高松市議会 2014-03-24 03月24日－07号
これを受けて他の委員から、都市計画道路建設に係る用地取得は、公共性の観点から、一般的な土地の売買とは異なることから、国に対し相続税の納税免除制度の創設を要望されたいとの発言があり、当局からは、用地交渉の段階で大変苦慮している現状を踏まえ、今後、公共用地取得における課題を、さまざまな機会を通じて国に申し入れていきたいとの答弁がありました。
これを受けて他の委員から、都市計画道路建設に係る用地取得は、公共性の観点から、一般的な土地の売買とは異なることから、国に対し相続税の納税免除制度の創設を要望されたいとの発言があり、当局からは、用地交渉の段階で大変苦慮している現状を踏まえ、今後、公共用地取得における課題を、さまざまな機会を通じて国に申し入れていきたいとの答弁がありました。
次に、公共用地取得について、再度お尋ねをいたします。 本市において、公共用地の取得については、市の各施設で、現在の敷地では、行政サービスを含む、いろいろな面において大変不便となっております。それらを解消するためにも、公共用地の取得は必要不可欠なものであり、避けて通れない事項であります。
先般の建設経済常任委員会において、国道１１号バイパスについて調査していただきましたように、公共用地取得につきましては、土地対策室に室長を含めますと４名の専属スタッフを配置し、事業の円滑なる進捗に鋭意取り組んでおります。 このように、国・県とは十分な連携をとりながらできる限りの協力をしてまいりますので、御理解を賜りたいと思います。
市として、円滑な公共用地取得に向けた取り組みについてお示しをください。 次に、高松東南部地区に総合スポーツ施設を整備する考えについてであります。
議事録に記載のとおり、補償の根拠は何かと質問したところ、市長に代わって答弁した部長は、公共用地取得に伴う損失補償基準の項目から根幹の根拠となっているとして、所有権以外の権利の消滅に係る補償のうち、使用貸借による権利の補償という項目を該当したとしました。 それを受け、漁協、市、開発公社の覚書が根拠であると答弁をしております。
公共用地取得費5,000万円について。 1. 経費が増加する中、臨時財政対策債などで補てんしているが、今後の対応について。 1. 目的基金を取り崩す際の基準について。 1. 公用車購入費425万円について。 1. 選挙費の内容について。 1. 新年度における中讃広域行政事務組合負担金の総額について。 1. 外国債の運用について。
そのほか、市の単独事業といたしまして、土地開発公社が所有する土地の引き取りなどのため、公共用地取得費として３億9,000万円、小学校と幼稚園の安全対策事業費として5,980万4,000円など、重要かつ緊急を要するものにつきまして追加措置をいたすものであります。これらの事業に対します財源といたしまして、国・県支出金及び市債並びに前年度繰越金などを充当いたしたいのであります。
そのほか、市の単独事業といたしまして、国民健康保険特別会計繰出金の減額及び公共用地取得費の計上など、重要かつ緊急を要しますものにつきまして、追加措置をいたすものであります。これらの事業に対します財源として、国・県支出金及び前年度繰越金などを充当いたしたいのであります。 国民健康保険特別会計補正予算は、歳入歳出それぞれ1,350万円を減額し、予算の総額を65億5,150万円とするものであります。
次に、本市の公共用地取得方針についてお伺いします。 最近の我が国の地価動向は、経済の低迷を反映し、依然として下落傾向が続いています。本市でも同様で、一部地域を除き下落を続けていますが、公共施設用地を取得しようとすれば、依然として膨大な費用がかかります。
経済対策についてでありますが、国の総合経済対策の実施と本市の影響につきましては、御承知のように我が国の最近の経済情勢及び21世紀を踏まえた社会資本の整備、特別減税等による経済の活性化などを骨子とする経済対策が、去る４月24日閣議で決定されたところであり、これに伴う地方に対する処置として、１、減税の追加実施による地方財政の影響額に対する補てん、２、公共事業及び地方単独事業等の追加に対する措置、３、公共用地取得
一方、減額いたします主なものは、公共用地取得に係る経費２億2,900万円のほか、国及び県の事業承認の変更などに伴う建設事業費並びに各施設における管理経費などであります。
公共用地取得費２億5,000万円を計上しているが、用地取得の予定地はあるのか。 以上の諸点について質疑がありましたが、これに対し、理事者の主な答弁といたしまして、 1. 条例の制定に当たっては、総務担当課長会で全員出席し、慎重に審議している。 1. 談合問題については、平成６年６月より指名停止期間の強化措置をとっており、県、５市も同じ基準で運用している。 以上であります。
一部埋め立ての事業化の可能性、その事業費、道路用地としての必要面積、公共用地取得を含めた埋め立て採算可能面積、現時点の水田受益面積、その必要貯水量、洪水調整池としてのこの池が果たしている役割、住宅地に近接したため池の老朽堤防の改修はどうしたらええのか。次に、その危険予防対策。次、県営住宅の生活排水たれ流しのために生じている池の水質改善対策。
次に、４月27日、第55回四国市議会議長会定期総会が鳴門市において開催され、事務報告に続き、各県から提出されました公共用地取得に伴う税制上の優遇措置、四国横断・縦貫自動車道の建設促進など18議案について審議し、可決するとともに四国ブロックからの全国市議会議長会総会提出議案を決定し、他の要望事項につきましては、それぞれの関係団体へ要望をいたしました。
ところで、高松市において一般会計・特別会計での用地取得のうち、財産台帳で管理する用地取得は、過去10年間で延べ36ヘクタールであり、ここ３年間では激減し、５ヘクタールに満たない状態にありますが、今までの公共用地取得について、どのような方針・基準で進められたのでしょうか。
基金の中でも、将来の財政需要に備える財政調整基金や、地方債の償還に充てる減債基金については理解できますものの、大規模な建設事業の施設整備事業・公共用地取得事業に充てる建設事業基金は、昨年３月末、約133億円もの額を積み立てているのであります。