東かがわ市議会 2020-12-16
令和２年第９回定例会（第２日目） 本文 開催日：2020年12月16日
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◯橋本議長 選択 59 : ◯竹田教育長 選択 60 :
◯橋本議長 選択 61 : ◯久米議員 選択 62 :
◯橋本議長 選択 63 : ◯上村市長 選択 64 :
◯橋本議長 選択 65 : ◯久米議員 選択 66 :
◯橋本議長 選択 67 : ◯上村市長 選択 68 :
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◯橋本議長 選択 71 : ◯上村市長 選択 72 :
◯橋本議長 選択 73 : ◯久米議員 選択 74 :
◯橋本議長 選択 75 : ◯上村市長 選択 76 :
◯橋本議長 選択 77 : ◯久米議員 選択 78 :
◯橋本議長 選択 79 : ◯上村市長 選択 80 :
◯橋本議長 選択 81 : ◯久米議員 選択 82 :
◯橋本議長 選択 83 : ◯上村市長 選択 84 :
◯橋本議長 選択 85 : ◯田中（貞）議員 選択 86 :
◯橋本議長 選択 87 : ◯上村市長 選択 88 :
◯橋本議長 選択 89 : ◯田中（貞）議員 選択 90 :
◯橋本議長 選択 91 : ◯酒井地域創生課長 選択 92 :
◯橋本議長 選択 93 : ◯田中（貞）議員 選択 94 :
◯橋本議長 選択 95 : ◯上村市長 選択 96 :
◯橋本議長 選択 97 : ◯小松議員 選択 98 :
◯橋本議長 選択 99 : ◯上村市長 選択 100 :
◯橋本議長 選択 101 : ◯小松議員 選択 102 :
◯橋本議長 選択 103 : ◯飯田保健課長 選択 104 :
◯橋本議長 選択 105 : ◯小松議員 選択 106 :
◯橋本議長 選択 107 :
◯橋本議長 選択 108 : ◯中川議員 選択 109 :
◯橋本議長 選択 110 : ◯竹田教育長 選択 111 :
◯橋本議長 選択 112 : ◯中川議員 選択 113 :
◯橋本議長 選択 114 : ◯竹田教育長 選択 115 :
◯橋本議長 選択 116 : ◯中川議員 選択 117 :
◯橋本議長 選択 118 : ◯渡邉議員 選択 119 :
◯橋本議長 選択 120 : ◯上村市長 選択 121 :
◯橋本議長 選択 122 : ◯渡邉議員 選択 123 :
◯橋本議長 選択 124 : ◯上村市長 選択 125 :
◯橋本議長 選択 126 : ◯渡邉議員 選択 127 :
◯橋本議長 選択 128 : ◯渡邉議員 選択 129 :
◯橋本議長 選択 130 : ◯上村市長 選択 131 :
◯橋本議長 選択 132 : ◯渡邉議員 選択 133 :
◯橋本議長 選択 134 : ◯上村市長 選択 135 :
◯橋本議長 選択 136 : ◯渡邉議員 選択 137 :
◯橋本議長 選択 138 : ◯上村市長 選択 139 :
◯橋本議長 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: （午前 ９時３０分 開議）
◯橋本議長 皆さん、おはようございます。開会に当たって一言ごあいさつを申し上げます。
またまた野球の話で恐縮ですが、アメリカで始まったベースボールのルール、ジャッジを変えた大リーガーの話です。その人の名はダミー・ホイ。野球が始まった頃は、ストライク、ボールのジャッジは声だけでしていました。しかし、ダミー・ホイは聴覚障害を抱えていたので、声は全く聞こえません。ある日の試合で、ホイ選手は３球で三振になったことに全く気付かず、ピッチャーや観客から大笑いされました。そこで、右手を挙げたらストライク、左手ならボールという絵を描いて審判に提案し、それが採用され、全ての選手や観客に分かるルールになりました。
行政は全ての市民に公平なものでなければなりません。本日からの一般質問も、誰にでも分かるよう議論を尽くしていただくようお願いを申し上げまして、開会に当たってのあいさつとさせていただきます。
ただいまの出席議員は定足数に達しております。
これから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、配付のとおりでございます。
日程第１ 会議録署名議員の指名についてを行います。
会議録署名議員は、会議規則第８３条の規定により、議長において、１０番 東本政行議員、１１番 山口大輔議員を指名いたします。
日程第２ 一般質問を行います。
会議規則第６４条の規定により、通告順により順次質問を許します。
２番、堤弘行議員の一般質問を許します。議員側の演壇でお願いします。
堤議員。
2: ◯堤議員 おはようございます。今年は１月当初から新型コロナウイルス感染症が発生し、新しい生活様式の対応に追われた年でもありました。市長をはじめ、執行部の方々におかれましては、コロナ対策の尽力に誠意を尽くしていただき、感謝申し上げます。コロナ禍はいまだ収束に至っておりませんが、今後も的確な対応、対策に努めていただきますようお願い申し上げまして、私からの一般質問をさせていただきます。
通告に従いまして御質問させていただきます。私からは、地域公共交通の取り組みについてでございます。
私は、今年の６月の一般質問において、地域公共交通網形成計画についての進捗状況を質問いたしました。そのときの答弁では、コロナ禍の影響で市公共交通活性化協議会の開催や地域との協議が滞っており、計画は今年の１２月の策定に向けて取り組んでいるとの答弁でありました。また、さきの全員協議会でも、関係法令の施行が１１月下旬に控えているため、計画名称の変更や法改正への対応にも取り組んでいくとあり、名称が地域公共交通計画に変わり、１２月にはパブリックコメントを実施し、１２月下旬には活性化協議会において形成計画の承認を得るということを伺っております。
地域公共交通計画は、市民や交通事業者、行政が協働し、まちづくりと一体となった持続可能な公共交通ネットワークを構築することを目的に策定するものであり、また本市においては、1)マイカーへの依存、2)公共交通空白地の存在、3)事業者側の担い手不足等の問題も挙げられており、安全・安心で住み続けたくなるまちを持続的に支え、地域連携による経済、生活圏の形成に寄与し、魅力的でにぎわいのあるまちづくりを目指すため、各項目ごとに整理をし、解決に向けた取り組みを展開することとされております。
これからの公共交通の在り方次第では、その地域の価値も変わってきます。
私は、運転免許証を返納した人や本市の高齢者がこれからも安心して生活を送るためには、公共交通ネットワークが必要不可欠であると考えております。東かがわ市民も大いに期待されるところでもあり、一日も早く実行されるべきと考えます。
それを踏まえて、次の３点についてお伺いいたします。
まず１点目、先般、施行された法改正への対応はどのようなことが必要になってくるのか。また、今後のスケジュールへの影響はあるのかお尋ねいたします。
２点目、公共交通の計画策定後の取り組みについて、進捗管理はどのようにしていくのかお尋ねいたします。
３点目、計画策定後、市民への周知、啓発はどのような方法を考えているのかお尋ねいたします。
3:
◯橋本議長 それでは、市長、答弁を求めます。
4: ◯上村市長 皆さん、おはようございます。
堤議員の地域公共交通の取り組みについての御質問にお答えいたします。
まず、１点目の法改正への対応と今後のスケジュールへの影響についてであります。
地域の持続可能な移動サービスの提供の確保に資する取り組みをこれまで以上に推進するため、これまでの法律を一部改正する地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律が、先般１１月２７日に施行されました。この改正により、これまで地域公共交通のマスタープランに位置付けられていた地域公共交通網形成計画が地域公共交通計画に変更され、地方公共団体による計画の策定が法的に努力義務化されました。
改正の内容としては、従来の計画ではバス路線などのネットワークの確保、充実が対象とされていたものが、地域の移送手段を総動員した輸送サービスの総合的な改善や充実に拡充されたこと、可能な限り具体的な数値目標を明示することとされていた指標については、定量的な目標の設定が求められることとなったことなど、全体的な拡充が図られております。
本市においては、事前に示されていた改正法案等を基に、最終形としての計画案を作成し、先般、全員協議会で説明したところでございますが、それ以降、新たに示されたガイドライン等への追加の対応が求められております。
こうした動向に対応するため、本市の計画も当初予定していた地域公共交通網形成計画を地域公共交通計画に変更し、改正法に対応した計画となるよう取り組んでおります。
また、改正法により、計画について具体的に対応が必要となったことといたしましては、バス路線等の公共交通の収支率に関する指標の記載が求められることとなりました。本市では市が運営するバス路線がございませんので、民間のバス路線運営事業者にデータの提供を求めるとともに、今後の収支率に係る目標設定等を協議する必要が生じるほか、計画の進捗管理等に関する方針の記載方法など、細かな点の変更も求められております。
現在、この計画は法令の基準に適合し、今後取り組んでいく地域の新たな移動手段の確保に対して適切な計画となるよう、県や運輸局との協議を進めております。今月２３日には、本年度２回目の市公共交通活性化協議会を開催し、計画内容を確認いただく予定でございます。こうした法改正への対応を行った上で、市民への事前の周知を行うため、今月に予定しておりましたパブリックコメントを年明け以降に実施し、２月中に計画を策定、３月には国に報告する予定で進めております。
なお、実証実験の実施に向けた地域との協議につきましては、計画策定と同時進行で引き続き行ってまいります。
次に、２点目、３点目の計画策定後の進捗管理と市民への周知、啓発の方法についてでありますが、現在、計画の策定に係る協議等は、市公共交通活性化協議会を中心に行っております。同協議会は、交通事業者や有識者、国・県の関係機関や地域住民の代表など、公共交通の関係者に広く携わっていただいている組織へ、国のガイドライン等においても、計画策定後の進捗管理については協議会を中心に行うことが推奨されております。
本市におきましても、計画策定後も引き続き同協議会を定期的に開催し、関係者間での連携を図りながら、計画の進捗管理を行っていただく予定としております。また、市民の皆様への周知につきましては、既存の公共交通の利用を促進するため、市広報紙等で公共交通の魅力や必要性を周知していくとともに、市民の方に公共交通を身近なものとして感じていただけるよう、バスの乗り方教室やバリアフリー教室などを開催し、公共交通の啓発に努めてまいります。
以上、堤議員の御質問に対する答弁といたします。
5:
◯橋本議長 堤弘行議員、再質問ございますか。
堤議員。
6: ◯堤議員 先ほどの答弁では、実証実験については計画策定と同時進行で引き続き行っていくと伺いましたが、その実証実験について、エリアの選定方法や実施時期及び内容はどのようになっているのかお尋ねいたします。
7:
◯橋本議長 市長。
8: ◯上村市長 堤議員の再質問にお答えいたします。
実証実験のエリアの選定方法、実施時期、内容について再質問を頂きました。実証実験の実施については、地域の協力が必要不可欠でございます。今後は地域コミュニティ協議会を中心に、地域としてどういった協力を頂けるのか、例えば受付業務を担当してもらえるのか、利用希望者の把握等に協力いただけるのかなど、その内容を地域の方々との協議の中で確認し、積極的に協力いただける地域から進めてまいりたいと考えております。
また、その時期については、地域と行政、事業者などの協議が整い、実施できる体制が整備出来次第、来年度においてできる限り早く取り組んでいきたいと考えております。
以上、再答弁とさせていただきます。
9:
◯橋本議長 堤弘行議員、再々質問ございますか。
堤議員。
10: ◯堤議員 この地域公共交通計画の中に、進捗管理においては細かな点の変更も求められており、その検証も考えていくことが必要とされてくると思いますが、何を指標として評価をしているのかお尋ねします。
11:
◯橋本議長 市長。
12: ◯上村市長 堤議員の再々質問にお答えいたします。
計画の検証における指標はという御質問を頂きました。計画の評価指標といたしましては、国が示す指標を参考に、市民１人当たりの公共交通の利用者数、公的資金が投入されている公共交通事業の収支率、公共交通への公的資金投入額などを指標として評価を行っていく予定でございます。
以上、再々答弁とさせていただきます。
13:
◯橋本議長 これをもって、堤弘行議員の一般質問を終結いたします。
次に、８番、工藤正和議員の一般質問を許します。
工藤議員。
14: ◯工藤（正）議員 改めまして、おはようございます。早くも１２月を迎え、今年も残り僅かとなりました。拡大が続く新型コロナウイルス感染症ですが、１日当たりの新規感染者数が過去最高を更新し、第３波が正に襲来している状況です。何かと不便の多い今日ですが、このような状況が一日も早く解消され、平穏な時期が戻りますよう祈るばかりです。
それでは、通告に従いまして質問させていただきます。行政のデジタル化についてお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、世界中のＩＴ化が飛躍的に進むと予測されています。感染症対応を受けて、行政手続のデジタル化を進める必要性を、国や自治体も市民も痛感したのではないでしょうか。特別定額給付金を巡るオンライン手続の混乱は記憶に新しいところです。
政府は、デジタル庁の創設により、システムの統一、標準化を行い、マイナンバーカードの普及促進を一気呵成に進め、各種給付の迅速化や行政手続のオンライン化を早急に実現させようとしています。また、民間や準公共部門のデジタル化を支援するとともに、オンライン診療やデジタル教育などの規制緩和を行うなど、住民が当たり前に望んでいるサービスを実現し、デジタル化の利便性を享受できる社会を創ろうとしています。
