善通寺市議会 2022-06-21 06月21日－02号
しかし、小さな予算でも堅実な財政運営を行い、財政健全化判断比率も良好な数値を保っています。一方で、コロナ等による社会経済の低迷や新庁舎建設に伴う債務の償還により、ここ数年はかつてない厳しい財政状況になるとの予測もあります。 そこでお伺いをいたします。 本市の財政は、自主財源に乏しく、地方交付税等に大きく依存する財政となっています。
しかし、小さな予算でも堅実な財政運営を行い、財政健全化判断比率も良好な数値を保っています。一方で、コロナ等による社会経済の低迷や新庁舎建設に伴う債務の償還により、ここ数年はかつてない厳しい財政状況になるとの予測もあります。 そこでお伺いをいたします。 本市の財政は、自主財源に乏しく、地方交付税等に大きく依存する財政となっています。
その後のスケジュール的なものであるとか、そういったものについては、財政健全化特別委員会のほう審議のほうをしていただいておりまして、現在、８月から９月の公募に向けて準備を行っているところでございます。なお、先ほども説明をさせていただいたとおり、地元の協議であるとか、国や県に対する廃止届であるとか財産処分の申請等は、並行して行っているところでございます。
今年４月19日に開催された財政健全化特別委員会では、この両施設について詫間庁舎周辺整備に合わせて方針検討と報告されておりますが、どのように検討が進められているのかについてお答えをお願いいたします。 ◯議長（為広員史君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
財政健全化に向けては、地方債残高を計画的に減少させることにも取り組む必要があると考えますが、市長の御認識を伺いたいと思います。 次に、基金管理について伺います。少なくとも令和７年度までは、予算規模は大きく減少しないと思われます。合併特例債の全額運用が予定されているからでございます。令和７年度を過ぎても、今年度から過疎債の運用ができるようになりました。
平成17年に第１回の行政改革推進委員会が立ち上がり、丸亀市行財政改革（集中改革プラン）、財政健全化計画の策定等が推し進められました。
その市の財政健全化判断は、現時点では悪化をしていない、市の当局の発表ではそういうふうな会見を聞いております。なぜ財政状況が悪化しているのかということを、その根拠をお示しいただきたいというふうに思っております。
つい先日の財政健全化特別委員会のほうでも御指摘いただきましたようにスピード感を持ってという部分では、当然それぞれの課、原課のほうに対しての予算として計上のほうをして、今後もそちらの部分、当然前倒し前倒しで事業を実施するように指導してまいりたいと考えております。 ◯水本委員長 執行部の答弁は終わりました。
ただいま御質問のあった件につきましては、未耐震、耐震の効いていない公共施設の一覧表ということでございましたけれども、こちらのほうは議会の財政健全化特別委員会のほうへ資料提出をさせていただいて御説明した後、御審議を賜る予定となっておりますので、御理解を賜りたいと思います。 以上でございます。
財政健全化の目安とされる基礎的財政収支──プライマリーバランスは６億9,600万円の赤字で、４年ぶりのマイナスとなっています。昨年12月に示された財政運営指針によりますと、令和３年度から６年度までの中期財政収支見通しを一般財源ベースで計算したところ、４年間の財源不足額は約253億円が見込まれており、この令和３年度当初予算編成における財政健全化に向けた取組が、とても重要になってくると考えます。
人員適正化計画の見直しを含めた財政健全化の取組を行います。結果的に今後の普通交付税につきましては、国の地方財政計画や公債費分の算入を見込み、財政見通しを作成しております。 次に、合併特例債につきましては、本市における発行限度額は446億6,000万円で、令和元年度までの発行済額が283億6,130万円、発行率は53.4％となっております。
第２次総合計画の３年目となる令和３年度の予算につきましては、同計画に掲げる「Ｏｎｅ ＭＩＴＯＹＯ～心つながる豊かさ実感都市～」の実現に向け、少子高齢化・人口減少という社会的な構造変化に対応しつつ、厳格な予算管理の下、財政健全化を図っていくとともに、未来へ向けた投資を確実に進めるため、第２次総合計画の重点プロジェクトへの配分を重視した編成となりました。
この間、財政健全化は、歳出の抑制もあり、県内の他市と比較して良好な状態で推移してきました。しかし、過大な数量を有する公共施設の統廃合、再配置は決して順調とは言えず、問題を先送りしているのではないかと懸念される状況です。また、市職員数の適正管理につきましては、正職員数の減少と反比例で臨時職員（今年度から会計年度任用職員に制度改正）が増加する状況が常態化しています。
ちなみに、財政健全化の指標の一つであります実質公債費比率は10％前後を推移する見込みであり、イエローカードと言われている早期健全化基準の25％を下回っており、今後とも健全な財政運営に努めてまいります。 以上であります。 ◆５番（合田隆胤議員） 議長──５番 ○大賀正三議長 ５番 ◆５番（合田隆胤議員） ありがとうございました。 今後とも健全な財政運営を御期待いたしまして、次の質問に入ります。
来年度予算編成における財政健全化に向けた取組についてお聞かせください。 さて、厳しい財政状況において、財源を積極的に確保していくための具体的な方策として、未収債権の回収や企業誘致の推進が挙げられますが、地方創生や人口減少、少子・超高齢化による課題の克服にもつながる企業誘致の推進による新たな雇用の創出は、大きな効果が期待されます。
来年度予算編成における、財政健全化に向けた取組をお聞かせください。 次に、企業版ふるさと納税についてお伺いします。 平成28年度に設けられた地方応援税制、いわゆる企業版ふるさと納税は、地方創生の取組をさらに加速化するために創設された制度であり、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税を控除する仕組みであります。
国の制度設計には問題点が多く、増税のために歳出が膨らみ、財政健全化目標の達成が見通せない状況が続いている中、結果的に税金の無駄遣いで終わっています。 次に、新県立体育館建設環境整備事業についてです。
本年７月、経済財政運営と改革の基本方針2020、いわゆる骨太の方針2020が閣議決定され、この中で、新型コロナウイルス感染症への対応で遅れが浮き彫りになった行政のデジタル化と、頻発する災害への対策強化が大きな柱とされた一方で、感染症対策で大規模な財政支出の影響もあり、財政健全化に関する言及は見送られております。
依然として財政健全化は、本市にとって人口減少の克服と同様、極めて大きな喫緊の課題の一つです。 これからの坂出市財政を考えますと、公共施設の適正化、長寿命化、港湾設備等インフラ整備、防災・減災等、お金が幾らあっても足りません。事業の集中と選択、限られた経営資源の最適配分、最少の経費で最大の効果、言葉の遊びはもうやめにしましょう。
第２次総合計画の２年目となる令和２年度の予算につきましては、同計画に掲げる「Ｏｎｅ ＭＩＴＯＹＯ～心つながる豊かさ実感都市～」の実現に向け、少子高齢化の進展、人口減少という社会的な構造変化に対応しつつ、厳格な予算管理のもと財政健全化を図っていくとともに、未来へ向けた投資を確実に進めるため、第２次総合計画の重点プロジェクトへの配分を重視した編成としました。