東かがわ市議会 2023-03-02 令和５年総務常任委員会 本文 開催日：2023年03月02日
新しい技術を入れることによって、同じ生産者が今までの仕事と同じようにやってきても、その生産能力が高くて価値が高まるということを目指したりしておりますので、その辺はこれからどこを目標にというのは難しいところはございますが、この５年間でどこまで進められるか、この基金を創設してその資金を使わせていただいて持っていきたいというのが大きな考え方を持っております。
新しい技術を入れることによって、同じ生産者が今までの仕事と同じようにやってきても、その生産能力が高くて価値が高まるということを目指したりしておりますので、その辺はこれからどこを目標にというのは難しいところはございますが、この５年間でどこまで進められるか、この基金を創設してその資金を使わせていただいて持っていきたいというのが大きな考え方を持っております。
まず、４ページの７に職員の健康管理についてというところ、いろいろ説明いただいたんですが、ちょうどこの１、２、３年とコロナ禍で、新型コロナウイルスとかインフルエンザとか嘔吐下痢とかがすごい流行る中で、現場の声なんですけども、やっぱり職員はどうしても複数回新型コロナウイルスに感染してしまったというケースもあるようで、その場合その御家族も同時に感染してしまって、パートナーの方も感染して仕事を休業することも
〔18番（上田博之君）登壇〕 ◆１８番（上田博之君） 十分な理解ができたと思わざるを得ないんですけれども、適正な職員配置の下、増が先にありきではなく、必要不可欠な増については、先ほども申し上げました、各課、本当に多岐にわたっての多様化が見られるわけでありますから、私は増については、もし必要ならば、ちゅうちょすることなく行うべきだということをお願いしておきたいと思いますが、確かに今までは、仕事
それは、今まででもやはり郵便局が一緒にあるために、郵便局には常にお客さんも来たりしますから、そういう方に声が聞こえるというんで、プライバシーというのは十分守られないということでの心配事、そういうことも私のところに届いておりますが、やはり今、郵便局が成り代わって相談事も受けるんだと言うけど、これはやっぱり公務員でないとできない仕事があるわけで、民間の郵便局が聞いて公務員と同じような仕事ができるかというたら
その中で、これ今、資料が手元にあるんですが、追加資料の中で、別にこの会社を批判するわけではないんですけど、どうもこの追加資料の中に、項目の中に、これは当然そのメインの仕事というのは管理業、メンテナンス業と書かれてます。
第１は、昨年３月議会での予算に反対する討論でも私が指摘した、会計年度任用職員が市職員全体の中に占める割合の多さと、一般職員と同じ仕事をしているのに待遇が全く違っている問題です。同一労働、同一賃金、正職員が当たり前の自治体職場にすべきではないでしょうか。
怒りの感情が職場の人間関係や雰囲気を悪化させ、仕事にもマイナスの影響を与えることとなります。心穏やかであることや、穏やかに話し合う訓練をすること、怒りの感情を振り回さないこと、自分も相手も理解しようとしていくことは、子どもにも大人にも非常に大事なことであると言えます。 以上の観点から、５点質問いたします。
でも、いろいろ仕事があるので、ここまでたどり着かないということであります。そうしましたら、もう残りは私から申し上げることは、やりたいが時間的余裕がないとの御答弁でしたので、時間的余裕というこの課題については、選挙管理委員会が民意を早くからキャッチしていれば、取り掛かっていれば、できたことではないかとも考えられるわけです。
弱者の味方、社会福祉課の課長も、仕事が早くて、高校生とのヘルプマークのコラボを現在は楽しみにしております。薦田市民部長と秘書課のエースがこだわって制作していただいたチラシの成果で、救える命、犬や猫が救えている結果が今増えているというすてきな現状です。本市がＳＮＳで犬猫の迷子の発信をする際にも、制作していただいたすてきなチラシ画像も必ず添えていただきますようによろしくお願いいたします。