そこで、行政手続のデジタル化を進めるに当たり、住民目線で考えれば必要のない手続なども多くあるはずです。住民側の思いを組み込むためにも、行政手続に精通した職員やシステムの外部委託業者という専門家に加えて、システムに対して専門家ではない市民や地元企業もワーキンググループ等に参加していただくべきではないかと考えます。
デジタル化については、手っ取り早く業務の効率化に対応することだけを考え、本来、手段であるはずのデジタル化が目的のようになってしまい、住民の利便性、また安全性という観点では失敗になるケースが多いと聞いています。
県内でも、高松市や三豊市がデジタル化を推進するため、行政手続、窓口の実態調査や条例の見直し、ペーパーレスの推進を既に進めています。両市については、スピード感が必要との考えから、トップダウンで実施していると伺いました。
本市としては、全部局、全手続の現状を調査し、現状の問題点を洗い出すことで、庁舎内事務のペーパーレスによる電子決済をはじめ、市民や企業を巻き込んだ本市全体の魅力ある改革に取り組むべきだと考えますが、どのような方針を持って進めるのでしょうか。市長の見解をお伺いいたします。
15:
◯橋本議長 それでは、市長、答弁を求めます。
16: ◯上村市長 工藤正和議員の行政のデジタル化についての御質問にお答えいたします。
本年９月に総務省から、住民記録、地方税、福祉など、自治体の主要な業務を処理する情報システムの標準仕様を令和７年度までに導入するスキームが示されました。本市においても、国が進める標準仕様に準拠した情報システムを導入することにより、デジタル化を推進してまいります。
なお、現在、取り組みの一環として、行政手続に係る申請書などの押印廃止の棚卸作業に取り組んでおり、本市で１，２８０件余りの申請様式を洗い出しました。そして、今月１日にデジタル推進プロジェクトチームを立ち上げたところであり、これから押印廃止の可否についてチームで研究してまいります。その上で、来年度には本市のデジタル化に関する所管部署としてデジタル推進室を創設し、デジタル化を加速させてまいりたいと考えております。
以上、工藤正和議員の御質問に対する答弁といたします。
17:
◯橋本議長 工藤正和議員、再質問ございますか。
工藤議員。
18: ◯工藤（正）議員 答弁の中で、今月１日にデジタル推進室プロジェクトチームを立ち上げて洗い出しをし、作業にも着手しているというふうなことの答弁を頂きました。また、組織改編でデジタル推進室を設け、やるんだというやる気度、本気度が見えてきました。デジタル化というと、国と地方のシステムの標準化等に注目される方も多いです。統一システムへの移行は、独自にシステムを作り込んできた自治体からすると、一時的に利便性が下がるかもしれません。しかし、将来的には、これをはるかに上回る利便性を得られるものだと思います。システムを共通化していかないと、維持管理コストに歴然の差が生じてしまいます。本市システムの年間投資のうち、約６割が保守費用です。これを構造的、根本的に変えようというのもデジタル化であります。既に作業に着手している他市を参考にもしながら、本市内部だけでなく外部の協力も得てスピード感をもって進めて、問題があれば柔軟に修正する、そういった機動性も必要ではないでしょうか。
政府は、令和７年度までに自治体標準化システムの導入を示しています。また、自治体職員のテレワーク推進やマイナンバーカードの利便性の向上、窓口で待たせない、また来庁しなくても手続ができるなどの推進を求めています。標準化システムについては、早ければ令和４年度末に一部システムが稼働することもあり、今後のシステム更新は安価でスムーズに進むと示していますが、標準化システムの導入と方針の調達予定について本市のスケジュールをお伺いいたします。
19:
◯橋本議長 市長。
20: ◯上村市長 工藤正和議員の再質問にお答えいたします。
議員御指摘のとおり、国においては令和４年度末からシステム移行を始めるスキームが提示されているところでございます。システムの更新や維持管理には大きな費用負担が伴いますので、国の進捗状況を見極めながら、時機を逃さず、迅速かつ柔軟に対応してまいりたいと考えております。
今後のスケジュールとしては、各部から任命した１１名の職員で構成するデジタル推進プロジェクトチームの研究を進めてまいります。また、来年４月に設置を予定しておりますデジタル推進室を中心に、各課にデジタルリーダーとなる職員を配置し、専門的な立場や市民の皆様の御意見を伺いながら、市民サービスにつながるデジタル化が図れるよう、全庁的に取り組んでまいります。
以上、工藤正和議員の再質問に対する答弁といたします。
21:
◯橋本議長 工藤正和議員、再々質問ございますか。
22: ◯工藤（正）議員 これで終わります。
23:
◯橋本議長 これをもって、工藤正和議員の一般質問を終結いたします。
次に、３番、朝川弘規議員の一般質問を許します。
朝川議員。
24: ◯朝川議員 おはようございます。私は、とらまるてぶくろ体育館利用者の利便性向上への取り組みについて質問いたします。
とらまる公園は、本市の最も象徴的な施設の１つであり、多くの市民が日常的に健康維持増進のために利用されているところであります。また、とらまるてぶくろ体育館は、市内の体育館の中で、年間の営業日数、利用者数共に最も多い施設であります。とらまるてぶくろ体育館の利用者には、高齢者も多くいらっしゃいます。
そうした状況の中、とらまるてぶくろ体育館の利用者から、「駐車場の不便さを解消してほしい」との声をお聞きしております。具体的には体育館の傍まで車で乗り付けることができればというものであります。
園内の歩行者等の安全保持など、施設の現状でそのクリアすべき課題があることは承知しておりますが、とらまる公園ができて３０年近く経過しており、時代の変化、利用者のニーズに伴う利便性向上に向けて検討する余地があると思われます。
市長の所見をお伺いいたします。
25:
◯橋本議長 それでは、市長、答弁を求めます。
26: ◯上村市長 朝川議員のとらまるてぶくろ体育館の利用者の利便性向上への取り組みについての御質問にお答えいたします。
とらまるてぶくろ体育館が設置されておりますとらまる公園は、レクリエーション、スポーツ、文化活動の場として、光と水と緑あふれる健康運動公園をテーマに設置されております。この公園には、とらまるてぶくろ体育館をはじめ、大型複合遊具や各種体育施設と、小さいお子様から御利用いただけるパペットランドが設置されており、子どもから高齢者まで幅広い年齢層の方に御利用を頂いております。
そのため、園内には小さなお子様連れの親子やウォーキングを楽しまれる多くの方が日々利用されておりまして、安全・安心に御利用いただくため、園内への車両の乗り入れを制限しているところでございます。ただし、車椅子を利用される方や機材の搬入、搬出など、特別な事情により駐車場からの移動が困難な場合は、スポーツ財団の事務所へ申出いただければ、体育館横まで車両を乗り入れ、体育館横に駐車していただけるよう配慮しております。
なお、公園内の看板や同財団のホームページにこの対応を掲載するなど、情報発信に努めているところでもあります。
これまで、利用者からも体育館の横まで車を乗り入れたいとの御意見を頂いておりますが、利便性の向上には体育館周辺に数十台の駐車スペースを確保することが必要であり、そのためには既存のスペースを改変しなければなりません。仮に芝生広場を駐車場として利用する場合には、景観が大きく変わるとともに、園路の走行は避けることができず、安全面においても危険度が高くなると考えております。このようなことから、利用者の安全面や景観、利便性などを相対的に判断し、現時点での駐車スペースの確保は控えたいと考えております。
しかしながら、本体育館はもとより、ほかの体育施設等についても、利用者数や年齢層、そして活用方法の変化により、建設当時とは異なるところもあり、様々な要望もお聞きしております。今後も利用者の意見を取り入れながら、より多くの方が利用しやすい公園、そして施設整備の在り方を検討し、対策を考えていきたいと思います。
以上、朝川議員の御質問に対する答弁といたします。
27:
◯橋本議長 朝川弘規議員、再質問ございますか。
朝川議員。
28: ◯朝川議員 再質問いたします。
体育館の横まで車を乗り入れたいという利用者の要望は承知しているということですけれども、結局のところ安全面での不安が払拭できないために、現時点では特別の事情がない限り、体育館周辺に車を乗り入れさせることは困難であるという趣旨の答弁と理解をいたしました。
公園を利用する人の安全を確保することは非常に重要であるということは十分理解できます。ただ、雨の日に荷物を抱えて駐車場から体育館の間を移動するというのは大変なことであります。一方、雨の日には園路を通行する公園利用者は比較的少ないのではないかとも思われます。そこで、雨の日のように、歩行者が必然的に少なくなる日や時間帯に限って、安全面も十分配慮しつつ、車の乗り入れができるようにするというような運用ができないものでしょうか。この点、まず１点お伺いいたします。
次に、施設の様々な課題に対して、利用者の意見を取り入れながら利用しやすい施設整備の在り方を検討するとのことでありますけれども、今後、具体的にどのような形でアクションを起こそうとお考えなのかお伺いいたします。
29:
◯橋本議長 それでは、市長、答弁を求めます。
30: ◯上村市長 朝川議員の再質問にお答えさせていただきます。２点、再質問を頂きました。
まず１点目、利用者が比較的少ない場面での車両の乗り入れについてでありますが、先ほどの答弁のとおり、安全面等を考慮し、現時点で通常の乗り入れは考えておりませんが、御提案の公園内の利用者が少ない時間帯の乗り入れについては、試験的に利用状況の確認の実施などを検討していきたいと考えております。
２点目の施設整備の在り方についてでございますが、社会体育施設等マネジメント基本計画に基づきまして、それぞれの施設の再編方針、整備の方向性を定めております。当然、この計画にはとらまる公園内の施設も含まれており、施設改修等を行うタイミングで、公園内の駐車場確保についても視野に入れた整備を検討してまいります。
以上、再質問への答弁といたします。
31:
◯橋本議長 朝川弘規議員、再々質問ございますか。
朝川議員。
32: ◯朝川議員 再々質問させていただきます。
試験的に利用状況の確認の実施などを検討していきたいという答弁を頂きましたが、これは実施するというふうに捉えてよろしいでしょうか。また、実施する場合、時期的にはいつ頃をお考えなのかお聞きいたします。
33:
◯橋本議長 市長。
34: ◯上村市長 朝川議員の再々質問にお答えさせていただきます。
実施時期、実施方法についてでございますが、まずは施設管理者との調整、そして並びに施設利用者への周知など、クリアすべき課題が非常に多くございます。ですので、協議が整い次第、実施する方向で調整したいと考えております。
以上、再々答弁とさせていただきます。
35:
◯橋本議長 これをもって、朝川弘規議員の一般質問を終結いたします。
次に、１７番、井上弘志議員の一般質問を許します。
井上議員。
36: ◯井上議員 通告に従いまして、私は予算編成、財政計画について市長に質問いたします。
現在、新型コロナウイルス感染症拡大により、社会状況、経済状況が大きく変化し、先行き不透明な状況であります。このような現況下で、市財政への影響を見通すことは難しいことではありますが、創意工夫して財政運営、予算編成をしなければなりません。
内閣府の月例報告、１１月２５日、９月から変わりませんが、「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあるが、持ち直しの動きが見られる。先行きについては、感染拡大の防止策を講じつつ社会経済活動のレベルを引き上げていく中で、各種施策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待される。ただし、感染症が内外経済を下振れさせるリスクに十分注意する必要がある。また、金融市場の変動等の影響を注視する必要がある」とあります。
今の時点で新型コロナウイルス感染症の第３波が来ており、予断を許さない状況であります。経済の状況においては、経済活動への対応策、Ｇｏ Ｔｏ イート、Ｇｏ Ｔｏ トラベルの実施で少し活力が出てきておりますが、一方で、新型コロナウイルス感染症が拡散、拡大につながっており、政府においては非常に厳しいかじ取りが担わされております。正に今、正念場と言える状況であります。
なお、政府は１４日の新型コロナウイルス感染症対策本部で、国の観光支援策、Ｇｏ Ｔｏ トラベル事業について、１２月２８日から来年１月１１日まで全国一斉に停止することが決まりました。１５日には、第３次補正予算案を臨時閣議で決定し、相当大規模な補正予算が作られます。２０２０年度一般会計で言いますと、歳出が１７５兆円、いまだかつてない、聞いたこともないような大規模な予算であります。
このような中、これからも国、地方自治体とも税収等の減収が見込まれ、これからの財源や令和３年度予算編成において心配される状況であります。このことを踏まえ、６点についてお伺いします。
１点目、令和２年度税収見込み、見通し、これはどうなるのか。
２点目、令和２年度財政調整基金の年度末推計はどうなるのか。
３点目、令和３年度予算編成の基本的な考え方、これはどうか。
４点目、令和３年度歳入予算の確保、これをどうされようとするのか。
５点目、令和３年度歳出予算、どのように査定、決定するのか。
６点目、財政計画が令和５年度まで公表されております。今後、財源不足が発生しないのか。
以上、６点についてお伺いいたします。
37:
◯橋本議長 それでは、市長、答弁を求めます。
38: ◯上村市長 井上議員の予算編成、財政計画についての御質問にお答えいたします。
まず、１点目の令和２年度の税収見込みと見通しについてであります。
現時点の税収見込みは例年並みで推移しておりまして、予算額を大きく下回ることはないと見込んでおります。
