東かがわ市議会 2022-12-01 令和４年第６回定例会（第１日目） 本文 開催日：2022年12月01日
６点目は、公共交通施策についてであります。 本市の地域公共交通計画に基づき、新たな移動支援策の導入に向けて、本年７月から９月までの３か月間、市内水主、相生地区の７５歳以上の方を対象者とし、タクシーチケットを活用した実証実験とアンケート調査を実施いたしました。
６点目は、公共交通施策についてであります。 本市の地域公共交通計画に基づき、新たな移動支援策の導入に向けて、本年７月から９月までの３か月間、市内水主、相生地区の７５歳以上の方を対象者とし、タクシーチケットを活用した実証実験とアンケート調査を実施いたしました。
５点目は、公共交通施策についてであります。 本市の地域公共交通計画に基づき、新たな移動支援策の導入に向けて、７月から９月までの３か月間、水主地区と相生地区の７５歳以上の方を対象者とし、タクシーチケットを活用した実証実験を実施しております。７月は、配布枚数の約４パーセント、対象者の約８パーセントの利用があり、引き続き実証実験を進めてまいります。
について 第２ 一般質問 ２番議員 堤 弘行 ・スクールバスの運用について ８番議員 工藤正和 ・振込における事務処理ミス防止対策について ・引田パークゴルフ場の今後の管理体制について ３番議員 朝川弘規 ・空き家対策について １３番議員 大田稔子 ・教育長が目指す教育方針について ・コミュニティ・スクール開設について ・地域公共交通施策
地域公共交通施策について、市長にお伺いいたします。 市長は、令和４年度の当初予算審議の中で、市長の公約である公共交通、「４年度中に結論を出せるのか」という委員の質疑に対し、「２回の実証実験を終えて今年度中に、令和５年度からは明確に定めていく」と答弁されております。
４点目は、公共交通施策についてであります。 本年度、地域から要望の多いドアツードア型の移動支援策として、タクシーチケット型の実証実験を、水主地区と相生地区の２地区で７月から９月までの３か月間実施いたします。チケットは対象地区の７５歳以上の方に１人当たり３，０００円分を配布いたします。
市民サービスのデジタルファーストというカテゴリーの中では、産業施策として商品券をデジタル化することによるキャッシュレスの推進、交通施策としてバスロケーションシステムを導入することによる運行状況の見える化、教育施策としてＡＩドリルによるアダプティブ・ラーニングの推進。窓口の業務改革としてタブレット端末等を活用した各種行政手続のデジタル化が報告されました。
また、最近ではデマンドタクシーを地元ＮＰＯが運営し始め、他の島に比べて交通施策は充実しています。一方、丸亀から小手島、手島間の乗船時間は、フェリーで80分以上、客船でも45分以上となっていて、しかも１日３往復と、丸亀から江の浦間の１日８往復と比較して、運行サービスの水準に大きな格差があります。青木港への寄港がなければ、丸亀から小手島、手島間の乗船時間は短縮されます。
アフターコロナ時代を見据えた公共交通サービス体系を構築するために、先端技術を活用した移動サービスを官民で検討し、今後の交通施策へ役立てることが期待されています。目的としましては、希望と笑顔があふれるまちづくりや、地域活性化のためにＩｏＴやＡＩ、人工知能などを視野に入れ、先端技術を活用した次世代モビリティーサービスを通して地域課題を解決し、住民サービスの向上に寄与することが上げられます。
本事業につきましては、市が目指すまちにおける地域公共交通ネットワークの形成を推進するため三豊市地域公共交通計画を策定し、市のコミュニティバス、ＪＲ、汽船、タクシーなど既存の交通手段のほか、ＭａａＳの導入など三豊市における交通施策を推進することで、持続可能な地域公共交通ネットワークのまちづくり、ひいては三豊市の多極分散型ネットワークのまちづくりの実現に向けて取り組むものです。
御承知のとおり、本市では、コンパクト・プラス・ネットワークの考え方の下、現在、整備を進めている琴電新駅の設置をはじめ、鉄道を基軸としたバス路線の再編や公共交通空白地域への対応、さらには航空路線の拡充など、総合的な交通施策の実施に積極的に取り組んでおります。
これまでの検討過程におきましては、本市が取り組んでおります現行バス路線の再編をはじめとする公共交通施策を踏まえた上で、将来交通需要の見通しなどのさらなる評価・分析が必要との御意見をいただいているところでございます。
高齢者への交通施策ということで伺います。 香川県において、交通事故による死亡件数が高止まりをしております。県内では、過去５年間を比較してみますと、交通事故件数については、平成でいうと27年で7,800件余りが、昨年は4,500件までに減少、約４割減少しております。今年も、今現在3,300件台とほぼ去年と同じような状況です。
次に、公共交通施策についてですが、平成28年６月定例会で質問をいたしました、路線バスと循環バスを組み合わせた新たな公共交通体系の整備については、コンパクトシティー・プラス・ネットワークの考えに基づいた総合的な検討や路線バスやタクシーなどの運行会社との調整も必要となることから、今後坂出市地域公共交通活性化協議会などの場において議論を深めてまいりたいという答弁がございました。
国も分かっていて、ここ数年、毎年のように手を替え品を替え公共交通施策に対する実証実験を行ってくれる、あるいは導入してくれる自治体を募集しております。映像を御覧ください。これは、先月、私が見てきたのですが、三木町のほうで実証実験を行っているグリーンスローモビリティの写真でございます。
いずれにいたしましても、現在本市においてはコミュニティバスを中心とした公共交通施策を展開しておりますが、御提案のあった乗り合いタクシーのような、地域の皆様から必要とされ、そして地域と一緒に維持するコミュニティーにおける交通の確立こそが、この人口減少、少子高齢化が進む中、必要とされているものだとの認識の上で、今後も市全体として持続可能な交通ネットワークの実現に向け、取り組んでまいりたいと考えております
効果的な公共交通施策を実施するためにも、モデル的に地域を設定し実証実験を行うことは必要であると考えております。 また、持続可能な事業運営を行うためにも、実施方法や、行政と地域、事業者の役割分担をしっかりと協議し、詰めていく必要がございます。 地域の実情やニーズに合わせた実証実験とするためにも、モデル地区の選定や実施方法についても、地域の皆さんと引き続き協議を重ねていきたいと考えております。
次に、３番目、ＭａａＳによる交通施策についてお伺いします。近年、自動車業界ではＭａａＳ、モビリティー・アズ・ア・サービス、移動を一つのサービスとして捉える、シームレスにつなぐ新たな移動の概念、ＣＡＳＥ、Ｃ、コネクト、つながる、Ａ、オートノマス、自動化、Ｓ、シェアリング、カーシェアとライドシェア、Ｅ、エレクトリック、電動化といった概念が生まれ、100年に１度の大変革と言われています。
御承知のとおり、本市では、コンパクト・プラス・ネットワークの考え方のもと、現在、整備を進めている琴電新駅の設置を初め、鉄道を基軸としたバス路線の再編や公共交通空白地域への対応、さらには航空路線の拡充など、総合的な交通施策の実施に、鋭意、取り組んでいるところであります。
これまでの検討過程におきましては、本市が取り組んでおります現行バス路線の再編を初めとする、公共交通施策を踏まえた将来交通需要の見通しなど、さらなる評価・分析が必要との御意見をいただいております。