員会や学校との連携につきましては、計画に基づく食育に係る事業施策が円滑に推進されるよう、庁内の関係部局で構成する食育推進連絡会議において進行管理を行うほか、情報交換などを行っているところでございます。 次に、計画期間は本年度から三十年度までとしておりますが、基本方針に掲げる給食における食育につきましては、これまでも子供の発達に応じた食事の提供、かみかみ献立の実施、郷土料理の導入などに取り組んできたところであり、引き続き実施することとしております。また、庁内の栄養士による連絡会等での情報交換や幼稚園等の職員を対象とした研修会等を行うこととしております。 次に、計画では、小学生については、ライフステージに応じた取り組みの中でよくかむことの大切さを理解し、食事を味わって食べる習慣を身につけることとしており、乳幼児期につきましては、味覚やそしゃく機能が発達する時期であることから、かむことの大切さを認識できるように、発達状況に応じたかみかみ献立を取り入れることとしております。 国におきましては、給食に限らず、一口三十回以上かむことを目標とした「噛ミング30」を目指しており、本市も目標の一つに掲げたところでございます。また、小学校の給食につきましては、児童の実態に即した適切な時間の設定に努められているものと考えております。 以上でございます。 ［伊地知紘徳議員 登壇］
◆（伊地知紘徳議員） 食育の推進に向けた姿勢がうかがえましたが、行政所管の違いから、教育委員会にひょっとしたらかかわるかなと思われる点につきましては、少し遠慮されたのか、直接言及をされませんでした。 申し上げておきますが、一人の子供に対する食育に学校とそれ以外で違いがあるわけがございません。また、あってはならないことです。そこには、行政の施策であれば、教育委員会であろうが、
健康福祉局であろうが、一貫したものがなければ私は筋が通らないとも思っております。そこをしっかり押さえて施策の推進や実施に当たられなければ、第二次かごしま市食育推進計画の達成は困難であることを指摘しておきます。 なぜならば、この食育の推進というのは、学校に行っている子供たちが一番重要なポイントを占めている、生活習慣がついた成人の人たちに幾らやれと言ってもむちゃな話だと私は思っているからなんです。だからこそ、この課題が重要だということを申し添えておきます。 そしゃくについてもお触れになられましたけれども、ゴムのようなホルモンなんかを子供たちが食うわけじゃありませんが、それでも相当かむ回数をしっかりととらないとやっぱり体のためにはよくないということもございます。 そういったことを踏まえまして、この項の質問の最後にお尋ねをしますが、学校における食育推進は喫食時間がまちまちでも、学校における食育推進において統一した成果や目標値等の達成は可能となるものか。支障を来さず図ることができるか見解をお聞かせください。 なお、この件につきましては、
健康福祉局並びに教育委員会双方よりお答えをいただきたいと思います。 以上、答弁願います。
◎
健康福祉局長（
鶴丸昭一郎君） 計画では、望ましい食習慣の形成などを促進するため、数値目標を掲げており、食育は学校での取り組みも重要となりますので、庁内の連絡会議の場を活用するなど、教育委員会との連携を密に図りながら目標の達成に向けて取り組んでまいります。 以上でございます。
◎教育長（石踊政昭君） 学校における食に関する指導は、地域や学校の実態、児童生徒の発達の段階を考慮し、学校教育活動全体で推進されることから、その目標は達成されるものと考えております。 以上でございます。 ［伊地知紘徳議員 登壇］
◆（伊地知紘徳議員）
健康福祉局、教育委員会ともに連携を一層図られ、所期の目的や目標が達成されますよう強く要請をいたします。特に、
健康福祉局は食育に関する元締めですから、他の所管に遠慮されることのないように、しっかりと念を押しておきたいと思います。 次に、児童生徒の給食時間の現状について伺います。 平成二十四年度の同僚議員の質疑で、給食時間、とりわけ喫食時間は改善をされているものと考えていました。抽出した給食に関するアンケートでも給食時間はおおむね適当であるとの回答を見ていましたが、私のところにはいまだに給食の喫食時間が短くて十分に給食がとれないとの指摘や改善を求める要望が親子から寄せられ続けております。これまでの質疑を踏まえ、この問題は少し掘り下げてお聞きをしたいと思います。 文部科学省の資料によりますと、学校給食の研究指定校等の実績では、喫食時間を含めた準備から後片づけの終了までの時間は、小学校で五十分、中学校では四十五分程度となっているようですが、まずこのことについてどうお受けとめなのか見解をお聞かせください。 質問の二点、本市小中学校児童生徒の給食時間、喫食時間の最短と最長の学校数と平均の時間をお示しください。あわせてどんな見解をお持ちかお聞かせください。 以上、答弁願います。