次に、２点目の令和２年度の財政調整基金の年度末推計についてであります。
本定例会において提案しております一般会計補正予算（第８号）において、財政調整基金繰入金は、補正後２億４，１６０万４，０００円となり、財政調整基金積立金３億８，８５８万円を考慮すると、予算上の財政調整基金残高は約５４億１，３００万円であります。今後、新型コロナウイルス感染症対策に関しさらなる歳出予算等が予想され、財政調整基金の取崩しを余儀なくされることも考えられますが、令和３年度以降も持続可能な財政運営に支障を来すことがないよう取り組んでまいります。
次に、３点目の令和３年度予算編成の基本的な考え方についてであります。
令和３年度予算編成方針は、令和２年１０月１５日付けで庁内に通知するとともに、市ホームページで公表しております。編成方針において、本市の財政状況については、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、市税等一般財源収入の減収が見込まれることから、歳入歳出共に慎重に検討することとしております。
このような財政状況や新型コロナウイルス感染症の様々な影響を踏まえた上で、市基本構想やまち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる重点事項に関連する事業については優先的に配分することとし、予算編成に取り組んでまいります。
次に、４点目の令和３年度の歳入予算の確保についてであります。
令和３年度の歳入は、新型コロナウイルス感染症の影響により、市税をはじめ、国税や県税を原資とした交付金、地方交付税などの減収を見込んでおります。一方で、総務省が令和２年９月３０日に発表した令和３年度の地方財政の課題においては、地方財政計画における一般財源総額について、令和２年度の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとされておりますことから、地方財政計画を考慮した予算を編成してまいります。
次に、５点目の令和３年度の歳出予算の査定、決定についてであります。
予算査定に当たっては、市基本構想、まち・ひと・しごと創生総合戦略、各事業計画などを踏まえた上で、事業実施の必要性、これまでの事業実績、将来の負担などを総合的に判断し決定してまいります。
最後に、６点目の今後、財源不足が発生しないのかについてであります。
本市の自主財源割合は約３０％であり、国の地方財政計画の動向に大きく左右される可能性があります。令和３年度においては、一般財源総額が確保されることとしており、財源不足は発生しないと見込んでおります。その一方で、今後、新型コロナウイルス感染症により社会経済への影響が長引き、国税や市税の減収が長期化するようであれば、地方交付税などに影響することも考えられ、そのような場合には本市の財政にも大きな影響を及ぼすものと考えております。
以上、井上議員の御質問に対する答弁といたします。
39:
◯橋本議長 井上弘志議員、再質問ございますか。
井上議員。
40: ◯井上議員 １点目からいきますと、令和２年度の税収見込み、これは例年並みで推移しており、予算額を大きく下回ることはないということであります。今の答弁では安心ですが、そのように行くように願っております。
２点目の財政調整基金、これも年度末推計で５４億１，３００万円ということで、３月の当初予算の年度末推計よりは増えておるような今のところの数字であります。これも、このように推移してほしいと思います。この点、財政調整基金、なぜ聞いたかと言えば、第３波と言われる１１月以降の感染症拡大で、各地方自治体の貯金である財政に当たる財政調整基金、これが急減の危機にあると報道されております。４７都道府県の財政調整基金残高は、２０１９年度末で１兆９，１６０億円でありましたが、本年９月末時点で６５．５パーセント減、これの６，６０１億円まで落ち込んでおるような状況であります。これは４７都道府県の数字でありますが、こういったコロナウイルスだけでなく、突然の災害等が起きた場合に、急を要する支出が発生したときに財源不足になるんでないかということが心配されておると聞きました。これも、財政調整基金、現時点では順調といいますか、５４億１，３００万円でありますので結構だと思います。
次に、３点目の基本的な考え方、これは例年どおりの予算編成方針が各課に通知され、その方針に基づいて予算編成がなされると思います。市税等一般財源、この収入の減収がもしあれば大変なことになりますが、慎重に検討するということでありますので、そのようにやっていただきたいと思います。
次に、４点目の歳入の部分。地方税については、現況を見極め的確な判断によって見込みを計上されるということであろうと思います。それも編成方針であると思います。そのようにやってほしいと思います。
地方交付税については、一般財源総額について令和２年度の水準を下回らないように実質的に同水準を確保するということであります。しかし、国の令和３年度、地方交付税の概算要求の時点では、４，０００億円を下回るというようなことが言われておりました。そういったことで、我々市議会としても、９月定例議会において、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書を国に提出したところであります。そういった意味で、地方交付税は非常に大きな金額にありますので、令和２年度を下回らないような結果になったということを祈っております。
次に、財源不足、これは心配することないというような答弁でありました。しかしながら、香川県は、残念でありますが、先日１１月１７日の報道、新型コロナウイルス感染症による税収の減少により、現在取り組んでいる歳入確保や歳出抑制策を行っても、２０２１年度から２０２５年度の５年間で計１２７億円から２６５億円の財源不足が見込まれるとして、中期財政概算見通しを発表。なお、昨年度は２０２０年度から２０２４年度の見通しで財源不足は解消されておるということでありました。１年経ったら、１２７億円から２６５億円の不足が生じるというような急激な変化であります。そして、県においては毎年１１月の時点で５年間の財政数値を公表しております。我が市も、令和５年度までは建設計画の中で財政計画が出ておりますが、以前の私の質問で財政課長は、「推計はやっております」という答弁でありました。
そこで、その財政推計を我が市でもやってはどうかと、こういった時期が来ておりますので、その点について、財政推計を是非公表してほしいということで、これを答弁願います。
以上です。
41:
◯橋本議長 石川財務課長。
42: ◯石川財務課長 井上議員の再質問に答弁させていただきます。
財政推計の公表についてであります。香川県ぐらいの大きな自治体になりますと相当数の予測も付くんだろうと思うんですが、東かがわ市における、実際は大きな事業の進捗状況、これが１年度繰り延べされる、若しくは早くなる、こういうような要素が大きく含まれてきます。不確定要素の割合が高い時期に推計を公表してしまいますと、実際、結果としてそれが推計どおりになってないということもございますので、現在のところは手持ちの予算時に使う資料として推計を活用してるということでございますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
43:
◯橋本議長 再々質問ございますか。
井上議員。
44: ◯井上議員 推計を発表しますと、いろいろ支障があるということであります。しかしながら、我々議会としても、いろんな財政的な将来の見通し、方向性、これを見極めて、それぞれの予算計上された時点で審議します。そういったところで、我々議会のほうもそういった基本的な数字、これが是非必要になってこようかと思います。そういった意味で公表しないということでありますが、予算計上が提案された時点でその都度、資料要求はしていきたいと思います。いずれにせよ、コスト意識を持って予算を編成してほしい。行政が担う必要があるのか、市民との役割分担はできておるのか、効率性において無駄がなく、投入した資源に見合う効果があるのか、また有効性について、意図する目的、効果が最大限発揮できる指標になっておるのか、
緊急性があるのか、その点を踏まえ、予算を運営、また編成していっていただきたく思います。その点について、最後に市長の見解を求めたいと思います。
45:
◯橋本議長 市長。
46: ◯上村市長 井上議員の再々質問に答弁させていただきます。
正に議員御指摘のとおり、予算の編成に当たっては、コスト意識を図っていくことは非常に重要なポイントであると考えております。ですので、先ほどの最初の答弁でも申しましたとおり、歳入歳出共に慎重に検討するよう各課に指示を出しておりますし、そのスタンスに基づいて令和３年度の予算編成を行ってまいります。
以上、再々答弁とさせていただきます。
47:
◯橋本議長 これをもって、井上弘志議員の一般質問を終結いたします。
ここで暫時休憩いたします。
（午前１０時２６分 休憩）
（午前１０時４０分 再開）
48:
◯橋本議長 再開します。
次に、４番、工藤潔香議員の一般質問を許します。
工藤議員。
49: ◯工藤（潔）議員 それでは、通告に従いまして質問させていただきます。
中学校の部活動の総合的な運営について質問いたします。
本年４月に、引田及び白鳥小中学校が一貫校としてスタートし、令和４年度には、東かがわ市の全ての小中学校が一貫校となる予定と聞いております。この小中一貫教育により、小学校から中学校へ進学するときの心の不安などのいわゆる中１ギャップ等はかなり解消されたと思われます。
その反面、部活動に関しては、少子化の影響による学校の小規模化で、校区内の中学に希望する部がないことから、やむを得ず他の部へ入部する生徒や、子どもの将来を見据えて市外へ転出を考える保護者の声も聞こえており、新たな形の中１ギャップが生まれる懸念もあります。
これまで、令和元年９月定例会の一般質問で、教育長より、「基本的な部活動の在り方として、生徒の自主的、自発的な活動ということで、自分がやりたいという種目、部活に参加していくのが最も基本的ではないかと考える。また、単独の学校でできない場合は合同チームとし、拠点校を中心にしてチームを編成し、練習は公共の施設も活用した部活動も考えられる。練習の行き帰り等、スクールバス等の運用も視野に入れて、子どもたちの負担のかからないような形を探っていく」との答弁を頂きました。
さらに、令和２年３月定例会では、「校区内の中学校に希望する部がないことから、やむを得ず指定された学校以外へ就学するなどの影響が出ていることから、市内中学校の校長先生方と定期的に検討会を開催し、生徒の思いを最重要視し、生徒が希望する部をできるだけ各学校に設置するため様々な角度から協議した結果、来年度から学校単位での活動ができない部については、他校の練習に参加できるように配慮することとしている。その場合、スクールバスで送迎できるよう調整している」との、部活動に対する答弁を頂きました。
前向きな取り組みをされていることは大変評価しておりますが、中学校の部活動の運営についてはまだまだ多くの課題が残っていると思われます。生徒や保護者の不安や負担を少しでも取り除くためには、複数校の生徒が拠点校の部活動に参加する合同部活動等の総合的な部活動運営の実現が重要な課題だと思われます。
そこで、次の２点についてお伺いします。
１、部活動に対する生徒の希望や保護者のニーズ等の把握はできているのか。
２、団体競技だけではなく個人競技や文化部の合同部活動化は考えているのかお伺いいたします。
50:
◯橋本議長 それでは、教育長、答弁を求めます。
教育長。
51: ◯竹田教育長 改めまして、おはようございます。
工藤潔香議員の中学校の部活動の総合的な運営についての御質問にお答えいたします。
部活動は、学校教育活動の一環として、スポーツや文化に興味と関心を持つ生徒が自主的、自発的な参加をすることにより、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等に資するとともに、地域とのつながり、愛校心の高揚にもつながる大変重要な活動でございます。
しかしながら、市内の中学校においては、生徒数の減少等により、希望する部の新たな開設はおろか、現存する部の存続や運営自体も難しいなど、多くの課題が存在しております。今年は新型コロナウイルス感染症の影響もあり、日々の練習はもとより、試合も実施できないなど、生徒たちに大きな負担があったと考えられますし、大変悔しい思いも強かったのではないかと思われます。
そのような中で、少しでも生徒の希望に沿えるよう、合同練習の実施、またスクールバスでの他校への送迎などを行ってきているところでございます。現在、合同練習を行い、それに伴う送迎を実施している部活動は、市内の５つの部で１２人の生徒が利用しております。今のところ順調で円滑に実施されております。
まず、１点目の生徒や保護者のニーズ等の把握についてでございますが、小学６年生も含め、部活動に関する希望アンケート調査を実施しており、そのアンケートに保護者も記入できる自由記入欄を設けるなど、部活動に対するニーズの把握に努めてございます。
次に、２点目の個人競技や文化部の合同部活動化への考えですが、個人競技では、それぞれの種目において社会体育としての練習を行いながら、中学校の総合体育大会や新人大会に参加できるよう、各学校で対応しております。また、文化部については、今のところ生徒から他校の文化部と一緒に活動したいといったそのような要望等の報告は受けておりませんが、吹奏楽部など部員の減少が見られる部があることから、今後、合同で活動する目的、また指導体制の在り方などを踏まえた検討が必要であると考えております。
以上、工藤潔香議員の御質問に対する答弁といたします。
52:
◯橋本議長 工藤潔香議員、再質問ございますか。
工藤議員。
53: ◯工藤（潔）議員 少しでも多くの生徒や保護者のニーズを把握し、希望する部活動ができるよう、引き続き取り組んでいただきたいと思います。
再質問に移ります。今年のプロ野球ドラフト会議では、東かがわ市出身の選手が指名され、子どもたちに夢と希望を与えてくれました。また、来年１月には、バドミントンの全国大会に本市の児童２人が２年連続の出場を決めており、将来を期待されています。
