東かがわ市議会 2022-12-20 令和４年第６回定例会（第２日目） 本文 開催日：2022年12月20日
また、同じく令和２年４月の組織改編により、教育委員会事務局子育て支援課内にこども総合支援センターが設置されており、この機関で行われている相談支援業務が子ども家庭総合支援拠点に該当するものとなっております。
また、同じく令和２年４月の組織改編により、教育委員会事務局子育て支援課内にこども総合支援センターが設置されており、この機関で行われている相談支援業務が子ども家庭総合支援拠点に該当するものとなっております。
今回の電気料金及び燃料費の高騰による増額補正に関係している所管課、予算費目につきましては、光熱水費が財務課の財産管理費及び庁舎管理費、危機管理課の地方振興費及び消防施設費、環境衛生課の環境衛生費、学校教育課の学校管理費及び学校給食費、生涯学習課の公民館費及び交流プラザ費、子育て支援課の認定こども園費及びこども総合支援センター費で、合計は２，８１０万円となっております。
このほか、こども総合支援センターも、学校や家庭で起こる子どもに関わる様々な困り事について、関係機関と連携しながら支援に当たっておるところでございます。 次に、２点目の教職員のメンタルケアについてであります。 本市では、全ての教職員に毎年ストレスチェック調査を実施し、個別のストレスの状態を把握するとともに、その対処の支援や職場環境の改善に努めてございます。
続きまして、右側、こども総合支援センター事業です。来年度、ふれんど教室が本町幼稚園に移転する予定であることから、トイレ等の改修工事費を８００万円計上しております。また、光熱水費や警備委託料、遊具点検委託料など、維持経費をこれまでの本町幼稚園費から受け継ぐため、前年度予算より１，０００万円程度増加した２，７１６万円の予算となっております。 以上、子育て支援課からの補足説明とさせていただきます。
この委員会を中心に、市のこども総合支援センターと連携し、スクールカウンセラーや臨床心理士等の相談体制を充実し、気になる子どもの早期発見、支援に努めているところでございます。
１０款、教育費、５項、社会教育費、６目、こども総合支援センター費、１２節、委託料の５０万円であります。 不登校や不登校傾向にある児童生徒を支援する教育支援センターふれんど教室は、現在、旧本町小学校北棟で活動しておりますが、来年度に校舎の解体工事が予定されていることから、本年度末、閉園予定の本町幼稚園跡地への移転を計画しております。
非常に憂慮しているところですし、今、県内、市もそうですけども、こども総合支援センターとか香川県の教育センター、また県の子ども女性相談センター等でいろいろな相談活動、ＳＮＳやメール等を使ったりした相談活動を行ってますけども、先ほど議員御指摘のとおりＫＯＫＯＲＯＢＯも１つの手段といいますか、重要な手段として有効であるのではないかなということは考えられます。
本市においても、就学前健康診断の充実、また家庭教育学級や親育ちプログラム事業などによる家庭教育や子育て支援に重点を置いた施策を進めるとともに、こども総合支援センターの充実を図り、いじめや児童虐待、ネグレクト等の早期発見や防止、青少年健全育成、不登校対応など、子どもをめぐる様々な課題解決に向けて取り組んでまいりました。
選択 177 : ◯六車こども総合支援センター
こども総合支援センターでは、市内就学前施設及び小中学校を定期的に訪問し、不安や悩みを抱える児童生徒の状況を把握し、そのサポートに努めているところでございます。また、日中の電話相談に加え、必要に応じ、本人、保護者との面談や家庭訪問も行っております。
173: ◯宮脇委員 １５４ページ右側の事業名、こども総合支援センター事業について伺います。 学校との連携を密にして、不登校及び不登校傾向児童生徒の実態把握に努めというところです。
それから、そのためにも相談窓口というのが非常に大事になりますが、割と市役所の中とか公の公共施設にも全部置いてるんですけども、相談がすぐにできるようにということで、市の中ではこども総合支援センターがありますけども、それに加えて県とか国とかでこんな電話番号とか気楽に相談できますという、こっちが子ども用ですけども、これを年度の当初に子どもたちに配布したり、あるいは入学とか入園の説明会でお渡しして、そういうふうな
市長は、妊娠期から子育て期にわたり切れ目のない支援を行うため、子育て世代包括支援センターを保健課に設置し、近年のいじめや不登校、児童虐待の増加に対して、こども総合支援センターとの連携を強化し、本市の相談体制を充実させるために所管替えを示されました。連携を強化するためには、ワンストップでの相談ができる環境を整えることが重要であると考えます。
右側、こども総合支援センター費についてでございます。委託料といたしまして、１１万７，０００円を計上しております。現在、不登校、それから不登校傾向の児童生徒に対しての支援をふれんど教室で行っております。この施設は昭和５０年に建築されたもので、建物の老朽化が進んでいることから、令和２年度中に他の施設に移転しようと考えておりまして、備品等の移動作業委託料を計上しておます。
このほか、近年のいじめや不登校、児童虐待の増加に対して、現在、子育て支援課で所管している家庭児童相談業務と連携した、相談、指導、支援の体制強化を図るため、こども総合支援センターを学校教育課から子育て支援課に所管替えし、２課にわたって行っていた業務を１本化いたします。
選択 159 : ◯六車こども総合支援センター
本市においては、平成２７年に策定した東かがわ市教育の大綱に、保育所、幼稚園及び認定こども園を含めた幼・小・中の一貫教育を重点施策に上げ、教育、保育の充実に加え、こども総合支援センターを所管する教育委員会と市民部子育て支援課が連携、協力して総合的な相談支援体制に取り組んでまいりました。
まず、児童虐待相談対応件数につきましては、全国では過去１０年間で３倍に増加しているとの説明をいただきましたが、香川県においては約２．５倍に、本市においては、こども総合支援センターにおける虐待の相談件数は全体の約１割を占める４０５件であり、過去３年間で約１．５倍に増加しております。
21: ◯東本委員 先ほど教育長からのあいさつもありましたけれども、１３９ページの右側のこども総合支援センター事業のところです。
また、市の相談体制としては、平成２７年に開設したこども総合支援センターが中心となって、専門職員が相談に応じていますので、県や学校、関係機関と連携を図りながら、より相談しやすい体制を今後とも図ってまいりたいと考えております。 最後に、英語教育の推進についてであります。