東かがわ市議会 2022-12-21 令和４年第６回定例会（第３日目） 本文 開催日：2022年12月21日
もう１つの子育て支援策として、小中学校の給食費無償化についても、今回、再度実施を提案し質問します。 文部科学省の２０１８年度調査によると、保護者が負担する学校給食費の年平均は、公立小学校で約４万７，７７３円、公立中学校では約５万４，３５１円となっています。そんな中で、学校給食費の保護者負担軽減に向けた取り組みが全国で急速に広がっています。
もう１つの子育て支援策として、小中学校の給食費無償化についても、今回、再度実施を提案し質問します。 文部科学省の２０１８年度調査によると、保護者が負担する学校給食費の年平均は、公立小学校で約４万７，７７３円、公立中学校では約５万４，３５１円となっています。そんな中で、学校給食費の保護者負担軽減に向けた取り組みが全国で急速に広がっています。
40年ぶりと言われる急激な物価高にあえぐ子育て世代を応援するために、高松・丸亀両市で実施することが発表されたように、学校給食費を無償にできないんでしょうか。また、本市の小・中学校に通う児童・生徒数と学校給食費用を無償化する場合の予算額はどれぐらいかかるのか、お聞きいたします。
さらに、善通寺市・琴平町・多度津町学校給食センター整備運営事業について、財源内訳のその他の部分で、令和２年度に比べて大きく増加している要因を尋ねたところ、令和３年度は、給食費の公会計化による給食費の徴収が始まったことにより負担金が計上されるようになり、大幅に増加したものであるとの答弁がありました。
今回の電気料金及び燃料費の高騰による増額補正に関係している所管課、予算費目につきましては、光熱水費が財務課の財産管理費及び庁舎管理費、危機管理課の地方振興費及び消防施設費、環境衛生課の環境衛生費、学校教育課の学校管理費及び学校給食費、生涯学習課の公民館費及び交流プラザ費、子育て支援課の認定こども園費及びこども総合支援センター費で、合計は２，８１０万円となっております。
１つ目は、小中学校の給食費無償化です。今、署名運動が始まっています。２つ目は、１８歳高校卒業までの医療費無料化の引上げです。少子化対策は待ったなしです。是非、実施に向けて国や県にも働きかけ、検討を求めます。 第５は、時代に逆行している同和行政です。終結を求めます。 第６は、今、飴と鞭で強引に普及を進めているマイナンバーカードです。取得するかしないかは自由なはずです。
先ほど同僚委員から学校給食費の高騰いうことで質疑されたと思うんですが、センター長が今後予算を増やしていくような御発言をされたんですが、それは今年度でしょうか、来年度に向けてでしょうか。
また新たな交付金が交付されるということなんですけども、今まで他の市町村でしている活用事例というのがありまして、生活支援として保育所や幼稚園、小中学校の学校給食費の負担軽減、また生活困窮者や子育て世帯向け給付金の拡充、それから水道料金など公共料金の負担軽減という市町村もございます。
例えば、他の自治体であれば、給食費の補填を使おうであったり、ある程度プレミアム商品券をしようとか、子育て世帯、学生に対して、高齢者に、様々な実際関わってる方に何らかの基準を引いてやっています。私ら対象にならなかったという方も当然いらっしゃいます。
その主な内容について申し上げますと、まず歳出におきましては、民生費では、公立保育施設運営事業に190万3,000円、民間保育施設等給食費支援事業に315万7,000円、子育て世帯生活支援臨時特別支援金支給事業に１億8,049万2,000円を追加いたしております。 農林水産業費では、農林業者支援金支給事業に5,021万4,000円、漁業者支援金支給事業に559万5,000円を追加いたしております。
日本国憲法第２６条第２項の、義務教育はこれを無償とするというのは、授業料の無償を意味するものであり、教育に必要な全ての費用まで無償とするものではなく、教材や学用品のうち個人の所有物となるもの、給食費や個人が利益を得るものについては、保護者が子どもに普通教育を受けさせる義務として保護者負担をお願いしているものでございます。
人材育成等に活かされているか ・手袋産業の歴史を映像で ７番議員 久米潤子 ・投票所入場券について １番議員 小松千樹 ・医療費の動向と健康づくりについて １４番議員 田中貞男 ・住宅リフォーム支援事業の創設について ・虚弱高齢者等共同生活福祉ホームについて ・パペットカルテットについて ９番議員 渡邉堅次 ・物価高騰による学校給食費
このようなことから、学校給食費の値上げ分を自治体が全額負担する、値上げ分を半額負担する、値上げ分を保護者が全額負担するなどの対応を実施している自治体が出てきています。また、保護者の経済的負担が増えることにより、更に少子化が加速することから、子育て世帯への支援策が急務であると考え、給食費を完全無償化に踏み切った自治体もあります。
このようなことから、食材の高騰を理由に、すぐさま給食費の値上げに踏み切るのではなく、まずは、現在の給食費の中で食材等を選定し、限られた予算内で賄えるような献立を作成するなどの工夫や努力をしたいと考えております。そして、その工夫や努力をした上でもなお値上げせざるを得ないような状況となった場合には、１市２町で協議の上、給食費の価格改定を検討したいと考えております。
続いて、大きな２つ目の質問ですけれども、３月議会で成立した案件ですが、学校給食課予算説明書２番の学校給食費ですが、給食運営に関わる経常経費として約4,700万円が計上されております。
そうした箱物解体と建設には熱心な反面、自治体の中心的任務である住民福祉の向上には、例えば敬老会記念品は５００円の現状に固執し、学校給食費無償化は検討もしないという姿勢に現れているように、箱物解体と建設中心で市民の福祉の要求には後ろ向きの姿勢が、今の東かがわ市政ではないでしょうか。
まず、１問目は、学校給食費無償化についての考え方について質問します。 学校給食費の経費負担については、実施に必要な施設及び整備に必要とする経費とその運営に要する経費は設置者の負担と位置付けられ、それ以外の経費は保護者の負担となっています。
小松千樹 ・東かがわデジタル化推進戦略について １６番議員 橋本 守 ・市内の農地を守る施策（ほ場整備等）について ・赤鳥居を市指定の文化財に ７番議員 久米潤子 ・後期高齢者医療保険加入者の心身障害者医療費助 成について ・子宮頸がん予防ワクチンの積極的勧奨再開につい て ９番議員 渡邉堅次 ・学校給食費無償化
そして、子育て世帯に向けて、例えば、最大100万円の若者・子育て世帯定住促進奨励金や本市でも実施している移住促進の広報紙トリセツを都内で配布されたり、県と連携してオンラインの移住セミナーを随時開催したり、小・中学校の給食費を無償化したりと手厚い支援が子育て世帯を呼び込むきっかけにもなっているようでございます。
また、学校給食費におきましては、給食数の減少が見込まれております。学校給食費負担金1,750万円を減額をいたしております。 次に、歳入について申し上げます。 まず、第１款市税では、市民税、市たばこ税などの増収が見込まれております。8,766万円を増額いたしております。
政治姿勢の質問の３つ目は、小中学校の給食費無料化についてです。 上村市長は、さきの市長選挙において、子育て支援の充実を公約にされました。多くの市民はその公約を支持し、現在も大きな期待があると思います。子育て支援の充実の施策内容にはいろいろあります。