このように、生徒たちが大きな夢と希望を持ってワクワクして部活動に参加できる環境づくりが重要だと考えます。東かがわ市小中一貫基本計画では、義務教育９年間の捉え方で、小５、小６、中１の中期３年間を小中の円滑な接続期間としています。
そこで、部活動も社会体育やスポーツ少年団等と連携をした取り組みが必要だと思われますがいかがでしょうか。
54:
◯橋本議長 教育長。
55: ◯竹田教育長 それでは、工藤潔香議員の再質問にお答えいたします。
社会体育やスポーツ少年団等と連携した取り組みが必要でないかということでございますが、先般、国のほうの教職員の働き方改革の推進本部のほうでも、実は令和５年を目途に部活動の地域への移管といいましょうか、地域での活動の推進ということが示されました。土曜日、日曜日だけのことですけども、段階的にそれを広げていくということですので、方向としては委員御指摘のとおり、社会体育やスポーツ少年団のほうへ部活動も連携しながら移行していくという基本的な線が示されたのではないかなと考えています。中学校の部活動が社会体育の移行やスポーツ少年団と連携していくことは、本当に子どもたちの成長に合った活動、指導者の確保という面からも非常に重要、また必要であると考えており、これからより良い体制づくりを検討していく必要があると考えております。
以上、再質問への答弁といたします。
56:
◯橋本議長 工藤潔香議員、再々質問ございますか。
工藤議員。
57: ◯工藤（潔）議員 より良い体制づくりを検討していくとのことですが、総合的な部活動運営について、今後どのようなスケジュールで進めていくのか、また取り組みについて生徒や保護者にどのように周知をするのかお伺いいたします。
58:
◯橋本議長 教育長。
59: ◯竹田教育長 工藤潔香議員の再々質問にお答えいたします。
スポーツ少年団や社会体育との連携など、総合的な運営につきましては、現在、それぞれの部ごとでの状況も様々でありますけども、方向性が確実に出た、また体制が整った、そういう部活動から順次取り組んでまいりたいと考えております。
現在、各学校で特色を持った取り組みを行っており、小学生の部活動体験や土曜日授業で中学生が小学生に指導するスポーツ交流なども行っております。今後も、小学校から中学校への連携が図られるよう努めてまいります。当然、これまでと違った体制となれば、毎年、各中学校で行われております入学説明会、また入部の説明会など変わってくることは当然と思いますので、タイミングを見ながらそれぞれの学校において周知をしてまいりたいと考えております。また、国のほうの方向も出されてますので、国とか県の状況等も十分に注視しながら進めてまいりたいと考えております。
以上、工藤潔香議員の再々質問への答弁といたします。
60:
◯橋本議長 これをもって、工藤潔香議員の一般質問を終結いたします。
次に、７番、久米潤子議員の一般質問を許します。
久米議員。
61: ◯久米議員 本市が、人材育成基本方針に基づき、多様化する行政ニーズに対応するための組織づくり、またその組織を動かす人づくりを推進するため、様々な研修に参加し、職員のレベルアップを図ることを目的として、職員研修事業を行っています。毎年１０月に行われる決算審査特別委員会において、前年度の事業の研修内容や受講人数、事務事業の成果等については詳細お伺いをしております。
そこで、本日は、職員研修事業のみならず、本市全体の職員研修や災害対応能力の向上対策について、市長にお伺いをいたします。
まず、１点目は職員研修の内容や成果をどのように認識しているのかお伺いをします。また、向上に向けた基本的な対策を市長がどう考えているか御所見を伺います。
２点目は、職員の研修は住民福祉の向上を目的としていることから、本市の持続可能な組織づくり、また市民を誰一人取り残さない人づくりに取り組めるよう、次年度からＳＤＧｓ研修やユニバーサルマナー検定の取得講習を取り入れる考えはないか、市長の見解を伺います。
最後、３点目は、職場研修のテーマの中に防災に関するものがないことから、市長は南海トラフ
地震、近年各地で多発している豪雨災害等への対応、またウイルス感染に対応できるよう、市職員の災害対応能力の向上対策をどう講じていく考えであるか伺います。
62:
◯橋本議長 それでは、市長、答弁を求めます。
63: ◯上村市長 久米議員の職員の研修に関することについての御質問にお答えいたします。
まず、１点目の職員研修の内容や成果についてでありますが、本市においては人口減少に歯止めが利かない中で、将来的には市役所組織のスリム化も検討していかなければならない状況であると考えております。そのため、行政運営を少数精鋭で行っていく必要があり、人材育成は今後ますます重要になってくるものと考えられます。また、同時に業務の内容も多様化、複雑化しておりまして、職員の資質の向上も求められております。
そうした中で、本市の職員研修は市人材育成基本方針に基づき、職員の能力開発や資質向上に向けたプログラムの充実を図るため、求められる能力に必要な内容を検討、計画の上で、職員のニーズを取り入れた研修も含め、全職員が１年に１度は何らかの研修を受講することを目標としております。
研修の成果については数値により可視化することは難しいですが、研修後の参加者の意見から、「意識の変化につながった」であるとか、「業務に活用したい」などの意見から、一定の成果は出ていると感じております。
今後も、職員個々のレベルアップによる組織力の向上を図り、市民サービスの向上につなげていきたいと考えております。
次に、２点目のＳＤＧｓ研修やユニバーサルマナー検定取得講習の取り組みについてであります。
ＳＤＧｓは誰一人取り残さない持続可能でより良い社会の実現を目指す世界共通の目標として、２０３０年を達成年限として、１７のゴールと１６９のターゲットの達成に向けて全ての国連加盟国で取り組まれており、政府においても総理を本部長とするＳＤＧｓ推進本部が設置され、ＳＤＧｓ実施指針を基に様々な取り組みが推進されております。
しかしながら、これらの目標は政府による取り組みだけで達成することは困難であり、企業や個人、地方公共団体など社会全体で取り組んでいく必要があります。本市の第２期総合戦略にも示しておりますとおり、その全ての主な施策には、このＳＤＧｓの目指す目標が関連しております。そのため、業務を行っていく上でＳＤＧｓのことを理解するための知識の習得は必要であると考えております。
また、ユニバーサルマナーは、私たち行政が市民サービスを行う上で最も基本的な部分である心遣いでございます。これまで、ダイバーシティ研修をはじめ、ハラスメント研修や人権推進課が実施する人権研修などに取り組んでおり、多様な方々のことを理解するという研修は実施しておりますが、そのことを行動に移す方法についてまでは取り組んでおりません。職員研修については継続して行っているものや、数年かけて全職員を対象としているものもありますので、議員御提案の研修については今後の研修計画の参考にしていきたいと考えております。
最後に、３点目の防災に関する研修についてでありますが、香川県市長会が行う防災研修への若手職員の参加や、毎年４月に新規採用職員への研修として大規模災害時の職員の初動対応や南海トラフ
地震の被害想定などについての研修を行っており、消防団活動についても紹介し、消防団への加入を進めております。
また、香川県民一斉
地震防災行動訓練に参加し、勤務時間内における南海トラフ
地震等の発生に備えるため、市役所各庁舎で訓練用の
緊急地震速報を放送し、シェイクアウト訓練を行っており、この際には、来庁者にも声かけをし、可能な範囲での参加をお願いしております。さらに、シェイクアウト訓練に加えて職員安否確認メールの返信訓練も行っており、大規模災害時の職員の安否確認に備えております。このほか、正規職員を対象に、災害時などに人命を救うための知識と技術を習得するための普通救命講習の実施や、台風接近時に開設する広域避難場所の担当職員に対しては、新型コロナウイルス感染症に備え、受付時の検温やチェックシートにより避難者の健康状態を確認し、感染の疑いのある避難者には専用のスペースや個室を設けるなど、避難所運営についての研修を行っております。
また、大川広域消防本部の職員を講師に迎え、災害時の医療救護に係る研修会を実施しております。市職員のうち主に保健師に参加してもらい、大規模災害発生時に応急救護所に配置された職員が知っておくべき知識、災害現場におけるトリアージ、応急救護所における応急手当、救急隊との連携などについて研修を行っております。
今後も引き続き、市職員の災害対応能力向上のための研修、訓練等に取り組んでまいりたいと考えております。
以上、久米議員の御質問に対する答弁といたします。
64:
◯橋本議長 久米潤子議員、再質問ございますか。
久米議員。
65: ◯久米議員 ただいま、本市の研修の内容や成果についての御認識と、市長が考える向上に向けた基本的な対策について、市長の見解をお伺いいたしました。
まず、ＳＤＧｓ研修について、再質問の１点目は、行政運営を少数精鋭で行っていく必要があり、人材育成は今後ますます重要になるとの答弁がありました。ＳＤＧｓの精神や基本システムを約２時間で理解し体感できるＳＤＧｓのグループワーク研修があります。１人の講師で１度に５０人ぐらいが受講できるものです。組織づくりにおいては縦と横のつながりも重要であると考えますが、そういった団体で受講する研修も期待できる効果があると市長はお考えになりませんでしょうか。その点について御所見を、まず１点目お伺いをいたします。
次に、ユニバーサルマナー検定の取得講習についてです。こちら、座学２時間受講すると、ユニバーサルマナー検定３級を取得することができます。私も受講しました。パワーポイントを使って２時間講義をしてくださったのは、生まれたときから目が見えない全盲の講師でした。全盲なので、講師は原稿は見ません。もう本当にこの講義を受けてから、私自身が持っていた障害に対する考えが一変したと同時に、もうその後の市民の方との関わりにおいても大変大きな効果がありました。さきの答弁では、心遣いというお言葉が聞こえました。心遣いにおいて新たな気付きが得られることから、検定取得にこだわらずとも、障がいを持つ講師から講義を受けることも本市の市民サービスがさらに向上すると考えます。
そこで、再質問２点目は、ユニバーサルマナー検定講習ですとかＳＤＧｓ研修については今後の職員の研修計画の参考にしていくと御答弁いただきましたけれども、この参考にして検討した結果というのはいつ頃お示しを頂けるのか、時期についてお伺いをいたします。
次に、続きまして防災に関しての研修と災害対応能力向上についてお伺いをいたします。質問３点目ですね。
まず、私が災害対応能力の向上を求めるのは、市民の皆さんをお守りするのと同様、いざとなれば苛酷な業務が待っている職員の皆さんの命も守ることにつながるからです。野球に精通をしておられる議長の前で大変恐縮なんですけれども、少しお話をさせていただきます。災害に関して申しますと、十分準備をして発生しなかった災害の空振りに怒る人は誰もいません。しかし、あってはならないのは、本当に一大事が起こった際に何もできずに見逃しをすることであります。見逃しをなくすためには、素振りの練習を何度も何度も繰り返さなければなりません。その素振りのリーダーシップを取るのが市長であると考えます。
そこで、再質問３点目は、市長が本市の素振り、この災害対応能力の向上を目的とした研修や取り組みに関しては、先ほど、全職員がシェイクアウト訓練をしている、また安否確認のメールの返信の訓練をしているとありましたけれども、それ以外に、さきの答弁にあった限られた所管の限られた職員が参加するもので十分であると思われているのかといったところをお伺いいたします。
次に、市長の、「本市の災害対応能力の向上のための研修や訓練等に取り組みたい」との答弁を先ほど頂きました。さすれば、一日も早い本市の素振りを開始しなければなりません。そこで、県内２自治体の素振り練習について、災害対応能力の向上に向けた取り組みを御紹介させていただきます。
坂出市は、市役所全体で災害への対応能力を向上させたいと、昨年、専門の防災知識を４０時間学んだ防災危機管理スペシャリストという職員１６人を養成しました。１６人の職員は、それぞれ職場に戻って市役所職員全員に１０時間の研修を行ったそうであります。
また、高松市は２年に１度、１１月のいつか日にちは知らされませんが、阪神淡路大震災の発生時間に
地震が起こったと連絡が来て、車と公共交通機関を使わず勤務場所に参集するという取り組みをされてきました。本年初めて開催日程が周知をされて、参加対象の２６０人が取り組んだそうであります。本日は２自治体を紹介しましたが、県内でも素振りが積極的に行われております。
そこで、再質問４点目は、市長とともに本市の素振りを効果的なものとして、計画、実施、各課の連携を行っていく中心となる課はどこであるのか、確認の意味も込めてお伺いをいたします。
最後に、ウイルス対策については、避難所における運営について取り組みをしているとのことでありました。答弁いただきました。そこで、最後の再質問５点目は、この度、県内２自治体で職員が感染をしております。現在、本市においては、感染症から本庁舎が使えなくなった場合のその確保ですとか推進体制の整備については準備が進んでいるとお伺いをしております。しかしながら、濃厚接触者という観点から見ると、１つの課が全員休むかもしれないといった状況も今後は考えられるわけです。人的体制の整備については、職員にマニュアルを配付するなど、このウイルス対策への対応能力向上に向けた具体的な取り組みなどはされているのかお伺いをいたします。
以上、５点でございます。
66:
◯橋本議長 それでは、市長、答弁を求めます。
67: ◯上村市長 久米議員の再質問に答弁させていただきます。
