三豊市議会 2021-06-17 令和３年第２回定例会（第４日） 本文 開催日：2021年06月17日
全国では病院以外で毎年約５万人の方が突然の心肺停止で亡くなっており、心臓停止による救命措置として、心肺蘇生法に併せてＡＥＤの効果的な活用が有効とされています。ＡＥＤは心肺停止状態となった場合に、救急車の到着までに電気ショックを与えて正常な心拍に戻す医療機器です。電気ショックを行うまでの時間が１分遅れるごとに生存率は約10％低下すると言われています。
全国では病院以外で毎年約５万人の方が突然の心肺停止で亡くなっており、心臓停止による救命措置として、心肺蘇生法に併せてＡＥＤの効果的な活用が有効とされています。ＡＥＤは心肺停止状態となった場合に、救急車の到着までに電気ショックを与えて正常な心拍に戻す医療機器です。電気ショックを行うまでの時間が１分遅れるごとに生存率は約10％低下すると言われています。
また、119番通報時に、心肺蘇生法の口頭指導に併せて、ＡＥＤの設置場所を伝えるといった活用方法も考えられます。このようなことから、普通救命講習、上級救命講習やホームページ、広報等により事業所に協力依頼を行い、まちかど救急ステーション制度の導入に向け、検討してまいります。
今回の講習で、心肺蘇生やＡＥＤの使い方、けがの手当てなど、応急手当てを取得していただき、大切な人や家族の命を守ってくださいと言われました。今回のこの質問は、坂出市消防本部で仲間を募って受講したらよかったと思いながら後悔の念で質問させていただいております。 まず、そこでお聞きします。 最近の普通救命講習の開催状況はどうなっているのでしょうか。
東京消防庁ですが、終末期の患者の中には心肺蘇生を望まない人がふえているようです。しかし、現在の制度では、駆けつけた救急隊が心肺蘇生を実施し、病院に搬送することが義務づけられております。そのため、かかりつけ医の指示を受けて蘇生、搬送中止できる新たな制度を導入することを決めました。本年12月16日の導入予定であります。 そこで、質問でありますが、安楽死、尊厳死についての考え方を示していただきたい。
また、学校におけるＡＥＤ及び心肺蘇生法の指導状況はとの質疑に対し、小学校１校と、中学校は東中学校、飯山中学校の２校、高校は丸亀高校、丸亀城西高校及び飯山高校総合福祉学科の３校において救急指導を行ったとの答弁がありました。
また、救命救急講習の受講状況につきましては、各学校におきまして教職員や保護者等を対象に、心肺蘇生法やＡＥＤを使用した救命救急講習を年１回以上、計画的に行っております。 次に、飛び込みへの対応についてであります。 学習指導要領において、小中学校ともに水中からのスタートを指導するものとされておりますことから、授業では飛び込みによるスタートの指導は行っていないところでございます。
この普通救命講習Ⅰにおいては、成人に対しての心肺蘇生法、ＡＥＤの使用方法並びに各種応急手当法を指導しております。また、普通救命講習Ⅲに関しましては、小児、乳児、新生児を対象としての救命措置法、ＡＥＤの使用方法並びに各種応急手当法について指導しております。 この普通救命講習Ⅰ及びⅢに関しましては、講義修了に関して修了証をお渡ししております。
消防局では、この指導救命士が若手の救急隊員などに、現場での活動経験や知識を継承したり、心肺蘇生法など実践的な訓練や教育を行うことで、救急活動に従事する職員のレベルアップを図り、救命率の向上につなげてまいりたいと存じます。
先日、６月３日日曜日に高瀬町麻地区で開催しました三豊市土砂災害訓練におきましても、参加者152名全員に心肺蘇生の訓練を体験していただきました。 また、平成29年度においては、27組織の自主防災組織が訓練を開始し、そのうち10組織がＡＥＤの講習会を活動訓練に取り入れております。