◎教育長（石踊政昭君） 研究指定校における給食時間の設定につきましては、ゆとりを持って食事や指導ができるよう、十分な時間の確保ができていると考えております。 次に、二十五年度の学校給食関係調査によりますと、準備から後片づけまでの給食時間の最短は、小学校四十分で十六校、中学校二十五分で一校、最長は、小学校五十分で二校、中学校四十五分で二校、平均は、小学校四十四・一分、中学校三十三・七分でございます。喫食時間の最短は、小学校で二十分で四十四校、中学校十分で二校、最長は小学校三十分で六校、中学校は二十分で十一校、平均は、小学校二十二・六分、中学校は十六・二分となっております。 食育の観点からも、児童生徒が落ちついて給食をとることができるよう時間設定をすることが肝要であると考えております。 以上でございます。 ［伊地知紘徳議員 登壇］
◆（伊地知紘徳議員） 給食・喫食時間ともにばらつきがあることがわかりました。 問題は喫食時間です。小学校は平均にも届かない二十分の学校が四十四校もあり、中学校では平均が十六・二分に対し、たった十分しかないところも二校、最長と最短では小中ともに十分も差があります。こんな状況でどうして味わいながらよくかんで、落ちついてというような話になるのでしょうか。甚だ疑問な状況が判明をいたしました。恐らく食育の推進とはほど遠い現状と言わざるを得ないと思います。 給食時間の違いを学校経営の特徴と捉える考え方は私は誤りだと思います。せめて食事の時間ぐらいは市内のどこの学校にいても同じであってほしいと思い願うものです。 お答えを受けて、次にお尋ねします。 なぜ学校によって給食時間や喫食時間が異なるのか、その理由をお聞かせください。また、異なることに問題はないと認識をされているのか見解を明らかにしてください。 質問の二点、参考までに他都市の状況について伺います。中核市については集計までに時間を要し、今日までにデータがそろいませんので、県内十九市における小中学校の給食時間と喫食時間の平均と最長と最短について明らかにしてください。また、その中で本市はどの位置にあるのかもあわせて明らかにしてください。 質問の三点、本市でも小学校で五十分の給食時間を設定しているところもありますが、小学生にとっては五分、十分の差は大きいものと考えます。ましてや中学一年の上がりたての子も同様の状況にあるというふうに考えております。五十分の時間を設定している理由とその教育的効果をどのように把握をなされているのか。子供たちの状況、残食の状況など多面的な観点から見解をお聞かせください。 以上、一括して答弁願います。
◎教育長（石踊政昭君） 給食の時間は、児童生徒の実態や学校の規模、教育課程の実情などに応じて設定されているため、学校によって異なっております。また、児童生徒がゆとりを持って食事ができれば、学校間で給食時間が異なっても問題はないと認識しております。 次に、県内十九市の給食時間の平均と最長と最短を順に申し上げますと、小学校では、四十三・三分、五十分、三十五分、中学校では、三十三・一分、四十五分、二十五分、喫食時間につきましては、小学校では、二十三・三分、三十五分、十五分、中学校では、十七・一分、三十分、十分となっております。 十九市の中で本市の給食時間は、小学校、中学校ともに平均より長いほうに、喫食時間は小中学校ともに平均より短いほうに位置しております。 次に、五十分の給食時間を設定している小学校では、準備二十分、喫食二十分、後始末十分となっており、後始末に歯磨き指導の五分を含めております。 教育的効果としましては、ゆとりを持って食事や指導ができることなどでございます。子供たちは決められた時間内に行動でき、残食も少なくなるのではないかと考えております。 以上でございます。 ［伊地知紘徳議員 登壇］
◆（伊地知紘徳議員） お答えにより、他の県内都市においても給食・喫食時間ともにばらつきがあるようで、平均と最短の差は、給食・喫食時間ともに小中学校で七、八分の差があることがわかりました。 また、本市学校給食との関係では、本市の平均喫食時間が県内十九市の平均より短いことがわかりました。五十分の給食時間を設定している学校では、ゆとりを持って食事ができること、残食も少ない傾向であることがわかりました。同時に、給食時間と残食の関係が因果関係にあることをお答えになられましたので、当然その後の展開が十全に図られることを受けとめさせていただきたいと思います。 次の質問に移ります。 冒頭、現状を確認させていただきましたが、センター方式による配送、回収の時間に合わせたような給食時間の設定になっているところも見受けられます。もう少し時間的に幅を持たせた弾力的な運用が求められると考えますが、御見解をお聞かせください。 質問の二点、自校方式もあわせた喫食時間と残食量の因果関係については、さきの質疑の残食を減らす対策や教育的効果の中で関係性があることを既に回答されましたので、ただすべき必要がなくなりましたので割愛をいたします。 質問の三点、学校の給食時間は一体誰の都合で決められているのか、素朴な疑問が湧きます。るるただしてまいりましたが、お聞きしたことは、全て子供ではなく大人側の都合ばかりに見えて仕方がありません。児童や生徒の実態に即して可能な限りの環境を整備、提供してやることが肝要かと思いますが、見解をお聞かせください。 あわせて、小学校四十四・一分、中学校三十三・七分、平均の給食時間と同じく、喫食時間の小学校二十二・六分、中学校十六・二分が真に妥当な時間と言えるのか。改善の余地や必要性を一連の質疑を通じ改めて痛感をいたしましたが、教育長の御見解をお聞かせください。 質問の四点、これらを含めて、給食・喫食時間の改善を求める議会からの声であったと思いますが、これまでにどのように検討され、対応を図られてきたものか、取り組みを明らかにしてください。 以上、一括して答弁願います。