まず、１点目、ＳＤＧｓ研修における、各個人ではなくて団体での研修をしてはどうかという御質問でございました。ＳＤＧｓの研修に関しては、民間企業であったりとか公的な機関も含め、様々な研修が行われていることも承知しております。その中で、例えばボードゲームであったりとか、本当に様々な体を動かして手を動かしてという研修もいろんな選択肢があることですので、当市の職員にとってどのような研修のやり方が効果的かというところも含めながら、その個人であったり団体であったり様々な選択肢の中から検討していきたいと考えております。
２点目、今後の研修の計画について、いつ頃出すかという話でございます。この点については、令和３年度に行う研修につきましては、来年令和３年度の予算編成の中で現在検討しておるところでございますので、予算案を議会に提出させていただくタイミングで、また御議論いただける状態になるのかなと考えております。
３点目、防災の研修、訓練に関して、どこまで職員を限られたスタッフにするのか、全員に対して行うのかという点についてでございます。基礎的なところ、災害が起こったときにどれぐらいの被害があるのか、どういうことが予想されるのかという共通の項目については、まずは全職員に周知を図っているところでございます。ただ、各職員が、例えば避難所の対応であるとか、特に事業部関係におきましては、ポンプの対応、水門の対応等々がございますので、また教育委員会になると学校の対応もまた出てくるところでございます。各部署、機関においてどのような対応があるかというのも含めてその各課、各部で対応を想定しているところでございます。
４点目、防災の研修、訓練等に関して、効果的にどの部署が中心としてやっていくのかという点でございます。質問前半のＳＤＧｓであったりユニバーサルマナー関連の正に人材育成という点においては、総務課を担当所管として行っております。防災への訓練、研修という点については危機管理課を中心に現在対応しておりますので、その点で御理解を頂ければと思います。
最後、職員の感染が起こったときの対応力の向上についてというところでございますが、今年度の初め、新型コロナウイルス感染症が拡大し始めた時期に、まず庁内でＢＣＰ業務継続をどうやって図っていくかという点での整理は行っております。ただ、実際にどの職員が感染したのか、濃厚接触者がどれぐらいいるのか、はたまた本庁舎なのか、大内庁舎、引田庁舎なのか、これまた私も含めて感染の可能性というのは十分あり得ることではございます。少なくとも、庁舎の消毒等は必要になりますので、庁舎を一定期間休むということも必要になるかと思いますし、場所が限定されるのであれば、その部署ないしはそのフロアだけでいいこともあるかもしれないです。なので、職員の感染が起こった際につきましては、基本は抑えつつも柔軟な対応ができる体制を敷いております。
以上、久米議員の再質問に対する答弁とさせていただきます。
68:
◯橋本議長 久米潤子議員、再々質問ございますか。
久米議員。
69: ◯久米議員 そうしましたら、再質問に入る前に１つ、ユニバーサルマナー検定を受講して、本市の施設整備において、私が提案できることというのを２つだけ御紹介をしておきます。
１つは階段です。市が管理する建物の階段及び避難所となる場所の階段に、高齢者、白内障、弱視の方の助けとなる赤色と黄色の識別シートを階段の脇に設置する、貼り付けるといった考えも生まれるわけでございます。コロナ禍でマスクをしている全市民にも、大変見やすいものとなると思います。
もう１つが、東かがわ市の管理している建物のエレベーターはどうでしょうか。足腰が悪い方、また災害時の閉じ込められが起こった際にも、エレベーターチェアがあれば座って移動ができる、またそのエレベーターチェア、災害時に閉じ込められた際は、開けますと備品が入っておりまして、全て出しますとトイレに変わるといった優れものでございます。
こういったことが提案できるのが、ユニバーサルマナーといった視点の付け所でございます。ＳＤＧｓやユニバーサルマナー共に、研修計画の中で参考にしていただけるということでございます。コロナ禍の研修は大変だと思いますけれども、オンラインなどを利用して令和３年度の研修が実り多いものになることを期待をしております。
先ほど、再質問３点目のところで、「限られた職員でいいんですか」と私聞いたんですけれど、そうしましたらその部署ごとの御説明を頂戴いたしました。部署ごと、その専門の仕事というのはございますので、それはやっていかなければいけません。私、そこをお伺い仕方が悪かったやもしれませんけど、全職員の訓練ですとか、高松や坂出で行っているようなことをどのようにお考えですかということを、もう一度お伺いをしたいと思います。
再質問５点目、ウイルスのほうは、庁内でＢＣＰを作って、そして場所が駄目になったときも様々柔軟な体制を取っていくというようなお話を頂きました。柔軟な対応を取っていくわけなんですけれど、全員が本当にこんなときどうするんだろうというところまで、慌てるとなかなか分からないものですから、フローチャート的なもの、そういったものを全ての課が持っておくということが大事なことだと思うので、そういったところを是非検討していっていただければと思いますが、その点いかがですかと、もう一度お伺いをしておきます。
最後に、私、先ほどの答弁で様々お伺いをいたしました。最後に、再々質問を行う上で、市長、リーダーにいざというときに動いていける本市全体の素振りといいますか、災害対応能力の向上に向けたこの取り組み、研修ですとか訓練等について、一番最初の答弁では取り組むとの答弁でありましたけれども、この素振りについての具体的な内容や開始時期というのはいつ頃お示しを頂けるのかといったところを最後にお伺いさせていただきます。
70:
◯橋本議長 市長。
71: ◯上村市長 久米議員の再々質問に答弁させていただきます。
まず１点目、失礼しました。私の答弁がうまくかみ合ってないところもございました。限られた職員ではなくその全職員の対応する訓練についてはどうかという再々質問を頂きました。既に今やっております先ほどのシェイクアウト訓練だったりとか、安否確認メールという点もございますし、実際に全ての職員がどう対応していくか、もしものときにというところは、今後も引き続き考えていかなければならないですし、頭でも理解し、そして体でも慣れていかなければならない点だと感じておりますので、今後の防災に係る研修計画や訓練計画を考える中でも、引き続き検討していきたいというふうに考えております。
２点目、新型コロナウイルス感染症に職員が感染した場合、職員が迷わないようにどう対応していくかという点でございます。少なくとも、職員がほかの方が感染となり濃厚接触者となる等で検査を受けるという事態があったときには、少なくとも上長に前もって連絡するという体制は敷いております。その時点で、今までも新型コロナウイルス感染症対策本部、その対策本部に関しては、この感染症が始まった時期から既に５０回以上開催をしてきております。その体制をいつでも敷ける形になっておりますので、もしも職員が検査を受けるとなった場合に、先んじて対策を取っておくことが必要になるかと思っております。なので、その点でも柔軟に対応できることをこの場で明言はできるかと考えております。
最後、研修訓練等の具体的な内容をどうしていくかという点につきましては、こちらも先ほどの総務課の研修と同じく、来年度の予算を編成していく中でどうあるべきかというのを検討しているところでございますので、次年度の予算案を御提案させていただくときに併せて御提示できるかと考えております。
以上、久米議員への再々答弁とさせていただきます。
72:
◯橋本議長 それでは、次の質問に移ってください。
73: ◯久米議員 ２０２５年問題、あと４年でその年を迎えます。改めて、後期高齢者が急激に増加をし、現在抱えている少子高齢化問題に拍車をかけることになります。医療の問題、介護の問題、認知症高齢者の増加、社会保障費の問題、住まいの問題など、２０２５年は始まりに過ぎず、この問題がさらに進行していきます。
国も、介護人材確保におきまして、明後日１８日を締切として、国家資格であります介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士の３福祉士に就労調査のアンケートを実施しており、私も社会福祉士でございまして、回答いたしました。本市においても、こうした問題に立ち向かうべく、市長は２０２５年問題での対応に取り組んで来られたことと存じます。いずれの取り組みも今後一層の推進が期待されるところではございますが、私は特に介護人材の確保が重要だと考えています。
本日は、急速に高齢化が進む本市において、市民１人１人が安心して必要な介護サービスが受けられるよう、次の２点について市長の所見をを伺います。
まず、１点目は介護サービスにおける地域の介護資源の把握についてどのように現状を認識しておられますか。また、訪問介護における課題の抽出と対応策について、取り組んでこられた成果はいかがでしょうか。さらに、今後、具体的対策をどう講じていく考えであるか、市長の見解を伺います。
次に、コロナ禍、事業所を訪問すると、「介護認定が下りても、ケアマネジャーが不足しているため、担当のケアマネジャーが見つからない」、また市民の方からは、「ヘルパーの不足から、訪問介護のサービスが減少して、家族の支援が増加している」など、介護サービス提供者と利用者の双方からのお声が聞こえてまいります。冒頭述べましたように、私は介護分野の人材不足については早急な人材養成の必要性を痛感しています。
そこで、２点目は福祉の仕事に興味のある方、就職希望の方、育児休暇中の方など、意欲ある市民の方を対象とした東かがわ市独自の介護職員初任者研修の実施で人材養成を支援する考えはないか、市長の所見を伺います。
74:
◯橋本議長 それでは、市長、答弁を求めます。
75: ◯上村市長 久米議員の介護に関わる人材の確保についての御質問にお答えいたします。
まず、１点目の介護サービスにおける地域の介護資源の把握についてであります。
本市においては、全国より早いスピードで高齢化率が年々上昇し、令和２年９月末には４２．１パーセントとなっております。その中でも、７５歳以上の後期高齢者の割合が増加傾向にあり、今後ますます支援を必要とする高齢者が増加することが予想されます。
そのような中、令和２年６月に地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律が公布され、地域住民の複雑化、複合化したニーズに対応する包括的なサービス提供体制を整備する観点から、介護人材の確保や資質の向上、業務の効率化に関する事項等を介護保険事業計画の中に追加することが記載されました。
本市においても、現在、令和３年度から５年度までの第８期介護保険事業計画の策定に向けた業務を進める中で、介護サービス見込量等を推計している最中でございます。
本市では、施設サービスの受給率が、国・県平均よりやや高い傾向があり、在宅サービスの１人当たり給付月額は減少傾向でやや低くなっております。在宅サービスの中でも、通所介護等の１人当たり給付月額は国・県より高くなっておりますが、一方で、訪問介護は減少傾向で低くなっております。このことから、通所介護などは充実しているものの、訪問介護についてはホームヘルパーの人材不足により十分とは言えないと考えられます。訪問介護などの訪問系サービスは、住み慣れた地域で在宅生活を継続するための重要な資源であり、訪問介護の充実は不可欠と考えておりますが、特に対策を講じることができていないのが現状でございます。
次に、２点目の市独自の介護職員初任者研修についてでありますが、香川県においては、平成２５年度から県が研修先に指定した事業者による介護職員初任者研修を開催しております。受講人数は毎年減少傾向にあり、さらに今年度はコロナ禍により開催を見送っている事業者もあり、一層減少が見込まれると考えられます。訪問介護を含めた介護の業務に従事しようとする意欲のある方が、より身近な市内の場所で受講できるよう、近隣の市町とも協力しながら県に積極的に働きかけていくとともに、市民の皆様にもＰＲし、介護人材を確保していきたいと考えております。
以上、久米議員の御質問に対する答弁といたします。
76:
◯橋本議長 久米潤子議員、再質問ございますか。
久米議員。
77: ◯久米議員 まず、訪問介護において人材が不足している意見については、市長と見解が同じであることが確認できました。また、御答弁において、通所介護などは充実しているが、訪問介護、ホームヘルパーの人材不足により訪問介護は十分とは言えない、また訪問介護の充実は不可欠と考えているが、特に対策を講じることができていない現状であるということでありました。施設や病院で介護の仕事をする場合は、この資格は必要ありません。しかし、御自宅に訪問して介護をする場合は、この資格が必要となります。そこで、本市においては、ホームヘルパーとして働ける方を早急に養成する必要があるわけです。
再質問の１点目は、市長は県主催の介護職員初任者研修をＰＲするとのことでしたが、ここ数年そちらを利用して介護職員初任者研修を受講された方は本市でどのぐらいいるのか把握されておられるでしょうか。お分かりであれば、人数もお伺いをいたします。
次に、先ほどの御答弁から、今日までは県主催の介護職員初任者研修のＰＲを積極的にしている状況ではないように理解したわけなんですけれども、本市として独自にまた事業の開催は難しいとのことでありました。受講地を東かがわ市へ持ってくるように積極的に働きかけるとの力強い答弁がありましたので、こちらに関しましては、御答弁どおりにしていただければと思います。
介護分野では、このホームヘルパーという介護職員初任者研修から始めれば、その後、スキルアップが可能であります。これこそ、コロナ禍において就職や転職や再就職、コロナを機に本市にＵターンを考えている方など、様々なお立場の人をサポートをすることができる事業であると考えております。そこで、次は受講時の利便性に加え、受講者を増やしていくことが求められます。研修の受講者を増やすために介護分野で働くことのイメージアップや情報発信も重要であります。
