善通寺市議会 2020-12-11 12月11日－02号
本市も令和３年度予算編成方針の中には、３－２に業務の効率化、職員定数の適正化、最少の経費で最大の効果、事務事業の合理化や人材育成、デジタル化の推進に積極的にＩＣＴ技術の活用に取り組むとあり、公共施設等総合管理計画、集約化、複合化、除却、長寿命化、施設の管理費などの削減等、また、さらなる歳入増に向けて、考える力で稼げる自治体づくりをしなければならないと思う。
本市も令和３年度予算編成方針の中には、３－２に業務の効率化、職員定数の適正化、最少の経費で最大の効果、事務事業の合理化や人材育成、デジタル化の推進に積極的にＩＣＴ技術の活用に取り組むとあり、公共施設等総合管理計画、集約化、複合化、除却、長寿命化、施設の管理費などの削減等、また、さらなる歳入増に向けて、考える力で稼げる自治体づくりをしなければならないと思う。
今後も厳しい財政状況が続くと予想される中、これまで大型建設事業や事務事業の見直しなどの歳出削減に努めてこられましたが、それ以上に、国の補助金や支援制度を活用するなど、様々な角度から歳入増に向けた取組が重要と考えます。
市長のマニフェストにも、都市計画税や法定外目的税・超過課税の導入などについて検討することが掲げられていますが、歳出減を目指すだけでなく、それ以上に、歳入増に向けて取り組み、将来を見据えた健全で持続可能な財政運営を目指していただきたいと思います。 そこでお伺いします。
先日も、錦町にある元男女共同参画センターが一般競争入札にかけられておりましたが、それ以外にも、市内各地域に売却可能な土地があり、これを処分することにより、歳入増につなげることができます。 市有地の売却には、測量や鑑定などの準備が必要ですが、それを考慮しても、年間に売却される市有地は余りに少なく、塩漬けのまま放置されている現状があるのではないでしょうか。
本市も財政面で厳しい状況の中、少しでも歳入増につなげるためには、こういう取り組みに対して見習う点があると思いますが、その点いかがでしょうか。 ◎副市長（加藤悟史君） 議長─副市長 ○副議長（村井孝彦君） 副市長 〔副市長（加藤悟史君）登壇〕 ◎副市長（加藤悟史君） 三木町の取り組みについてお答えをいたします。
ふるさと納税には、自治体の歳入増のほか、地域の知名度向上、返礼品となる特産品の消費拡大などの利点があるのも事実です。 そこで、ある自治体のふるさと納税での取り組みを例に挙げます。 人気アニメ「ガールズ＆パンツァー」、以後ガルパンとします。2012年秋放送開始の舞台になった茨城県大洗町は、アニメを発端に町内では観光客をもてなそうとさまざまな取り組みやイベントを企画し、ガルパンの聖地と言われています。
◎総務部長（好井和彰君） 議長─総務部長 ○議長（前川昌也君） 総務部長 〔総務部長（好井和彰君）登壇〕 ◎総務部長（好井和彰君） 歳入増に向けた取り組みについてのうち、住民税の状況についての御質問にお答えいたします。
25年度におきましては、各局の進行管理により、取り組む122の実施項目のうち、120項目で実施あるいは着手をし、受益者負担の適正化などの歳入増や事務事業の改革、定員・給与の適正化などの歳出減の取り組みにより、目標効果額を３億円余り上回る、約13億1,000万円の実績を達成したところでございます。
また、消費税の８％への引き上げが来年度予定されておりますけれども、これによる歳入増はどの程度と予測されるのかについてもお示しをいただきたいと思います。 ○議長（大前寛乗君） 答弁を求めます。
近隣の民間駐車場の使用料が当該駐車場使用料に比べ低廉であることなどから、平成17年度以降、当該駐車場の利用率が低下し使用料収入が年々減少しているとの説明を受け、委員より、使用料収入の減収を安易に一般会計からの繰り入れで補填するのではなく、当該特別会計の歳入増につながる手だてを早急に考える必要があるとして、当局の見解をただしました。
今年度から３年間を計画期間として策定した第６次行財政改革計画におきましては、新たに行政経営の視点を取り入れ、短期的な効果額を出す取り組みのほか、税源涵養やファシリティマネジメントといった中・長期的な歳入増、歳出削減の取り組みや地域行政組織の再編といった社会構造の変化に対応する行政サービスの向上の取り組みなど、117項目を実施項目として設定をいたしております。
このようなことから、第６次行財政改革計画の策定に当たりましては、新たに行政経営の視点を取り入れることとしたものでございまして、具体的には、税源涵養やファシリティマネジメントなど中・長期的な歳入増・歳出削減の取り組みや、地域行政組織の再編など社会構造の変化に対応する行政サービスの向上の取り組みを進めるものでございます。
先ほど申し上げましたように、24年度の改定による歳入増の見込みは年間たった600万円で、残念ながら国民健康保険特別会計の決算をよくするのにはあまり寄与しないことがわかります。
また歳入面において、病床数が現行の216床から１割程度削減された結果、医療施設耐震化臨時特例交付金の交付要件を満たすこととなり、当初の資金収支計画に比べて約８億円の歳入増が見込まれます。 このうち24年度は、建設工事費及び工事監理費として７億3,588万円を計上するとともに、25年度に建設工事費及び工事監理費合わせて36億4,212万円を債務負担行為として定めるものであります。
総社市では、一枠２万円を152枠、計304万円の歳入増、一方経費は版代として３万円から４万円、23セット、計70から90万円を差し引きしても年間200万円の収入にはなるそうです。
歳入増施策についてでございます。 最初は、御当地ナンバーについてです。 御当地ナンバーとは、原動機付自転車に坂出市がナンバープレートを交付するわけですが、地方により特色あるデザインにすることでございます。最近の原動機付自転車、でき得れば、ファッショナブルに今後必ずなるであろう125㏄クラスにも御当地ナンバーができないか、そのようなことをお聞きいたします。
来年度の予算編成方針を見ると、市税等の歳入増は期待できず、厳しい財政運営となることが予想されるとのことでした。そこで、歳入を増やすための努力をしている姿勢を市民に見ていただくためにも、金額の大小にかかわらず努力すべきではないでしょうか。
効果額といたしましては、受益負担の適正化など歳入増の取り組みや事務事業の改革など歳出減の取り組みにより、22年度の目標額を１億円余上回る約３億6,000万円の実績を達成したところでございます。 もう一つの職員数の適正化につきましては、79人を削減し、進捗率は49.4％で、効果額実績は約５億6,000万円となっているところでございます。
計画の全体目標のうち、一般会計の財政健全化では、市税収納率の向上など歳入増の取り組みや、職員数・給与等の適正化など歳出減の取り組みによりまして、２年間の効果額は約42億3,000万円となり、目標額を約２億5,000万円上回っております。
そして、温泉事業の掘削、また、配管に要しました初期投資分も回収し、なおかつこれらの温泉郷を大きな観光資源として地域経済への波及効果を及ぼし、そして、ひいては大きな収入源であります入湯税としての歳入増を図るための効果的な振興策が急がれるという意見が出ておりますので、今後の課題として、検討していただきますことをつけ加えておきたいと思っております。