観音寺市議会 2021-09-24 09月24日－04号
１点目は、一般質問で明らかになったことですが、民営化で新たに役員報酬が認められていることです。この支払いのために、従業員の条件低下や市民サービスの低下が起こり得るので、この点に反対したいと思います。 ２点目は、国や県の補助金について対象範囲がはっきりしないという点です。市の説明文では、事務所、待合所、発券所などの修理なども補助対象とありますが、本当にどこからどこまでしてくれるのか分かりません。
１点目は、一般質問で明らかになったことですが、民営化で新たに役員報酬が認められていることです。この支払いのために、従業員の条件低下や市民サービスの低下が起こり得るので、この点に反対したいと思います。 ２点目は、国や県の補助金について対象範囲がはっきりしないという点です。市の説明文では、事務所、待合所、発券所などの修理なども補助対象とありますが、本当にどこからどこまでしてくれるのか分かりません。
民営化は民間委託と違い事業の全部を企業に渡すことでありまして、そして民営化の経済的な特徴は、民間事業者が利益、特に株価配当、そして役員報酬などを生み出すために、これは公務ではないことですけれども人的経費が減らされる、こういう可能性が高いということでございます。この人的経費が減らされるということは、非正規化や委託化されて地元市民の直接雇用ではなくなるという可能性でございます。
また、１人当たりの役員報酬は1,930万9,000円と、16年度から60万円以上もふやしています。一方、従業員の賃金は575万1,000円と、10年前に比べ５万4,000円の減額です。大企業の利益の拡大とは対照的に、日本経済の構造的なゆがみが拡大しています。 ４月に発表された2018年版中小企業白書を見ても、事業所数の減少と人手不足が深刻です。
制度上のメリットといたしましては、役員報酬の損金算入が可能、法人税の関係でございます。それから役員報酬の給与所得控除、これは所得税。それから退職金の支給、それからまた農業経営基盤の強化資金の融資枠の拡大などのメリットがございます。
このシステムでは、私が設立当初より指摘していたように、同じ金額を歳出しても派遣会社の事務所費などの固定経費や役員報酬を支払うことによって労働者への搾取率が高まるため、実質賃金は市が直接に臨時雇用していたときのほうが高いという問題が発生します。その上、このシステムでは、株式会社ですので事業所としての消費税まで支払わなければならないため、派遣会社職員はさらに低賃金に追いやられる仕組みとなっています。
2008年度には、役員報酬も支払われております。勤務の実態とタイムカードの管理はどのようになっておりますか。また市協役員報酬72万円の実態はどのようになっているのか。また、雇用契約はどうなっているのか、税金等はどうなっているのかお伺いをいたします。 また、2009年度実施事業の事務事業外部評価報告書によれば、部落解放同盟への負担金・補助金が突出している。
また、事務事業委託料の一部が広告宣伝費や役員報酬、家賃等の費用として支払われていると思います。これらの費用を支払わなくてもよい方策があるのではないかと思いますが、どのようにお考えでしょうか、お伺いします。 次に、指定管理者制度の指定管理者は幅広く民間からも公募すべきだと思いますが、どのようにお考えでしょうか。また、指定管理料も精細な明細のもと精査して決めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
さらに、人件費では、正規職員を減らすことを一つの指標に掲げ、非正規職員を採用しないとしながら、人材派遣会社で雇い入れることによって、派遣会社の事務所費などの固定経費や役員報酬の支払いによって労働者への搾取率を高めるため、実質賃金は直接的な臨時雇用のときのほうが高いという現実に直面しています。これでは、官制ワーキングプアがどういう事業から始まるのか証明するようなものです。
天下り団体問題の最も大きな問題は、単に高い役員報酬や退職金の無駄だけでなく、その存在が政策をゆがめているということです。この場合で言えば、ダムありきの議論になっているのではないでしょうか。 そこでお伺いしますが、負担金を支払っている市として、ダム建設が高額になっている状況を把握しているのでしょうか。また、このような状況を、どのように考えるのか、お答えください。
ですから、役員報酬の割合、それから１人当たりの人件費を合理化せないかんのに、ずっと売り上げが減ったと言いながら一緒ですよ、これは。ここで何の経営努力をしておるんですか。 ほんで、それを言いわけで、皆さんが公共施設であるとかと言いよるわけです。第三セクターと先ほども申しましたけど、やっぱり収益努力はやってもらわないかん、コスト削減をやってもらわないかん。