丸亀市議会 2021-06-21 06月21日－07号
また、委員より、キャッシュレス決済ポイント還元事業では、対象となるペイペイは市民以外でも利用できるが、給付金の効果を評価する方法はとの質疑があり、理事者より、事業所アンケートのデータ分析や検証を経済の専門家など有識者へ依頼することにより、評価は可能と考えている。また、頂いた有識者から意見は、今後の新型コロナウイルス感染症対策として参考としたいとの答弁がありました。
また、委員より、キャッシュレス決済ポイント還元事業では、対象となるペイペイは市民以外でも利用できるが、給付金の効果を評価する方法はとの質疑があり、理事者より、事業所アンケートのデータ分析や検証を経済の専門家など有識者へ依頼することにより、評価は可能と考えている。また、頂いた有識者から意見は、今後の新型コロナウイルス感染症対策として参考としたいとの答弁がありました。
市民アンケート調査の結果では、マタハラを受けたことがあると回答した女性は10.6％でありましたが、事業所アンケートではマタハラの訴えがあったと回答した事業所は1.1％となっております。このことはマタハラに対する認識が低いことから訴えるまでに至っていないケースが潜在化しているものと認識しております。
本年度におきましては、昨年、市内消費者を対象に実施いたしましたお買い物アンケートの調査結果を綿密に分析しながら、一昨年実施いたしました事業所アンケート結果とあわせ、振興施策の策定に向けて努めてまいりたいと考えております。 第３の基本施策は。観光の振興であります。
これまでに、市民アンケート、事業所アンケート等を実施するとともに、地域環境審議会並びに庁内検討委員会において策定作業を進めてまいりました。また、去る２月27日には、教育民生委員会協議会におきまして議員の皆様から御意見をいただくとともに、現在パブリックコメントを実施しているところであります。今後は、御意見等を踏まえ、基本計画の最終的な取りまとめに努めてまいります。
さらに、太陽光など再生可能エネルギー導入推進のための各種施策や、環境モデル都市など先進都市での取り組み等を的確に把握することとあわせ、地球温暖化防止対策に関する市民・事業所アンケートにおいて、市民の意識と行動に乖離が見受けられることや、事業者から費用や手間がかかるという課題を指摘する意見が多いことから、温暖化対策に取り組むことの必要性を一層周知し、わかりやすい形での意識啓発に努めること。
市民や事業所アンケート調査の結果、さまざまな面において行政の情報化への期待が高いことから、今後も積極的な取り組みを行い、情報通信技術を活用した利便性の向上を図ることであります。
ところで、高松市の環境に関する市民・事業所アンケート結果概要によれば、地球温暖化問題については、市民アンケートでは、地球温暖化防止対策に関する考えは、「多少不便になっても、地球温暖化防止のために積極的に対策を行うべきだ」が最も多く53.1％、次いで「どちらかというと、地球温暖化防止対策を優先したほうがよい」41.2％となっており、94.3％の市民が取り組みに積極的であります。
具体的には、環境に関する市民・事業所アンケートや温室効果ガス排出量調査などを実施するとともに、現行の計画における望ましい環境像や基本目標を継承し、取り組みの数値的目標である環境指標を設定したほか、新総合計画との整合性を図り、計画期間を平成20年度から27年度までの８年間としたところでございます。
調査をしていない場合、今後、詳しい調査をする考えでございますが、現在策定中の男女共同参画推進プラン（仮称）の基礎資料とするため、男女共同参画に関する市民意識調査や、男女の雇用・就業の実態等についての事業所アンケート調査を本年５月に実施しており、現在、その調査結果の集計・分析を行っているところでございます。
次に、基本計画・主要事業計画は市民も参加したワークショップ方式での策定についてでございますが、新総合計画の策定に当たっては「21世紀のたかまつを考える市民懇話会」の設置を初め、市民意識調査や事業所アンケート・各種団体の意向調査、節目節目での「広報たかまつ」やインターネットでの意見募集、さらには、14回にわたる、私と市民との意見交換会など、さまざまな形で多くの市民から直接・間接に幅広い意見をいただく中
それによりますと、圏域の現況把握、全国的に見た広域都市圏形成の動向、住民・事業所アンケート調査結果などが示されていますが、市長はこれをどのように受けとめ、今後どのように生かしていくおつもりか、基本的な考えをお聞かせください。 なお、同報告書では、共同連携事業推進の基本方向として105項目に上る具体案を示しています。