「丸亀市議会 2020-09-11 09月11日－03号」の議事録内容 - kagawalog 香川県市区町村議会議事録検索 #kagawalog

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丸亀市議会 2020-09-11
09月11日－03号

取得元: 丸亀市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-18

令和　２年第５回　９月定例会　　　　　　　　　令和２年第５回丸亀市議会９月定例会継続会会議録　　令和２年９月11日（金）　午前10時　　　　　　　　　　　　　───────────────　　出席議員　24名　１番　　武　　田　　孝　　三　君　　│　　13番　　多　　田　　光　　廣　君　２番　　竹　　田　　英　　司　君　　│　　14番　　横　　田　　隼　　人　君　３番　　東　　　　　由　　美　君　　│　　16番　　横　　川　　重　　行　君　４番　　中　　谷　　真裕美　君　　│　　17番　　松　　浦　　正　　武　君　５番　　神　　田　　泰　　孝　君　　│　　18番　　加　　藤　　正　　員　君　６番　　岡　　田　　　　　剛　君　　│　　19番　　山　　本　　直　　久　君　７番　　大　　西　　　　　浩　君　　│　　20番　　大　　前　　誠　　治　君　８番　　香　　川　　　　　勝　君　　│　　21番　　福　　部　　正　　人　君　９番　　三　　宅　　真　　弓　君　　│　　22番　　内　　田　　俊　　英　君　10番　　川　　田　　匡　　文　君　　│　　23番　　水　　本　　徹　　雄　君　11番　　真　　鍋　　順　　穗　君　　│　　24番　　国　　方　　功　　夫　君　12番　　松　　永　　恭　　二　君　　│　　25番　　片　　山　　圭　　之　君　　　　　　　　　　　　　───────────────　　　欠席議員　１名　15番　　小　　橋　　清　　信　君　　　　　　　　　　　　　───────────────　　説明のため出席した者市長　　　　　　　梶　　　正　治　君　│　秘書政策課長　　　窪　田　徹　也　君副市長　　　　　　徳　田　善　紀　君　│　財政課長　　　　　宮　西　浩　二　君教育長　　　　　　金　丸　眞　明　君　│　福祉課長　　　　　横　山　孝　雄　君モーターボート競走事業管理者　　　　　│　健康課長　　　　　奥　村　登士美　君　　　　　　　　　大　林　　　諭　君　│市長公室長　　　　横　田　拓　也　君　│　生活環境課長　　　松　岡　愼　司　君総務部長　　　　　栗　山　佳　子　君　│　クリーン課長　　　守　家　英　明　君健康福祉部長　　　宮　本　克　之　君　│　都市計画課長　　　冨士川　　　貴　君市民生活部長　　　小　山　隆　史　君　│　建設課長　　　　　伊　藤　秀　俊　君都市整備部長　　　吉　本　博　之　君　│　住宅課長　　　　　逸　見　　　篤　君産業文化部長　　　山　地　幸　夫　君　│　農林水産課長　　　横　井　隆　浩　君ボートレース事業局次長　　　　　　　　 │　教育部総務課長　　吉　野　隆　志　君　　　　　　　　　矢　野　浩　三　君　│消防長　　　　　　田　中　道　久　君　│　学校給食センター所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 │　　　　　　　　　　小　松　昌　徳　君教育部長　　　　　石　井　克　範　君　│　学校教育課長　　　菅　　　佳　久　君　　　　　　　　　　　　　───────────────　　事務局職員出席者事務局長　　　　　渡　辺　研　介　君　│　主査　　　　　　　高　橋　幸　見　君次長　　　　　　　平　尾　哲　男　君　│　主任　　　　　　　伊　藤　　　傑　君総括担当長　　　　松　尾　耕　平　君　│　　　　　　　　　　　　　───────────────　　議事日程第１　会議録署名議員の指名第２　諸般の報告第３　議案第78号から議案第91号まで及び請願第４号から請願第６号まで　　　議案第78号　令和２年度丸亀市一般会計補正予算（第８号）　　　議案第79号　令和２年度丸亀市国民健康保険診療所特別会計補正予算（第１号）　　　議案第80号　令和２年度丸亀市介護保険特別会計補正予算（第１号）　　　議案第81号　令和２年度丸亀市モーターボート競走事業会計補正予算（第２号）　　　議案第82号　丸亀市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について　　　議案第83号　丸亀市役所の位置を定める条例の一部改正について　　　議案第84号　丸亀市福祉事務所設置条例の一部改正について　　　議案第85号　丸亀市教育研究所条例の一部改正について　　　議案第86号　丸亀市学校給食費に関する条例の制定について　　　議案第87号　丸亀市学校給食センター条例の一部改正について　　　議案第88号　丸亀市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正について　　　議案第89号　工事請負契約の締結について（丸亀市垂水コミュニティセンター新築工事）　　　議案第90号　工事請負契約の締結について（丸亀城帯曲輪石垣解体等工事）　　　議案第91号　物品の購入について（小型動力ポンプ付積載車（軽自動車）３台）第４　一般質問　　　　　　　　　　　　　───────────────　　本日の会議に付した事件日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　諸般の報告日程第３　議案第78号から議案第91号まで及び請願第４号から請願第６号まで日程第４　一般質問　　　　　　　　　　　　　───────────────　　　　　　　　　　　　　　　　　会　　　　　議　　　　　　　　　　　　　　　〔午前10時00分　開議〕 ○議長（山本直久君）　ただいまから令和２年第５回丸亀市議会９月定例会継続会を開会いたします。　　　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。　　　本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（山本直久君）　日程第１、会議録署名議員を指名いたします。　　　会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、９番三宅真弓君、10番川田匡文君を指名いたします。　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第２　諸般の報告 ○議長（山本直久君）　日程第２、この際、報告いたします。　　　市長から、本日付で地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第22条第１項の規定により、令和元年度の健全化判断比率及び公営企業の資金不足比率の状況を説明する書類の提出がありましたので、既に配付してある書類をもって報告にかえさせていただきます。　　　以上で報告を終わります。　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第３　議案第78号から議案第91号まで及び請願第４号から請願第６号まで ○議長（山本直久君）　日程第３、議案第78号から議案第91号まで及び請願第４号から請願第６号までを一括議題といたします。　　　一括上程各案につきましては、去る３日の本会議において所管の各常任委員会に付託いたしましたが、既に関係各委員長から付託議案審査の終了した旨報告が参っておりますので、この際、各常任委員長から委員会審査の結果を御報告願います。　　　報告は、教育民生委員会、都市環境委員会、総務委員会の順序でお願いいたします。　　　１番　教育民生委員長　武田孝三君。　　　　　　　　　　　　　〔１番（武田孝三君）登壇〕 ◆１番（武田孝三君）　おはようございます。　　　それでは、ただいまから教育民生委員会における議案審査の経過及び結果について御報告いたします。　　　本委員会に付託されました案件は、議案第78号「令和２年度丸亀市一般会計補正予算（第８号）」中の関係部分外８議案及び請願２件であります。審査は９月４日午前９時から全員協議会室において、健康福祉部、教育部、請願審査の順で行い、議案はいずれも原案を可決し、請願はいずれも不採択となりましたことをまず御報告いたします。　　　以下、審査の経過及び結果について御報告いたします。　　　最初に、健康福祉部に関する議案第78号「令和２年度丸亀市一般会計補正予算（第８号）」中の関係部分外３議案を審査しました。議案について理事者より詳細な説明を受けた後、質疑に入りました。　　　委員より、生活困窮者自立支援事業費に関し、新型コロナウイルス感染症の影響による相談件数と相談内容、また対応はどうなっているのかとの質疑があり、理事者より、昨年度相談件数は112件、今年度は８月末時点で366件であり、増加している。相談内容は、休業や仕事の減少に伴う生活費の困窮が増加しており、聴き取りを行う中で緊急小口資金等の貸付窓口をはじめ関係部署につなげているとの答弁がありました。　　　また、委員より、オンラインによる保健指導事業の内容とニーズはとの質疑があり、理事者より、コロナ禍で妊産婦等を対象にした教室やコミュニティセンターでの育児相談が開催できない状況の下、不安の声があり、オンラインを活用し、妊産婦全員との面接や育児相談の充実に努めたいとの答弁がありました。　　　質疑終了後、討論に入りましたが、討論はなく、健康福祉部に関係する４議案はいずれも原案を可決いたしました。　　　続いて、教育部に関する議案第78号「令和２年度丸亀市一般会計補正予算（第８号）」中の関係部分外４議案を審査しました。議案について理事者より詳細な説明を受けた後、質疑に入りました。　　　委員より、学校給食費の公会計化に伴い滞納対策は、また学校給食会が行っていた食材の発注や購入はどうなっているかとの質疑があり、理事者より、納付相談、分納相談、催告等の適切な対応を行い、債権管理に努めていく。また、学校給食会が持っているノウハウや定着した流れは発展的に継承していくとの答弁がありました。　　　また、委員より、教育情報化推進費について、ＧＩＧＡスクール構想に基づく端末導入や環境整備のスケジュールは、また購入時と更新時の補助制度はどうかとの質疑があり、理事者より、教育情報化に必要なインフラや端末は年度内に整備を終える予定である。それに先立ち、小学校６年生及び中学校３年生は優先的に配置をしたい。また、補助は購入時のみであり、内容は端末と家庭用ルーターに対するものであるとの答弁がありました。　　　質疑の後、討論に入りました。　　　討論では、１委員より、教育のＩＣＴ化は家庭の理解や協力も必要であり、家庭環境により教育格差が広がる懸念がある。また、コロナ禍で授業時数の確保に苦心している現状において、国から一方的な前倒しでの一人１台端末の導入は教員の負担増にもなるため、反対するとの反対討論がありました。　　　討論を受け、議案第78号について挙手採決を行った結果、賛成多数で原案を可決いたしました。　　　次に、反対意見がなかった４議案を一括して採決し、原案を承認いたしました。　　　次に、請願審査を行いました。　　　まず、請願第４号「国に対し「子ども一人一人を大切にする感染症にも強い少人数学級を求める意見書」の提出を求める請願」について審査いたしました。審査に先立ち、請願者から請願趣旨の陳述があった後、討論に入りました。　　　討論では、委員より、本市では35人学級以下が多いと思うが、現場によっては36人以上になって大変な状況もあると聞く。コロナ禍でもあり、多くの方々が言っている20人学級を目指してほしいと考えるので、本請願を採択としたいとの意見がありました。　　　また、委員より、一人一人を大切にすることは同意見だが、施設や教員の現状を考えると、今、少人数学級が適切なのか疑問である。十分な協議検討が必要であり、現時点では時期尚早であると考えるので、本請願は不採択としたいとの意見がありました。　　　討論終了後、挙手により採決を行った結果、賛成少数のため、請願第４号は不採択とすることに決定いたしました。　　　続いて、請願第６号「「国の責任で新型コロナウイルス感染拡大防止へのＰＣＲ等検査の大規模実施を求める意見書」の提出を求める請願」について審査いたしました。審査に先立ち、請願者から請願趣旨の陳述があった後、討論に入りました。　　　討論では、委員より、現在の検査対象は、症状のある方と濃厚接触者である。無症状の方が感染拡大の起因の可能性もあり、国の責任で大規模な検査実施が必要であると考えるので、本請願を採択としたいとの意見がありました。　　　また、委員より、国は先日、簡易キットを使った検査体制の整備や、感染拡大地域での医療機関や高齢者施設の関係者全員に対する一斉検査や定期検査の実施を示した対策パッケージを公表した。現在、医療機関の体制や連携が構築できていない状況で、ＰＣＲ等検査のみの拡充は医療崩壊につながる可能性があると考えるので、本請願は不採択としたいとの意見がありました。　　　討論終了後、挙手により採決を行った結果、賛成少数のため、請願第６号は不採択とすることに決定いたしました。　　　以上で教育民生委員会における議案審査及び請願審査の報告を終わります。 ○議長（山本直久君）　８番　都市環境委員長　香川　勝君。　　　　　　　　　　　　　〔８番（香川　勝君）登壇〕 ◆８番（香川勝君）　ただいまから都市環境委員会における議案審査の経過並びに結果について御報告いたします。　　　本委員会に付託されました案件は、議案第78号「令和２年度丸亀市一般会計補正予算（第８号）」中の関係部分外１議案であります。審査は９月４日午後１時から全員協議会室において行い、原案のとおり可決いたしましたことをまず御報告申し上げます。　　　以下、審査の経過並びに結果について御報告いたします。　　　初めに、市民生活部に関する議案第78号「令和２年度丸亀市一般会計補正予算（第８号）」中の関係部分外１議案を審査いたしました。議案について理事者より詳細な説明を受けて質疑に入りました。　　　主なものを申し上げますと、委員より、成人式開催に際し、感染症対策への協力拒否への対応は、また最終的な開催可否の判断基準はとの質疑があり、理事者より、参加者の安全確保は主催者の義務であり、感染症対策への協力が得られない参加者については入場をお断りする場合がある。また、国や県の情報や県内他市町の状況も踏まえ、できる限り早期に開催可否を判断したいとの答弁がありました。　　　また、委員より、県外から帰省する参加者の人数を把握しているのかとの質疑があり、理事者より、詳細な人数の把握は難しいが、参加者には事前に入場券を郵送し、入場時に提出してもらうことで氏名や連絡先を把握する予定であるとの答弁がありました。　　　続いて討論に入りましたが、討論はなく、市民生活部に関係する２議案は原案のとおり可決いたしました。　　　次に、都市整備部に関する議案第78号「令和２年度丸亀市一般会計補正予算（第８号）」中の関係部分について審査いたしました。議案について理事者より詳細な説明を受けて質疑に入りました。　　　主なものを申し上げますと、委員より、公共交通「新しい生活様式」対応利用促進事業に関し、事業者に対する安全対策の指示などの考えはとの質疑があり、理事者より、具体的な指示はしないが、利用促進における様々な安全対策全般を講じるよう伝えたいと答弁がありました。　　　続いて討論に入りましたが、討論はなく、都市整備部に関係する１議案は原案のとおり可決いたしました。　　　次に、産業文化部に関する議案第78号「令和２年度丸亀市一般会計補正予算（第８号）」中の関係部分について審査をいたしました。議案について理事者より詳細な説明を受けて質疑に入りました。　　　主なものを申し上げますと、委員より、有利子の融資から無利子であるコロナ関連融資に借り換えし、完済する事業者が増加していることへの認識はとの質疑があり、理事者より、民間から政府系への借換えは禁止されているなど借換えにも様々な条件があるが、当該議案に関する借換えによる完済については、制度上許された運用の下で行われている行為と認識しており、問題ないと考えるとの答弁がありました。　　　続いて討論に入りましたが、討論はなく、産業文化部に関係する１議案は原案のとおり可決いたしました。　　　以上で都市環境委員会における議案審査の報告を終わります。 ○議長（山本直久君）　５番　総務委員長　神田泰孝君。　　　　　　　　　　　　　〔５番（神田泰孝君）登壇〕 ◆５番（神田泰孝君）　それでは、ただいまから総務委員会における議案審査について御報告いたします。　　　本委員会に付託されました案件は、議案第78号中の関係部分外５議案及び請願１件であります。委員会審査は９月７日午前９時から全員協議会室で開催し、議案はいずれも原案のとおり可決、請願第５号は不採択となりましたことをまず御報告申し上げます。　　　以下、審査の概要について御報告いたします。　　　初めに、消防本部に関する議案第91号「物品の購入について（小型動力ポンプ付積載車（軽自動車）３台）」について審査を行いました。理事者より議案について説明があり、その後質疑に入りました。　　　委員より、小型動力ポンプ付積載車の車両とポンプの性能はどのようなものかとの質疑があり、理事者より、山林火災等も想定し、車両は４速オートマチックの四輪駆動車で、ポンプは従来と同等の性能であるとの答弁がありました。　　　また、一委員より、保証期間後に設計、工作、材料不良に起因する不都合箇所が発生した場合、無償で交換、修理を行うと契約書に規定されているが、そのような事例はあるのかとの質疑があり、理事者より、本市ではお尋ねの事例はないが、仮に発生した場合、メーカーが国に届出を出し、リコールの対応となるとの答弁がありました。　　　続いて討論に入りましたが、討論はなく、議案第91号は原案のとおり可決いたしました。　　　次に、市長公室に関する議案第78号「令和２年度丸亀市一般会計補正予算（第８号）」中の関係部分外１議案について審査を行いました。理事者より議案について説明があり、その後質疑に入りました。　　　