ここで２つ紹介させていただくと、愛媛県社会福祉協議会は、若い方に介護の仕事の魅力を知ってもらおうと、「きみとカイゴ」という３５分の短編映画を作成しました。ホームページで見られるものでございます。こういったものを本市も啓発に活用させていただければと提案したいと思います。また、香川県社会福祉協議会では、福祉サービスの担い手である介護福祉士、社会福祉士を目指す人を応援するために、介護福祉士等修学資金貸付制度を実施しています。これは、一定条件をクリアすると貸付金が免除になるものでございまして、本市は過疎でございますので、過疎地域は更に有利な、５年働かなきゃいけないところが３年になるといった、これは逆に言えば本市の強みになると思います。こういったところを、是非、周知していただければと思います。
よって、再質問２点目は、本市においては介護に関わる人材の確保において、こういった周知啓発も重要と考えます。受講者の増加と人材確保を目的にあらゆるアプローチで周知啓発に努めていただけるか、市長にお伺いをいたします。
78:
◯橋本議長 市長、答弁を求めます。
79: ◯上村市長 久米議員の再質問にお答えさせていただきます。
まず１点目、県の初任者研修を市内の方がどれくらい受講されているかという点についてでございますが、市町別の統計がございませんので、現在のところ不明でございます。参考までに直近の受講者数を御紹介しますと、平成３０年には香川県全体で３６０名、令和元年には３３４名、令和２年に関しましては１２月まででございますが、１６８名受講されているとのことでございます。
２点目、人材を育成、獲得していくための周知、啓発の重要性についてでございますが、議員御指摘のとおり、様々なアプローチ方法が必要かと考えております。現在、令和３年からの計画の中でも検討する必要があるかと感じておりますので、その点につきましても引き続き考えていきたいと思います。
以上、再質問への答弁とさせていただきます。
80:
◯橋本議長 久米潤子議員、再々質問ございますか。
久米議員。
81: ◯久米議員 今、県の受講人数について、３０年、元年、そして２年の市町別ではないという人数をお伺いいたしました。是非、受講地を東かがわ市に持ってくるといった積極的な働きかけを県にするときに、やはりこれを受講して東かがわ市で働いていただけるようにしていくということも１つ重要なことだと思いますので、市町にそういった情報を戻してもらえるような働きかけも、是非、県にしていただければよろしいかと思います。その点、そういったことも受講地含めて県に働きかけていただけるかといったところをもう一度お伺いをしておきます。
それで、受講地を東かがわ市に持ってきてあらゆるアプローチで研修をしていけば、６０歳で定年を迎える方やまた様々な年代の方、また先ほどの高校卒業ぐらいの生徒にも、介護分野で働くことを考えていただけると思います。
また、最後にちょっと時間がなくなってまいりますので、全体のできるところをお伺いいたします。あらゆる世代の方が１人でも多く介護職員初任者研修が受講できるよう、受講地の誘致を含めた環境整備であったり、制度の充実であったり周知啓発に積極的な取り組みをする２０２１年としていただけるか、市長の御決意をお伺いいたします。
82:
◯橋本議長 市長。
83: ◯上村市長 久米議員の再々質問に答弁させていただきます。
まず１点目、受講者数の市町別の公表につきましては、まず市としての現状であるとか今後どういう目標を立てていくかという点については非常に重要な点だと思いますので、県には働きかけていきたいというふうに考えております。
そして、２点目につきましては、議員先ほどから御議論させていただいているとおり、市としても非常に重要な課題であると認識しております。先進地の事例等も参考にしながら、あらゆる選択肢を排除せず考えていきたいと思います。
以上、久米議員への再々答弁とさせていただきます。
84:
◯橋本議長 これをもって、久米潤子議員の一般質問を終結いたします。
次に、１４番、田中貞男議員の一般質問を許します。
田中議員。
85: ◯田中（貞）議員 私は、実行委員会の個人寄付に関する仕組みづくりの進捗状況についてお伺いをしたいと思います。
２０１８年３月に質問を行いまして、「研究をしていく」という答弁を頂きました。前回の形と同じ言い回しになりますが、ふるさと納税制度において地方自治体が○○の祭りを実行させるための寄付という枠を設定して、そこに寄付を募れば行えるということは確認できております。また、市が直接行う必要はなく、実行委員会に任せた場合でも問題はないとも確認をしております。領収書については東かがわ市での発行になることは当然でありますけれども、そういったことで質問させていただいて、研究をしていくといったことで２年余り経ったわけでございますので、研究の成果と今後の取り組みについて、どこまで出来上がってきているのかお伺いをいたします。
86:
◯橋本議長 それでは、市長、答弁を求めます。
87: ◯上村市長 田中貞男議員の実行委員会への個人寄付に関する仕組みづくりの進捗についての御質問にお答えいたします。
寄付金控除については、納税者が国や地方公共団体、特定公益増進法人など、法律に規定されている団体に対しての寄付しか認められておらず、現時点では実行委員会形式のイベントの寄付について同控除が適用されないことは、議員も御承知のことと存じます。
市でも、ふるさと納税を活用した個別のイベント実施団体への補助について研究いたしましたが、ふるさと納税として市が集めた寄付をイベント実施団体に補助することについては、本来の寄付金控除という税制上の優遇措置の趣旨から外れる可能性や、現在のイベント実施支援補助金制度との重複など、様々な課題が浮き彫りになりました。多くの課題が見えてくる中で、議員御提案の実行委員会への個人寄付に関する仕組みづくりについては、現時点では実行に移しにくいと考えております。
今後は、寄付金控除という税制度の優遇措置という観点ではなく、市民や市外の皆様に更に関心を持っていただき、実行委員会形式のイベントが更に盛り上がるよう、また様々な方が様々な形の支援でイベントに携われるよう、まずはイベント実施支援補助金制度の周知やイベント自体の一層の周知に努めてまいります。
また、近年ではインターネットを活用した、これまで以上に幅広く支援を集め、ファンを獲得できる寄付型クラウドファンディングで資金調達している事例も多く見受けられます。イベント主催者にとって、主体性を高め、ファンを増やし、自主財源確保につながる有意義な手法と考えられますので、イベント主催者との情報共有を図ってまいります。
以上、田中貞男議員の御質問に対する答弁といたします。
88:
◯橋本議長 田中貞男議員、再質問ございますか。
田中議員。
89: ◯田中（貞）議員 なかなか難しいところは確かにあります。先ほど答弁をいただいたように、特定公益増進法人等、ＮＰＯ等々については国が指定された部分がありますけれども、先ほど私も言いましたように、ふるさと納税の中でどうやってやっていったらいいかということが研究されるはずであります。それが今現在やってもいない中、どういった研究の中で何の問題があって、重複など等、様々な問題が浮き彫りになったからできないということでの答弁を頂きましたけれども、どこに大きい問題があるのか、国としてはそういった枠組みの中で取り組みができるということで国からも答弁を頂いている中ですけれども、それが市としてどこに大きい問題があってその部分に対してできないのかという部分を、１点お伺いしたいと思います。
それから、よく分かる、今いろいろ社会の中で大きく取り上げられていた、先ほど答弁いただいた分のクラウドファンディングの資金調達というのが、私たちのまちの中でほんまにそれが１つの小さなイベントの中で取り組めるかというのは、何か１つ疑問があります。そういったことを考えていくと、今の市のイベント実施支援補助金の中で物事が動いてる中でございますから、そこに公金が２つ入っていくような形にはなろうかとは思うんですけれども、そういったことも踏まえながらの国からの答弁を頂いているわけでございますから、どこに問題があって取り組めないのか、再度お聞きしたいと思います。
90:
◯橋本議長 地域創生課長。
91: ◯酒井地域創生課長 田中貞男議員の再質問にお答えさせていただきます。
ふるさと納税の枠の中でやっていくことに対して、どういった課題、問題があるのかというところでお答えさせていただきます。まず、実行委員会形式のイベントに対する個人の寄付を、まず市が一旦受納して、その後、イベント主催者へお渡しすることで、寄付者への寄付の控除を可能にする仕組みを考えるということでございました。
手法としては２つ検討いたしております。１つ目がイベントを指定せず市に寄付していただく方法、２つ目がイベントを指定して市に寄付していただく方法でございます。これらによって、寄付者が寄付金控除を受けられ、イベント主催者が資金集めに行けない遠方からなど、広くイベントの支援を行えることになります。
しかし、それぞれに対して研究していきますと、様々な課題が浮き彫りになりました。
１つ目は、イベントを指定せず広く各種イベントの支援を寄付使途として募集し、集まった寄付額を様々なイベントの主催者に支出する方法では、どの程度の寄付が集まり、複数のイベントにどの程度振り分けられるかが見込めず、イベント主催者への資金調達のめど、収支計画が立てにくい。集まった寄付をどのイベントへ振り分けるか決めにくく、公平性に欠ける可能性がある。どのタイミングで各イベントに支出するのか決めにくく、年度末に振り分けても各イベントに対して有効性が薄くなる。特定のイベントの支援にならない、という点で課題がありました。
２つ目の、イベントを指定してそのイベントの支援を寄付使途として募集して、集まった寄付金額を指定したイベント主催者に支出する方法では、イベント主催者に直接寄付する人との税控除で公平性に欠ける。寄付を募るイベントの募集、一定の募集期間、その後、市からのイベント主催者に支出という事務を要し、資金調達に時間がかかり事務が煩雑になる。市に任せてしまうと、従来の寄付者がしない可能性がある。イベント主催者が集めに来るから寄付している人もいると考えられます。イベント主催者側でも、今まで寄付してくれた人に「寄付をしてください」と伝えて回らなくてはならなくなるような点で課題があると考えられました。
また、共通の課題としましては、先ほども市長の答弁でありましたけれども、既存のイベント実施支援補助金との二重支援になる。本来の寄付金控除という税制上の優遇措置の趣旨から外れる可能性がある。イベント主催者の自主性を損ねる可能性がある。職員の事務が増える可能性がある。一定の財源が確保されるとして、イベント主催者が自主的に協力依頼活動をしなくなり、自主性を損なうおそれがある。さらに細かく言いますと、現在実施しているイベント実施支援補助金の交付要綱に抵触してしまうおそれがあるということの課題がたくさん分かりました。
このような多くの課題が見えてくる中で、行政側として実施すべきかどうかということを判断することになり、先ほどの市長の答弁ということになります。
以上でございます。
92:
◯橋本議長 田中貞男議員、再々質問ございますか。
田中議員。
93: ◯田中（貞）議員 できない理由はいろいろとようけ言っていただきましたので、有り難いことか、反対に取ると、できない理由としての言葉になっているんでないかなというふうに私は思います。最初にも言いましたように、前回のときにも言ったんですけれども、この部分を行政がするんでなくて、先ほども、市の領収書等々があれば当該の実行委員会が物事を進めていて直接行うことで大きい問題はないというふうなことを頂いておると私は認識しておりますから、行政が粗方のところはあるけれども、それ以外は実行委員会が直接行っても問題はないというような聞き方しておりますので、そこで先ほど言われたような形での、私からしたらできない理由の中に全てできないことばっかりを言ってるような気がするんですけれども、その点について、少しは分からんではないですけれども、もっと前向きなやり方があったんでないかなと、この２年間そこで終わってるんかなというふうなことで、やっぱりまちを１つの活性化していく上において、市民がどれだけ関心を持ってその部分に対して寄付をしていこうということについての盛り上がりに欠けていくんでないかなというふうなことが、私としては認識されます。
そういったことで、これ以上、私が言ってもしょうがないんかなというふうに思いますけれども、最後にもう少し、まちをどうやっていくんだ、１つの十何団体が今のイベント補助金の中でも大きい部分と小さい部分といろいろありますけれども、そういった中で頑張って寄付を集めながら補助金も頂きながら頑張っている部分に対して、市民に対してそこをアピールすることによって違ったものが出来上がってくるんだろうなというふうに思っております。そういったことが１つも見えてないというのが非常に残念であります。
その点について、市長、最後に、もうこれで絶対できないんだという決定をしていただければもうこれ以上質問はしませんけれども、どういうふうにお考えするか答弁を頂きたいと思います。
94:
◯橋本議長 市長。
95: ◯上村市長 田中議員の再々質問に答弁させていただきます。
まずもって認識、御理解を頂きたいのは、目指しているところはそもそも同じであるというところは共通かと思っております。市民の皆様のイベントに対する主体性をどう担保していくか、それに対して公益性をどのように担保していくかという点については、共通の理解を得られているものと感じております。ただ、その手段としてどうあるべきか、かつ寄付金控除という点になりますと、相応の公益性等々も求められるところでございますので、最初の答弁のとおり、現時点では非常に対応が難しいというところで理解をしております。
ただ、先ほど御指摘いただいた中で、まちがどうやっていくか、そのイベントを頑張っている方々に対して、既存制度も含めてアピールが足りないのではないかという御指摘も頂いておりますので、その点に関しては引き続き当該制度のＰＲに努めていきたいと考えております。
以上、再々答弁とさせていただきます。
96:
◯橋本議長 これをもって、田中貞男議員の一般質問を終結いたします。
次に、１番、小松千樹議員の一般質問を許します。
小松議員。
97: ◯小松議員 通告書によりまして一般質問をさせていただきます。
