学校給食の牛乳は国策により安価で安定して長期に提供されるものであり、年度途中で値上がりすることは今までございませんでした。しかしながら、今回は物価高騰の影響で乳業者の供給価格が値上がりし、それに伴い牛乳代もそれに見合う形で価格転嫁されました。牛乳に含まれるカルシウムは子どもたちの成長や発育に不可欠であり、１日に摂取する量も目標値が定められていることから、確実に牛乳を……。
国策の中でも、いまだに紙でやるのかという声が上がったり、委託手数料が無駄だと報道で流れたりしています。職員の皆様の業務の簡素化、それから利用される皆様が利用しやすいように、待ったなしでデジタル化を進めていただければと思います。 続きまして、市の施設の合理化についての質問をさせていただきます。 市の施設も、合併前、旧町時代からの古い施設も多くあります。
国策として、県も、この観音寺市においても、大規模農家に特化した施策が展開をされ、集積または大規模化を進めてまいりました。当然のように、農業経営の規模が大きくなれば、非常時の被害も大きくなります。
また、マイナポイント事業費について、本事業はマイナンバーカードの普及促進を目的とする国策ではあるが、税金の無駄遣いであり、実務を担う自治体にも多大な負担を強いているとの反対意見がありました。 総務部では、社会福祉総務費の人権問題推進活動費について、特定の差別事象を重要視することなく、社会の多種多様な人権問題を広く対象とすべきである。
国策として生産調整も視野に、農地保全の観点からも政策の転換も必要と考えますが、市政においても支援が必要だと考えます。それはブランド力の強化であります。本市が取り組んでいるブランド力の強化策についてお伺いいたします。
市長が先ほど言われたように、遊休農地にしても思い切った国策にうまく便乗して、国から予算を取ってくる。それは、方々の市町村ではいろいろなテクニックを取ってやっておるんです。一回補助金もろたら永久にできません。何回でも補助金もらえるんです、基盤整備してでも。それが方法なんです。
また、米の生産調整は国策であり、全国規模の米余りに対する一律の生産抑制策ではなく、本県特有の状況に配慮した農業施策が展開されますよう国に対して強く要望してまいります。
コロナ、災害対策はもちろんそうなんですけれども、やはり国土保全、あるいは水源の涵養という基本的な国策に基づいて、市もそれに合わせて施策を講じておるところでございますので、大体全体を通じて農業関係の方々に、市としてもこれからいろいろな意味で補助策を検討してまいりたいと思っておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思っております。
また、国策として、今年４月から開始されております給付型奨学金に加え、今般のコロナ禍により学生支援緊急給付金が創設されたところですが、これらの支援策が受けられるのは限られた学生であり、さらなる支援の拡充が求められているところであります。 このような奨学金制度が数多く存在しているにもかかわらず、学生たちが安心して学びに専念できる環境を保障し切れていないのが現状であります。
◆１６番（村井孝彦君） 議長─16番 ○議長（植條敬介君） 村井孝彦君 〔16番（村井孝彦君）登壇〕 ◆１６番（村井孝彦君） １つ付け加えますと、国策ではございますけれども、防災特区計画というのがあります。私はそういうところの足がかりにもなるんじゃないかというような感触を持っておりますので、所感として述べさせていただきます。
今回本当に初めてだと思いますが、こういった国策で小学校を初め中学校や高校が休学して、ウイルスの発生を食い止めるべく努力をしているということでございまして、本当にこれ自体が得体の知れないウイルスに振り回されているようでございます。学校行事の卒業式や入学式までに影響が出ております。今までなかった国を挙げての本当に特例の施策です。
現在は、認定農業者や農業法人、大規模農家でなければ農業者とみなさないような国策となっています。農地の貸借にしても、条件のよいところでないと借り手がありません。生産人口が減り、荒廃農地は毎年増加しています。独自の新たな方策を考える必要があると思いますが、考えをお伺いします。 次に、山林の保全についてお尋ねします。 環境保全や防災という観点から、山林の保全管理は必要であると思います。
しかしながら、国策として医療費の削減が強く打ち出されている中、近年、毎回の診療報酬マイナス改定により、全国的に一時期自治体病院の経営改善が図られていたものの、ここ数年は再び赤字となる病院が増加傾向になっており、本年度においては当院も上半期を終えた時点で厳しい状況となっております。間近に迫った次期診療報酬改定においても、実質的にマイナス改定となることは必至であり、非常に危機感を抱いております。
また、地方創生が国策として重要なテーマになっており、横並びから競争を促進している背景にも、地方を創生して財政的に自主独立をしてほしいという政府の思惑があります。そして、今後社会保障費などによって国の財政が圧迫されると、地方自治体への財政補助も少なくなる可能性も十分考えられます。
マイナンバーカードの普及率を上げるための国策ですが、市としてその必要性、妥当性を見きわめるべきと考えます。 また、平成30年度から介護保険料が再び値上げとなり、基準額で月額5,150円となりました。制度導入から18年間で1.8倍の保険料値上げですが、一方の天引きされる年金はふえるどころか目減りをしており、高齢者に一層の負担を与えています。
また、ガーデンズ・バイ・ザ・ベイは、シンガポール政府が建国以来、都市開発施策・観光施策等を国策として取り組んでおり、観光部門においてはコンベンションシティーを標榜し、これまで長年にわたり取り組んできた施策であります。
ただいま述べました３議案は、全て丸亀市民の生活にかかわるものですが、消費税増税、マイナンバー制度、子ども・子育て新システムといった国策に起因するものです。自治体として国の定めた法令に従わざるを得ないものもありましょうが、保育問題で取り上げたような参酌すべき基準で自治体の判断が働くものもあります。自治体は、国の下部組織ではありません。
今年度は、10月に予定をされております消費税の増税に伴う激変緩和策として実施をされる国策による商品券事業が実施をされます。２万円で２万5,000円分の金券として5,000円のプレミアムがつくとお聞きをいたしております。 これまで、地域経済、域内経済の活性化策として、平成20年に議会提案をさせていただき、約９年間継続してまいりました。観音寺元気地域商品券ですね。
問題の根本は、このコンビニ交付が丸亀市が必要性に迫られて行う事業ではなく、マイナンバーカードを普及させたい、あらゆる個人情報を一括管理活用したいという国策だというところにあると思います。リスクと負担を背負う市民や自治体は、たまったものではないと考えます。 以上の理由から、議案第73号「丸亀市印鑑条例等の一部改正について」反対をするものです。