委員より、議案第82号職員の特別勤務手当等の改正は、新型コロナウイルス感染症対策に従事した職員に対するものと理解したが、例えば、各家庭を訪問する職員等が訪問先で感染した場合は対象となるかとの質疑があり、理事者より、まずは感染源の特定が必要であると考えられるが、今後、様々な事例を積み上げながら検討していきたいとの答弁がありました。　　　また、一委員より、コロナ禍でサンセバスティアン市への派遣が中止となったが、今後の国際交流の手法としてインターネット環境を活用する考えはとの質疑があり、理事者より、国際交流事業の第一義的なものとして、現地へ赴いての交流が考えられるが、今後のコロナウイルス感染状況によっては、リモート等も活用した交流も検討したいとの答弁がありました。　　　続いて討論に入りましたが、討論はなく、議案第78号の関係部分外１議案は原案のとおり可決いたしました。　　　次に、総務部及び選挙管理委員会に関する議案第78号「令和２年度丸亀市一般会計補正予算（第８号）」中の関係部分外２議案について審査を行いました。理事者より議案について説明があり、その後質疑に入りました。　　　委員より、議案第88号の議員が作成する選挙運動用ビラ、上限4,000枚に係る公費負担は幾らになるかとの質疑があり、理事者より、１枚当たりの作成単価約８円に作成枚数の上限4,000枚で計算すると、１人当たりの公費負担額上限額は約３万2,000円となるとの答弁がありました。　　　続いて討論に入りましたが、討論はなく、議案第78号の関係部分外２議案は原案のとおり可決いたしました。　　　次に、ボートレース事業局に関する議案第81号「令和２年度丸亀市モーターボート競走事業会計補正予算（第２号）」について審査を行いました。理事者より議案について説明を受けた後、質疑に入りました。　　　委員より、北広場整備の設計業務委託料の増額補正に関し、その整備内容に子供の遊び場モーヴィやカフェ、休憩所、公園が示されているが、令和４年度整備予定だが、モーヴィは子育て世代の関心も高いことから、先行して整備はできないかとの質疑があり、理事者より、モーヴィは子育て世代から高い関心がある施設であり、これら北広場の整備がボートレース場を身近に感じられ、地域貢献につながると考えるため、できる限り早期の整備に努めるとの答弁がありました。　　　続いて討論に入りましたが、討論はなく、議案第81号は原案のとおり可決いたしました。　　　次に、請願第５号「国に対し「消費税５％以下への引き下げを求める意見書」の提出を求める請願」について審査を行いました。審査に先立ち、請願者から請願趣旨の陳述があり、その後、討論に入りました。　　　委員より、消費税は幼児教育・保育の無償化などの財源であり、財源確保のためにも消費税10％は堅持すべきと考えるため反対するとの意見があり、また、一委員より、コロナ禍の中、弱者や生活困窮者の方に対し、生活に密着した消費税の引下げは必要であると考えるため賛成するとの意見がありました。　　　討論終了後、請願第５号について挙手採決を行った結果、賛成少数で不採択とすることに決定いたしました。　　　以上で総務委員会における審査についての報告を終わります。 ○議長（山本直久君）　以上で各委員長の報告は終わりました。　　　各委員長報告は、議案はいずれも原案可決、請願はいずれも不採択であります。　　　これより委員長報告に対する質疑に入ります。　　　各委員長報告に対する質疑の通告はありません。　　　質疑もないようでありますので、これにて委員長報告に対する質疑を終わります。　　　これより討論に入ります。　　　討論の通告がありますので、順次発言を許します。　　　４番　中谷真裕美君。　　　　　　　　　　　　　〔４番（中谷真裕美君）登壇〕 ◆４番（中谷真裕美君）　日本共産党の中谷真裕美です。　　　議案第78号「令和２年度丸亀市一般会計補正予算（第８号）」について反対討論を行います。　　　反対するのは、本補正予算全体の約８割に当たる６億4,625万2,000円を、国のＧＩＧＡスクール構想に基づき市内小・中学校の一人１台パソコン等整備に充てることについてです。　　　これからの子供たちの学習を豊かにするため、ＩＣＴを活用することは私も必要だと思います。また、このコロナ禍で経験したように、休校時に直接会えない子供たちとのコミュニケーションツールとして活用することも大変有効だと認識をしています。しかし、教育のＩＣＴ化をどう進めていくかは、教育に直接携わっている学校現場、教育関係者が主体となって考えていくのが道理ではないでしょうか。今回のＧＩＧＡスクール構想のように、一人１台端末整備を国家プロジェクトの経済対策と位置づけ、やみくもに導入へと突き進み、学校現場に活用せよと押しつけるものではないと考えます。　　　もともと文科省では、学校教育でのＩＣＴ化の柱として検討していたデジタル教科書の分科会で、2016年にはコンピューター端末のデジタル教科書の導入について、地域ごとにネット環境が異なることや健康への不安があることから、全面的な導入を拙速に進めることは適切でないと報告を出しておりました。　　　ところが、財界、経済産業省主導の未来の教室ＥｄＴｅｃｈ研究会提言などを基に昨年末、国の経済対策としてＧＩＧＡスクール構想が出されると、一気に一人１台端末に前のめりとなり、将来は全国学力テストをパソコンを活用して行うとか、今年度以降の端末整備には国による財政措置は考えていないなど、今年度前倒しで全ての端末を整備しなければならないように各自治体を追い立てています。子供たちや学校現場に与える影響の検討などお構いなしです。　　　現在の日本の学校教育のありようは、子供のいる教育現場からではなく、経済界が形を決めていっている、これはおかしいと思います。教育の目的は、経済界が求める人材をつくることではありません。一人一人の人格の完成です。この教育の目的に直接責任を負っている教職員の専門性をないがしろにするＧＩＧＡスクール構想の強引なＩＣＴ化は認められません。　　　今回、丸亀市でも9,000台を超えるパソコンを今年度中に小・中学校に整備をするとの提案ですが、市内教員の方にもお聞きをしましたが、来年度から一人１台パソコンを前提に授業をするなど、研究も検討も当然のことながら行われておりません。今の学校現場はそれどころではない大変な状況とお聞きします。コロナの感染を防止しながら安全に日々の教育活動をどうするかに神経を使い、休校時に遅れた授業を取り戻すため、まだ７時間授業を行っているところもあります。体育祭も、修学旅行も、学校行事全てが通常どおりできない中で、これら教科外活動をどう担保するか、どうにか子供たちにも思い出に残る経験をさせたいと教員は追われて、精神的にも体力的にもへとへとだと言います。この上、さらにパソコンを使うこと自体が目的化されれば、教員の負担がさらに増えることは目に見えています。　　　こういった教育現場を置き去りにした進め方と同時に、ＧＩＧＡスクール構想の問題点は、自治体にかかる多大な財政負担ではないでしょうか。今回の補正に教育情報化推進費として計上されている６億4,600万円余りのうち、国の補助は僅か２億7,400万円にすぎません。一人１台端末の購入費は、その３分の２まで補助対象となりますが、端末の設置や導入後の運用保守、保証などのランニングコスト、有償ソフトウエアの経費は全額市の負担、将来、パソコン買換え時も国の補助があると言われていないというのですから、将来、この一人１台パソコンの維持が本市の財政の負担を大きくすることは間違いありません。その意味でも、将来にわたって安定的に使える制度設計なのかの保証もないと思います。　　　今、学校のＩＣＴ化で急がれるのは、コロナや自然災害で休校となったときに、全ての生徒が各家庭で学校と連絡が取れる環境整備だと思います。本補正予算では50台家庭用ルーターを整備するとなっていますが、これでは十分と言えません。この点で漏れない整備をまず国が責任を持って行い、あとのＩＣＴ化は子供や学校、自治体の状況に合わせて行えばいいと思います。　　　新型コロナウイルス感染の混乱に乗じて、ともかくＩＣＴではなく、感染拡大による休校時の学びを保障することと教育のＩＣＴ化を進めることの課題とを混在させず、丁寧に子供を中心に据えた検討を進めるべきだと考えます。　　　以上の理由から、教育情報化推進事業費６億4,625万2,000円には賛成ができず、議案第78号「令和２年度丸亀市一般会計補正予算（第８号）」に反対をするものです。　　　続きまして、市民から提出をされております請願３件について、いずれも採択を求める賛成の立場で討論を行います。　　　まず、請願第４号「国に対し「子ども一人一人を大切にする感染症にも強い少人数学級を求める意見書」の提出を求める請願」ですが、新型コロナの下で40人学級の矛盾が目の当たりになっています。学校において、機械的に子供たちの接触を制限することは困難ですが、せめて学校生活の中で一番長い時間、じっと子供が座っている状況になる教室において、感染を防ぐための距離を保つ環境をつくるのは大人の責任ではないかと思います。　　　国で定める学級規模上限は、いまだに小学校１年以外40人です。ほとんどの自治体が独自の財政措置で少人数学級にしています。香川県でも35人以下学級が進んでおりますが、教室に35人入れば、もういっぱいです。子供たちの机の間隔は１メートルどころか、20センチ空くかどうかです。学校で、子供たちをコロナの感染から守る最大の保障は少人数学級、20人以下の教室にすることです。これは同時に、教育に教員の目が子供たちに十分に届き、一人一人の心のケアにも、学びの保障にもつながります。　　　先月、地方三団体、全国知事会、全国市長会、全国町村会が連名で文部科学大臣に対して、子供たちの学びを保障するためには、少人数学級により児童・生徒間の十分な距離を保つことができるよう教員の確保がぜひとも必要であるとの要望を緊急提言しております。今月に入り、政府の教育再生実行会議では、来年度から、できるところから少人数学級の実現に取り組む考えで一致しています。　　　20人学級にするには、教職員があと10万人必要です。数千億円必要とされています。そんな莫大な予算は困難ではないかという意見も出されておりますが、そんなことはないと思います。国の第２次補正予算で予備費としている10兆円、この数％でできます。日本のＧＤＰ比における教育への公的支出は、ＯＥＣＤ加盟38か国中下から２番目です。これを、せめて平均水準に引き上げれば、10万人の教員を増やすことなど、その一部でできます。　　　来年度の予算編成過程で、少人数学級の実現へ丁寧に検討することを求めた合意文書を教育再生実行会議がまとめておりますが、本部長となる首相の交代で流動的な要素もあります。ですから、今、丸亀市としても、少人数学級を求める意見書を上げ、子供たちの命と学びを守る流れをしっかり支える役目を果たすことを呼びかけたいと思います。　　　次に、請願第５号「国に対し「消費税５％以下への引き下げを求める意見書」の提出を求める請願」です。　　　今月８日、内閣府が発表した４月から６月期の国内総生産は、年率換算でマイナス28.1％も落ち込みました。このＧＤＰ比の落ち込みは、リーマン・ショック直後を超える戦後最悪です。しかも、昨年10月から３四半期連続でマイナスになっています。つまり、コロナの影響が出ないときからのマイナス、10月の消費税増税の影響であることは明らかです。　　　今の戦後最悪の状況は、消費税10％で大きなダメージを受けたところに新型コロナウイルスが襲ってきた結果です。同じく８月に、コロナの影響を受けた倒産件数が全国で500件に上ったこと、この陰には、倒産ではなく、廃業となって姿を消した事業者が相当数あると思われることも報道がされていました。こういった影響は、当然、本市でも現れております。　　　今議会の補正予算でも、コロナによる所得減少等の生活相談が大きく増えて、相談体制を強化する増額予算が計上されています。また、コロナ関係で融資を受けた事業者への市独自の給付金の申請件数がどんどん伸びて、前回１億5,000万円増額をしましたが、今回も、さらに２億円の増額が提案されています。丸亀市民の暮らしや営業へのダメージ、その深刻さが増えていっていることがうかがえます。　　　今回のコロナショックによる経済への影響は、ワクチンや治療薬が開発されるまで長期にわたることは明らかです。こういった中、沈む経済をどう建て直すか。そして、ここ丸亀に至っても、今、様々なコロナ対策事業で支えている家庭や地元事業者をこの後どう支え続けられるか。一度きりの定額給付金や持続化給付金では先は見えております。継続的な支援をどうするかと考える中で、消費を活発にして内需を温める、現金給付と同じ役割になる消費税率を下げることが決定打ではないかというのは当然の帰結だと思います。　　　もともと消費税10％引上げに当たって、安倍首相は、リーマン・ショック級の事態にでもならない限り増税すると言って連呼しました。今、リーマン・ショック時を超える大幅な経済の落ち込みを示している中で、消費税率引下げを拒む理由はありません。　　　先日の総務委員会の審査では、消費税そのものの在り方が議論にもなっておりました。私たち日本共産党は、本当に強い経済にするためには、所得が１億円を超えると、負担率が逆に下がる富裕層への不公平税制とか、専ら大企業しか使えない研究開発減税といった優遇税制を正して、消費税に代わる財源を生み出す抜本的な改革を提案していますが、この消費税の是非論は、当然、立場によって異なるところで、今求められているのは、そこの議論ではなく、まず今のコロナの大変な現状で、目の前の事業者、市民の暮らしが倒れないようにするのに一番効果的な経済対策は何かということに知恵を合わすことではないでしょうか。　　　ＯＥＣＤ事務総長も、このコロナ禍での企業支援策として付加価値税、日本の消費税ですが、この減税を提起しまして、ドイツ、イギリス、韓国など多くの国で減税が行われております。消費税５％への緊急減税が今必要です。国への意見書を上げるよう議員各位に呼びかけるものです。　　　最後に、請願第６号「「国の責任で新型コロナウイルス感染拡大防止へのＰＣＲ等検査の大規模実施を求める意見書」の提出を求める請願」です。　　　今、新型コロナウイルスの感染拡大を押さえ込むためには、行政検査の対象である症状のある人、そして濃厚接触者だけではなく、感染力がある無症状者をどうやって見つけ出し、保護、隔離するかが鍵となっています。とはいえ、全国民を対象にした検査などは不可能ですから、この請願で求めている無症状の感染者が多数存在する感染震源地を明確にして、防疫目的で網羅的に面での検査を行う、これが最も合理的な方法ではないでしょうか。　　　そしてこの間、病院、介護施設、障害福祉施設など集団感染がそこで発生をして感染急増をもたらす要因になっているのですから、こういった施設での定期的な検査を行うことも重要です。　　　国は、この間の検査を踏まえて、クラスター発生地域などの医療、介護施設の職員や入所者の検査も自治体判断で可能としていますが、自治体の判断でできるということにとどめるのでは弱いです。国が無症状の感染者を積極的に見つけ出し、保護する。保護するためのホテルなどの宿泊療養施設の確保もしていくという戦略を財政的な裏づけも伴って持つことを求めたいと思います。　　　検査体制を拡充すると、それに対応する医療体制、収容先が不足するのではないかという自治体が持つ不安を解決するためにも、国の責任でＰＣＲ検査の大規模実施を求めるという、この本請願を採択いただきたいと思います。　　　これら３件の請願は、いずれも直面している新型コロナの危機をどう打開していくのかの重要な市民からの提案であると考えます。議員各位におかれましては、ぜひとも御賛同いただけるようお願いを申し上げまして私の討論といたします。 ○議長（山本直久君）　14番　横田隼人君。　　　　　　　　　　　　　〔14番（横田隼人君）登壇〕 ◆14番（横田隼人君）　それでは討論を行います。　　　まず、このたび理事者より提出されました議案については、賛成の立場で討論させていただきます。特に議案第78号「令和２年度丸亀市一般会計補正予算」中の教育情報化推進費として、ＧＩＧＡスクール構想における補正予算についてでございます。　　　先ほど、４番議員から様々な反対の理由が申し述べられましたけれども、国家プロジェクトとして、経済対策として、教育費、間違いではないかとか、後年度の財政負担、また丸亀市独自の負担が大き過ぎるのではないかと、るる言われました。しかし、これからの時代を生きていく、また先導していかなければならない世代、そのためには、このＧＩＧＡスクール構想、必要なアイテムであります。日本中の市町村で取り組む中で、丸亀の子供たちだけをＩＣＴの迷子にするわけにはいきません。　　　しかし、ＩＣＴ環境整備は、あくまでも手段であり、目的ではございません。未来社会を自立的に生き、社会の形成に参画するための資質、能力を育成するために、ＩＣＴを適切に安全に使いこなすことができる情報能力、活用能力を育成することが必要でございます。　　　６億円を超える予算を投じ、ハード面も整備します。次はソフト面でございます。この整備を有効なものにするために、教員のＩＣＴ活用指導力の向上、また情報モラル教育等の充実を教育長、よろしくお願いいたします。もって賛成いたします。　　　また次に、成人式開催費について、先日、僕は、あそこの場で反対らしき質疑をしましたので、改めて賛成の意見を述べさせてもらいます。　　　コロナ禍の中で、今、社会経済活動が停滞している現状を見て、少しでも動かさなければならない、この思いが、今回の成人式開催ということになったものと思っております。今後、丸亀市における様々な行事、中止や延期することなく、十分なるコロナ感染対策を講じて行う。また、地域や各種団体においても行事の開催を促す。丸亀市は、ウィズコロナで社会活動を推進することを宣言すると判断し、賛成いたします。　　　また、注文がございます。新成人のために、非常事態宣言、このようなものが出されない限り、多少の反対意見等があろうとも、ぜひとも開催をお願いしたいものであります。　　　以上、賛成討論といたします。　　　それでは、請願３つについては、申し訳ございませんが、全て反対させていただきます。　　　