最近、コロナ禍によりまして、大変国民の皆さんの健康が危惧されております。今まで、国民の皆さんにアンケートを取ったところ、一番関心があるのが健康と生活です。今回、その健康について質問したいと思います。
厚生労働省の平成２９年度の医療費の国民健康保険の地域差分析の結果によりますと、香川県の１人当たりの実績医療費は入院が１７万８，２０５円で全国１０番目、入院外が２２万３，０９０円で、全国１位、歯科が２万７，９０８円で全国４番目、合計で４２万９，２０２円で全国４番目となっております。
結果の概要として、都道府県別の地域差について、北海道と西日本が高く東日本が低い傾向にある高医療費地域という問題であったと思いますけれども、本市の１人当たりの医療費はどのようになっておりますか。近隣市町、全国と比較してどうでしょうか。お伺いいたします。
また、今後の取り組みについてお伺いいたします。
98:
◯橋本議長 それでは、市長、答弁を求めます。
99: ◯上村市長 小松議員の国民健康保険医療費の削減への取り組みについての御質問にお答えいたします。
議員御指摘のとおり、香川県における国民健康保険の１人当たりの医療費は高く、平成３０年度においても全国４位の順位になっております。被保険者数の減少に伴い療養諸費費用額は減少しておりますが、１人当たりの医療費は伸びておる状況にございます。
御質問の本市の１人当たりの医療費についてですが、ここ数年は増加傾向にありまして、国民健康保険の事業年報によると、平成３０年度の１人当たりの医療費は４５万７，１０３円、香川県の平均は４４万４，６６８円で県内で７番目の高さとなっており、全国平均よりも高い状況となっております。
要因としては、ほかの自治体に比べ、国民健康保険の被保険者数の６５歳から７４歳の占める割合が高いこと、高度医療や入院、薬に係る医療費が多いことが考えられます。
次に、今後の取り組みについてですが、レセプトの分析や特定健診の結果等を活用しながら、引き続き、働き盛り世代の健康診査や運動教室、特定保健指導など、効果的かつ効率的な保健事業を推進し、医療費の削減と被保険者の皆様の健康増進につなげてまいります。
以上、小松議員の御質問に対する答弁といたします。
100:
◯橋本議長 小松千樹議員、再質問ございますか。
小松議員。
101: ◯小松議員 今、回答いただきました。削減の取り組みについて、レセプト点検等、特定検診の結果等について取り組んでいただくということですけれども、このほかにも数字上、統計上確定的なデータがございます。それは例えば歯科検診なんですけれども、先に検診をしたら、悪くなる前に検診をしてそれを治療するということで、結果的に医療費全体としては少なくなるという実績というのはもう出ております。そういう点についてはいかがでしょうか。
102:
◯橋本議長 保健課長。
103: ◯飯田保健課長 それでは、小松議員の再質問に対して、私のほうからお答えいたします。
歯科の検診についてということでございます。国民健康保険の事業では、特定検診の結果から、糖尿病の重症化予防を目的に対象者を抽出しまして、歯科医療機関の受診勧奨や歯科保健指導を受けるよう御案内をしております。また、健康づくり事業といたしまして、市民の皆様全体に、健康増進法に基づきまして４０歳から７０歳までの１０歳刻みの年齢の方を対象に、歯周病検診を御案内しております。また、市単独で、その上に３０歳の方も対象に追加させていただきまして実施し、若年からの健康づくりにも努めておるところでございます。
以上、小松議員の再質問にお答えさせていただきます。
104:
◯橋本議長 小松千樹議員、再々質問ございますか。
105: ◯小松議員 ありません。引き続き、市民の皆様の健康づくりに努めていただいたらと思います。
以上で終わります。
106:
◯橋本議長 これをもって、小松千樹議員の一般質問を終結いたします。
ここで暫時休憩します。
（午前１１時５２分 休憩）
（午後 １時００分 再開）
107:
◯橋本議長 再開します。
１５番、中川利雄議員の一般質問を許します。
中川議員。
108: ◯中川議員 議長のお許しを得ましたので、通告に従い、私は学校菜園についてを質問いたします。これまでもいろいろな角度から食育についての多くの議論がございました。今回、私は学校菜園を活用した食育について教育長にお尋ねいたします。
皆さんも御存じのとおり、食育は子どもの発達段階の中で大切なことであります。今日、いろいろな方法で学習されておると思います。子どもを指導する方法として、児童、生徒が野菜づくりを通して心と体を育み、食や命、環境への理解を深める授業がございます。既にアメリカでは地産地消運動の高まりの中、学校菜園実践校が多くなっていると聞き及んでおります。
新型コロナウイルス感染症の影響で食や農への関心が高まっている今、地ごしらえをし、種をまき、水をやり、草をむしり、花を観察し、実が多くなっていく、自分たちが育てた野菜を収穫し食する喜びを味わうことができます。そして、子どもたちが日々、植物の成長と生産の喜びを知る場として、野菜栽培は最適でございます。
ＰＴＡ活動や地域の人たちとの交流がますます難しくなっております。地域の方々と触れあうことができる学校菜園を取り入れることにより、子どもたちが本来持っている自然や生命への驚きや感動を育むことができると考えられます。
そこで、次の２点について教育長にお尋ねいたします。
１点目、小中学校での食育を現在どのような方法で学習をされているのか。
２点目でございます。地域との連携を含めた学校菜園の運営で食育を推進すべきと思いますが、取り組みについてお伺いいたします。
109:
◯橋本議長 それでは、教育長、答弁を求めます。
110: ◯竹田教育長 それでは、中川議員の学校菜園についての御質問にお答えいたします。
まず、１点目の小中学校の食育の学習方法についてでございます。
食に関する指導につきましては、学習指導要領に給食の時間を中心としながら健康に良い食事の摂り方など、望ましい食習慣の形成を図るとともに、食事を通して人間関係を良くすることと明記されており、毎年、各学校の教育計画の中では、食に関する指導計画で目標や指導内容などが定められております。小学校低学年では、食べ物に興味や関心を持ち、好き嫌いをせずに食べることの大切さを学んだり、中学校では心身の発達に必要な栄養や食品に含まれる栄養素の種類と働きを理解したり、食事が果たす役割や自ら調理できることの重要性、また健康と食事との関係を学習するなど、それぞれの発達段階に応じた学習を行っております。また、市に配置されている栄養教諭が定期的に各学校を訪問し、栄養指導や食に関する指導を実施しているところでございます。一方、給食センターでは、毎月学校給食の献立表を市のホームページで公開し、給食で使用する食品名、栄養価、旬の食材などの情報をお知らせするとともに、食育ニュースとして給食で使用した給食のレシピや旬の野菜を使用した料理のレシピを紹介するなど、食に関する情報提供を行い、児童生徒はもとより、家庭や市民に対しても食育を推進しております。
次に、２点目の地域との連携についであります。
学校菜園は、総合的な学習の時間や生活科、理科などの学習で使用されており、そこで採れた作物は各学校の授業や学校行事、ＰＴＡ活動などで活用されております。例年、生活科の時間を利用したプランターでの野菜の栽培や、総合的な学習の時間にパセリ農家の方に来ていただき、パセリの植付けから収穫、調理実習まで体験したり、土曜日授業などを活用し、地域の方の協力を得て米づくり体験をし、収穫したお米を調理して食べたりするなど体験も実践しております。
今後も継続して地域ボランティアの方々と連携し、様々な体験ができる機会を作り、食育の推進を図ってまいりたいと考えております。
以上、中川議員の御質問に対する答弁といたします。
111:
◯橋本議長 中川利雄議員、再質問ございますか。
中川議員。
112: ◯中川議員 私の２点の質問の中で１点目の小学校の食育の方法、学習方法を教育長が答弁していただきました。再確認するためにもその辺り答弁いただきましたので、有り難く思っております。
その中で、学習指導要領に基づいて教育計画をなされて、その中で食育もやっているということの御答弁でございましたが、来年度、食育計画が政府のほうでも見直されている予定であるということを聞いております。その辺りも含めて従来どおりでやられるおつもりなのか、それと栄養教諭がその時点で各学校へ出向いて指導しているということでございますが、本来は各学校で１人ずつあるんが理想でございますけど、本市の考え方、教育長の考え方をお伺いいたします。
２点目の学校菜園のことについても、個々に御答弁いただきました。私はその学校菜園の質問と多少違っているような気もするんですけど、以前の小中一貫校になる前には、各小学校で看板など上げるなどして地元の方の田んぼを提供してくれたところの菜園を利用した教育も進められていたように記憶しております。それも今やられておられるんでしたらいいんですけども、私が見た限りでは、その辺り、プランターなんかではやってますが、そういう大規模といいますか、学校単位でやられてるというのは、コスモス花運動では私見受けられましたけど、この野菜を育てるいう学習はちょっと最近なかったように思いますので、その辺も含めて再質問をしますので、よろしくお願いしたいと思います。
113:
◯橋本議長 教育長。
114: ◯竹田教育長 中川議員の再質問に対してお答えをいたします。
まず、食育の進め方で、先ほど議員御指摘のとおり、来年度から第４次の食育推進基本計画が策定され実施されるという計画になっておりますので、今年度までが第３次ということですけども、その中で重点項目が１５ぐらいあったと思うんですけども、その中で到達といいましょうか、目標達成しているのが僅か６項目ぐらいで、大半が十分成果が挙げられていないというふうなことも指摘されております。
特に言われておるのが、学校、それから家庭、地域の連携というか、そういう連携した食育の推進だとか、あるいは実際に働いている人たち、生産者、それから調理に携わっている人、あるいは輸送等々、そういういろんな人たちのコミュニケーションを通じて食育を学んでいくとか、あるいは今、委員もおっしゃられましたけど、自分が畑なり、それから海、漁業といいますか、魚も含めてですけど、そういうふうな体験を通して学んでいく、そういう場を持っていくとか、そういうふうなところが特に今回の改定で強調されているところでございます。
そういうふうなことを踏まえますと、やはり従来どおりということより、より連携していろんな機会を通じて、本当に学校教育だけじゃなくて、教育全般を通して、地域教育、家庭教育も含めて、そういう形の食育を今後は進めていきたいと考えております。
また、栄養教諭につきましては、県のほうの配置とそれから市のこども園のほうですけど、そちら担当の栄養教諭ということになりますけど、各学校には給食主任とか家庭科主任という、特に食に関わる主任を選出しまして、そこと連携を取りながら、栄養教諭を中心に食育を進めているということです。栄養教諭につきましては、国のほうの配置基準がございますので、本市につきましては、正確にというか、配置基準どおりでしたら、この市の規模で児童数でしたら１名が配置基準になるんですけども、県のほうの配慮で、一応２名、今、配置を頂いています。少ないですけども、この栄養教諭中心に食育を進めていきたいと考えております。
それから、２点目ですけども、実際の菜園を使っての活動ということですけど、議員御指摘のとおり、以前はといいいましょうか、例えば白鳥小学校でしたらサトウキビの栽培とか、福栄小学校でしたら空ちゃん田んぼを使って田植えと稲刈りとか、それから大内小学校のほうでも米づくりをしてましたし、ほとんどの学校で近くの実習田といいましょうか、田をお借りして地元の方の指導を頂きながら、体験を通して食育ということについても、いろんな角度から学んできてたのは確かです。そういう環境がうまく条件がそろわなかったとか、あるいは指導の方がなかなか見つからなかったとか、もういろんな理由があるんですけども、実際の実習田で今取り組んでいるところは非常に少なくなって、今のところは大内小学校だけのような現状です。
こんなことも考えながら、今度の第４次の食育の推進計画の狙いも含めて、各学校でもう一度できるところ、できる時間帯も必要ですので、１年間通して活動できるようなカリキュラムの組み方も考えていただいて、本当にいつまでも実践できるといいましょうか、そういうふうな菜園の運営とか実際の体制づくり等に取り組んでいきたいなと思っていますし、それが今度の食育の１つの大きな柱になっていくだろうと思います。まだ、具体的なそれぞれの学校と協議しながら進めていけたらと思っているところでございます。
以上、中川議員の再質問に対する答弁といたします。
115:
◯橋本議長 中川利雄議員、再々質問ございますか。
中川議員。
116: ◯中川議員 今現在、各地区でコミュニティ活動の推進もやっているときでございます。今、詳しく教育長のほうから来年度に向けての基本計画を説明いただきましたので、それが本当に実践できるよう希望いたしまして、私の質問を終わります。
117:
◯橋本議長 これをもって、中川利雄議員の一般質問を終結いたします。
次に、９番、渡邉堅次議員の一般質問を許します。
渡邉議員。
118: ◯渡邉議員 皆さん、こんにちは。今年もあと２週間ほどになりました。振り返ってみると、コロナで始まり、イベント行事、季節間の行事もなくなり、あっという間に年末が来たように思います。今年最後の私の一般質問でございます。全集中で頑張りますので、よろしくお願いいたします。それでは質問に入ります。
１問目は、合併特例債の活用についてお伺いいたします。
合併特例債は、市町村合併に関わる対象事業の財源として使用できる地方債のことで、債権の償還金の７割について、後年度の普通交付税に算入されるという好条件の優遇措置です。合併特例債を利用できる期間は、当初は合併後１０年間とされていました。しかし、２０１１年の東日本大震災をきっかけに、被災地は合併後２０年間に延長され、被災地以外は１５年間に延長されています。さらに、全国で被害が相次いだことや東京オリンピックなどの影響で公共事業の入札が不調だったことなどにより、多くの地方自治体が合併特例債の対象事業が完了していなことから、合併特例債の再延長を求める首長会が総務省に再延長の要望書を提出したことにより、２０１８年に発行期限の再延長が決定され、被災地は２５年、被災地以外は２０年の再延長となっています。