また、心肺蘇生法やＡＥＤの使い方についても体験的に学習を進めています。 今後とも家庭や地域の皆さんの御協力をいただきながら、発達段階に応じて交通安全指導の充実を図ってまいります。 以上でございます。 ◆５番（若谷修治君） 議長─５番 ○議長（大藤匡文君） 若谷修治君 〔５番（若谷修治君）登壇〕 ◆５番（若谷修治君） ありがとうございました。
総務省消防庁の「平成28年版救急救助の現況」によりますと、一般市民がＡＥＤを使用して心肺蘇生を実施した傷病者数のうち、社会復帰者は46.1％となっております。公共施設につきましては、おおむね設置済みではありますが、民間事業者や広く市民の皆様に、さらなる救急救命の重要性を認識していただけるよう、三観広域行政組合消防本部と協力しながらＡＥＤの使用等を含めた救命講習など、訓練や啓発に努めてまいります。
災害時には、第１に、避難すること、自分の命を守ること、その次に、人命を救うこと、周りの大人の人に救助を求めている間での心肺蘇生、ＡＥＤを実際使用しての救急救命等を学び、家庭内でも救急処置ができるよう、また、成長するにつれ、苦しがっている人を避けて通らず、人命救助することが、当然の行為と思うようになるのが大事だと思います。 そこでお伺いいたします。
また、心肺停止の傷病者に対して、救急隊が到着するまでに、その場に居合わせた人が心肺蘇生法などの応急手当ての実施率は、2015年度では全国平均が47.2％で、本市は31.5％と、なかなか全国平均には近づいていないようです。 そこで、心肺蘇生法などの応急手当て実施率の向上策をお聞かせください。
現場に居合わされた市民が、即、心肺蘇生法を行うことで、生存率や社会復帰率が高くなることから、地域内や事業所などで、さまざまな機会を捉えて講習会を開催し、ＡＥＤの使用方法を多くの方に認知してもらう必要があります。
一刻を争う救命処置の場合、傷病者の周囲にいる方が、直ちに心肺蘇生の実施やＡＥＤを使用することで状況が大きく好転する可能性がございますことから、消防局といたしましては、これらの技術を習得するための救命講習会を実施しておりまして、消防局や市民防災センターでの定期的な実施に加え、要望に応じて地域や事業所にも職員を派遣しております。
心臓と呼吸がとまってから、時間の経過とともに救命の可能性は急激に低下しますが、救急隊を待つ間に居合わせた人が心肺蘇生などを行うと、救命の可能性が２倍以上に保たれることがわかっています。 日本では119番通報があってから救急車が現場に駆けつけるまでに、平均して８分ほどかかります。
救急救命士の資質向上策についてでございますが、救急救命士が救急現場で救命処置などの医療行為を行う場合には、法律の規定により、医師の指示のもとで行うこととなっておりまして、香川県メディカルコントロール協議会が定めている香川県病院前心肺蘇生プロトコールに基づき、適切に実施しているところでございます。
いち早いＡＥＤの使用は心肺蘇生のためには非常に重要でございます。その実現のためには、設置場所の増加とともに、常に利用できる環境づくりもあわせて必要となってまいります。確かに議員御指摘の屋外設置につきましては、誰もがいつでも使用できる状況が確保される反面、盗難やいたずらなどの管理面の対策も求められます。
本年度は既に応急救護法や心肺蘇生法、搬送法、それから避難所の運営シミュレーションなどの研修を実施しておりまして、地域の自立した防災訓練に取り組めるよう研さんを重ねているところでございます。 災害発生直後の混乱期は、市役所、警察、消防などの公的機関の災害対策には限界がございます。自助・共助の地域防災力の発揮が非常に重要なところでございます。
これまでにも、消防署の協力により職員が救命救急講習会を受講し、乳幼児の心肺蘇生法など緊急時に備え、適切に対応できるよう救命技術の取得に努めているところです。 市内の保育所のＡＥＤの設置状況については、公私立保育所13園のうち、設置しているのは私立保育所３園となっており、公立保育所で設置しているところはありませんが、ＡＥＤについては万一の緊急事態の際の救命処置に有効であると認識しております。