まず、請願第４号「国に対し「子ども一人一人を大切にする感染症にも強い少人数学級を求める意見書」の提出を求める請願」についてであります。　　　先ほども言われました、先日も教育再生実行会議からの提言がございました。新型コロナウイルス感染防止のための対策として少人数の授業、多少とも理解はできます。しかし、我々は学者でも、コメンテーターでも、評論家でもございません、政治家でございます。20人以下の学級が本当に現実的なのか。現状を見てください。低学年の35人学級も最近行われたばかりでございます。コロナだからといって、急にですよ、短期間で、先ほども言いましたけれども、学校施設、ハード面での整備、そして10万人を超す教職員を確保する、本当にこれが現実的なのか、全く私には理解できません。それよりも、時間を取って、子供たちにとって真に学力の向上を求める、またクラスという仲間の中で社会性の醸成等、真に子供たちに必要な学級人数、これを長期的に議論して進めるべきものと判断し、反対させていただきます。　　　次に、請願第５号「国に対し「消費税５％以下への引き下げを求める意見書」の提出を求める請願」についてでございます。　　　十分に請願者の皆様方の思いは理解できます。先ほども言われました今年度ＧＤＰも28％を超えるマイナスが予想され、経済対策は必要であると思います。しかし、消費税を一律に減税する、これが本当の有効な政策なのでしょうか。コロナの影響がない業種もございますし、もうかってる企業もございます。影響のない富裕層もたくさんおられます。消費税を引き下げることが本当に有効なのか、もう一度考えるべきではないでしょうか。真にコロナに影響のある業種、業界、また生活に影響のある方々に対して直接手を差し伸べる支援こそが今必要であろうと思っております。　　　そして、もう一つ、従来の社会保障制度から全世代型の社会保障として、やっと始まった幼児教育・保育の無償化、高等教育無償化、この原資となるものが、今回引き上げた消費税でございます。もしこれを引き下げることになれば、社会保障の後退を招くことが危惧されます。こういうことを我々自由民主党としては認めるわけにはいきません。よって、反対させていただきます。　　　請願第６号「「国の責任で新型コロナウイルス感染拡大防止へのＰＣＲ等検査の大規模実施を求める意見書」の提出を求める請願」についてでございます。　　　これについても、評論家や一部の政治家は、ＰＣＲ検査さえすれば感染が防げるかのごとく声高に発言しますが、甚だ疑問であります。ＰＣＲ検査、誤差も３割あると言われております。７割の正解しかない、これが本当の事実であります。ＰＣＲ検査することが金科玉条のごとく語られておりますが、甚だ疑問であります。　　　また、一部のどっかの首長は、いつでも、誰でも検査を行う、これはもう無責任な発言ではないかと思います。やみくもに検査すること、そのことによって、検査機関、医療機関、財政的、人的にも崩壊を招いてしまいます。現状の医療機関での判断としての検査、濃厚接触者への検査では十分とは言い難いのは十分理解できます。先般、安倍総理が退陣するときに、同じように政策パッケージを示されました。そのときも言われておりました。検査を医療や介護機関等へ拡大する、このことには、すぐにでも実施してもらいたいものでございます。しかし、やみくもに無意味に、誰でも、いつでもという検査は、全く今のコロナに対して有効なものとは考えられない。よって、反対させていただきます。　　　以上で討論を終わります。 ○議長（山本直久君）　以上で通告による討論は終わりました。　　　ほかに討論はありませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山本直久君）　討論もないようでありますので、これにて討論を終わります。　　　これより採決いたします。　　　まず、議案の採決を行います。　　　先ほど反対討論がありました議案第78号と特別多数議決であります議案第83号をそれぞれ起立により採決した後、残りの各案を一括して採決いたします。その後、請願を採決いたします。　　　まず、議案第78号「令和２年度丸亀市一般会計補正予算（第８号）」について、委員長報告のとおり原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　〔賛成者＝起立〕 ○議長（山本直久君）　御着席願います。　　　起立多数であります。　　　よって、議案第78号は、原案のとおり可決されました。　　　次に、議案第83号「丸亀市役所の位置を定める条例の一部改正について」を採決いたします。　　　本件は、地方自治法第４条第３項の規定により、出席議員数の３分の２以上の同意を必要とする特別多数議決であり、この議決には、私、議長も表決権を行使することとなります。　　　ただいまの出席議員数は24名であり、その３分の２は16名であります。本件について、委員長報告のとおり原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　〔賛成者＝起立〕

○議長（山本直久君）　御着席願います。　　　ただいまの起立者数は24名であり、所定数に達しております。　　　よって、議案第83号は、原案のとおり可決されました。　　　次に、ただいま議決いたしました議案を除く残りの各案を一括して採決いたします。　　　件名は事務局長から朗読いたします。　　　　　　　　　　　　　〔事務局長（渡辺研介君）朗読〕　　　　　　　　　　　　　───────────────　　　議案第79号　令和２年度丸亀市国民健康保険診療所特別会計補正予算（第１号）　　　議案第80号　令和２年度丸亀市介護保険特別会計補正予算（第１号）　　　議案第81号　令和２年度丸亀市モーターボート競走事業会計補正予算（第２号）　　　議案第82号　丸亀市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について　　　議案第84号　丸亀市福祉事務所設置条例の一部改正について　　　議案第85号　丸亀市教育研究所条例の一部改正について　　　議案第86号　丸亀市学校給食費に関する条例の制定について　　　議案第87号　丸亀市学校給食センター条例の一部改正について　　　議案第88号　丸亀市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正について　　　議案第89号　工事請負契約の締結について（丸亀市垂水コミュニティセンター新築工事）　　　議案第90号　工事請負契約の締結について（丸亀城帯曲輪石垣解体等工事）　　　議案第91号　物品の購入について（小型動力ポンプ付積載車（軽自動車）３台）　　　　　　　　　　　　　─────────────── ○議長（山本直久君）　これらの各案を、いずれも委員長報告のとおり原案を可決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山本直久君）　御異議なしと認めます。　　　よって、議案第78号及び議案第83号を除く残りの各案はいずれも原案のとおり可決されました。　　　これより請願の採決を行います。　　　まず、請願第４号「国に対し「子ども一人一人を大切にする感染症にも強い少人数学級を求める意見書」の提出を求める請願」を採決いたします。　　　本件に対する教育民生委員長の報告は、請願審査結果報告書のとおり不採択でありますので、原案について採決いたします。　　　本件を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　〔賛成者＝起立〕 ○議長（山本直久君）　御着席願います。　　　起立少数であります。　　　よって、請願第４号は、不採択とすることに決定いたしました。　　　次に、請願第５号「国に対し「消費税５％以下への引き下げを求める意見書」の提出を求める請願」について採決いたします。　　　本件に対する総務委員長の報告は、請願審査結果報告書のとおり不採択でありますので、原案について採決いたします。　　　本件を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　〔賛成者＝起立〕 ○議長（山本直久君）　御着席願います。　　　起立少数であります。　　　よって、請願第５号は、不採択とすることに決定いたしました。　　　次に、請願第６号「「国の責任で新型コロナウイルス感染拡大防止へのＰＣＲ等検査の大規模実施を求める意見書」の提出を求める請願」について採決いたします。　　　本件に対する教育民生委員長の報告は、請願審査結果報告書のとおり不採択でありますので、原案について採決いたします。　　　本件を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　〔賛成者＝起立〕 ○議長（山本直久君）　御着席願います。　　　起立少数であります。　　　よって、請願第６号は、不採択とすることに決定いたしました。　　　ここで10分間程度休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　〔午前10時56分　休憩〕　　　　　　　　　　　　　───────────────　　　　　　　　　　　　　　　〔午前11時06分　再開〕 ○議長（山本直久君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第４　一般質問 ○議長（山本直久君）　日程第４、これより一般質問を行います。　　　一般質問の通告がありますので、順次発言を許します。　　　20番　大前誠治君。　　　　　　　　　　　　　〔20番（大前誠治君）登壇〕 ◆20番（大前誠治君）　おはようございます。　　　それでは、冒頭でありますが、今回の台風10号でお亡くなりになられた方々、そして被災された方々におかれましては、心よりお悔やみを申し上げ、またお見舞いを申し上げたいと思います。　　　それでは、一般質問を行います。　　　私からは、城東小学校長寿命化改修事業についてと市長のリーダーシップとこれまでの政策、実績についての大綱２点についてお伺いいたします。　　　大綱１点目の城東小学校長寿命化改修事業についてでありますが、まず最初に、私がこの質問を行うことになった経緯を申し上げますと、市民の皆さんも御存じのとおり、耐震化が既に終わっている本市の小学校でありますが、城東小学校を筆頭に、老朽化による建物自体の劣化や不具合の問題を抱えている小学校が市内にはまだまだあります。一方で、国から学校施設ごとの長寿命化計画の策定が求められ、本市では、昨年12月に丸亀市学校施設長寿命化計画を作成し、その後、その計画に基づき城東小学校の長寿命化改修事業の実施に向けた委託費が令和２年度の予算案に計上されたところであります。　　　この案でありますが、３月10日の予算委員会では、城東小学校の長寿命化改修事業に関する建設工事関連委託料3,210万円については、この計画が、これまでの現地の災害状況、住民の意見などが十分に反映されていないなどという理由で否決されました。　　　そこで３月21日、市は教育部を土器コミュニティの役員会に派遣し、事業の説明を行いましたが、ここでも、役員の総意として、現在の改修計画には、これまでに発生した水害の教訓が生かされていない。また、これを受けた避難所としての施設機能が十分でないなど、ぜひとも建て替えをお願いしたいということでした。　　　これらを受け、私たち志政会会派の９名全員で３月25日の本議会において、予算には賛成するが、その執行には条件がありますよという附帯決議案を提案し、24人中、議長は除きますが、19人の議員の賛同をいただきました。　　　この本議会に提案された附帯決議案でありますが、教育費中の城東小学校長寿命化改修事業費については、当該施設の長寿命化に対して、関係者や地域住民の理解を得ているとは言い難い状況であり、当該地域の特性を十分踏まえ、施設の改築など今後の在り方を多方面から協議し、関係者の理解を得た上で進めることを強く求めるものであります。　　　また、附帯決議案の提出を前提に予算案に賛成した理由は、まず、修正案を出すには時間がなかったことや、予算案が否決された場合、城東小学校長寿命化改修事業の実施に向けた調査事務委託費の執行だけでなく、４月から全ての部門での予算執行ができなくなるなど丸亀市の運営に大きな影響が出るからでありました。　　　また、附帯決議とは、議員発議により、市側から提案されている予算案に対して改善を求めるものであり、可決された場合、市長に対しては、これを最大限に尊重することが求められ、決して無視することはできないものであります。　　　このような経緯を踏まえた上で理事者には御答弁をお願いいたしたいと思います。　　　まず、１点目の質問でありますが、３月定例議会で可決された附帯決議について、理事者はこれをどのように考え、どのように対応されるのか、お伺いいたします。 ○議長（山本直久君）　ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。　　　教育部長　石井克範君。　　　　　　　　　　　　　〔教育部長（石井克範君）登壇〕 ◎教育部長（石井克範君）　それでは、御質問にお答えいたします。　　　令和元年度に本市が策定した丸亀市学校施設長寿命化計画につきましては、文部科学省が策定したインフラ長寿化計画や本市が策定した丸亀市公共施設等総合管理計画に基づき、中・長期的な維持管理等に係るトータルコストの縮減や予算の平準化を図りつつ、学校施設に求められる機能、性能を確保することを目的として策定いたしました。その策定過程におきまして、各学校施設の躯体の健全性や躯体以外の劣化性などを複合的に検討し、また、今後40年間のコストの検証を行った結果、全ての施設を長寿命化改修の対象と位置づけ、改修等の時期の優先順位を設定いたしました。　　　議員御質問の城東小学校につきましては、過去の経緯から、教育委員会においても改築の必要性を認識しておりましたが、国の改築中心から長寿命化への転換によるトータルコストの縮減方針に基づき、本市の長寿命化計画におきまして長寿命化改修対象施設としております。　　　しかしながら、長寿命化計画に基づく城東小学校の長寿命化改修工事の設計業務に関する予算に対し、３月定例会において附帯決議がなされましたことから、教育委員会としましては、改めて改修、改築のどちらが適当であるかの判断を行うため耐力度調査を実施し、その結果や議員御指摘の防災拠点としての観点からの検証結果などを総合的に勘案して整備方針を検討してまいりたいと考えております。　　　以上、答弁といたします。 ◆20番（大前誠治君）　議長、20番。 ○議長（山本直久君）　20番　大前誠治君。　　　　　　　　　　　　　〔20番（大前誠治君）登壇〕 ◆20番（大前誠治君）　確認ですが、先ほどの答弁では、改めて改修、改築のどちらが適切なのかを、耐力度調査結果や防災拠点など総合的に判断していただけるということでよろしいですね。　　　まだですよ。ということは、令和３年２月26日に耐力度調査結果が出るようにお聞きしております。それから総合的な協議をされるということでよろしいでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（山本直久君）　教育部長　石井克範君。　　　　　　　　　　　　　〔教育部長（石井克範君）登壇〕 ◎教育部長（石井克範君）　ただいまの再質問にお答えいたします。　　　議員御案内のとおり、令和３年２月26日までの工期として耐力度調査の結果が出ましたら、防災からの観点であるとか、また学校施設環境改善交付金というのがございまして、その中の危険改修事業であるとか不適格改築事業に該当するかどうか、それも諮りながら総合的な協議、そして判断を行ってまいりたいと考えております。　　　以上、答弁といたします。 ◆20番（大前誠治君）　議長、20番。 ○議長（山本直久君）　20番　大前誠治君。　　　　　　　　　　　　　〔20番（大前誠治君）登壇〕 ◆20番（大前誠治君）　分かりました。よろしくお願いします。　　　２点目の質問でありますが、学校施設へのニーズが時代とともに変わり、必要な機能が持てなくなる一方で、各学校が置かれている状況も違います。長寿命化計画の策定に際しては、パブリックコメントをやっているのですから、地域の事情や地域の意見を反映するためのアンケートも必要であったと思います。　　　また、その検討結果によっては計画案の修正も必要であったと思います。意見を反映するためのアンケートは取っていたのか。取っていたのであれば、その総括とこれを受け、どのような検討をされたのか。また、取っていないのであれば、どうして取らなかったのか、お伺いいたします。 ○議長（山本直久君）　教育部長　石井克範君。　　　　　　　　　　　　　〔教育部長（石井克範君）登壇〕 ◎教育部長（石井克範君）　御質問にお答えいたします。　　　今回策定した学校施設長寿命化計画につきましては、国の方針転換による長寿命化改修に向けた計画のため、広く市民を対象としたアンケートを実施し、意見を反映することは困難であると判断し、計画策定前のアンケートは実施しておりません。　　　しかしながら、策定に当たりましては、丸亀市学校施設長寿命化計画検討委員会を設置し、学識経験者やＰＴＡ関係者、コミュニティ関係者などの助言等をいただきながら策定作業を行い、また、完成前にはパブリックコメントを実施し、広く市民の意見を聴取する機会を設けて対応してまいりました。　　　以上、答弁といたします。 ◆20番（大前誠治君）　議長、20番。 ○議長（山本直久君）　20番　大前誠治君。　　　　　　　　　　　　　〔20番（大前誠治君）登壇〕 ◆20番（大前誠治君）　先ほどの答弁で、アンケートやパブリックコメントについて、るる御説明がございました。ということは、このパブリックコメントやアンケートについては、反映することは困難であるということでよろしいでしょうか。　　　改修、改築の予算案を提案する前に何らかの協議が必要ではなかったかと思うんです。　　　であるからゆえに、こういったいろいろな諸問題が出てきていると考えます。その協議が必要だったか否かについて御答弁をお願いいたします。 ○議長（山本直久君）　教育部長　石井克範君。　　　　　　　　　　　　　