東かがわ市議会 2023-03-02 令和５年総務常任委員会 本文 開催日：2023年03月02日
国の補助制度を利用するなどして、第１次産業従事者の所得向上と年齢のバランスの取れた就業構造の達成を目指すものを想定しております。 御説明申し上げましたこれらの事業に加えて、新たに取り組む官民連携事業を迅速かつ弾力的に実施するために基金を設置するものでございます。 追加資料の補足説明は以上でございます。
国の補助制度を利用するなどして、第１次産業従事者の所得向上と年齢のバランスの取れた就業構造の達成を目指すものを想定しております。 御説明申し上げましたこれらの事業に加えて、新たに取り組む官民連携事業を迅速かつ弾力的に実施するために基金を設置するものでございます。 追加資料の補足説明は以上でございます。
年齢別に見た就学前施設利用率の推移を平成２２年と令和４年で比較したものが表のとおりです。児童数につきましては、前述のとおり減少しているものの、ゼロから２歳児につきましては利用率の上昇が見られております。３から５歳児につきましては、平成２２年の当時からほぼ１００パーセントで推移している状況があります。 次に、２、本市の就学前施設の状況です。
次に、４点目の子どもや乳幼児への接種券の送付についてでございますが、本市においては対象年齢となる方に郵送しており、国の提示する説明資料等を同封し、十分御確認いただいた上で、希望する方は接種していただくよう御案内しております。
一方で、タクシーチケットを利用した方の約９４パーセントが、「本格導入した場合にもタクシーチケットを利用したい」と回答しており、ドアツードア型の移動支援策は移動手段のない方などには強いニーズがあり一定の有効性があるが、高齢者の中でも自分で運転する人や家族など送迎してくれる人がいる場合などでは移動支援のニーズが低く、対象者の選定に当たっては、年齢以外にも移動手段の有無等も含めて検討する必要があると考えております
先ほど申し上げましたように、現在の正規職員数は、職員定数の299を11下回っている状況ではありますが、制度開始により定年年齢が段階的に引き上げられること、また、職員の年齢構成のバランスを考慮した場合、新規採用職員は、これまでと同数程度を確保する必要があることから、近い将来、正規職員数は定数に達し、さらには、超過することも十分考えられる状況となってまいります。
住んでみたい、住み続けたいまち善通寺の実現に向け、他市に先駆けて実現させている通学路を中心とした防犯カメラの設置や増設、街路灯のＬＥＤ照明の導入に見られるような先進的取組と同時に、子育て世帯の経済的支援、子育て環境整備として、子どもの医療費無料化や、インフルエンザワクチン接種助成についても、高校卒業までに年齢を引き上げ、助成金額の増額を行うなどは、近隣の市町にお住まいの子育て中の世代から羨まれる優れた
次に、毎年１月３日に開催しております本市の成人式については、民法改正による成人年齢の引下げを受け、「東かがわ市はたちの集い」に名称を変更し、２０歳を対象に市交流プラザで開催いたします。 本年度も新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、残念でありますが、保護者の入場はできませんが、将来を担う若者の節目を祝う式典になればと考えております。
世帯主の年齢は、７０歳以上が全体の１５４世帯、５０．３パーセントと最も高くなっております。次に、高齢者を含む世帯、６５歳以上を含む世帯は１８０世帯、５８．８パーセントとなっています。内訳としましては、高齢単身者が１０９世帯、３５．６パーセントと多くなっております。
まず、１点目の職員数の確保や配置についてでありますが、税務課のみならず市役所という組織全体を俯瞰した上で、各課の業務量と限られた人的資源を踏まえ、効果的に市民サービスを提供していける組織体制を常に意識しており、職員の年齢構成や採用と退職による組織的なバランス、勤務評価等に基づく職務の適正、会計年度任用職員制度の活用などを総合的に勘案し、適正な人事配置に努めているところでございます。
