高松市議会 2017-09-12 09月12日－03号
平成26年、総務省消防庁と文部科学省は、全小中高校で応急手当て講習を実施するよう、学校や自治体に合同で働きかけることとなり、児童生徒への普及啓発活動を展開する方針を出しました。また、普及啓発講習会の指導を行うことができる応急手当普及員の資格取得を教職員に進め、学校におけるＡＥＤ普及啓発を推進していくことになったのです。
平成26年、総務省消防庁と文部科学省は、全小中高校で応急手当て講習を実施するよう、学校や自治体に合同で働きかけることとなり、児童生徒への普及啓発活動を展開する方針を出しました。また、普及啓発講習会の指導を行うことができる応急手当普及員の資格取得を教職員に進め、学校におけるＡＥＤ普及啓発を推進していくことになったのです。
一方、総務省消防庁と情報通信研究機構は、外国人の救急搬送時に使えるスマートフォン用の多言語アプリ──救急ボイストラを全国の消防本部向けに提供を始めました。
◎消防長（河合宏昭君） 議長─消防長 ○議長（大藤匡文君） 消防長 〔消防長（河合宏昭君）登壇〕 ◎消防長（河合宏昭君） 総務省消防庁の通知の強制力につきましてお答えいたします。 法的な罰則はありませんが、政府においては緊急テロ対策といたしまして、国内重要施設等の警戒警備を強化しております。
議員御案内のとおり、全国瞬時警報システム、いわゆるＪ－ＡＬＥＲＴとは、人工衛星と市町村の防災行政無線を利用して地震や津波、弾道ミサイルの発射など、直ちに対処しなければならない事態が発生した際に、自動起動により市町村の職員の手を介さずに、国から住民に直接かつ速やかに情報を知らせることを目的に、総務省消防庁により整備され、平成19年から運用されているものです。
総務省消防庁が公表した平成27年の救急車の出動件数は、前年比1.2％増の605万4,815件で、６年連続で過去最多を更新しました。全体の搬送件数のうち、65歳以上が56.7％を占めており、高齢化が影響したと見られています。救急車で搬送されたのは、前年比1.3％増の547万8,370人で過去最多ですが、うち入院の必要がない軽症が49.4％と約半数を占めていました。
平成28年12月22日に新潟県糸魚川市において発生いたしました火災の後、防災行政無線等による火災予防の呼びかけ、水利の確認、延焼拡大危険の高い地域を中心とした巡回等火災に対する警戒の強化を図るよう、総務省消防庁から新潟県糸魚川市大規模火災を踏まえた火災に対する警戒の強化について通知がございました。
総務省消防庁が示している消防力の整備指針の整備目標によりますと、人口11万から12万の消防本部では７台の消防ポンプ自動車が必要とされております。そこで、本市の消防ポンプ自動車の実態についてでございますが、消防ポンプ自動車として使用できる車両は北消防署に６台、郡家分署に２台、南消防署に４台及び小型動力ポンプつき水槽車が１台の合計13台ございます。
設置率の数値につきましては、総務省消防庁のホームページにも掲載されておりますとおり、調査年や抽出世帯地域等により一定の誤差を含んでいるものであると考えてはおりますが、本市の設置率が低い理由については、訪問調査時の聞き取りアンケートの結果などから、いまだに住宅用火災警報器設置に対し無関心である方が多いことや、取りつけ拒否の意思を示す方なども多く、市民の火災予防への意識づけがまだまだ足らないのではないかと
総務省消防庁におきましても、より多くの住民へ災害情報の伝達を行うには、エリアメールや緊急速報メール、ＳＮＳなどを含むさまざまな情報通信技術を活用した情報伝達手段の多様化が必要であると考えられております。同報系防災行政無線は、それらの情報伝達のための重要な手段の一つでございます。
次に、４点目の消火栓の設置基準についてでございますが、総務省消防庁の消防水利の基準に基づき設置をいたしております。具体的には、防火対象物から防火水槽や池等の自然水利も含めた１つの消防水利に至る距離が１４０メートル以内となるように設置を行っているところでございます。 次に、５点目の火災発生時の周辺道路の規制についてでございます。
次に、女性消防吏員の計画的な増員確保の取り組みについてでございますが、昨年、総務省消防庁から、平成38年度当初までに、女性消防吏員の比率を５％に引き上げる目標設定が示されたところでございます。
また、昨年９月には、総務省消防庁におきまして、ドローンの試作機が開発され、検索システムや救助現場での運用方法の確立を図った上で、災害現場における実用化に向けた検討を始めたところでございます。
そうした状況の中、総務省消防庁は平成17年１月に消防団員の活動環境の整備についてという通知を出し、減少している消防団員数を100万人規模に回復させるとともに、サラリーマン増加により消防団活動に参加しにくい住民層にも参加の機会を広げるため、昼夜を限定した活動や特定の災害種別にのみ参加する機能別消防団員と情報伝達支援、応急救護、大規模災害時のみ活動するなど、特定の活動や役割のみを行う機能別消防団制度を新
最初に、住宅用火災警報器の市内での設置状況についてでありますが、総務省消防庁の平成２７年６月１日時点での住宅用火災警報器の設置率等の調査結果によりますと、さぬき市を含む大川広域消防本部の地域における設置率は６７パーセントであります。また、市営住宅の火災警報器の設置状況についてでありますが、平成１９年度から平成２２年度において市が管理している全戸への設置を完了しております。
総務省消防庁の発表によりますと、平成26年中の全国の救急車の出場件数は、前年比1.2％増の598万2,849件で、救急車の出場件数・搬送人数ともに６年連続して増加し、過去最多となっております。救急車の出場件数が増加した原因は種々ありますが、急病の傷病者の増加や高齢者の傷病者の増加などが挙げられる一方で、明らかに軽症であると思われるなど、不適切利用者が増加していることも挙げられております。
また、今月、総務省消防庁と文部科学省は、全小中・高校で応急手当て講習を実施するよう、学校や自治体に合同で働きかけることになり、９月の救急医療週間から今年度末までを応急手当講習受講キャンペーン期間に位置づけ、児童生徒への普及啓発活動を展開する方針を出しました。
普及率についてでございますが、総務省消防庁の発表によりますと平成23年６月１日現在では、全国で71.1％、香川県内では62.7％、坂出消防管内では54.1％であったものが、平成24年６月１日では全国が77.5％、香川県内では70.4％、坂出消防管内では69.2％、さらに平成25年６月１日にあっては全国が79.8％、香川県内では76.3％、坂出消防管内では70.6％となっており、年々普及率が増加し、現在
社会福祉施設の防火対策等の推進という格好で、総務省消防庁が2015年４月１日から実施をすると、こういうことで先般、小規模な認知症施設で火災が起きて10名以上の方が死傷したと、こういうものを受けて、全国の施設を調査した。その結果が発表されておるわけでございまして、これはスプリンクラーがついていなかったと。また、今までは275平米未満、２階以下の建物についてはスプリンクラーを設置する義務はなかった。
総務省消防庁は、大規模災害時の消防団の対応力を強化するため、本年２月に消防団の装備の基準を改正しました。この基準は、各市町村が安全装備品や救助用資機材など、消防団の装備を整備する際の目安とするものであります。 そこでお伺いいたします。 消防団の装備基準の改正を受け、今後の本市消防団の対応についてお聞かせください。