〔教育部長（石井克範君）登壇〕 ◎教育部長（石井克範君）　それでは、ただいまの再質問にお答えいたします。　　　議員御指摘のとおり、今後の計画につきましては、その方針であるとか方向性などを様々な角度から検討して、議会にも丁寧に説明を行ってまいりたいと考えております。　　　以上、答弁とさせていただきます。 ◆20番（大前誠治君）　議長、20番。 ○議長（山本直久君）　20番　大前誠治君。　　　　　　　　　　　　　〔20番（大前誠治君）登壇〕 ◆20番（大前誠治君）　丁寧な説明をよろしくお願いいたします。　　　３点目の質問でありますが、学校施設は、地域に根づいた公共施設であり、そこに通う児童や生徒、その家族、地域の行事に参加する地域住民が一堂に集う拠点施設の一つです。学びの場である学校を地域との連携を深める場とする観点からも、地域住民も広く利用でき、地域との連携、協働が図られるような複合型学校施設の整備も検討していくべきではないでしょうか。加えて、整備後は、今以上に利用しやすい環境と避難場所として利用される施設は、災害時に運営可能な施設整備が必要ではないかと思います。　　　このように、地域として大切な公共施設である城東小学校であります。なぜ地域の状況を考慮して結論を出さなかったのか、再度お伺いいたします。 ○議長（山本直久君）　教育部長　石井克範君。　　　　　　　　　　　　　〔教育部長（石井克範君）登壇〕 ◎教育部長（石井克範君）　それでは、御質問にお答えいたします。　　　今回策定した学校施設長寿命化計画は、各学校施設が長寿命化改修が可能かどうかやトータルコストの縮減の観点から策定をしております。したがいまして、本計画策定段階で市内各地域の状況を考慮し、その状況に基づいて長寿命化改修の適否を判断し、その結論を計画に反映することは困難であったと考えております。　　　以上、答弁といたします。 ◆20番（大前誠治君）　議長、20番。 ○議長（山本直久君）　20番　大前誠治君。　　　　　　　　　　　　　〔20番（大前誠治君）登壇〕 ◆20番（大前誠治君）　先ほども言いましたが、改修、改築の予算案を提案する前に何らかの協議が必要ではなかったかと思います。　　　話は変わりますが、まんのう町は、避難施設である体育館にも空調設備を設置するという記事が掲載されておりました。国も、そういった避難施設については空調設備を設けるというふうな指針も出ております。それが一例でございますけれども、財源の確保とか国の今後の対応ということを明記されているもんですから、またこれお渡ししますんで、御利用をお願いいたします。　　　最後に、４点目の質問ですが、これまでいろいろ申し上げましたが、城東小学校を、この状態で築50年以上経過させ、改築していただきたいと申し上げているのではありませんが──でも改築してほしいんですけどね──現在の順序で適切な整備をしていただきたいということであります。城東小学校の整備を今後どのように考えているのか、併せてスケジュールもお伺いいたします。 ○議長（山本直久君）　教育部長　石井克範君。　　　　　　　　　　　　　〔教育部長（石井克範君）登壇〕 ◎教育部長（石井克範君）　それでは、御質問にお答えいたします。　　　現在、教育委員会では、城東小学校の校舎の耐力度調査を実施しており、その結果を踏まえた上で今後の施設整備計画を検討するよう考えております。　　　城東小学校の整備スケジュールにつきましては、先ほど申し上げました検討結果に基づき、長寿命化改修を予定しております他の施設の整備も考慮しながら、財政部局と協議を行い、整備時期を調整してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。　　　以上、答弁といたします。 ◆20番（大前誠治君）　議長、20番。 ○議長（山本直久君）　20番　大前誠治君。　　　　　　　　　　　　　〔20番（大前誠治君）登壇〕 ◆20番（大前誠治君）　せっかくですので、少し土器町のことをお話ししておきたいと思います。　　　皆さんも御承知のとおり、土器町は、青ノ山があり、瀬戸内海があり、土器川があり、自然豊かな地域です。しかし、災害が発生すると、意外と避難場所もない地域です。青ノ山保育所は、山の少し上がったところにあり、県の防災マップの土砂災害警戒地域にも指定されております。城東幼稚園や城東小学校は水害が発生する地域にあります。避難場所を確保できるのは土器コミュニティセンターだけで、今は新型コロナウイルスの感染のおそれがあるので、ソーシャルディスタンスを確保しなければならないため、140人収容はできません。これが今の土器町の現状です。こういうことも踏まえてください。　　　また、10年ほど前に城東小学校の建て替えについて、当時の担当職員と検討したことがございます。今の体育館のアリーナが狭いので、広くする必要があるということでございました。まず体育館の建て替えを検討したところ、小学校の敷地の形状が非常に悪く、運動場の確保を考えると、今の北側の校舎を解体して体育館を建てる必要がありまして、その後、南校舎と中校舎の建て替えを行うのがベストということでございました。今後の検討材料にしていただければありがたいと思いますので、よろしくお願いします。　　　それでは次に、大綱２点目の市長のリーダーシップとこれまでの政策、実績についてお伺いいたします。　　　皆様も御承知のように、地方自治体は二元代表制であり、首長と議員それぞれが４年置きに有権者から選ばれるという洗礼を受けるわけでありますが、中でも首長には、行政機関を動かすことができる強い権限が与えられます。この強い権限があるからこそ、首長には先見の明を持ち、リーダーシップを発揮し、時代に合わせた政策を立てて、そして課題に迅速に取り組むことが求められており、信頼できる首長が自治体のトップとなることが大切なのであります。　　　立場が人を育てるという言葉があります。その本来の意味は、その立場にあることで自然と人が成長するということでは決してありません。自治体の在り方が大きく変わろうとしている今、また選挙を半年後に控えた今、私たちは、改めて自治体のリーダーの在り方を考える必要があるのではないでしょうか。　　　そこで、まず１点目の質問ですが、梶市長は、これまでの７年間、どのような考えや方針を持ってどのように政策を展開し、どのような実績を上げられたのか、お伺いいたします。 ○議長（山本直久君）　市長　梶　正治君。　　　　　　　　　　　　　〔市長（梶　正治君）登壇〕 ◎市長（梶正治君）　おはようございます。　　　７年間の私の市政に関する御質問にお答えいたします。　　　平成25年４月に丸亀市長の重責を担わせていただいてから７年間、私は一貫して、市民とともに安心して暮らせるまちをつくるという心情の下、市民の暮らしに目を向け、市政運営を進めてまいりました。この間、人口減少と少子高齢化が進み、また近年では、これまでに経験したことのないような自然災害が発生するなどの状況下にあって、安全・安心のための基盤構築をはじめ、子育て支援や教育環境の充実、市民の健康づくりや福祉サービスの推進など市民の皆様と真摯に向き合い、市民生活を守り、支える施策を展開してきたところです。　　　その実績といたしましては、市長懇談会の開催やあだぁじぉなどの相談機能の充実のほか、地域担当職員制度などの創設により市民の皆様と市役所をつなげるシステムを構築いたしました。また、学校施設やコミュニティセンターなどの公共施設の改築、耐震化や教育環境の整備などのほか、中学生までの医療費の無料化や幼児教育・保育での給食費の無償化など子育て世帯の経済的負担を軽減し、子供を産み育てやすい環境を整えてまいりました。さらに、企業誘致などによる産業基盤の構築や観光振興による丸亀城天守の最多入場者数の更新なども実現をし、まちの元気をお示しすることができております。　　　一方、本市の重点プロジェクトである市庁舎と市民交流活動センターの整備や丸亀市城石垣復旧工事についても、一歩ずつ着実にその取組を進めてまいりました。これら地道な取組の結果といたしまして、本市の人口は、国立社会保障・人口問題研究所の将来人口推計が示す減少予測よりも緩やかな減少幅にとどまっており、一定の成果を見ているものと存じます。　　　以上、答弁といたします。 ◆20番（大前誠治君）　議長、20番。 ○議長（山本直久君）　20番　大前誠治君。　　　　　　　　　　　　　〔20番（大前誠治君）登壇〕 ◆20番（大前誠治君）　先ほど御紹介していただきました、るる案件についてはよく分かりました。ただし、これらの案件については、ほとんどが梶市長ではできない案件ではなかったのかと思います。言わば、どなたが市長になってもやらなければならなかったことがほとんどだったように思います。　　　この質問については、過去にも私お聞きいたしましたが、その後、庁内メールで実績をお調べになったとお聞きしております。どうして実績を調べたのかも含めて、その理由をお教え願いたいと思います。 ○議長（山本直久君）　市長　梶　正治君。　　　　　　　　　　　　　〔市長（梶　正治君）登壇〕 ◎市長（梶正治君）　再質問にお答えいたします。　　　７年間懸命にやってまいっておりますけれども、もう一度それを整理するということも当然必要なことでございます。各部署それぞれがどのような受け止め方をするのかということも含めて、常にそういった問いかけもさせていただいております。　　　以上です。 ◆20番（大前誠治君）　議長、20番。 ○議長（山本直久君）　20番　大前誠治君。　　　　　　　　　　　　　〔20番（大前誠治君）登壇〕 ◆20番（大前誠治君）　先ほど言わさせていただいたように、梶市長でなければできないというような政策が見えないんですよね。梶市長が、私はこれは、この７年間、本当に市民のためにやったんやという案件がございましたら、もう一度、その案件について御報告をお願いしたいと思います。 ○議長（山本直久君）　市長　梶　正治君。　　　　　　　　　　　　　〔市長（梶　正治君）登壇〕 ◎市長（梶正治君）　再質問にお答えいたします。　　　先ほど答弁申し上げました内容、これは一部でございますけれども、こういったことを含めて、私は全力で取り組んでまいりました。ほかの人ではできなかったのかということについては、私は分かりません。これは、ほかの方であってもできた可能性はもちろんございますが、私としては、私のできる範囲で全力でやってきたということでお答えさせていただきます。 ◆20番（大前誠治君）　議長、20番。 ○議長（山本直久君）　20番　大前誠治君。　　　　　　　　　　　　　〔20番（大前誠治君）登壇〕 ◆20番（大前誠治君）　この話は、多分堂々巡りになりますんで、次に行きたいと思います。　　　２点目の質問でありますが、私は、市長の支持母体のイデオロギーや支持基盤をとやかく言うつもりはございません。また、市長の革新施策を全て否定するわけでもございません。さらには、市長が公務員、また公務員組合の出身であったからだということも言い切りませんが、市政全般において、前の新井市長に比べ、当然のように身内である市職員に優しい待遇施策を取り、行政改革や市財政に影響を与えてきたと思います。　　　市長の交代で行政改革は行われ、市が変わるということを耳にしますが、この場合、合併により市の面積が変わったわけでもなく、職員がそっくり入れ替わったわけでもございません。自治体のトップである市長が一人替わるだけで、市の在り方と発展の速度が変わるわけでございます。　　　梶市長が何の政策に重点を置き過ぎたために──何のというのは、僕は分からないんです、重点を置いたのか。その時代に整備しておかなければならなかった多くの事案、例えば、給食センターの民営化とかごみ収集業務の民営化、道路行政、そして幼児教育施設の統廃合など、こういったものが遅れたと言われないようにしてもらいたいものです。　　　首長のリーダーシップによって、まちづくりに大きな影響がもたらされるのであります。市民生活に直接影響を与える首長がどのような考え方や方針を持っているかは、市民にとっても、市職員にとっても重要な問題でございます。選挙という洗礼を受けた最近のリーダーの特徴は、強力なトップダウン型のリーダーが多くなってきているようでありますが、これも今日の時代背景を考えれば当然のことだと思います。結果を求められる市長としてのリーダーシップについて、どのようにお考えであるのか、お伺いいたします。 ○議長（山本直久君）　市長　梶　正治君。　　　　　　　　　　　　　〔市長（梶　正治君）登壇〕 ◎市長（梶正治君）　市長としてのリーダーシップについて、どのように考えているのかとの御質問にお答えいたします。　　　リーダーシップには、個人のスキルでメンバーを牽引していく場面や指示、命令によりメンバーを動かす場面、また周囲の意見を尊重し、行動を支援していく事象など様々な局面があろうと存じます。　　　私の市長としてのリーダーシップといたしましては、市政を預かる者として、常に市民一人一人の声に耳を傾け、今一番必要とされている施策を見極めた上で決断し、その決断に対し、自ら責任を持つことであると考えております。　　　また、さらに災害時や現在のコロナ禍などの有事においては、平時以上に迅速な決断が求められ、その決断にはより重い責任が伴います。そのため、私といたしましては、常に結果に責任を負うという覚悟を持ち、市民の皆様の声から必要な施策を決断し、実行することで市政のかじ取りを担ってまいりたいと考えているところでございます。　　　以上、答弁といたします。 ◆20番（大前誠治君）　議長、20番。 ○議長（山本直久君）　20番　大前誠治君。　　　　　　　　　　　　　〔20番（大前誠治君）登壇〕 ◆20番（大前誠治君）　市長が今言われたことは当たり前のことだと思います。市民の声を聞く、これは、もう我々議員も同じことでございますし、それを言われても納得するしかないんですけど、ただ、梶市長は、将来の、この丸亀を担う子供たちにどのような丸亀市を引き継がせたいのかということが僕は重要なことだと思うんです。財政赤字の丸亀市を引き渡したいのか、また人口減少で過疎化して、もうどうしようもならない丸亀を受け渡したいのか、それとも近隣の自治体から見放された丸亀市を引き渡したいのか。僕は、申し訳ないんですけど、今、この丸亀市を考えたときに、そういうふうにしか思わないんです。今の梶市長を見ていると、本当に、どういうふうに、これからかじ取ってもらえるのか不安でなりません。お考えをもう一度お伺いしたいと思います。 ○議長（山本直久君）　市長　梶　正治君。　　　　　　　　　　　　　〔市長（梶　正治君）登壇〕 ◎市長（梶正治君）　大変御心配をおかけしていることについては申し訳なく思いますが、私としましては、子供たちが将来大きくなったときに、本当に豊かで暮らしやすい丸亀、そして、現在の状況を考えますと、とりわけ安心・安全であるということが確実に保証された、そのような丸亀を引き継がたいと思っております。　　　近隣の市町村との都市間競争ということは当然あるんだろうと思いますけれども、そうした中で、よいところはきちんと取り入れながら、そして財政の面もおっしゃられました。当然、継続、持続可能な制度あるいは、さらに将来発展していくようなまちとしての丸亀というものを目指してまいりたいと思っております。ぜひ御理解、御協力いただければと思います。 ◆20番（大前誠治君）　議長、20番。 ○議長（山本直久君）　20番　大前誠治君。　　　　　　　　　　　　　〔20番（大前誠治君）登壇〕 ◆20番（大前誠治君）　何とも理解しにくい、今までの現状がございますので、難しいところであります。　　　この後、るるまたいろいろお聞きすることがございますので、次に参ります。　　　３点目の質問でありますが、先ほどの質問でも申し上げましたが、梶市長になってから、予算委員会では議案が否決され、また予算案には附帯決議をつけられ、そして決算委員会では、決算が２年連続で不認定となる。加えて議案を会期中に取り下げるなど、どこの自治体を見ても起こらないことが頻繁に起きてるというのが今の丸亀市かなと思ってます。梶市長は、議会とどのように政策協議をしてこられたのか、お伺いいたします。 ○議長（山本直久君）　市長　梶　正治君。　　　　　　　　　　　　　〔市長（梶　正治君）登壇〕 ◎市長（梶正治君）　議会との政策協議をしてきたのかとの御質問にお答えいたします。　　　私といたしましては、様々な政策を進めていく上で、議会に対する説明責任を果たし、議会と協議を重ねることで、より市民のニーズに合った事業内容となり、効果的な施策展開につながるものと考えております。　　　そのため、議会との政策協議は、市政を推進していく上で最も重要なプロセスと認識し、これまでの間におきましても、推進する施策や策定する計画などにつきましては、議会で設置をしていただいている特別委員会をはじめ、全員協議会や委員会協議会などにおきまして、その方針や途中経過などをできるだけきめ細かく説明し、御意見を頂戴しながら成案を得てきたところです。　　　今後も、この姿勢に変わりはなく、様々な場面で議会に御説明する機会をいただき、共に市政を推進してまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力賜りますようお願いを申し上げ、答弁といたします。 ◆20番（大前誠治君）　議長、20番。 ○議長（山本直久君）　20番　大前誠治君。　　　　　　　　　　　　　〔20番（大前誠治君）登壇〕 ◆20番（大前誠治君）　この件につきましても、私は、今の市長の動き方はちょっと足りないんじゃないんかなと思います。ほとんどが副市長が議会に来られて、いろいろお話をされることはございました。　　　僕は思うんですけど、市長は、自ら議会と話し合う機会をつくるべきだったと思います。　　　私も、議員になって約22年がたちますが、こんなにたくさん問題になる市政はありませんでした。このようなことが起きるたびに、ほかの自治体や県の議員から、丸亀、一体何があったんですかと、よく携帯電話がかかってくるんです。一番言われたのが、議案を取り下げたときですね。梶市長も県会議員を10年と９か月されてましたので分かると思うんですけれども、丸亀市のトップがですよ、職員が思いを込めて提案した議案を承認して議案審査にかけたのですから、簡単に取り下げるなんて僕はあり得ないと思います。　　　