高松市議会 2011-07-01 07月01日－02号
このように、空港を取り巻く環境は大変厳しい状況にあり、今後ますます地方路線の競争が激化する中、生き残りをかけた地域独自の積極的な施策が求められております。
このように、空港を取り巻く環境は大変厳しい状況にあり、今後ますます地方路線の競争が激化する中、生き残りをかけた地域独自の積極的な施策が求められております。
東日本、西日本、中日本、そして本州四国連絡高速道路株式会社のいずれも同様な割引をする予定でありましたが、本日ですね、新聞報道によりますと、この10月からのこの予定を前倒しをして、９月16日から全国の主要高速道路の料金を割引して、土日、祝日については、観光振興策をねらって、東京、大阪近郊を除きまして、地方路線において新たに割引、５割引きをするというふうなことも本日の新聞紙上に載っております。
地方路線バスの廃止に伴う代替として平成12年２月から高齢者等の通院、学生生徒の通学などの交通手段としてバスを運行いたしております。利用状況でありますが、平成13年度１年間の利用者は5,311人で１日平均利用者は18.06人、本年度の４月から10月までの７カ月間で3,015人、１日平均利用者17.13人であります。
地方路線バスの代替として平成12年２月15日から高齢者や学生・生徒などを通院・通学の交通手段として運行を開始いたしました。 これまでの利用状況でありますが、平成12年度の運行日数は294日で利用者数は4,087人、１日平均の利用者数は13.9人、平成13年度の運行日数は294日で利用者数は5,311人、１日平均の利用者数は18.06人となっております。
次に、航空路線網の拡充についてでありますが、昨年２月の改正航空法の施行に伴い、運賃が自由化される一方で、路線への参入や撤退などを制限してきた需給調整規制が撤廃され、届け出制となったことにより、採算のとれない地方路線が廃止されるという逆風が吹く状況であります。
札幌・仙台便休止の方針が示された背景には、航空法の改正に伴い、路線への参入撤退が航空会社の独自判断にゆだねられたことから、採算性の悪い地方路線を切り捨て、黒字路線である羽田便の便数をふやしたいという航空会社の意向があるようです。
まず、行政改革についてでありますが、４月以後の状況につきましては、実施計画において先日藤田議員にお答え申し上げた市税の前納報奨金の見直し、三豊電算センターの見直し、伊吹航路の勤務時間の見直し、地方路線バスの見直しの４項目を追加いたしまして、見直しに努めております。