そこで、本市の合併特例債の起債上限額と発行期限、また今後の活用できる特例債額と具体的な活用計画をお伺いいたします。
119:
◯橋本議長 それでは、市長、答弁を求めます。
120: ◯上村市長 渡邉議員の合併特例債の活用についての御質問に全集中でお答えさせていただきます。
本市の合併特例事業債の発行上限額は、建設事業分が１５１億２，１８０万円、基金積立分が１８億５，９３０万円、合計１６９億８，１１０万円であり、発行期限は令和５年度であります。また、令和２年度末の発行可能残額の見込みは、建設事業分３２億３，５９０万円であります。
今後の主な活用計画といたしましては、コミュニティセンター整備事業、温水プール整備事業、雨水排水機場整備事業などを予定しております。
以上、渡邉議員の御質問に対する答弁といたします。
121:
◯橋本議長 渡邉堅次議員、再質問ございますか。
渡邉議員。
122: ◯渡邉議員 これ、合併特例債、皆さん御存じですけど、一応質問しました。市民の皆様は、どれぐらいの金額の合併特例債があって、今どれだけのことを執行して、あとどれぐらい残って、これからどういうことに使うかいうんは、非常に興味のあることであります。
それで、当初１７０億円を１０年間で使え、これは国の方針だったんですけど、なかなか現実的には難しい。その中、さっき申しました様々な事情で１０年延びました。期限があと３年ということでありますけれども、その中で、今までの大きな合併特例債を活用したのは、新庁舎建設、交流プラザ、引田小中学校、大内小中学校、そして白鳥小中学校、今まで取り組んでいたわけです。
今後、今、答弁にありましたけど、新温水プール建設があると思います。振り返りますと、特例債の期限が迫っているので、十分協議ができないまま議会で可決しないといけないような感じを受けて、執行してきたように私は思います。これは私だけの意見かもわかりませんが、交流プラザの設計の段階でも建築確認の不具合があり、後で高額の追加予算が発生した例もあります。執行部の皆さんも、期限が迫ってるんで十分チェックができなかったことも考えられます。このようなことにならないように、執行部と議会が納得の議論ができる時間が私は必要と思います。
温水プール建設にしても、計画が決まっていて２年あまり何もしないで、特例債の期限が迫ってから具体的な予算計上をしていったわけでございます。今、基本計画に変わっていると思いますが、特例債を活用するのであれば、もう早めに確定せん間にでもいいですけども、途中からでもいいですから、議員とも協議を持って納得のいける温水プールを建設できたらと思いますが、市長のお考えをお伺いします。
それと、合併特例債７割なんですけども、３割で持ち出しということですけども、非常にこれは利用せんわけにはいきません。ほかにもう少し実行したいものがあれば、それもどんどん計画して合併特例債を使ったらいいと私は思いますが、その２点をお伺いします。
123:
◯橋本議長 市長、答えられる範囲でお願いします。
124: ◯上村市長 渡邉議員の再質問にお答えさせていただきます。
まず１点目、温水プールの議論につきましては、これまでも様々な御議論させていただいております。それこそ、委員会も含めて本議会での一般質問等の中でも御質問いただき、そして御議論させていただいておりますので、まだ計画は進行途中でございます。その計画に基づきまして、また今後も議会で様々な御議論をさせていただければと思っております。
２点目、先ほど当方からお示ししました以外の事業につきましても、それぞれ年度ごとに予算を提出させていただいておりますので、その予算審議の中でもまた様々な御意見を頂きまして、御議論させていただければと思っております。
以上、再質問に対する答弁とさせていただきます。
125:
◯橋本議長 渡邉堅次議員、再々質問ございますか。
渡邉議員。
126: ◯渡邉議員 合併特例債も、先ほど申し上げたメリットは、国が償還７割を負担してくれるということであります。かといっても、残り３割は地方自治体が返却しなければなりません。ここも含めて無駄のないような、皆さん、市民が納得できるような建設をお願いいたしまして、次の質問に移ります。
127:
◯橋本議長 それでは、次の質問に移ってください。
128: ◯渡邉議員 ２問目は、社会資本整備総合交付金の活用をした街なみ環境整備についてお伺いします。
社会資本整備総合交付金は、国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金を一括化し、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を生かせる総合的な交付金として、平成２２年度に創設されています。この項目の中には、街なみ環境整備事業として公共施設の整備や修景、施設の整備、電線の地中化等、良好な街なみの維持、再生を支援、また歴史的風致形成建造物の買取り、移設、修理、復元も補助対象となり、その制度を活用して、引田地区の古いまち並みを保存再生すべきと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。
129:
◯橋本議長 それでは、市長、答弁を求めます。
130: ◯上村市長 渡邉議員の社会資本整備総合交付金を活用した街なみ環境整備についての御質問にお答えいたします。
国土交通省において事業化されている社会資本整備総合交付金を利用した街なみ環境整備事業は、住環境の整備改善を必要とする区域において、地方公共団体及び街づくり協定を結んだ住民が協力して、美しい景観の形成、良好な居住環境の整備を行うことを支援する事業でございます。
この事業を進める際には、一定の条件を満たす住環境の整備対象エリアを決め、対象エリアの土地や建物の所有者及び住民が主体となったまちづくり協議会を組織して、まち並みの景観形成の方向性の検討や、統一的な住宅の修景、歴史的風致形成建造物の活用計画などについての自律的な街づくり協定を策定する必要がございます。加えて、市において、関係条例等の整備や維持管理、費用負担等に関する事項などを定めた上で、街づくり協定を承認し、自治体が整備する道路や街路灯、公園の整備、電線の地中化などを合わせた事業計画を策定することとなります。
議員御提案の引田地区における古いまち並みの保存再生について、事業を進めるには、まず地域住民の方々が協議会を立ち上げ、目指そうとする景観やまち並みの姿、修理復元する建築物の選定に加えて、維持や修繕に係る地元負担金のほか、関連する制限や規制について関係者との十分な理解と協力が得られることが第一条件となりますので、地元の気運が盛り上がった折には具体的な事業化に向けての支援や協力を行ってまいりたいと考えております。
以上、渡邉議員の御質問に対する答弁といたします。
131:
◯橋本議長 渡邉堅次議員、再質問ございますか。
渡邉議員。
132: ◯渡邉議員 社会資本整備総合交付金は、執行部の皆さんも御存じで、今までに様々な分野で活用したと思いますが、もし今までに活用した事業があればお教えください。今回の質問は、社会資本整備総合交付金の項目の中で、歴史街なみづくりに関する市の支援措置として質問していますが、まち並みを保存するには、市単独の資金ではできないのは、私は重々承知してます。
そこで、国からの補助を頂くために、私もこの項目を探したわけですけども、他の自治体では既に３５０か所の自治体が活用しています。活用事例を少し紹介しますが、広島県竹原市においては、江戸末期に建てられた酒蔵を歴史的風致形成構造物に指定し、保存修理を実施しています。その費用は、交付率は市町村は２分の１、半分国から補助を頂けるということです。民間事業者では３分の１、間接補助となります。間接補助の場合は、修繕完了後、１０年以上の一般公開を行うことが条件になります。また、岡山県の宿場町である大名行列で有名な矢掛町では、都市再生整備計画を作り、矢掛宿場の歴史まち並みの保存と、最近では総玄関口となる道の駅を活用した交流とにぎわいの創出を活用して、来年３月、道の駅やかげ宿をオープンする予定であります。
社会資本整備総合交付金街なみ環境整備事業の中のハード面の取り組みでは、既存の建物の外観の修理整備、空き家の除却、災害時避難場所に活用できる小公園等の整備、空き店舗等を活用した交流センターの整備、道路の美装化、案内看板の設置などが対象となります。ソフト面では、街なみ・建物の調査、コンサルタント派遣、権利者・住民等の意識調査、勉強会、見学会などが社会資本整備総合交付金制度に含まれています。観光行政とまちづくりの行政の新たな連携、協議を展開することができるわけでございます。
９月議会の同僚議員の引田城跡の保存活用と周辺整備についての市長の答弁では、「観光資源として、今後の取り組みとしては、引田城跡だけでなく、城山全体に更に城下町である古いまち並みとして、その他、周辺施設と連携することが重要」と言ってます。まち並みが重要と言ってることを私は認識しましたけども、しかし、もう既に引田地区の古いまち並みに点在している有形文化財の建物も、後継者がいない、財政的に維持ができないことから、崩壊寸前であります。もしこのまま何も手を打たなければ、後悔しても後の祭りです。昨年夏には、住民有志の手でお金を出し合い、引田地区のシンボル的旧引田郵便局局舎を応急修理していますが、この住民有志の修繕も限界があります。また、有形文化財の建造建物を市へ譲渡してもよい声も現在聞こえてきてます。
そこで、まず引田まち並み保存活用計画等を早急に精査すべきと思います。先ほどの中のメリットの中に、ソフト面では建物の調査、コンサルタント派遣、権利者、住民等の意識調査、勉強会、見学などの開催もこの予算に含まれているわけです。市長の初めの答弁の中には、住民意識があったらすると言いましたけども、市の観光をほんまに完全に残すのであれば、行政がやっぱり前に立って旗を振らなければなかなか難しいと思いますが、いかがでしょうか。市長、答弁お願いしたいと思います。
133:
◯橋本議長 市長。
134: ◯上村市長 渡邉議員の再質問に答弁させていただきます。
まず１点目、社会資本整備総合交付金を活用したこれまでの事業につきましては幾つかございますが、代表的なところとして下水道事業、公営住宅長寿命化事業、民間耐震対策事業等がございます。
２点目の引田地区のまち並み保存計画についてですけども、議員おっしゃるとおりの点もございますが、やはり地元住民の方々主体となることが前提でありますし、その中には先ほどの答弁でお答えしたとおり、実際その交付金をどのように活用するかという点も含めてにはなりますけども、地元資本をどれだけ出せるのかという負担金の課題というのも大きく出てまいりますので、その点につきましては、今後も地元からの要望等を聞きながら考えていきたいと思っております。
以上、再答弁とさせていただきます。
135:
◯橋本議長 渡邉堅次議員、再々質問ございますか。
渡邉議員。
136: ◯渡邉議員 地元負担金というのは、このさっき言よった民間事業者、例えば渡邉酒造が潰れよったら、そこに市から、国から３分の１補助が出る、それやったら分かるんですよ。渡邉酒造が出すわけです。やっぱりまち並みというのは、まちの宝です。東かがわ市の宝と言ってますので、やっぱり行政が主体でやらないかんと私は思います。
私が議員になってから１０年経過しようとしていますけども、今までにこういう度々観光やまち並みの保存について質問しています。引田のまち並み観光は重要と言いながら、何の具体的な施策も実施していません。振り返りますと、旧引田町時代、１度、讃州井筒屋敷、旧井筒屋ですけども、県外の不動産屋に売却され、建物を解体寸前まで来たところ、住民の希望があったことから、ときの町長が井筒屋を買い戻し、議会に反対される中、
緊急雇用や過疎債の予算を活用して、少しずつではありますが、復旧したことがあります。その後、合併して、新市長により、地元議員を説得して旧井筒屋を全面改修し、現在の讃州井筒屋敷ができたわけです。この２人の首長が決断して行動していなければ、引田ひなまつり、風の港まつりなども本市には、現在、大きなイベントが生まれることなく、本市の観光拠点としての讃州井筒屋敷も存在していなかったわけです。観光資源の豊富な引田地区の整備は、これからの東かがわ市の新たな発展の鍵を握っている地域です。市長の強い思いで、次年度から具体的な施策を実行していただきたいと思いますが、市長に答弁願います。
137:
◯橋本議長 市長。
138: ◯上村市長 渡邉議員の再々質問にお答えさせていただきます。
通告より非常に離れてきているところですので、どこまで御満足いく答弁ができるかというのはありますが、少なくともまち並みはまちの宝という点につきましては、同意いたします。ただ、そうは申しましても、それぞれが個人の所有財産でございます。それぞれの所有財産、そのまち並みの中でも様々な時代の建物が混在しているのが現状でございますし、実際にそこでもう住まわれている方々もいらっしゃるわけでございます。その方々とのどのような協調を取っていくのか、はたまたその実行に対するその地元の覚悟という点もございますので、その辺りのことも踏まえながら今後考えていく必要があるかと思っております。
以上、再々答弁とさせていただきます。
139:
◯橋本議長 これをもって、渡邉堅次議員の一般質問を終結いたします。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
なお、明日１２月１７日は午前９時３０分より本会議を開きますので、定刻までに御参集ください。
本日は、これで散会いたします。
（午後 １時３７分 散会）
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
東かがわ市議会議長 橋 本 守
署 名 議 員 東 本 政 行
署 名 議 員 山 口 大 輔
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