そのとき、ちょうど私も議長をしてたんで、全員協議会の後ろで傍聴してました。まさか、まさかですね、議案を取り下げるなんて夢にも思わなかったというのが本当の気持ちです。多分、議員の皆さんも、そらあ意見は言います。突然議案を取り下げるとは思わなかったと思います。唖然としたと思いますよ。少しは職員のことや議案の重みを理解していれば、もっと議論を重ねるべきであったと思います。それで駄目であれば、否決されれば僕はよかったと思います。取り下げるなんてもってのほかです。梶市長は、この問題の多い丸亀についてどうお考えなのか、お伺いいたします。 ○議長（山本直久君）　市長　梶　正治君。　　　　　　　　　　　　　〔市長（梶　正治君）登壇〕 ◎市長（梶正治君）　再質問にお答えいたします。　　　議案取下げの経過について御指導いただきました。私自身も深く反省をいたしております。やはり、議会と首長というのは車の両輪と言われます。車の両輪というのは、同じ方向へ向いて転がるときには前進をするんですが、少し方角が狂いますと、同じ場所で停滞をするということになります。　　　したがって、私自身も、これまでのことを十分に反省をしながら、今後は、今、御指摘をいただきましたような点を踏まえて、私自身がもう少し積極的な情報交換を行う、あるいは事前の意思統一を十分に行う、そういったことが市民にとっても利益になると考えておりますので、十分反省しながら今後に生かしてまいりたいと考えております。よろしく御理解ください。 ◆20番（大前誠治君）　議長、20番。 ○議長（山本直久君）　20番　大前誠治君。　　　　　　　　　　　　　〔20番（大前誠治君）登壇〕 ◆20番（大前誠治君）　すいません、本当ですか。言おうと思うたんやけど、ちょっと待ってつか。　　　申し訳ないですけど、先ほども後ろのほうから、この前の全協は一体何やったんやという御発言がございました。本当に今言われたことが本心であれば、この間の全協で出された何やったかな、専決でビデオレターを提案されましたよね。そのビデオレターについても、もっと議会と話し合うべきであるし、本当にそれが必要なのかということも、幾ら専決処分と言いながら簡単に取り下げるということは、全く性根に入ってないというしか言えないのじゃないかなと。今言われたことが、本当に素直に受け止められないというのが今の現状です。　　　その分、もう今から答弁いただいても同じような答弁になるのかなと思いますので、次に行きたいと思います。　　　４点目の質問でありますが、首長は、自ら掲げた公約を市民に分かりやすく説明し、その実績に責任を持つために自らも言葉で訴え、政策を遂行しなければならないと思います。梶市長も選挙公約、つまりマニフェストを作って選挙に挑み、見事に当選されました。ある首長は、初当選のときに出したマニフェストの７割までを実行に移したとお聞きしていますが、梶市長の選挙公約の実効性はいかがだったのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（山本直久君）　市長　梶　正治君。　　　　　　　　　　　　　〔市長（梶　正治君）登壇〕 ◎市長（梶正治君）　私の選挙公約の実効性に関する御質問にお答えいたします。　　　私の選挙公約といたしましては、子育てしやすい丸亀、安心して暮らせる丸亀、元気に働ける丸亀、健康に暮らせる丸亀、みんなでつくる丸亀の大綱５点を上げて様々な取組をお約束してまいりました。　　　これらの実効性についての御質問でございますが、まず、１点目の子育てしやすい丸亀では、学校施設の耐震化など教育環境の充実のほか、中学校卒業までの医療費無料化、幼児教育・保育の給食費の無償化などにより、子育て家庭の経済的な負担の軽減を実現してまいりました。また、２点目の安心して暮らせる丸亀につきましては、広域消防指令センター業務の開始や離島情報通信基盤の整備のほか、防災士の育成などにより自主防災組織の強化へとつなげております。３点目の元気に働ける丸亀につきましては、産業振興支援補助金や企業立地促進奨励金の創設による産業基盤の構築のほか、大学生のインターンシップ事業や中学生を対象とした地元企業ＰＲ事業に取り組んでまいりました。４点目の健康に暮らせる丸亀につきましては、生活困窮者の自立支援のほか、島嶼部医療の確保や人間ドック費用の助成、市独自の元気いっぱい！長生き体操などにより市民の健康づくりに努めております。最後に、５点目のみんなでつくる丸亀では、市長懇談会や地域担当職員制度の導入により、コミュニティとの協働のまちづくりや目下の課題であります市庁舎や市民交流活動センターの建設と丸亀城の石垣復旧工事に取り組んでいるところでございます。　　　私の公約につきましては、議員各位の御協力の下、一定の実現を図ることができておりますが、全校区でのこども園の整備や地域包括ケア体制の完成、新市民会館の早期新設など一部道半ばのものもございますので、引き続き議員各位をはじめ市民の皆様の御支援、御協力をお願い申し上げます。　　　以上、答弁といたします。 ◆20番（大前誠治君）　議長、20番。 ○議長（山本直久君）　20番　大前誠治君。　　　　　　　　　　　　　〔20番（大前誠治君）登壇〕 ◆20番（大前誠治君）　るる御説明、ありがとうございました。　　　私は、この公約につきまして、とやかく言うことはいたしませんが、ただ、意外と議員からの提案をそのまま受け入れていただいた案件も多かったかなと思います。この件につきましては、市民の皆さんが判断されるものであると思いますので、梶市長の今の実効性の尺度ということでお聞きしておきたいと思います。　　　次に、５点目の質問でありますが、これからの地方自治は、自治体間の政策協調がキーワードになると思いますが、梶市政となり、７年が過ぎようとしています。この間、丸亀市は平成24年、瀬戸内中讃定住自立圏の中心市を宣言し、ほかの構成自治体と協力して地域の発展に努め、努力する立場であったわけでありますが、中心市としての実際の機能が果たせていたとは思いません。　　　また、逆に何かをやっているように見せる宣伝のためのアドバルーンは上げるのですが、実効性がない上、実態がなく、周りからは取り残されているように思えるのは私だけでしょうか。例えば三豊市などは、ＡＩを導入し、市政に生かしています。また琴平町長や三豊市長は、国との連携を図るべく、幾度となく要望や陳情に出向き、首長としての活動をされているようにお聞きしておりますが、丸亀市の姿がここには見えません。国、県、そして中讃近隣の自治体との連携はどのように考えているのか、お伺いいたします。 ○議長（山本直久君）　市長　梶　正治君。　　　　　　　　　　　　　〔市長（梶　正治君）登壇〕 ◎市長（梶正治君）　国、県、そして中讃近隣の自治体との連携についてお答えいたします。　　　まず、国との連携でございますが、最近では、マイナンバーカードを使った行政情報の共有化や課題解決のための専門的知見の提供など様々な連携の在り方が見受けられるところではありますが、現時点で本市では、何より事業実施に当たっての財政面での御支援をお願いしているところでございます。　　　その財源確保に当たりましては、地元選出国会議員などへの要望活動のほか、私自身が直接上京し、各省庁に対して要望活動を行ってまいりました。具体的には、道路整備や石垣崩落対策など多額の予算を必要としている国土交通省や文化庁などに直接本市の窮状を訴えております。また、先月末には、県市長会会長として、県知事や県町村会会長の宇多津町長と一緒に新型コロナウイルス感染症対策の要望について、内閣府や総務省、厚生労働省に出向いてまいりました。　　　一方、香川県との連携といたしましては、例えば重要施策におきまして、香川県と県下の全市町で構成する協議会を立ち上げ、事業を実施する事例などがございます。また、効果的な事業実施のための香川県への要望活動につきましては、市長会など様々な機会を捉えて直接知事に要望を申し上げるほか、県議会議員や担当部署を通じた要望活動にも取り組んでいるところです。さらに、このたびの新型コロナウイルス感染症対策に関する県と各自治体とのウェブ会議におきましても、県下市町の首長が連携して知事への要望などを行ってまいりました。　　　最後に、中讃近隣の自治体との連携についてですが、これまで本市におきましては、中讃２市３町の枠組みを中心に、広域での事務の効率化や定住自立圏での事務事業の連携に取り組んでまいりました。また、ＡＩの活用に向けては、三豊市を中心とした中西讃の自治体と連携し、各種の取組を実施いたしております。　　　私といたしましても、人口減少の進行が予想される中にあって、安定的な行政サービスを提供し続けるためには、広域での連携した取組が課題解決の道筋となるほか、事務の効率化や合理化などにもつながるものと認識をいたしております。そのため、今後も引き続き広域での取組を提議し、必要に応じて近隣自治体とも協議してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ◆20番（大前誠治君）　議長、20番。 ○議長（山本直久君）　20番　大前誠治君。　　　　　　　　　　　　　〔20番（大前誠治君）登壇〕 ◆20番（大前誠治君）　梶市長も定期的に陳情や要望をしているのは承知しておりますが、これも職員や我々議員が市長の日程に合わせて国会議員にも同行していただくためにお願いし、スケジュールをつくってきたという経緯もございます。梶市長は、国会議員が同行していただくことをどう考えているのかは分かりませんが、私は、丸亀市のために国会議員の同行は必要だと考えております。　　　私は、議長のときに、予算要望で全国から首長たちが国の各省庁にお願いに行っておりました。その陳情が終わり、梶市長にお願いをしたんですが、内容は御存じかどうか、多分忘れられてると思います。内容は、東京に上京するたびに、香川県出身の国会議員に挨拶に行ってくださいということでありました。いまだにあまり行っていないということをお聞きしております。　　　申し訳ないですけど、私は、丸亀市のためであれば、やはり国会議員のお力を借りるというのは必要不可欠であると思います。頭を下げに行け行けっていうのも申し訳ないなと思いますけれども、民間の営業サラリーマンだと当たり前のことなんですよね。梶市長は、市長という立場をどう考えているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。　　　丸亀市の利益のために動くのが僕は市長ではないかと思いますし、リーダーシップも必要ですし、責任も重大です。権限も一番与えられているのが市長なんですから、もっと国、県、そして近隣の市町とのコミュニケーションをもっともっと図るのが必要不可欠であると思います。どういうお考えなのか、お伺いいたします。 ○議長（山本直久君）　市長　梶　正治君。　　　　　　　　　　　　　〔市長（梶　正治君）登壇〕 ◎市長（梶正治君）　再質問にお答えいたします。　　　市長というのは公人でございまして、丸亀市を代表するという立場でございます。個人的な見解であったり、あるいは考え方、好き嫌い、極端な話を申し上げれば、そういったことで行動すべきではないと考えております。　　　御指摘のありました点につきましては、大前議員が議長であったときに、共に国への陳情に赴きながら、そういった中でも御指導をいただいた点でもございます。その後、そういったことに心がけておるつもりでございますが、まだまだ足らないという御指摘でございますので、今後ともそういった努力を重ねてまいりたいと思います。　　　近隣の首長との関係についても、これはなかなか直接、個人対個人という関係もございますので、ここで全て申し上げるということはできませんけれども、私としましては、かなり頻繁に意見交換をしながら、一緒に行政を進めるというふうに心がけておるつもりでございます。今後とも、こういった姿勢で進めてまいりたいと思っております。よろしくお願いします。 ◆20番（大前誠治君）　議長、20番。 ○議長（山本直久君）　20番　大前誠治君。　　　　　　　　　　　　　〔20番（大前誠治君）登壇〕 ◆20番（大前誠治君）　今、答弁はされましたけれども、私は、本当に国のほうの議員ともコミュニケーションができてないと言わざるを得ないんです。今日も朝、事務所に寄ってお話をしてきました。もうほとんど東京の事務所のほうに来られてはいないとお聞きしておりますし、じゃあ、どこへ行っておられるのか、よく分かりませんけれども。　　　もう一つ、丸亀市だけで、この自治体だけで、今のこの難局を乗り越えれるとは到底思えないんです。ですからこそ、定住自立圏圏域の自治体と協力し合って、じゃあどうすれば人口減少にならないのか、どうすれば経済効果がもっともっとよくなるのかということを話合い、協力し合うべきだと思います。ただただ、それができていないのが現状ではないかなと。そういうふうに、よくほかの自治体の議員からも言われるわけです。そういうところにも耳を傾けて、もっともっと動いてもらいたいと思います。　　　ちょっと時間がなくなったんで、あと言えないんですけれども、じゃあ、７点目を言います。　　　最後の質問にしようと思ってたんですけど、新型コロナウイルスの影響もあると思いますが、親善都市、友好都市、姉妹都市、親子都市との交流は、本市は積極的でないように見えます。どのように考えているのか、お伺いいたします。　　　聞く前に言いたいことを言います。石川県の七尾市は、46年以上続いている親善都市でもありますが、今年から子供の交流事業を休止したいと言われておるようです。その前に、七尾市とは、職員の交流事業を七尾市長からお願いされて３年間続いたようでありますが、昨年、丸亀市に交流職員がいないという理由で一方的に断られたということをお聞きしました。その後、断りのお話を七尾市長とされたとはお聞きしております。こういうことを梶市長はどういうふうに考えられておられるのか、お伺いいたします。 ○議長（山本直久君）　市長　梶　正治君。　　　　　　　　　　　　　〔市長（梶　正治君）登壇〕 ◎市長（梶正治君）　親善都市、交流都市との交流についての御質問にお答えいたします。　　　本市では現在、親善都市として石川県七尾市、友好都市として秋田県由利本荘市と中華人民共和国張家港市、姉妹都市としてスペイン王国サンセバスティアン市、親子都市として北海道京極町と都市間での交流を行っているところです。これらのうち、国内における都市間交流につきましては、祭りやイベントに際し、地元特産品のＰＲを兼ねた観光物産展を開催するほか、子ども会活動を通した相互訪問等により交流を深めております。　　　現在、コロナ禍によりお互いの行き来は十分にはかないませんが、私といたしましては、御縁があってできたつながりを大いに大切にし、今後も引き続き都市間交流を推進するとともに本市の魅力と活力を高め、豊かな市民生活の実現につながるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。 ◆20番（大前誠治君）　議長、20番。 ○議長（山本直久君）　20番　大前誠治君。　　　　　　　　　　　　　〔20番（大前誠治君）登壇〕 ◆20番（大前誠治君）　七尾市の件は質問したんで、答弁をお願いします。 ○議長（山本直久君）　市長　梶　正治君。　　　　　　　　　　　　　〔市長（梶　正治君）登壇〕 ◎市長（梶正治君）　七尾市につきまして、職員の交流につきましては、お互いの希望する職員の意向あるいは適切な配置部署等がマッチをいたしませんでしたので、今現在は行っていないという状況でございますが、今後は再開するものと考えております。　　　また、子供たちの交流については、引き続き状況が改善しましたら当然再開するものと考えております。　　　以上です。 ◆20番（大前誠治君）　議長、20番。 ○議長（山本直久君）　20番　大前誠治君。　　　　　　　　　　　　　〔20番（大前誠治君）登壇〕 ◆20番（大前誠治君）　市長、やっぱり甘いですわ。そんなに簡単に再開できるとは僕は考えてません。やはり、信頼が一度損なわれたように聞いてます。今後どういう形でされるのか分かりませんけれども、ちょっと時間切れで言えませんので、また12月、よろしくお願いします。終わります。