◎教育長（石踊政昭君） 各学校給食センターにおける基本となる配送、回収の順序、時刻につきましては、給食センターと学校との位置関係や食数等から必要な車両数を配備し、各学校の給食時間に配慮しながら設定しているものでございます。また、学校の日程変更に伴う配送、回収の順序や時刻の変更につきましては、その要望に応じ、柔軟に対応しているところでございます。 次に、給食時間を児童生徒の実態に即して決定することは大切なことであると考えております。 現在の給食時間は、各学校においては、さまざまな条件のもと職員会議等で検討を重ね、決定していることから、妥当であると捉えておりますが、喫食時間につきましては、給食の準備、片づけなどの時間を短縮するほか、配膳の工夫を行うことにより改善の余地は残されていると考えております。 これまでの議会からの御指摘に対しまして、教育委員会では、給食指導についてのアンケート調査を毎年実施して、各学校の準備、喫食、片づけ等の時間を把握し、問題点や改善の工夫等について検討を重ねてまいりました。その結果を担当者会等で各学校に説明し、学校現場での改善に生かしているところでございます。 以上でございます。 ［伊地知紘徳議員 登壇］
◆（伊地知紘徳議員） 議会からの指摘を受けとめ、改善に向け努力をされてこられたことは一定理解をいたしました。また一方では、改善の余地もさまざまな方法があるかもしれませんが、お認めいただきましたので重く受けとめさせていただきたいと思います。 一連の質問の最後に、市長にお伺いをいたします。 学校給食について伺ってまいりましたが、第二次かごしま市食育推進計画の中でも学校給食は明確に位置づけられております。また、計画の数値目標の食事をよくかんで味わって食べる人の割合の増加では、一口三十回以上かむことを目標に、現状の三一・八％を五年後の平成三十年には四〇％以上にすることを数値目標として掲げられています。現在の学校の給食時間の喫食時間との関係ではおよそ困難な話ではないかというふうにしか私は聞こえてきませんでした。 改善の必要性を強く感じますが、市長の施策実現と児童生徒の健全な成長を育む思いをお聞かせください。 以上、答弁願います。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 学校における給食の時間は、子供たちが食物を大切にする心や感謝の気持ちなど、食に関する多くのことを学び、あわせてマナーなどを身につける食育の重要な場であると捉えております。 教育委員会へは、学校や児童生徒の実態に応じた適切な時間を確保するよう努めていただきたいと考えているところでございます。 ［伊地知紘徳議員 登壇］
◆（伊地知紘徳議員） 市長より丁寧なお答えをいただきました。 私はこの一連の質疑を通し、まことに学校給食というのは多くの課題を包含しているなということを改めて痛感いたしました。その中で見えてきたものがございます。 それは一つには、給食残食とごみの減量化を初め、資源の有効利活用のあり方など環境的な視点でございます。 二つには、人間に与えられた地球、いや、宇宙からの恵みのとうとさ、大切さは生命のとうとさにもつながり、物を大切にする生き方の基本はまさに道徳にもつながる視点であると思います。 三点目には、何といっても健全な心身を培い、豊かな人間性を育てる食であるという視点、まさに食育そのものでございます。そのためにも給食時間における喫食時間を十分に確保することがいかに重要であるかがわかります。 市長は、適切な時間が確保されるよう教育委員会に要請をされました。教育長もそのことをお認めでございます。子供たちが学校給食を十分に楽しみ、健やかに成長することを願い、私の個人質疑の全てを終わります。
○議長（仮屋秀一君） 以上で、伊地知紘徳議員の個人質疑を終了いたします。（拍手） 以上で、通告による個人質疑を終わります。 ほかになければ、これをもって質疑を終了いたします。
△常任委員会付託
○議長（仮屋秀一君） それでは、ただいまの議案二十二件については、いずれも所管の各常任委員会に付託いたします。
△散会
○議長（仮屋秀一君） 以上で、本日の日程は終了いたしました。 今議会は、明日から委員会審査に入りますので、本会議再開の日時は、追って通知いたします。 本日は、これにて散会いたします。 午 後 二時二十五分 散 会 ─────────────────地方自治法第百二十三条第二項の規定により署名する。 市議会議長 仮 屋 秀 一 市議会議員 堀 純 則 市議会議員 伊地知 紘 徳...