丸亀市議会 2020-09-15 09月15日－05号
６番目、この同じページに、今後の方針として、学校やＰＴＡと連携しながら、課題に対応した内容で継続してセミナー等開催すると、このようにあります。こういう場合に、２つのエリアの住民は、どちらの学校、ＰＴＡに連携をして行動を起こすんでしょうか。 ７番目、小学生の親は、例えば城西小学校ＰＴＡで活動されて、６年生、卒業しました。
６番目、この同じページに、今後の方針として、学校やＰＴＡと連携しながら、課題に対応した内容で継続してセミナー等開催すると、このようにあります。こういう場合に、２つのエリアの住民は、どちらの学校、ＰＴＡに連携をして行動を起こすんでしょうか。 ７番目、小学生の親は、例えば城西小学校ＰＴＡで活動されて、６年生、卒業しました。
２つ目ですけども、琴平小学校のお十日・正月の駐車場についてということですが、町としては、町の土地ですけども、ＰＴＡがしてることなんで、あれなんですけども、今年度、琴平小学校のお十日・お正月の駐車場がＰＴＡでは行わないとお聞きしました。今年のお十日は、日にちもよくて土日でございます。
この統計から、長寿命化計画検討委員会のメンバーでＰＴＡやコミュニティの関係の選任はどちらが優先されるか、一目瞭然であります。加えて、検討委員会の選任以外にも問題があります。計画策定前に市民の思いや考えを反映する長寿命化計画の策定に活用するためのアンケートであります。
しかしながら、策定に当たりましては、丸亀市学校施設長寿命化計画検討委員会を設置し、学識経験者やＰＴＡ関係者、コミュニティ関係者などの助言等をいただきながら策定作業を行い、また、完成前にはパブリックコメントを実施し、広く市民の意見を聴取する機会を設けて対応してまいりました。 以上、答弁といたします。 ◆20番（大前誠治君） 議長、20番。
豊浜地区では、３年前にＰＴＡや自治会関係者で、学校給食は自校調理方式からセンターから搬入する施設にする旨が決められ、今後は豊浜小学校と幼稚園の自校調理方式の給食はしないということが回覧で伝えられました。今回は豊浜小学校の給食施設にどこのセンターから給食を搬入するか、これが初めて方針として出されたわけです。
安全対策の取組として、登下校時の見守りをボランティアの方々やＰＴＡの役員の方に行っていただいております。しかし、現在の状況を見てみると、ボランティアの方々の高齢化が進み、ＰＴＡ役員の引受手が少なくなってきている等、地域によっては目の届かないエリアや時間帯が存在するなどの問題が発生しております。
52: ◯竹田教育長 今、委員がおっしゃられたような状況は起こりうるとは思いますけども、調理員でなければできないことでもありませんので、ＰＴＡなり地域の方なり、これからの方向としては本当に地域と一体になった園ということも考えていきますと、いろんな要素があるのではないかなとは思ってます。
この議会の一般質問で、私、取り上げたばかりでありますが、この質問回答で、市当局は「新たな給食センターを建設するという方針の決定過程においては、地域の代表者や保護者、学校関係者で組織する学校評議員会、学校運営協議会並びにＰＴＡ本部役員会などで、幅広く説明の機会や場を設けるとともに、御意見や御要望もお伺いできたものと考えている」このように答弁されておりました。
特に、保護者には、子供の発達段階や各家庭の実情などを考慮し、その使用に伴う健康面の危険性や過度の使用による学力の低下、ＳＮＳの利用によるネットトラブル、誹謗中傷などの人権侵害などについて適宜情報提供を行うとともに、使用時間を含めた使用に関するルールづくりや見直しにつきましても、坂出市ＰＴＡ連絡協議会とも連携しながら啓発活動を進めてまいります。
その教育課題検討委員会には、ＰＴＡの代表の方や自治会の代表の方、民間施設の方などにも入っていただいております。このアンケートの調査内容や調査対象につきましても、委員会の中で十分検討していただいたものであり、決して教育委員会が１団体よがりで単独的に行っているものではございません。教育委員会は、この教育課題検討委員会に今後の幼稚園、小学校のあるべき姿について諮問をしているという立場でございます。
◎井上英明教育部長 議長──教育部長 ○大賀正三議長 教育部長 ◎井上英明教育部長 学校給食施設は市民参加で決めることについてでありますが、現在の４施設を統合して、新たな給食センターを建設するという方針の決定過程においては、昨日、安藤康次議員に御答弁申し上げたとおり、地域の代表者や保護者、学校関係者で組織する学校評議員会、学校運営協議会並びにＰＴＡ本部役員会などで、幅広く説明の機会や場を設けるとともに
品薄となっております感染予防に必要な消耗品、こういったものを求めて、それぞれドラッグストアを回ったり、財源的にも、一部のＰＴＡ予算とか、そういった部分に頼りながら手探りの状態が日々続いておると聞いております。市としては、このような現場の状況、環境を十分調査して、それに対して手当てをしていく必要があると考えます。 そこで３つほど伺います。 現段階の学校現場でのコロナ対策を伺います。
学校でも保護者の授業参観やＰＴＡとのソフトボール大会を中止したり、小学校で放課後に実施してまいりました陸上、水泳の特別練習も中止したりするなど、学校行事の変更、見直しを行っております。 こうした取組によりまして、行事の準備に充てる時間や教職員の出張が少なくなりました。さらに、中学校では通知表の作成で成績処理を副担任が担当し、所見を担任が担当するなど、業務分担を見直しています。
なお、他の校区についても同様ですが、現在小・中地域連携教育における中学校群ごとの連携協議会の場で地域行事などの課題を取り上げ、学校、地域、ＰＴＡで協議しながら課題の解決を図っているところです。 続いて、校区外就学の主な要因についてお答えいたします。
ＰＴＡメール配信システムを用いて、各家庭のＩＣＴ環境の実態を把握するため、市内小・中学校の全登録者を対象にアンケート調査を実施し、約3,500世帯から回答を得ました。その結果、スマートフォンの普及率は約93％でしたが、ＩＣＴ環境のない家庭もありました。
同氏は、人格が高潔で、地域の信望も厚く、長年、地元小学校のＰＴＡ役員を務めるなど、教育及び文化活動に関する良識を有し、その経験も豊富であることから、教育委員会委員に適任であると思われます。 任期は、令和２年６月２７日から令和６年６月２６日までの４年間であります。
ですから、それを重ねながらＰＴＡなり保護者なり地域に発信していくことで、一貫教育の良さだとか、あるいは義務教育学校の良さとかその辺りはＰＲできると思いますし、最初のほうにも出ましたけど、デメリットも当然ありますので、そういうふうなのもどういうふうに克服していくのかとか、その辺りも相談しながらやっていくということが大事かなと思ってます。
各学校には、この間も社会福祉協議会のほうから活動内容等々、説明もありましたし、各学校で取り組んでいくということが確認されていますので、併せてＰＴＡとか地域の自治会、あるいはコミュニティ協議会等とも連携を図りながら、日程とか内容とかについて今後詰めていきたいと考えています。
また、保護者を対象とした取り組みとして、家庭教育学級やＰＴＡ学習参観等の機会を利用して、スマートフォン等の携帯端末の弊害、また正しい利用の仕方などについての研修を継続して行おうと考えております。
そうしたことから、平成30年４月に、高松市教育委員会 教職員の働き方改革プランを策定した際に、高松市ＰＴＡ連絡協議会に協力を依頼し、プランの概要を示したチラシを保護者に配付し、理解と協力を求めたところでございます。