○議長（山本直久君）　以上で20番議員の発言は終わりました。　　　会議の途中でありますが、ここでしばらく休憩に入ります。　　　再開は午後１時を予定しております。　　　　　　　　　　　　　　　〔午後０時07分　休憩〕　　　　　　　　　　　　　───────────────　　　　　　　　　　　　　　　〔午後１時00分　再開〕 ○副議長（川田匡文君）　休憩前に引き続き会議を再開します。　　　一般質問を続行いたします。　　　８番　香川　勝君。　　　　　　　　　　　　　〔８番（香川　勝君）登壇〕 ◆８番（香川勝君）　それでは、夢を語り、未来をつくる香川　勝、９月一般質問を始めさせていただきます。　　　今回は大綱３点、小児慢性特定疾病児童等自立支援について、コロナ時代の学校運営について、高齢者肺炎球菌ワクチンの接種状況についてお尋ねいたします。　　　まず最初に、小児慢性特定疾病児童等自立支援について。　　　小児慢性特定疾病とは、以下、小慢と言いますが、慢性に経過する疾病であること、生命を長期に脅かす疾病であること、症状や治療が長期にわたって生活の質を低下させる疾病であること、長期にわたって高額な医療費の負担が続く疾病であること、以上の要件の全てを満たすもののうちから厚生労働大臣が定めるものをいい、対象年齢は18歳未満の児童で、ただし、18歳到達後も引き続き治療が必要と認められる場合には、20歳未満の者も含むとされ、現在、16疾患群762疾病が対象となっております。　　　生まれて間もない方もいらっしゃいますし、中学、高校生に成長されてから罹患される方もいらっしゃいます。なぜ自分が、なぜうちの子がと、本人や保護者の方の御心痛は察するにあまりあります。そして、この小慢は、入院治療となると、15歳以下の方の面会が制限されるそうです。同級生はもちろんのこと、たとえ同居の兄弟でも面会が制限される。保護者はお見舞いできるが、兄弟児はできないということです。病気の方も寂しい時間があり、兄弟児にとっても寂しい時間ができるということです。孤独を感じて、小慢の病気が完治しても、精神的に参ってしまって不登校となる子供たちもいると聞いております。この小慢の方、御家族のために私たちができること、行政ができることは何かと考え、一般質問をさせていただきます。　　　さて、香川県には、小慢の子供たちが約1,000人いると言われております。単純な割合で言いますと、我が市には100人いる計算になりますが、理事者にはきちんとした数字を把握されているのでしょうか。分かるのでしたら、学齢未満児、義務教育、それ以上ぐらいのくくりで教えてください。 ○副議長（川田匡文君）　ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。　　　健康福祉部長　宮本克之君。　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部長（宮本克之君）登壇〕 ◎健康福祉部長（宮本克之君）　議員御案内のとおり、小児慢性特定疾病医療費助成制度と小児慢性特定疾病対策の主管は香川県となっております。香川県からの情報提供をいただいた数値になりますが、令和２年９月１日現在で受給者証をお持ちの丸亀市民の方は、ゼロ歳から６歳が17名、７歳から15歳が41名、16歳から18歳未満が35名で計93名となっております。　　　以上、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。 ◆８番（香川勝君）　議長、８番。 ○副議長（川田匡文君）　８番　香川　勝君。　　　　　　　　　　　　　〔８番（香川　勝君）登壇〕 ◆８番（香川勝君）　詳しい人数を把握、ありがとうございます。　　　理事者には、今現在も、小慢と診断されて病と闘っている子供さんや御家族が必ずいらっしゃるんだとの認識を持たれて、誰一人孤立させない施策をこれからも続けていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（川田匡文君）　健康福祉部長　宮本克之君。　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部長（宮本克之君）登壇〕 ◎健康福祉部長（宮本克之君）　再質問にお答えさせていただきます。　　　小児慢性特定疾患の方々によりよい生活をしていただくということで、できる限りの支援につきまして、今後も引き続き行っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆８番（香川勝君）　議長、８番。 ○副議長（川田匡文君）　８番　香川　勝君。　　　　　　　　　　　　　〔８番（香川　勝君）登壇〕 ◆８番（香川勝君）　よろしくお願いいたします。　　　小慢と言われますと、本人、御家族や保護者にとっては、いろいろと手続などについて相談したいと思われるのではないかと推察をします。医療費補助については、国、県ですので保健所だと思うのですが、ほかにも、保育所や学校への手続、子供医療費助成、病気によっては特別児童扶養手当などが考えられます。小慢の関係者の方が相談したいときには、丸亀市役所のどの窓口に相談に行けばよろしいのか、教えてください。 ○副議長（川田匡文君）　健康福祉部長　宮本克之君。　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部長（宮本克之君）登壇〕 ◎健康福祉部長（宮本克之君）　小児慢性特定疾病児童の相談窓口についての御質問にお答えいたします。　　　議員御案内のとおり、小児慢性特定疾病対策における総合的な相談窓口は香川県になっておりますことから、県中讃保健福祉事務所窓口での新規申請は、保健所の地区担当保健師が全ての疾病に関して面接を行い、支援が必要なケースについて、家庭訪問や電話などでフォローされていると伺っております。　　　本市における各種相談、申請手続等につきまして、保育所や幼稚園、こども園に関する手続については教育委員会部局の幼保運営課に、小・中学校に関する手続は、同じく総務課や学校教育課が対応しております。　　　なお、子供医療費助成や特別児童扶養手当については健康福祉部局の子育て支援課で対応し、日常生活用具給付事業については、同じく福祉課に御相談いただくようになっております。　　　これら複数の窓口の対応にはなりますが、いずれにいたしましても、保護者や御家族の方々が御相談や各種手続等に来られた場合に困らないように、各担当部署において必要なサービスの担当窓口へ御案内できるよう連携を取り合いながら対応しているところです。　　　今後も、個々のケースに応じて必要な市民サービスを提供し、また、保健所と本市関係各課が連携し合い、小児慢性特定疾病の方々へのきめ細やかな支援を行ってまいりたいと考えております。　　　以上、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。 ◆８番（香川勝君）　議長、８番。 ○副議長（川田匡文君）　８番　香川　勝君。　　　　　　　　　　　　　〔８番（香川　勝君）登壇〕 ◆８番（香川勝君）　丁寧な御説明、ありがとうございます。　　　そうですね。おっしゃるとおり、たとえどの窓口に相談に行かれましても、相談された事柄だけではなく、小慢については、このような制度がありますと、聞かれたこと以上にいろいろ教えていただけたら、制度についてとか、助成についてとか手当などを紹介していただきたいと。よろしくお願いいたします。　　　では、続きまして、義務教育児童・生徒は市内各小・中学校に所属して、小慢で長期入院治療となりますと、所属を離れて院内学級に学ぶことになりますが、児童・生徒にとっては、前籍校が母校であり、担任の先生や同級生は生涯の友人と思っております。ところが、前籍校の中には、二重学籍への配慮からか、勉強についてはおろか、友達との交流さえ難しかったケースもあるとお聞きしております。これでは精神的に孤立してしまいますし、治療後、前籍校に戻ったときも、すぐに仲間に溶け込むことが困難になる方もできてくるのではないかと憂慮をしてしまいます。前籍校と院内学級との連携はいかがお考えなのでしょうか。　　　また、小慢の子供たちの中で、元どおり復学できている子供さんばかりならよろしいのですが、復学できずに不登校傾向、ひきこもりになってらっしゃる方がいるのではないかと懸念をしております。その方々の対応や対策はどのように取られているのでしょうか、見解をお示しください。 ○副議長（川田匡文君）　教育長　金丸眞明君。　　　　　　　　　　　　　〔教育長（金丸眞明君）登壇〕 ◎教育長（金丸眞明君）　前籍校と院内学級との連携についての御質問にお答えいたします。　　　近年は、医学や医療の進歩により身体の病気で入院する子供については入院期間が短期化しており、それに伴い入院中に教育を受ける子供も減少しています。しかし、小児慢性特定疾患の中には、まだまだ長期間の入院や厳しい治療を必要とするものがあり、治療中の不安に対する心のケアも重要になってくると思われます。その一つとして、入院後に前籍校とつながりが薄れることによる復学時の不安が上げられます。ふだんは元気な子供たちでも、数日間欠席をした後に登校するときは、少なからず不安や緊張を抱えており、長期の入院となると、その不安はとても大きなものになると考えます。　　　子供や保護者の不安を解消するためにも、前籍校と院内学級が連携し、子供や保護者とのつながりを絶やさないことは大変重要であると考えております。多くの場合は、しっかりと連携できているものと認識していますが、一方で、学校、保護者ともに気遣いから遠慮をして連絡を控えているうちに徐々に関わりが疎遠になる場合も想定され、復学が難しくなることも懸念されます。各学校では、そのような事態にならないためにも、子供の体調に配慮しながら保護者への連絡や訪問を粘り強く行い、復学に向けた支援に努めております。　　　復学に向けた支援は入院当初から始まっているとの認識を持ち、病気への理解や体調面、学習面での必要な支援などを、学校担任と保護者だけでなく、医療関係者や管理職、養護教諭などがチームとなって綿密な連携を図ることで、退院後の子供が笑顔で登校できるように今後とも努めてまいります。　　　以上、答弁といたします。 ◆８番（香川勝君）　議長、８番。 ○副議長（川田匡文君）　８番　香川　勝君。　　　　　　　　　　　　　〔８番（香川　勝君）登壇〕 ◆８番（香川勝君）　いろいろと御配慮いただけるという答弁、本当にありがたいと思います。ですが、この場合、一概に全ての子供とか保護者の方が、一律に前籍校との連携を望んでいるとは限りませんので、ケース・バイ・ケースで考えていただきたいと思います。望めばかなえることができますようにということです。　　　そして、どの子供も孤立することのないように、また教員の方によって対応の違いが出ないように、丸亀市教育委員会内で共通認識としていただきたいと考えておりますが、いかがでしょうか。 ○副議長（川田匡文君）　教育長　金丸眞明君。　　　　　　　　　　　　　〔教育長（金丸眞明君）登壇〕 ◎教育長（金丸眞明君）　再質問にお答えします。　　　まず、何よりも、このことについては、子供や保護者の気持ちあるいは、その希望に寄り添って支援していくことが重要であると捉えております。また、教員によって対応が違わない、そのことは非常に重要なことだと考えております。　　　教育委員会としても、学校が、単に担任が個人で関わるのではなくて、管理職や養護教諭を含めてチームで支援に当たるという体制を整えていくように指導してまいりたいと思っております。　　　以上、再答弁といたします。 ◆８番（香川勝君）　議長、８番。 ○副議長（川田匡文君）　８番　香川　勝君。　　　　　　　　　　　　　〔８番（香川　勝君）登壇〕 ◆８番（香川勝君）　ありがとうございます。　　　小慢と診断されますと、その場で即入院となり、同級生や先生との挨拶もできないケースも多いと伺っております。そのような子供たちがいるんだという認識をずっと持っていただいて、温かい配慮をこれからもしていただくことをお願い申し上げます。　　　今年３月に分身ロボットＯｒｉＨｉｍｅ、（ロボットを掲示）これが分身ロボットＯｒｉＨｉｍｅというものなんですが、これにより卒業式の参加が認められまして、クラスのお別れ会にも参加できたと喜んでいる小慢の関係者がいらっしゃいました。学校関係者の特別な配慮だと感謝しておりますが、この分身ロボットＯｒｉＨｉｍｅは大変優秀なロボットで、ロボット本体とタブレットがネット環境でつながり、病院のベッドにいながら、タブレット操作によりロボットのカメラを通して周囲を見回したり、手を挙げることもできれば発言することもできる、本当に優秀なロボットなんですが、このロボットＯｒｉＨｉｍｅによる授業の受講もオンライン授業として認めていただくことは可能なのでしょうか。また、生活発表会や音楽祭、遠足や修学旅行など各種行事への参加は認めていただけるのでしょうか、見解をお示しください。 ○副議長（川田匡文君）　教育長　金丸眞明君。　　　　　　　　　　　　　〔教育長（金丸眞明君）登壇〕 ◎教育長（金丸眞明君）　分身ロボットＯｒｉＨｉｍｅによる授業の受講や各種行事への参加は認められるのかの御質問にお答えいたします。　　　平成30年９月20日に文部科学省から、「小・中学校等における病気療養児に対する同時双方向型授業配信を行った場合の指導要録上の出欠の取扱い等について」の通知がありました。本通知において、病気療養児に対する教育の一層の充実を図るため、小・中学校等において同時双方向型授業配信を行った場合、校長は、指導要録上、出席扱いとすることができることとなりました。　　　なお、本通知における校長とは、自宅や病院で病気療養中に在籍している学校の校長となりますので、院内学級に転籍している場合、前籍校との交流等の取扱いについては、院内学級を有する学校の校長が判断することとなります。　　　また、実施に当たっては、学校教育法などの関係法令の規定に留意して行うことや、在籍している学校と保護者が連携、協力し、病気療養児の状態などを踏まえ、体調の管理や緊急時に適切な対応を行うことができる体制を整えることが必要となります。　　　さらに、授業配信と併せて、教師が定期的に訪問やインターネットなどのメディアを活用するなどして学習や生活の状況を把握し、適切な指導や必要な支援を行うことが望ましいとされています。　　　一方で、ＯｒｉＨｉｍｅによる各種行事への参加については、行事の性質や移動時の管理、通信環境等が行事や学校ごとに異なるため、どこまで対応が可能であるかは、学校と本人、保護者、関係機関が連絡、確認を取りながら判断することと考えます。　　　市教委としましても、これらのことを念頭に置き、学校及び県教委や医療機関などの関係機関と連携しながら、病気療養児に対する学習や心理面への支援が充実するよう努めてまいります。　　　以上、答弁といたします。 ◆８番（香川勝君）　議長、８番。 ○副議長（川田匡文君）　８番　香川　勝君。　　　　　　　　　　　　　〔８番（香川　勝君）登壇〕 ◆８番（香川勝君）　ありがとうございます。　　　このロボットＯｒｉＨｉｍｅの優秀さは、使えば分かっていただけると思いますので、レンタルやリースなどで市が所有して希望者の方に貸し出すことを検討していただきたいと考えるのですが、いかがでしょうか。 ○副議長（川田匡文君）　教育長　金丸眞明君。　　　　　　　　　　　　　〔教育長（金丸眞明君）登壇〕 ◎教育長（金丸眞明君）　このＯｒｉＨｉｍｅについては、昨年度、市内の中学校でも活用されて、病気療養児が非常に喜んだというふうなことを聞いております。そういったことを今後も考えながら、また、そのＯｒｉＨｉｍｅの購入については検討してまいりたいと思います。　　　以上、再答弁といたします。 ◆８番（香川勝君）　議長、８番。 ○副議長（川田匡文君）　８番　香川　勝君。　　　　　　　　　　　　　〔８番（香川　勝君）登壇〕 ◆８番（香川勝君）　検討をよろしくお願いします。　　　これ、個人所有するには少し高額ですので、ぜひとも必要とされる方には援助していただくことを要望しておきます。　　　続きまして、コロナ時代の学校運営についてお伺いをしたいと思います。　　　６月議会一般質問で、オンライン教育やＧＩＧＡスクール構想についてお尋ねいたしました。丸亀市の子供たちのことを考える上で、ついつい踏み込んだ質問となりました。　　　さて、２学期に入りましたが、まだまだコロナウイルスの社会に与える影響は大きいものがあります。終えんはいつのことか分かりませんので、対策を取りながら一歩ずつ進むしかないのではないかと考えております。　　　今回は、新型コロナウイルス感染症対策で見えてきた学校の在り方や取るべき方策についてお伺いいたします。　　　６月議会で、新型コロナウイルス感染症によって学校が臨時休業を余儀なくされ、学びの機会の確保の観点からＩＣＴの活用についてお尋ねいたしました。非常時に何をすべきなのか、やれるのかです。文科省課長の、今は平常時ではない、様々な制約があるのは承知しているが、こういう状況だからこそクリエーティブにやれることは何でもやってほしい、できる方法を考え出してほしいという言葉も紹介しました。　　　あれから３か月たち、ＩＣＴ教育について見えてきたことやできたこと、変わったことがありましたら教えてください。 ○副議長（川田匡文君）　教育長　金丸眞明君。　　　　　　　　　　　　　〔教育長（金丸眞明君）登壇〕 ◎教育長（金丸眞明君）　香川議員のＩＣＴ教育について、見えてきたことやできたこと、変わったことについての御質問にお答えいたします。　　　６月議会において、臨時休業期間中のオンライン学習については、各家庭のＩＣＴ環境が異なるため、そろって受けることは難しいとお答えいたしました。それから３か月がたち、今後、臨時休業になった場合、自宅に十分なＩＣＴ環境が整っていない家庭に対して、モバイルＷｉ－Ｆｉルーターを貸出しするなどして子供たちの学びを保障する方向性が見えてきました。　　　同時に、オンライン学習の普及については、ＩＣＴ環境というハード面以外の課題も見つかってきています。40人規模の同時双方向型となると、教員は、教室のように児童・生徒へ細やかな目配りが難しく、子供の意欲次第で理解度に大きな差が生じる懸念や、長時間になった場合における児童・生徒の健康面での不安も指摘されております。オンライン学習を含め、ＩＣＴ教育については、その活用に伴う有効性などプラス面だけでなく、懸念されるマイナス面についても検証する必要性があることも見えてまいりました。　　　次に、ＩＣＴ教育について、できたことについてお答えいたします。　　　国が提唱するＧＩＧＡスクール構想を受け、本市といたしましても、国の補助金を活用して一人１台端末の整備を進めるとともに、全普通教室への大型モニターの設置や本市独自の施策として子供クラウドの構築を進めております。これらの機器を活用して情報技術を活用する場面を増やしたり、主体的、対話的で深い学びの視点からの授業改善を推進したりするなど、これまでに蓄積された教育実践とＩＣＴ機器を活用した教育の最適な組合せを図ることで学習活動の一層の充実に努めてまいります。　　　その進捗状況については、校外の高速インターネット回線整備を７月に市内全ての小学校で終え、校内ネットワークの整備については、10月から各学校で工事を始めることとなっております。　　　なお、一人１台端末などの整備については、本年度内を目標に、小学校６年生と中学校３年生に優先的に導入を図りながら、できるだけ速やかに整備してまいります。　　　また、教員のＩＣＴ活用指導力については、引き続きその向上を目指した研修に努めており、各校のＩＣＴ教育の中心となる教員を対象としたＩＣＴの活用研修会を８月に実施し、10月には該当授業を担当する教員を対象として２校での研究授業を行った後、各小学校で授業実践する予定としております。　　　最後に、ＩＣＴ教育の変わったこととして、本市独自の施策として構築するこどもクラウドなど整備の方向性が上げられます。　　　こどもクラウドを構築することによって、市立小・中学生において、教師による授業動画など学習コンテンツなどを安全に共有できるネットワークとなり、日常の授業で個別学習として活用するだけでなく、臨時休業などにおけるオンライン学習にも対応できるものになるよう計画を進めています。