◎挽田公孝副市長 議長──副市長 ○詫間茂議長 副市長 ◎挽田公孝副市長 新型コロナワクチン接種後の感染率についてでありますが、このことにつきましても、厚生労働省の資料によりますと、令和４年８月15日から８月21日までのデータでは、10万人当たりの新規陽性者数を10の年齢階級別に未接種と接種済みで比較しましたところ、２回接種済みでは７階級で、３回接種済みでは４階級で、接種済みの新規陽性者が未接種を上回
このように、年齢以外に特別の原因がなく、加齢によって起こる難聴を、加齢性難聴とか老人性難聴と言います。65歳を超えると急に増加し、75歳以上では７割以上との報告もあります。いわゆる音のみでなく言葉の聞こえも低下することが特徴で、場合によってはコミュニケーションに違和感を覚え、家庭の中で孤立したり、他人との接触を避けがちになったり、家に籠もりがちになったりします。
子どもがいないからとか、年齢がというのは、一定の基準をどこかで引かないといけないんですけど、我が市はまずマイナンバーカードを持つという、生活支援とはまるで違うことに基準を置こうとしているのが私には理解できません。
年齢が進むにつれて相談をしない、気持ちをどう表現してよいかが分からないと答えた割合が多く、そして、中高生の多くは、相談しても、よいアドバイスはもらえないと思っているという結果になっています。 成長するにつれて不安や悩みが複雑化していくからではないかと考えますが、小・中学生のうちに他者に相談することの大切さを実感させる取組が必要であるのではないかと思います。
首相の年齢、国会議員の数、非常に女の人多いですよね。若い人も多い。これはそういった子育て支援というか、そういうことができる制度があってこその話なんですよね。ほんならこういったことはどうしたらいいかいうたら、やってるところに聞いたらいいんですよ。国内であれ国外であれ、まず聞いて、やってるところから聞いて成功したことを聞く。
議員御質問の引田パークゴルフ場も同様に、年齢を問わず誰もが楽しめる生涯スポーツ施設として、なお一層多くの方々に利用いただけるよう、施設管理体制、整備方針を明確にしていきたいと考えております。
また、今後は、定年延長もあり、新規採用の抑制等による職員の年齢構成もいびつになる可能性があります。 そこでお伺いをいたします。 現在299人となっている職員定数を辻村市長さんはどのようにお考えか、お聞きをいたします。
例えば年齢ごとに野菜のカットの大きさや味つけ、調理法も変わってくる。アレルギーのお子さんがいれば、除去したり代用の料理を行う。出席児童数も日によって変わりますから、日々、対応が必要となります。保育園の行事やそのリハーサルなど、保育園の運用状況によって昼食の時間も変わってくる。
自転車保険についてでありますが、自転車事故の件数と推移、自転車側の過失が大きかった事故の件数、事故の特徴につきましては、香川県警察が公表いたしております交通事故情報提供システムによると、本市の自転車が絡んだ事故件数は、令和元年度は23件、年齢別では、ゼロ歳から24歳が14件で最多となっております。
市独自に均等割の軽減対象年齢をせめて義務教育期間まででも引き上げてはどうでしょうか。 ４点目は、昨年１１月２６日、厚生労働省（国保課）と総務省の市町村税課が連名で事務連絡を発出しています。その内容は、自治体実施の保険税減免分は保険税減免増額の１０分の１０に相当する額を、国保災害等臨時特例補助金及び特別調整交付補助金により交付すると明示しました。減免制度を大いに活用しようではありませんか。
なお、年齢制限や回数の制限などは要綱で設けることになっており、県の助成事業の見直しに合わせて本市の要綱も見直していきたいとの答弁がありました。 次に、二酸化炭素排出抑制対策事業のうち再生可能エネルギーを導入するための計画策定について、本計画の目的を尋ねたところ、本市において太陽光発電施設をため池や遊休農地を活用して設置することができるのかなど、基礎的な調査を行うためのものである。