東かがわ市議会 2023-03-02 令和５年総務常任委員会 本文 開催日：2023年03月02日
令和５年度からの実施を目指す事業で、例えば学生向け起業家養成プログラム、地場産業の情報発信支援事業、子どもや高齢者のオンライン国際交流事業など、継続的な事業募集を想定しております。 そして、ソーシャルビジネス支援体制の形成事業及び環境に配慮した観光振興事業です。 これらの具体的な事業内容は今後検討するものですが、現在、企業版ふるさと納税による寄付を募集しております。
令和５年度からの実施を目指す事業で、例えば学生向け起業家養成プログラム、地場産業の情報発信支援事業、子どもや高齢者のオンライン国際交流事業など、継続的な事業募集を想定しております。 そして、ソーシャルビジネス支援体制の形成事業及び環境に配慮した観光振興事業です。 これらの具体的な事業内容は今後検討するものですが、現在、企業版ふるさと納税による寄付を募集しております。
今後デジタル推進室を中心に、これら２９項目のＤＸ推進施策を実施していく中で、例えばＡＩやＲＰＡによる業務フローの洗い出しやプログラムの検証など、より専門的なＩＴスキルを要求されるもの、あるいはマイナンバーカードの取得推進施策のように他部署や外部との連携や協力が必要といったマンパワーが必要なものなど、質、量共にその業務に係る負担はこれまで以上に大きなものになるのではないかと危惧しております。
次に、第４款衛生費では、アダプション・プログラムの支援状況を確認したところ、市に登録いただいている団体や個人に、指定ごみ袋などの消耗品や清掃道具などを支給しているとの答弁に対し、現状登録せずに自主的に活動いただいている団体もあるので、広報するなどしてアダプション・プログラムに登録いただき、地域のために活動いただいている皆さんを少しでも支援してほしいとの要望がありました。
アンガーマネジメントは、怒りを抑えるという方法だけでなく、怒りやその裏側にある様々な感情を知り、人それぞれ考え方が違うことを理解し、相手のことを考えられるようにするプログラムでもあります。
内容につきましては、４年生、５年生の図画工作において、児童が準備した絵と背景を組み合わせて動く絵日記作りを、６年生の理科において、プログラミングボードとＬＥＤをつなぎ、作成したプログラムで電気の流れを制御し、ＬＥＤの発光をコントロールする。また、５年生の算数では、円と正多角形の性質を学習した上で、プログラミングで正多角形の作図をするといった授業を行っています。
プログラミング教育の狙いは、子どもたちの発達段階に応じたプログラミング的思考を育成し、プログラムの働きや良さに気付かせ、それらを上手に活用して、より良い人生や社会づくりに生かそうとする態度を育むものでございます。
それから、ＡＩドリルにつきましても、昨年度試験的に導入した１つのプログラムがございますけども、今年度から本格的な導入に向けて準備を進めているところでございます。 それから、端末の中に入れるソフトとして、１つはデジタル教科書というのがございますが、デジタル教科書につきましては、英語については全小中学校にもう入れて実際にそれを活用しているところでございます。
地域産業資源の振興、先端技術を活用した地域活性化などを目指しており、具体的な取組といたしましては、ＡＮＡのサイトを活用した国内旅行者向けプロモーション、「つかる」「たべる」「めぐる」のコンセプトで地域の本物を体験するウオーキングイベントである、「ＯＮＳＥＮ・ガストロノミーツーリズム」の開催、ＡＮＡのふるさと納税ポータルサイトを活用した特産品のプロモーション、販路拡大、市職員向け接遇研修等の人材育成プログラム
◎合田浩幸教育部長 議長──教育部長 ○詫間茂議長 教育部長 ◎合田浩幸教育部長 ただいまの件についてでありますが、５月９日の実行委員会において、今後の予定については、11月上旬を目途に、音楽家の選考に加え、フェスティバル期間中のプログラムなども決定する旨協議をいたしております。 以上です。
続きまして、先ほど８月31日から９月16日までに行われた全国的に危険箇所を調査した国による合同検査件数の回答をいただきましたが、その合同調査とは別に、観音寺市通学路交通安全プログラムでも危険箇所の合同点検実施が計画されており、昨年──令和３年度も２校該当、点検後に対策、効果まで検証することとなっております。
学校区からの危険箇所の改善要望につきましては、各学校により様々で、通学路交通安全プログラムの点検に基づき、毎年要望を提出してくる学校もあります。その要望についても、自治会要望のときと同じ対応を行い、その結果を学校長へ報告いたしております。
令和４年度から全職員を対象に、国が作成した災害対応力を強化する女性の視点の実践プログラムを活用した職員研修を開始するとの答弁を１２月議会で頂いておるんですけれど、これ危機管理課とはどのように協議をして予算を含めて準備が進んでいるのかお伺いをいたします。
そういう中で、まず学校授業だけでなしに、今度、子どもたちを対象とした、例えば階級を含んだプログラム、ここら辺りも自由提案の中で動いていただけるということで提案いただきました。
２点目は、先ほど御紹介した国のガイドラインは実践的学習プログラムという無料動画を使った研修、勉強会が可能であります。自治体職員が女性の視点から災害対応についての理解を深めたり、災害時に女性の視点に立った取り組みを的確に実施することが可能になると考えます。
最後に、３点目の着地型観光の進捗状況につきましては、市内において「まち歩き体験」といったプログラムの企画・実施が散見されるものの、にぎわいの創出までには至っていない状況にあります。
当然、共同で利用させていただっきょるということは、共通のプログラムを使っているのですが、独自の何らかの仕組みを組み込んだものがあった場合は東かがわ市だけの仕組みとなっておりますので、そういう部分に関しては、当然、改修がかかってくるというふうなことになろうかということです。
また、昨年度はコロナ禍においても、新しい生活様式の下で、市民の皆様が体を動かす機会の一助となるよう運動プログラムを盛り込んだ10種類の動画配信を行い、気軽に体を動かしてもらうなど、スポーツ実施率の向上に努めてきたところでございます。
本市においても、就学前健康診断の充実、また家庭教育学級や親育ちプログラム事業などによる家庭教育や子育て支援に重点を置いた施策を進めるとともに、こども総合支援センターの充実を図り、いじめや児童虐待、ネグレクト等の早期発見や防止、青少年健全育成、不登校対応など、子どもをめぐる様々な課題解決に向けて取り組んでまいりました。
本市では、３名の自立支援員と２名の自立支援プログラム策定員が、本庁窓口のほか、定期的に瓦町ＦＬＡＧにおいて、独り親家庭からの個別の相談に応じる中で、各家庭の現状を把握し、その実情に応じた支援につなげるなど、独り親家庭の方々に寄り添った丁寧な対応に努めてきているところでございます。