また、来年度から中学校で新しい教育課程が全面実施になり、それに伴いデジタル教科書も整備し、その活用に努めてまいります。　　　ＩＣＴ教育は、今や教育に欠かせないものとなっておりますが、ハード面の整備とともにソフト面の充実を図り、両者がうまく補完し合いながら、その有効性を高められるよう努めてまいります。　　　以上、答弁といたします。 ◆８番（香川勝君）　議長、８番。 ○副議長（川田匡文君）　８番　香川　勝君。　　　　　　　　　　　　　〔８番（香川　勝君）登壇〕 ◆８番（香川勝君）　いろいろと説明、ありがとうございます。よく努力されて、環境が整っていくということをお聞きしました。少し安心をしております。　　　質疑でも問われていましたが、今回、文科省は、パソコンなどの調達を小６、中３生用には８月にと通知してきてますが、まだまだのようなんですが、通知があってもなかっても、小６、中３生は時間が限られているのですから、分納などの手法を採られて、早く調達し、少しでも長く勉強できますように手配をお願いいたしたいと思います。　　　それでも、高速インターネットが、まだ10月までかかるということで、調達してもなかなか使えないのかなあと思っておりますが、今が日本の教育の転換期だと私は考えております。　　　このＧＩＧＡスクール構想を車に例えますと、暖機運転を経て、徐々に加速をして、数年後には全速力となる計画が、コロナの影響で暖機運転の時間もなく、フル回転で全速力を求められていると思うんです。教育委員会や現場の先生方には、大変な思いをして子供たちのための環境整備をされていると思いますが、教職員のＩＣＴ教育を指導する能力は全国平均並みと質疑で答弁をされていますが、全国平均並みであれば指導する能力は高いと評価してよろしいのでしょうか。 ○副議長（川田匡文君）　教育長　金丸眞明君。　　　　　　　　　　　　　〔教育長（金丸眞明君）登壇〕 ◎教育長（金丸眞明君）　再質問にお答えします。　　　丸亀市では、平成25年度よりＩＣＴ教育について取り組んでまいりました。県下でも早い段階での取組を進めてまいっております。そういう意味では、丸亀市の教職員については、ＩＣＴ教育についての、そういった経験蓄積、そういったものがある程度あるものと思っておりますし、それを基に、これからさらに指導力の向上を図っていきたいと思っております。　　　以上、再答弁といたします。 ◆８番（香川勝君）　議長、８番。 ○副議長（川田匡文君）　８番　香川　勝君。　　　　　　　　　　　　　〔８番（香川　勝君）登壇〕 ◆８番（香川勝君）　意識は高いということがよく分かりました。文科省のＧＩＧＡスクールサポーター配置支援事業なども活用して、今後も教職員のＩＣＴ指導能力の向上に努めていただきたいと思います。　　　今回、文科省は、物心両面からＧＩＧＡスクール構想を支えようと本気で取り組まれております。今の教育のままで、子供たちが大人になったとき、世界の中で日本が埋没してしまうとの危機感を持たれているからだと私は思っております。先生方も、丸亀の子供たちの将来のためによろしくお願いいたします。　　　さて、学校再開後数か月たち、短い夏休みを挟みましたが、新入生もやっと学校に慣れてきた頃でしょう。先生方や教育委員会も、今年度の授業計画の見直しの中で、計画のとおりできること、できないことの取捨選択や少し変更して可能など新たな対応として残された大切な時間を再配分できたのでしょうか。　　　今年度は、多くの行事や部活動などが制限をされました。しかし、できないことばかりに着目するよりも、学校にとって最も大切なこと、本質的な部分は何か。それは学びですよね。学びの機会だけはおろそかにしていただきたくないと私は思います。ですが、例年より少ない限られた時間で、同じ教科内容を指導するとなると、どうしても無理が生じてくるのではないかと思われます。丁寧な説明時間が取れないために、勉強ができる子とできない子の差が大きくなったという報道もありました。そこのところをどうお考えなのか、お示しください。　　　また、できる子とできない子の差が大きくならないようにしていただくことは必要で、やはり受験生にとってはとても大切な深刻な問題だと思うのです。中学３年生だけでも教科補助の先生を増やして、丁寧で分かりやすい学習指導など手厚い処置が取れないのでしょうか、見解をお示しください。 ○副議長（川田匡文君）　教育長　金丸眞明君。　　　　　　　　　　　　　〔教育長（金丸眞明君）登壇〕 ◎教育長（金丸眞明君）　御質問にお答えいたします。　　　まず、授業計画の見直しによる時間の再分配についてですが、本市におきましては、夏季休業期間の短縮と併せて、研修会及び学校行事を中止、縮小することにより授業時間を確保した結果、現在のところ、次年度に教育課程を移す必要性はない状況です。　　　８月末時点の教育課程の進捗状況については、主要教科における臨時休業中の学習の遅れをおおむね取り戻している学校が48％、約８割程度取り戻している学校が52％となっており、授業時間の回復は全小・中学校でできていると考えております。　　　ただ、子供たちにとって、学校は教科学習をするだけの場ではなく、友人や教師などとの関わりを通して様々な経験をすることで人間として成長する場であり、それが学校にとって最も大切なこと、本質的な部分であると考えております。　　　次に、学力差の問題についてですが、９月以降の学習の進路につきましては、ほとんどの学校で通常の進路に戻しております。早過ぎる進路でたくさんの内容を詰め込み過ぎないよう各学校では十分配慮し、授業において話し合う活動を控えたり、ドリル学習の時間を減らすなどして対応したと聞いております。　　　また、学習が遅れている子供に対しては、放課後などの時間を利用して補充学習をするよう心がけており、家庭とも連携して個に応じた対応を行っているところです。特に中学校３年生については受験を控えていることから、秋以降に補習学習を実施する予定です。　　　最後に、教科補助の教員の増員についてですが、現在、市費講師を市内５中学校に15名配置しており、中学校３年生を含め学力の向上に取り組んでいます。　　　なお、小学校６年生に対しても、少人数指導による学力向上を目的とした県教育委員会の学びの保障のための加配教員追加配置事業を活用し、希望する５つの小学校に時間講師を配置しておりますので、御理解いただくようお願い申し上げ、以上答弁といたします。 ◆８番（香川勝君）　議長、８番。 ○副議長（川田匡文君）　８番　香川　勝君。　　　　　　　　　　　　　〔８番（香川　勝君）登壇〕 ◆８番（香川勝君）　そうなんですね。教科補助の先生、十分に雇われているという答弁なんですが、ある保護者のお話では、以前は、勉強ができる子、まあまあできる子などなど段階が幾段もあったんですが、今は、できる子とできない子の差がはっきりとして、中間の子が少なくなってきたというような感じを持たれている保護者のお話を伺いました。このような状況を、できる子は伸ばして、勉強が少し分からないなあと感じている子は、少なくなるように考えている方策は、その教員増強で十分間に合っているんでしょうか、お考えをお示しください。 ○副議長（川田匡文君）　教育長　金丸眞明君。　　　　　　　　　　　　　〔教育長（金丸眞明君）登壇〕 ◎教育長（金丸眞明君）　再質問にお答えします。　　　学力の二極化ということについては、もうここ数年来というか、もう少し前からですが、課題となっています。今回の臨時休業中のことだけでなくて、その問題に対して各学校とも、現職教育を中心に、その二極化にどのようにして対応していくかということについて現職教育の中で十分で取組をしています。個々の子供たちに即した対応をするために、教員、担任とか学年団等で意思統一をしながら子供の学力保障について努めているところです。　　　以上、再答弁といたします。 ◆８番（香川勝君）　議長、８番。 ○副議長（川田匡文君）　８番　香川　勝君。　　　　　　　　　　　　　〔８番（香川　勝君）登壇〕 ◆８番（香川勝君）　これからもよろしくお願いいたします。　　　先ほど教科補助の先生の増員のお話をしました。先生方の過重労働や学校現場の人材不足が言われ出して久しいですが、今回のコロナ感染症対策で、消毒や清掃作業などに多くの時間が取られ、一段と先生方の負担が増えていると私は感じています。これらは、先生方でなくてもできることですから、補助の方を雇用するか、外部に委託するなど考えられないのでしょうか。先生方には、教員でなければできないこと、子供たちの学びを主体的、対話的で深い学びの授業にするための準備や研究、そして子供たちの心のケアに専念していただきたいと、私、香川　勝は思います。　　　今期は、ＧＩＧＡスクール構想やその他備品などに多額の金額を教育委員会に投入しますが、現場にも人的投資が必要と考えます。見解をお示しください。 ○副議長（川田匡文君）　教育長　金丸眞明君。　　　　　　　　　　　　　〔教育長（金丸眞明君）登壇〕 ◎教育長（金丸眞明君）　教育現場への人的投資についての御質問にお答えいたします。　　　現場の教員が子供と向き合う時間を確保したり、子供の個に応じた指導や教科指導、生徒指導を充実させたりするため、現在、市費講師16名、特別支援教育支援員44名、図書館司書21名、学校生活指導員５名、スクール・サポート・スタッフと事務補助員各１名を本市独自で雇用し、各小・中学校へ配置しているところです。　　　今回のコロナ禍において、教育現場では、３密を避けての授業や施設の清掃、消毒など、これまでとは異なる対策が求められ、各学校においては、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルに基づいた対策を行っているところです。　　　このうち、清掃、消毒について、本年９月に改定された同マニュアルでは、学校生活の中で、消毒によりウイルスを全て死滅させることは困難であり、清掃により清潔な空間を保ち、健康的な生活により児童・生徒の免疫力を高め、手洗いを徹底することが重要と記載されています。消毒の方法についても、当初はアルコール消毒液などを用いた拭き取りが推奨されていましたが、同マニュアルでは、通常の清掃活動の一環として、新型コロナウイルス対策に効果がある家庭用洗剤を用いて、発達段階に応じて児童・生徒が行っても差し支えないと考えるとされており、現在は、児童・生徒による清掃を行っております。　　　また、スクール・サポート・スタッフや地域学校協働本部による支援など地域の協力を得て実施することも考えられるとされていることも併せ、同マニュアルの内容を再度周知することで、清掃や消毒作業が教職員の負担増にならないように努めてまいります。　　　なお、校内で感染者が発生した場合など別途消毒作業が必要となった場合には、保健所及び学校薬剤師と連携しながら外部業者への委託の検討を行うなど適切に対処してまいります。　　　以上、答弁といたします。 ◆８番（香川勝君）　議長、８番。 ○副議長（川田匡文君）　８番　香川　勝君。　　　　　　　　　　　　　〔８番（香川　勝君）登壇〕 ◆８番（香川勝君）　もういろいろ手配済みということで、今の人数で十分という答弁なのでしょうかね。財政的に厳しいとか、人的に難しいという面はよく分かるんですが、子育てするなら丸亀とよく言われているのですから、子供たちには、丸亀市の学校で学んでよかった、先生方には、丸亀市の学校に勤務したが、どこの市町よりも教育の環境がよかったと言われるような教育施策を行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（川田匡文君）　教育長　金丸眞明君。　　　　　　　　　　　　　〔教育長（金丸眞明君）登壇〕 ◎教育長（金丸眞明君）　再質問にお答えいたします。　　　今の人的配置で十分であると考えているわけではありません。教職員の負担は、やはりコロナ禍以後増しておりますし、先ほどの文科省のマニュアルの通知により幾分また軽減されたとはいえ、教職員は非常なストレスを抱えた中で子供の指導をしているという現実はあります。そういった中で、新しく人を増やしていくということはなかなか難しい状況があり、今の状況の中で、教職員が少しでも負担が軽減されるような方法を考えながら、このことについて対処してまいりたいと思ってます。　　　現実的には、丸亀市で市費講師を16名配置していると、これは非常に大きなことです。私自身、他市町で校長をしたことがありますけれども、一般的に、そういった教員が市または町から加配されていることは、もうほとんどありません。だから、各校に３名ないし４名の教員──中学校ですけれども、そういった教員が配置されてるということは非常に大きな支援となっていると思います。　　　今、議員がおっしゃっていただいてるように、子供たちあるいは教職員が、丸亀で学び、勤めることができてよかったというような環境を、これからもぜひつくっていきたいと思っています。またよろしくお願いいたします。　　　以上、再答弁といたします。 ◆８番（香川勝君）　議長、８番。 ○副議長（川田匡文君）　８番　香川　勝君。　　　　　　　　　　　　　〔８番（香川　勝君）登壇〕 ◆８番（香川勝君）　ぜひとも理想とする教育の姿勢は丸亀を見習えと言われるように、よろしくお願いいたします。　　　続きまして、高齢者肺炎球菌ワクチンの接種状況についてお伺いいたします。　　　コロナ感染症で肺炎という言葉を耳にする機会が増えました。肺炎については、2014年10月から、高齢者の肺炎予防のため高齢者肺炎球菌ワクチンの定期接種制度が開始されております。５年間の経過措置期間を設け、生涯に１回だけ制度を活用した接種を65歳以上の全ての方が受けられることを目指して実施をされてきました。　　　計画のとおりでしたら、今後は、毎年、新規65歳の方だけが対象者となるはずですが、2023年度末まで経過措置期間５年間延長をされました。これは、この制度の周知が不十分だから、この５年間で接種率の向上を図るように求めているんだと私は感じております。また今回、香川県も、９月議会補正予算として肺炎球菌ワクチンの接種の補助を盛り込むと報道されました。　　　そこで、丸亀市の現状と接種率向上の取組についてお伺いいたします。　　　そもそも肺炎球菌ワクチンとはどのようなワクチンで、効果はどれくらいあるのでしょうか。また、個人負担金は幾らでしょうか。高齢者肺炎球菌ワクチン定期接種制度が始まってから５年間の接種率を教えてください。高齢者肺炎球菌ワクチン接種率の向上への取組について、今後の施策を教えてください。 ○副議長（川田匡文君）　市長　梶　正治君。　　　　　　　　　　　　　〔市長（梶　正治君）登壇〕 ◎市長（梶正治君）　議員御質問の高齢者肺炎球菌ワクチンの接種状況等についてお答えいたします。　　　１点目の肺炎球菌ワクチンはどのようなワクチンで、効果はどれくらいあるのかについてお答えいたします。　　　議員御案内のとおり、高齢者の肺炎球菌感染症については、2014年10月から予防接種法のＢ類疾病として追加され、定期接種が開始されています。現在、高齢者肺炎球菌ワクチンの定期接種では、肺炎球菌の90種類以上ある血清型の中で頻度の高い23種類の肺炎球菌を培養したものから抽出精製された混合ワクチンが使用されております。　　　肺炎球菌を原因とする肺炎は成人肺炎の25から40％を占め、特に高齢者での重篤化が問題になっており、厚生労働省発表による65歳以上の肺炎による死亡は死因第４位となり、80歳以上では第３位となっています。　　　肺炎球菌ワクチンは、肺炎リスクの高い高齢者において肺炎球菌による肺炎の重症化と死亡のリスクを低減させる効果があります。肺炎球菌ワクチン接種による医療費抑制効果を示した論文では、ワクチン接種後で発生する肺炎の入院患者が抑制をされ、結果として肺炎患者１人当たりの医療費を７万6,000円削減できるとの報告がされております。　　　また、御質問の本市の高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種の自己負担額は2,500円となっております。　　　２点目の定期接種が始まってから５年間の接種率についてお答えいたします。　　　定期接種が始まった2014年は52％、2015年52％、2016年57％、2017年56％、2018年55％の接種率となっております。　　　３点目の高齢者肺炎球菌ワクチン接種率向上の取組についてお答えいたします。　　　議員御承知のとおり、高齢者肺炎球菌ワクチンの接種は、今年度中に65歳、70歳、75歳、80歳、85歳、90歳、95歳、100歳になる方を対象に、定期接種として１年を通じて行われております。今回の県の事業は、定期接種の年に当たらない方を対象に費用助成を行うというものです。つまり、今年度は、今まで肺炎球菌ワクチンの接種を行っていない全ての高齢者が対象になり、接種対象が拡大されることを踏まえて接種率が向上するように積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　　　定期接種対象者には個別通知を行っておりますが、広報や市ホームページ、チラシ等による再度の接種勧奨、保健師による地域の行事等での肺炎球菌ワクチン接種の意義の周知や積極的な呼びかけ、また、高齢者支援の中心である地域包括支援センターと連携を行い、訪問時における個別の声かけを行うことで接種者の増加を図りたいと思っております。　　　いずれにいたしましても、接種状況の把握に努め、接種率向上に向けて対策を講じてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。 ◆８番（香川勝君）　議長、８番。 ○副議長（川田匡文君）　８番　香川　勝君。　　　　　　　　　　　　　〔８番（香川　勝君）登壇〕 ◆８番（香川勝君）　接種率については、大体50％少しという答弁でありました。半分の方が受けられているんだなあと思います。それを受けて、今後の接種率向上への取組を今お答えをいただきました。これは、でも今までずっとやってきたことではないのかなあというふうにも思います。