東かがわ市議会 2021-09-01 令和３年第５回定例会（第１日目） 本文 開催日：2021年09月01日
東かがわ市過疎地域持続的発展計画は、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法に基づき策定するものであり、地方税の減収補てん措置、国庫補助率のかさ上げ及び過疎対策事業債の発行などの国の財政的な優遇措置を受けることができます。 計画期間は法の失効期限までの１０年間のうち、令和３年度から令和７年度までの５年間としております。
東かがわ市過疎地域持続的発展計画は、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法に基づき策定するものであり、地方税の減収補てん措置、国庫補助率のかさ上げ及び過疎対策事業債の発行などの国の財政的な優遇措置を受けることができます。 計画期間は法の失効期限までの１０年間のうち、令和３年度から令和７年度までの５年間としております。
建設場所やかさ上げ等の議論が必要だが、基本計画や基本設計はどのような形で進めていくのかとの質疑があり、理事者より、土木・建築に携わる学識経験者やコミュニティ、公的団体の代表者等で構成する基本計画策定委員会を設置し、場所も含めて協議していく。また、学校関係者等から意見を聴取し、基本計画等に反映していきたいとの答弁がありました。 教育部に関する議案は、別段異議なく、原案を可決いたしました。
そして、今回質問いただいている当該箇所につきましても、対策が必要な整備箇所に位置づけられており、堤防がない箇所について新たに堤防を整備するほか、既に堤防がある箇所についてもかさ上げを行う工事を計画しているとのことであります。進捗状況につきましては、国立公園内での工事となりますことから、現在県において各種法律に基づく手続のため、国などの関係行政機関と協議を行っていると伺っております。
昨年来、本市の予算編成方針、そして予算案を通じて、議員や地元関係者などから、地域インフラに係る予算に対するかさ上げ要望がなされております。
議員御質問の城東小学校の改築場所についてでございますが、過去の浸水被害に対する対策としましては、香川県において、浸水被害の大きな要因となった古子川の越水に対するかさ上げ工事を実施し、浸水被害を抑える一定の改善対策がなされております。
現在は、一の谷川の整備に取り組んでおり、地震・津波対策として、河口部分では護岸補強及び護岸のかさ上げの整備を進めるとともに、浸水対策として一ノ谷地区では、県道黒渕本大線と国道11号間の河道の拡幅に取り組んでいただいております。今後は、国道11号から上流部分の整備についても早期に着手していただけるよう、継続して県に要望したいと考えております。
高瀬川支流の浜堂川につきましては、香川県が地震津波対策として、洲崎橋から唐崎橋手前まで右岸側堤防のかさ上げを行っております。また、高瀬川河道内の樹木の伐採、浜堂川の堆積土砂や草を取り除き、流下能力の低下の防止に努めております。 市管理河川につきましても、同様な対応を行っております。
また、これまでの豪雨により浸水が発生した箇所につきましては、地域の方々と協議する中で、道路や水路壁のかさ上げによる対策を実施するなど浸水被害の軽減にも努めているところでございます。 今後の豪雨や台風に対する低地での浸水対策につきましては、近年の甚大な被害を及ぼす台風や集中豪雨の増加を踏まえ、排水施設の整備についても検討を行ってまいりますが、排水施設整備等のハード対策には限界があります。
具体的には、大規模災害に対応するための耐震強化岸壁の整備、海岸保全施設の整備、あるいは防波堤の粘り強い化などのハード整備と被災後におけます社会経済活動の維持に向け、緊急物資・幹線貨物などの輸送ルート構築に向けた体制強化を図るとともに、臨港道路のかさ上げなどによります多重防護についての検討とのことであります。
まず一つ、川に挟まれた敷地に対する安全性の向上としては、免震構造により多量に発生する掘削残土を利用し、地盤面のかさ上げを実施する。２番目、液状化への対応としては、砂杭による地盤改良と直接基盤により合理的な基礎形状とする。技術的にも全国トップクラスの建築、施工業者が設計・施工するもので信頼性は高いと思っておる次第でございます。
新病院建築予定地の地盤強化につきましては、地盤改良、免震装置の設置、地盤面の適切なかさ上げなど、軟弱地盤に配慮した構造計画となっております。 事業につきましては、実施計画に施工業者が参画するＥＣＩ方式を取っており、実施計画及び精算積算を経て算定されます、地盤強化費は。ですから、現在のところまだ確定しておりません。
そして、給食センターという重要な施設建設に当たり、地震、津波による災害の発生のおそれが著しい土地にあっては、その施設用地の盛り土、かさ上げを講じなければならないというふうなことも、この地域づくりの中に書かれております。南海トラフ最大クラスの最高津波水位３メートルに対応した対策がとられようとしているのかをお伺いしたいと思います。よろしく御答弁をお願いしたいと思います。
これまでにあった水害として記憶に新しいところでは、平成16年に台風16号が接近した際、有明地区の多くで高潮による床上・床下浸水の被害に見舞われましたが、平成20年度までに潜堤の築造や養浜、護岸のかさ上げ等の対策工事を実施し、現在も養浜の状況を観察していると伺っております。
この地域では洪水と高潮が同時に発生した場合、西汐入川の水位が上昇し、接続している水路の排水が阻害されることで生じる内水氾濫が浸水被害の主な原因となっていることから、本市では接続している排水路などで強制排水を行うための臨時ポンプ施設７カ所の整備を行ったほか、接続する今津雨水幹線水路の約250メートル区間における水路壁のかさ上げと排水機能の確保を図るためのしゅんせつを継続的に行ってまいりました。
同上の経年劣化による水門、擁壁等の構造物の長寿命化、擁壁のかさ上げなどの基準、維持管理体制についてお尋ねいたします。 ４点目です。
本委員会に付託されました案件は、議案第178号工事請負契約についての１件でありまして、その内容は、昨年度に取得した朝日町三丁目の中央卸売市場青果棟移転用地において、過去には高潮による浸水のほか、一部の区画で汚染土壌があることから、盛り土により土地をかさ上げするとともに、汚染土壌の入れかえなどの工事を施工するため、工事請負契約を締結するものでありまして、委員会においては、特に申し上げるべき意見・要望もなく
また、この事業の特徴として、立地適正化計画を策定した上で、まちづくりの核となります誘導施設の整備とあわせて、都市の再構築の効果を促進する周辺道路などの基盤施設の整備を一体的に行う場合、要件を満たす事業については都市再構築戦略事業として交付金がかさ上げされるなどの優遇措置が用意されているものでございます。 次に、都市再生整備計画事業の県内他市の状況についてお答えをいたします。
具体的には、国において防災インフラの整備促進などが挙がっておりまして、たび重なり発生する豪雨災害の被害を軽減するために、河川の水位を低くする河道掘削、気温上昇を見据えた施設設計基準、ため池整備、宅地のかさ上げなど、流域全体で治水対策を講じる検討を行い、今後は堤防強化、ダムの洪水調整など、水害リスクを踏まえたまちづくりをテーマとする検討委員会を設置する考え方を示しました。
また、平成16年10月の台風23号の浸水被害を受けて、香川県においては古子川で河川断面の拡幅や堤防のかさ上げ工事が、また清水川では護岸の補強工事がそれぞれ行われ、浸水被害の軽減に努めております。
これを受けて委員からは、早急に市全域の溢水箇所の実態把握を行う必要があり、近年、ゲリラ豪雨等が多発していることから、利水を目的とした農業用用排水路についても、かさ上げ工事などの溢水対策を柔軟に進めていく必要があるなどの発言がありました。