善通寺市議会 2022-12-13 12月13日－02号
人的資源の有効活用のための人事管理、特に人材の育成及び定年延長に基づく組織の健全性の保持、定数管理の方向性をどう考えておられるのか、お尋ねいたします。 ◎総務部長（芝秀和君） 議長 ○議長（寿賀崎久君） 総務部長 〔総務部長（芝 秀和君）登壇〕 ◎総務部長（芝秀和君） ただいまの組織見直しの基本的考え、方向性に関するご質問にお答えをいたします。
人的資源の有効活用のための人事管理、特に人材の育成及び定年延長に基づく組織の健全性の保持、定数管理の方向性をどう考えておられるのか、お尋ねいたします。 ◎総務部長（芝秀和君） 議長 ○議長（寿賀崎久君） 総務部長 〔総務部長（芝 秀和君）登壇〕 ◎総務部長（芝秀和君） ただいまの組織見直しの基本的考え、方向性に関するご質問にお答えをいたします。
財政の健全性を確保する上で重要となる財政調整基金につきましては、令和３年度末の残高は25億1,300万円となり、さらに先ほど述べました実質収支額のうち10億円を積立てております。
そのため、実質公債費比率につきましても令和６年度がピークになると見込んでおり、ピーク時の率は、最大でも7.5％程度であると予測できることから、直ちに健全性を侵すことはないと考えております。 また、人口減少や少子・高齢化の時代における予算編成の在り方についてでございますが、山積する行政課題について着実に取り組んでいくためには、限られた財源を効果的に利用していく必要があると考えております。
年度間の財源の不均衡を調整し、財政の健全性を確保する上で重要となる財政調整基金につきましては、令和４年度予算において８億3,000万円を繰り入れ、令和４年度末の残高は約16億9,000万円となる見込みであります。先ほど述べましたとおり、大型の建設事業が控えておりますので、市全体の事業の動向を見据えながら、安定的な財政運営を行うために必要な残高を確保してまいります。
当該基金につきましては、年度間の財源の不均衡を調整し、財政の健全性を確保する上で重要でありますので、来年度以降の各事業の動向を見据えながら安定的な財政運営を行うために必要な残高を確保してまいります。
国土交通省の道路課の令和元年８月の道路メンテナンスがあるんですけども、年報によりますと、橋梁の健全性の診断では４段階に区分されて、一番危険度の高い緊急措置を講ずる状況の橋として位置づけられております。橋の安全について職員による点検頻度を高めても、やはり南町、瀬戸町の約150人以上の児童、園児、あるいは近隣の市民が通行するそのさなかに損壊、倒壊するようなことも考えられます。
また、コンクリートの圧縮強度等の構造躯体の健全性についても診断の結果、おおむね確保されております。 このため、これらの施設については、当面改築ではなく、定期的な点検に基づく予防保全的な改修や長寿命化改修を実施することで、現状の施設を維持していく計画としておりますが、今後、生徒数の動向や教育内容、方法の多様化の状況等を踏まえながら、その見直しについても適宜検討していきたいと考えております。
これら老朽化が進む橋梁を、将来的にも継続して安全に使用するためには、定期的に点検を行い、健全性の確認と補修・修繕の要否を早期に判断することが必要であります。国は、道路法施行規則において、点検は近接目視により、５年に１度の頻度で行うことを基本とすることと定めております。 そこでお伺いします。 本市が管理する橋梁の点検の実施状況と、健全性判定結果についてお伺いします。
具体的には、国の成功は財政の健全性だけでなく、天然資源・人・地域社会の健全性も取り入れたものに拡大することとし、メンタルヘルス支援、子供の幸せをサポート、先住民や島嶼国出身者に希望を与える政策、生産性向上、経済改革の五つの優先事項に関わる施策を重点的に予算化しました。ニュージーランドでは、幸福とは、人々が目的・バランス・意味をもって充実した人生を送ることができるときのことであると定義しています。
現在、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、指導監査の実施を見合わせておりますが、再開後におきましても、施設等の透明性や健全性を高めることにより、入居者が安心して生活できるよう、適正な指導監査に努めてまいりたいと存じます。
その策定過程におきまして、各学校施設の躯体の健全性や躯体以外の劣化性などを複合的に検討し、また、今後40年間のコストの検証を行った結果、全ての施設を長寿命化改修の対象と位置づけ、改修等の時期の優先順位を設定いたしました。
今年度までの点検結果を、橋梁の健全性の診断結果として４つの区分に分類することになっており、区分Ⅰの「健全」、区分Ⅱの「予防保全段階」、区分Ⅲの「早期措置段階」、区分Ⅳの「緊急措置段階」に分類しております。区分Ⅰ及び区分Ⅱにつきましては経過観測、区分Ⅲにつきましては、おおむね５年以内に対処が必要、区分Ⅳにつきましては即時対応が必要とされています。
議員御発言の今後、団体が収益事業展開に向けて市がとるべき方策については、これまで申し上げたとおり、まずは収益活動の目的や内容の見直しについて必要な説明を行い、収益活動の趣旨がコミュニティー活性化と効果的に連動するよう支援すること、二つ目には、業務体系の見直しや改善による労働環境の健全性の確保、同時にまちづくりに活躍できる人材育成が図られるよう支援してまいります。
次に、財政の健全性を示すプライマリーバランス、基礎的財政収支の状況ですが、昨年度同様に当初予算ベースで黒字の２億4,123万円を維持しております。
そこで、今後も合併特例債を有効に活用し、財政運営の健全性を維持し各種事業を実施していくため、計画期間を平成３５年度までさらに５年間延伸しようとするものであります。
選挙の公明、公正、民主政治の健全な健全性の保障が損なわれることになるのではないか、心配をいたします。 私は、今後の琴平町が、民主町政として、民主的な町としてさらに発展するように願っています。そういう立場から反対の討論といたします。 ○議長（山神 猛君） ほかに討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（山神 猛君） これで討論を終わります。
また、老朽化した中学校校舎の改築等、公共施設の整備に今後、多額の費用がかかることを考えますれば、なお一層効率的な財政運営を行い、財政の健全性を維持していく必要があると考えております。 このようなことから、平成３０年度の予算編成に当たりましては、行財政改革を引き続き行い、事業を実施するための有利な財源確保を念頭に編成作業を進めてまいったところでございます。
これらの結果、基幹管路の耐震化適合率など、施設整備面で全国平均レベルの実績を残しながら、27年度末の企業債残高は10年前に比べ、約68億円減の約105億円となり、経営の健全性をあらわす企業債残高対給水収益比率も137.4％と、全国平均の274.1％を大きく下回る良好な財務状況を実現できたものと存じます。
平成29年度財政運営指針が、昨年10月に策定され、一段と厳しさを増す行財政環境に迅速かつ適切に対応するため、財政の健全化に重点的・戦略的に取り組むことを念頭に、財政運営の健全性を確保する上での具体的方策を明らかにしました。今後とも、所要の修正を加えながら、予算編成を初めとする財政運営の基本とするものです。
地方公共団体の財政の健全性を判断する指標のうち、財政健全化法では、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率といった４つの比率が定められています。これらの比率は、国が定める基準と比較し、それを上回ると財政健全化計画を策定し、健全化に取り組むこととなります。