東かがわ市議会 2022-06-21 令和４年第３回定例会（第２日目） 本文 開催日：2022年06月21日
そんな中で、公的年金額の減少で一層生活が大変になります。日本共産党は、物価高騰対策で最も効果があるのは、既に世界で８９か国が実施している消費税の５パーセント減税であると考え、繰り返し政府に要求してきました。食料品の値上がりは学校給食の食材費にも影響してるのではないでしょうか。ある自治体では給食のデザートを削っているところもあると報道されていました。
そんな中で、公的年金額の減少で一層生活が大変になります。日本共産党は、物価高騰対策で最も効果があるのは、既に世界で８９か国が実施している消費税の５パーセント減税であると考え、繰り返し政府に要求してきました。食料品の値上がりは学校給食の食材費にも影響してるのではないでしょうか。ある自治体では給食のデザートを削っているところもあると報道されていました。
年齢65歳以上の夫婦で固定資産税額10万円と公的年金月額21万円の設定で試算いたしますと、平成15年度は、公的年金額が年額252万円、このうち公的年金等控除額が140万円で、公的年金等控除後の所得が112万円となり、諸控除で基礎控除33万円、老年者控除48万円、配偶者控除33万円、配偶者特別控除33万円を合計いたしますと控除合計額147万円となり、所得を上回ることから、所得税や住民税は課税されません