また、治療を継続している人は、仕事との両立が大変難しいとのアンケート調査も出ております。よって、職場での理解も大変重要となってまいります。
そして、仕事の確保や教育面の支援を検討していると言われております。 公明党のウクライナ避難民支援対策本部は政府に対して、４月28日には体制強化、自治体との連携、入国後の生活支援等申入れの緊急提言を行っています。私たち一人一人も、他人事ではなく自分事として何ができるかを考えていかないとと感じております。 そこでお聞きいたします。
国家公務員に係る妊娠・出産・育児等と仕事の両立支援のために講じる措置について、令和３年８月１０日に人事院が国家公務員の育児休業等に関する法律の改正についての意見の申出を行っており、育児休業の取得回数制限の緩和、育児参加ための休暇の対象期間の拡大等について、人事院規則等が改正され、令和４年１０月１日に施行される予定であります。
２）工事量の繁閑に大きな差が生じることで、工事の閑散期である４月から６月においては仕事が不足し、公共工事従事者の処遇に悪影響が出る可能性が懸念されます。繁忙期である１０月から１２月において工事量が増大することにより、公共工事従事者の長時間労働や休暇取得への支障が出るということが考えられます。３）資機材についても、閑散期には余剰が生じ、繁忙期には資機材の需要が高く、円滑な調達が困難となります。
次に、交流スペースの料金設定について、今回新しく設置される交流スペースの具体的な利用方法と、ロッカーの料金設定が１か月当たり2,000円に設定されている理由について尋ねたところ、昨今のコロナ禍によりテレワークの社会的ニーズが高まっているが、この交流スペースでは、コワーキングスペースとして異なる職業や仕事を持った方、学生の方が同じ場所でテレワークなどをすることによって新しい関係が生まれることも期待して
というのが、必ず市がしなければならない仕事、体育施設の管理でありますとか、例えば市内の観光施設の管理でありますとか、そういったものに関しましては、もともと収益が見込まれないことをお願いしているような指定管理の方法もございます。そういったものに関しての持続化というものに関しましては、それはもう致し方のないことと思います。
自動車産業では、電気自動車化が進むと必要な部品数が半分以下になると言われており、そうなれば下請工場の仕事が激減します。二酸化炭素の排出は７割近くが生産部門であり、日本全体では自動車産業で約５５０万人、石油産業で約１００万人、鉄鋼業で約２０万人にも上るそうです。２０３０年に４６パーセントのＣＯ２削減を目指せば、産業規模を縮小することになり、雇用まで半減するおそれがあります。
職員の能力を最大限に引き出すためには、管理職がまず仕事がきちんとできることが大前提です。その上で、統率力がある人が管理職になるべきです。多分、勤務評価を十分に考慮しての結果でしょうが、管理職登用に至る数年間の人事記録があるのかないのか、あるのであれば市長自らがその記録に目を通し確認した上での管理職任命かお尋ねをします。また、管理職登用の合理的基準を教えてください。
このようなことから、特にひとり親世帯の経済的自立を鑑み、子どもを預けやすい地域内お仕事拠点の開設など多くの子育て世帯が経済的に安定した生活が送れるような社会環境づくりに取り組んでまいります。また、妊娠、出産、子育てについて支援が必要な方がワンストップで相談、支援が受けられる環境づくりにもさらに取り組んでまいります。
◆１１番（伊丹準二議員） 議長──11番 ○詫間茂議長 11番 ◆１１番（伊丹準二議員） これは非常に、今、はやりということではいかんのか分かりませんが、男女平等がうたわれ、あるいは職場環境中で、仕事の在り方がうたわれる中で、国会議員も含めて男女の比率が問われております。そういう中で、我が市においては、今、説明がありました、女性のほうが比率が少し多いんです。
公務員が仕事を休むに至った理由のトップとしては、職場の対人関係が約６割で、その内容としては、様々なハラスメントが背景と考えられます。また、業務内容、あるいは職場以外の人間関係によるものも50％と高い割合となっております。