東かがわ市議会 2023-02-14 令和５年民生文教常任委員会 本文 開催日：2023年02月14日
事業内容につきましては、育休中などで家庭で保育している子育ての親子の交流の場の提供や交流の促進などで、実施施設は市内全保育所、認定こども園です。実施日時は各施設によります。資料につきましては、８ページの資料３です。また御確認をお願いいたします。 このように、就学前施設では長時間にわたりいろいろなサービスが並行して実施されている状況にあります。
事業内容につきましては、育休中などで家庭で保育している子育ての親子の交流の場の提供や交流の促進などで、実施施設は市内全保育所、認定こども園です。実施日時は各施設によります。資料につきましては、８ページの資料３です。また御確認をお願いいたします。 このように、就学前施設では長時間にわたりいろいろなサービスが並行して実施されている状況にあります。
その協議会において、森林整備を担う人材の育成確保や森林整備促進などが検討されているところであります。それらの動向を見守るとともに、引き続き関係機関と連携しながら、森林整備が着実に進むよう取り組んでまいりたいと考えております。
また、チケット利用者の約２５パーセントが「チケットで外出機会が増えた」と回答していることや、移動先として病院や商業施設以外の利用も多かったことから、買物や通院以外の外出促進にも一定の効果があったものと考えております。
イキイキときめき大学は、平成10年４月に高齢者の生きがいづくりの場として開校し、高齢者の生涯学習、社会参加促進を目的に事業を行っております。年度当初に、校区ごとにイキイキときめき大学の受講希望者を募り、そこで登録された方に対して講座等の案内をしております。
次に、マイナンバーカードの普及促進の取組について申し上げます。 本市では、県が実施するマイナンバーカード出張申請サポート受付事業の利用を、市内の企業や高校に積極的に働きかけ、希望する事業者に対しましては、同事業による申請受付を行いました。
そもそも電気料金の算定につきましては、契約内容により差異はございますが、基本料金、電力量料金単価掛ける使用料、燃料費調整単価掛ける使用料、再生可能エネルギー発電促進賦課金掛ける使用料の総和で算定されております。
コロナ禍において、原油価格や物価高騰などに直面する市民の皆様の生活支援を目的とし、併せてマイナンバーカードの普及促進を図るため、１０月３１日から受付を始めたキャッシュレス決済サービスのポイントを付与する市独自の市民生活支援事業につきましては、先月２０日までに約３，５００件の申込みがありました。
57: ◯朝川委員 公営住宅の本来の目的というのは住宅困窮者への対応ということなんですが、本市の場合、ヤングハイツに関しては条例の中に目的として住宅困窮者でなくて若者定住促進という、目的が全然違うというところにはなっとんですけども、このできた当時からすると年数が経ってきて、本来この条例というか、この住宅の目的とする若者定住という、そういう目的がどのように今後達成
市民生活支援事業の審査に当たり、事業の目的は物価高騰の影響を受けた市民に対する生活支援及びマイナンバーカードの普及促進であると執行部からの説明を受け、質疑を重ねていく上で、委員から、事業の目的について自由討議を求める動議が出され、委員間で合意点などを明らかにするため自由討議を行いました。予算案については慎重に審査した結果、討論はなく、賛成多数で原案のとおり可決すべきと決定いたしました。
その主な内容について申し上げますと、まず歳出におきましては、総務費では、財産管理費に428万円、地域資源活用促進事業に703万5,000円、空き家対策事業に993万9,000円、交通安全施設整備事業に1,308万1,000円、道の駅建設事業に660万円を追加しております。
そして結果として、アンガーマネジメントは様々な対処法の活用を促進し、怒りを自らの意思でコントロールするのに有効であると報告されていました。また、いじめや暴力の未然防止にも効果が表れているということです。知識として得たスキルを繰り返し練習するなどの積み重ねを経て、実際に活用できるものとなるそうです。そのためには継続した取り組みが大切であるということでした。
現在の声の広報発行事業は、平成１５年１０月１日施行の東かがわ市声の広報発行事業実施要綱に基づいて実施されており、事業の目的は、文字による情報入手が困難な視覚障がい者等の社会参加の促進と福祉の増進に資することとされております。
空き店舗の利用についてでありますが、空き店舗バンク制度の導入につきましては、市といたしましては、地域経済の活性化を図るためには、空き店舗の増加、経営者の高齢化、後継者の不足などの課題を抱える市内商店街の活性化が必要であり、中でも中心市街地につきましては、地域経済や社会の発展に果たす役割の重要性が高いことから、空き店舗活用の促進による活性化への取組や、空き店舗等の情報の充実による創業促進への取組が必要
今後におきましても、これまでの普及啓発活動などを継続するとともに、新たに市内の企業や各種団体等への出張申請受付や香川県事業による企業等への出張申請へ参加するなど、マイナンバーカードの普及促進に取り組んでまいります。
それから、２点目ですけど、事業の目的が生活支援とマイナンバーカードの普及促進、これが並列で記されておりますけれども、成果指標のほうはカードの交付率というふうにうたわれております。生活支援は交付金を財源とする上での単なるいわゆるお題目であって、この事業の主眼としてはマイナンバーカードの普及促進にあるんだというふうに理解してよろしいかどうか、これが２点目。
産後ケア事業とは、改正母子保健法第17条の２第２項に基づき、市町村が分娩施設退院後から一定の期間、病院、診療所、自治体が設置する場所または対象者の居宅において、助産師等の看護職が中心となり、母子に対して母親の身体的回復と心理的な安定を促進するとともに、母親自身がセルフケア能力を育み、母子の愛着形成を促し、母子とその家族が健やかな育児ができるよう支援することを目的とすると厚生労働省のガイドラインには述
次に、市民の皆様に対する新しい支援事業として、コロナ禍における物価の高騰などで生活に影響を受けている市民の皆様に対する支援や、マイナンバーカードの普及促進を目的として、希望する市民に１人当たり１万円相当のキャッシュレス決済で使える本市独自のマイナポイントを付与する市民生活支援事業を新たに実施いたします。
次に、マイナンバーカードの普及促進について申し上げます。 ７月末現在の本市の交付枚数率は47.5％となっておりますが、さらなる普及を目的といたしまして、去る７月７日、８日の両日、未成年者への普及促進の一環といたしまして、尽誠学園高等学校にご協力をいただき、学内に申請予約センターを開設し、予約の受付を行いました。
その主な内容について申し上げますと、まず歳出におきましては、総務費では財産管理費に428万円、地域資源活用促進事業に703万5,000円、空き家対策事業に993万9,000円、交通安全施設整備事業に1,308万1,000円、道の駅建設事業に660万円を追加いたしております。
1)－１、工事の品質確保、その下、公共工事の品質確保の促進に関する法律（品確法）ということで、工事の品質確保を行うための法律が定められております。 その第一条、目的のほうを少し読ませていただきます。太字のみ読ませていただきます。