高松市議会 2021-06-16 06月16日－03号
現在、本市では、情報システムの運用コストの削減や業務の効率化等を図るため、昨年10月に、近隣の中核市である倉敷市・松山市と、せとうち３市自治体クラウド推進協議会を立ち上げ、住民基本台帳・印鑑登録・国民年金・選挙人名簿システムの共同調達に係る事業者選定を、プロポーザル方式により実施しているところでございまして、来月には選定事業者と契約を締結する予定でございます。
現在、本市では、情報システムの運用コストの削減や業務の効率化等を図るため、昨年10月に、近隣の中核市である倉敷市・松山市と、せとうち３市自治体クラウド推進協議会を立ち上げ、住民基本台帳・印鑑登録・国民年金・選挙人名簿システムの共同調達に係る事業者選定を、プロポーザル方式により実施しているところでございまして、来月には選定事業者と契約を締結する予定でございます。
このような中、本市では、昨年10月、近隣の中核市とともに設立した、せとうち３市自治体クラウド推進協議会において、住民基本台帳をはじめとしたシステムの共同利用について協議を進めており、この共同利用の取組が国の進めるデジタル化、そして、自治体の情報システムの標準化の方針と合致し、行政運営の簡素化及び効率化に寄与するものと期待しているところであります。 そこでお伺いします。
本市では、これまで自治体クラウドの導入メリットとされる、システム運用コストの削減や業務の効率化、自然災害対応やセキュリティー強化に着目し、令和元年８月に、近隣の中核市である倉敷市・松山市との間で研究会を立ち上げ、課題とされる自治体間の業務の標準化なども含め、共同で協議を重ねてきておりまして、先月この３市から成る、せとうち３市自治体クラウド推進協議会を設立したところでございます。
また、実現すれば共同調達や業務の標準化による費用削減が見込まれます自治体クラウドの取り組みとして、基幹情報システムの共同調達を香川県自治体クラウド推進協議会、仮称でございますが、その設立準備会において２市６町での協議を進めているところでございます。