香川県も補助をすると動き出したのですから、接種率100％は無理としてでも、今回はかなりの数字が出るようにお願いしたいと考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長（川田匡文君）　市長　梶　正治君。　　　　　　　　　　　　　〔市長（梶　正治君）登壇〕 ◎市長（梶正治君）　再質問にお答えいたします。　　　これまでにも接種の勧奨は行ってきたところでございます。今回、やはり肺炎ということについての関心の高まり、また、それに合わせて県で助成制度ができておりますので、定期接種と同じような低い自己負担で、どの年齢の方も受けられるということですので、そういった変更点を特に周知することを通じて接種率の向上が図られるのではないかと思っておりますので、申し上げました担当部局を中心にして広報、周知に努めてまいりたい。また、医師会の皆様にも御協力いただいて、接種について御協力をいただくというふうにも考えております。よろしくお願いします。 ◆８番（香川勝君）　議長、８番。 ○副議長（川田匡文君）　８番　香川　勝君。　　　　　　　　　　　　　〔８番（香川　勝君）登壇〕 ◆８番（香川勝君）　よろしくお願いいたします。　　　多度津町のホームページに書かれているチラシがありまして、それの言葉に、肺炎は日本人の死因の第３位であり、死亡者の95％が65歳以上の方です。肺炎で一番多い病原菌は肺炎球菌です。肺炎球菌予防接種をしておくと、肺炎の予防や肺炎にかかっても症状が軽くなる効果が期待されますとあります。肺炎は、本当に簡単に考えられがちですが、怖い病気だと改めて思います。　　　コロナ感染症では、日本は世界的に見たときに、重篤者や死者が少ないのは、様々な感染症対策があるからだとも言われております。この高齢者肺炎球菌ワクチンの定期接種制度も有効なのかもしれません。今後とも市民の皆様の健康のために、接種率の向上の取組をよろしくお願いいたします。　　　また、新型コロナウイルス感染症や様々な病に関連して、感染者や濃厚接触者や医療従事者などの方に対する偏見や差別的行動をされる方がいるというふうに社会問題になって、心を痛めております。　　　先日、あるイベントに参加して、香川県立保健医療大学の先生のお話を伺って印象に残った言葉があります。病気になるのは誰のせいでもないよという言葉です。病気になるのは、自分のせいでも、誰かのせいでもなければ、何かのせいでもない。そこに変な意味づけは要らないということです。私たちは正しい情報を基に冷静な行動を取らなければならないと私は思っております。　　　以上で香川　勝、９月議会一般質問を締めたいと思います。ありがとうございました。 ○副議長（川田匡文君）　以上で８番議員の発言は終わりました。　　　ここで10分間程度休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　〔午後１時50分　休憩〕　　　　　　　　　　　　　───────────────　　　　　　　　　　　　　　　〔午後２時00分　再開〕 ○副議長（川田匡文君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　　　一般質問を続行いたします。　　　18番　加藤正員君。　　　　　　　　　　　　　〔18番（加藤正員君）登壇〕 ◆18番（加藤正員君）　それでは一般質問をさせていただきたいと思います。　　　１点目は、生活再建を伴う債権回収システムの創設という点であります。　　　新型コロナウイルスの影響で事業継続が厳しくなるなどで融資を受ける人が急増しています。事業者に対する融資も相当数増えていますが、今日は、生活が困窮し、緊急に生活維持が困難になっている方々への融資を中心にお聞きします。　　　そこで、まず質問の１点目ですが、社会福祉協議会が窓口の緊急小口融資と総合支援資金の融資状況はどうなっているんでしょうか、まずはお答えいただきたいと思います。 ○副議長（川田匡文君）　ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。　　　健康福祉部長　宮本克之君。　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部長（宮本克之君）登壇〕 ◎健康福祉部長（宮本克之君）　緊急小口資金と総合支援資金の融資状況についての御質問にお答えいたします。　　　議員御案内のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生活維持のための貸付けを必要とする世帯に対しては緊急小口資金を、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯に対しては総合支援資金の貸付けを社会福祉協議会で実施しております。　　　まず、本市における緊急小口資金の８月末現在の貸付状況につきましては、貸付件数514件、貸付額9,564万円となっております。次に、総合支援資金につきましては、８月末現在で貸付件数187件、貸付額9,520万円となっております。以上が本市の貸付状況となっております。　　　以上、答弁といたします。 ◆18番（加藤正員君）　議長、18番。 ○副議長（川田匡文君）　18番　加藤正員君。　　　　　　　　　　　　　〔18番（加藤正員君）登壇〕 ◆18番（加藤正員君）　どちらも9,000万円を超えているというような状況ですね。　　　いろいろな新聞報道でも当然ありましたが、昨年に比べて、全国的にも何倍以上、３倍、４倍とかという数字になっていると思いますが、この制度は、１年間の据置きで無利子と保証人が要らないということですよね。当然、たくさん借りてるわけですが、コロナの影響を考えますと、そのお金は当然返していかなければならないわけですから、その返済を考えたときには、大変だろうと。特に生活困窮者にとって、より深刻な、さらには生活困窮に陥るんではないかという懸念を抱かざるを得ません。融資の返済が不納に陥ることだけではなくて、失業、休業等により税の滞納、税外債権の滞納に陥る人も増えることが予想されます。　　　そういう生活困窮状態にある滞納者について、これまで、できる限りのサポートを行い、分割納付などの対応をしていますが、最終的には、多くが不納欠損処理の対象となるケースが考えられます。それは、言わば徴収の視点のみからの債権管理の限界だと言えると思います。ただ、債権回収の中には、支払いができるであろう人なのに支払わない人もいるようです。そのとき、必要な場合は、裁判所へ手続をして強制的に徴収することもあります。一方で、支払いたいけれども支払えない場合もあります。今日は、そのシステム改善を要望したいと思います。　　　そこで、強制的に債権回収をしていくための改善策と、生活再建も併せて行うことで債権回収をすることができないかという視点での新たな取組を提案したいと思います。　　　債権回収における難しさは、まず、強制徴収できる債権とできない債権があることです。特に、できない債権の場合には、裁判所に手続をしないといけないということです。そして、所管部署が分かれており、人員体制も不十分なため、通常業務に追われて債権回収の対応が十分でないということです。特に裁判所への手続は法的知識が必要となるため、その人材が配置されていないので、各課において裁判所への手続などのノウハウが定着していないことなどが上げられます。　　　そうした中ですが、丸亀市においては、おのおの担当者が、これまで可能な限りの債権回収を行っているとは思います。特に、税の滞納整理では多大の成果を出していることは、全国的にも知られているところであります。しかし、今回の、この新型コロナウイルスの影響を見るときに、さらに生活困窮者が増えることが予想され、今の市の債権回収の体制では、より深刻な滞納状況が考えられると思います。　　　そこで、以下の提案をしたいと思います。　　　庁内の債権回収を統一した主管課を決めること。その中で、先ほど述べた裁判所への手続などは、専門的知識を持つ県税ＯＢ、国税ＯＢなど外部の人材を活用すること。そして、生活困窮者に対しては、生活再建をサポートする体制を充実させて、そこと連携した債権回収システムをつくること。つまり、あすたねっとのさらなる相談支援体制の充実を図り、債権回収の主管課との連携を図ることを提案します。つまり、債権を払える人に対しては強制的な徴収を図っていく、そういう体制。そして、払えない人には、生活再建を支援しながら将来的に支払いにつなげていく体制、この両方のシステムをつくることを提案します。これらのことで、これまでより早い段階で滞納の危険性を察知し、その状況に応じた就労支援など生活再建につなげる援助を行っていくというものであります。そのことで、結果的には債権改修につながっていくんではないでしょうか。　　　そこで質問をします。　　　では今、市の債権の滞納状況はどうなっているのか、お答えいただきたいと思います。 ○副議長（川田匡文君）　総務部長　栗山佳子君。　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（栗山佳子君）登壇〕 ◎総務部長（栗山佳子君）　本市の債権の滞納状況についての御質問にお答えいたします。　　　令和元年度決算における市税の収入未済額は８億3,362万3,000円となっており、全庁的に債権管理の取組を始めました平成23年度の19億2,500万5,000円と比較をいたしますと、約57％減少しております。一方、税外債権の収入未済額は３億8,261万8,000円であり、そのうち、丸亀市税外債権管理指針において重点的取組債権として位置づけております22の債権の収入未済額は、市営住宅貸家料7,945万4,000円や介護保険料2,379万8,000円など合計で３億5,808万5,000円となっております。　　　しかしながら、令和元年度決算では、公共下水道特別会計などが今年度より公営企業へ移行したことに伴い、出納整理期間中に収納される下水道使用料等が収入額に含まれず、収入未済となっておりますので、その減収影響額を除きますと、収入未済額は２億6,169万2,000円となり、平成23年度以降で最も収入未済額の多かった平成26年度の３億1,312万2,000円と比較しますと約16％の減となっております。　　　また、本市では、新たな滞納を増やさないことを目標に、早い段階での滞納状況の解消に努めております。その結果、令和元年度の現年度分の徴収率は、市税が99.2％と８年連続で過去最高値を更新したほか、国民健康保険税で93.4％、重点取組債権と位置づけております22の税外債権の合計では、下水道使用料等に係る決算事務の例外的な影響を除きますと98.9％となるなど、いずれも平成23年度以降、徴収率が向上しており、これまでの適正な債権管理への取組の成果が出ているものと考えております。　　　以上、答弁といたします。 ◆18番（加藤正員君）　議長、18番。 ○副議長（川田匡文君）　18番　加藤正員君。　　　　　　　　　　　　　〔18番（加藤正員君）登壇〕 ◆18番（加藤正員君）　今、報告がありました。本当に担当職員、努力してるなあと思います。　　　ただ、先ほども言いましたように、このコロナウイルスの影響で、さらには滞納ということが当然増えることが予想されます。今のままでは、本当に私は、さらには深刻な状況になると思いますが、そういう中で、債権回収業務というのが一体十分になされているのかどうか。そして、業務を行っていく中での問題点等はないのかどうか、お答えをいただきたいと思います。 ○副議長（川田匡文君）　総務部長　栗山佳子君。　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（栗山佳子君）登壇〕 ◎総務部長（栗山佳子君）　債権回収業務の状況や問題点についての御質問にお答えいたします。　　　債権には多種多様な債権があり、それぞれに根拠法令が違うことから、債権の種類によって未収金に関する対応方法が異なり、複雑であることが債権管理や回収業務での問題点でございました。　　　そこで、各債権所管課において統一的、継続的に適正な債権管理ができるよう平成23年度に丸亀市税外債権管理指針を、平成24年度に丸亀市債権管理マニュアルを定め、事務処理手続を体系化いたしました。これにより、各債権所管課においては、債権管理台帳の整備など丸亀市税外債権管理指針に沿った取組を進めるほか、財政課においては、個別債権に係る管理状況のヒアリングを行い、管理手法の疑問や相談を受けるなど庁内関係課とも連携を図っております。　　　また、各債権所管課において差押えや裁判所を通じた債権回収など専門性の高い業務への取組が難しいといった課題もございましたが、丸亀市債権管理マニュアルに、そうした業務の手続についても詳細に掲載をすることで、それぞれの債権に合った手続を各課で実施できるようにし、これまでにも市営住宅貸家料では調停手続に、水道使用料では支払い督促などの手続に取り組んできております。　　　こういった事務処理手続の共有化を進めた結果、これまでの徴収率の推移などから見ましても、市税及び税外債権ともに回収業務はおおむね順調であり、特に市税につきましては良好であると考えております。　　　以上、答弁といたします。 ◆18番（加藤正員君）　議長、18番。 ○副議長（川田匡文君）　18番　加藤正員君。　　　　　　　　　　　　　〔18番（加藤正員君）登壇〕 ◆18番（加藤正員君）　そういう中でも、先ほどの額がありましたように、３億円、２億円というお金ですよね、税外だけでね。その額をどう見るかということなんですが、何度も言いますけれども、これからの深刻な状況を考えますと、思い切った手をやっていかないと、そこの改善が図られないと思うんですね。　　　先ほども答弁がありましたが、裁判所への手続も、ごく限られた事例だと聞いております。もっと思い切って裁判所の手続等をスムーズに、ハードルを低くして、担当者もそれなりにスムーズにいけるような体制がいるんじゃないかなと。そのことが、つまりはサポートをする専門の担当の人材を配置すること等を私は提案してるわけです。　　　そして、今後さらにコロナウイルスの影響で滞納が滞っていくであろう、その人たちに対しては生活再建を伴った、つまり支払えるような自立化を促しながら、将来的に支払っていただけるような、そういうシステムをつくらないと、もっと深刻になるということなんですが、その点いかがでしょうか。 ○副議長（川田匡文君）　総務部長　栗山佳子君。　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（栗山佳子君）登壇〕 ◎総務部長（栗山佳子君）　ただいまの再質問にお答えいたします。　　　議員御指摘のとおり、確かに生活再建といった観点からの支援といいますか、税外の回収といった観点は必要であると考えております。また、裁判所など高度な手続に関しましては、今現在も税外債権の滞納状況等を見ますと、滞納状況が大きい債権につきましては、保育所の保育料ですとか介護保険料、下水道使用料など強制徴収公債権が多うございます。これらは、税務課と同じような滞納処分の処理ができますので、税務課と連携した手続を取っていきたいと考えております。　　　また、議員御指摘の裁判所に手続が必要となってまいります、いわゆる私債権であったり非強制の徴収公債権であったり、こういったものにつきましては、さらに踏み込んだ手続ということが必要になってまいりますけれども、その中で一番大きな手続を取っていかなければならない滞納がかさんでいるものが、先ほど申し上げました市営住宅の貸家料であったり、あるいは生活保護の返還金であったりといったものになりますので、こういったものにつきましては、市営住宅のほうは、御紹介させていただきましたとおり、毎年、調停といった形の裁判の手続につなげておりますし、また、生活保護の負担金につきましては、もともとが所得が多い世帯といったものではないといったことから、その裁判手続に持っていくよりも、さらに丁寧な、言われたような生活再建といったような視点からの回収といったことで努力を続けていく必要があるとも思っております。　　　現在も、そういった債権を所管している課と、それから、そういった生活再建を支えていく福祉の担当部局とは連携をしながら進めておりますので、これは継続してまいりたいと思います。　　　以上、答弁といたします。 ◆18番（加藤正員君）　議長、18番。 ○副議長（川田匡文君）　18番　加藤正員君。　　　　　　　　　　　　　〔18番（加藤正員君）登壇〕

◆18番（加藤正員君）　そういう認識の上に、私も今回提案して聞いてるのは、こういう２本立てですね。債権回収する面での強化策と、それから生活再建を伴っての将来的な債権回収という２本立ての話をしてるんですけれども、こういう新たなシステムについて必要かどうかということを改めて答弁いただきたいと思います。　　　具体的には、債権回収の主管課は税務課の中に置いて、税の債権回収を行うとともに、税外の債権回収に必要な裁判所の手続などのノウハウを指導していく部署として統括すると。一方、生活再建のほうは、あすたねっとを中心に相談支援を充実していくと。この両者が連携を密に取って、関係機関も協力して行うということなんですが、答弁をお願いします。 ○副議長（川田匡文君）　健康福祉部長　宮本克之君。　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部長（宮本克之君）登壇〕 ◎健康福祉部長（宮本克之君）　生活再建を伴う債権回収システムの創設のうち、御提案をいただいた新たなシステムが必要かどうかについてお答えいたします。　　　なお、答弁内容につきましては、総務部と調整済みであります。　　　まず、債権回収を統一的に行う主管課を税務課に設置することについてでございますが、個人情報の取扱いについては、債権の種類ごとに制約があり、情報共有が困難であることや個々の法令等に精通した専門知識を持つ人材の配置など様々な課題があることに加え、生活再建の視点も含めた、よりきめ細やかな相談業務を行うためには、滞納者に一番近く、生活や現状に精通している各担当課が回収業務に当たることが最適であり、現在の体制を継続することで債権の適正管理を図ってまいりたいと存じます。したがいまして、債権回収に必要な裁判所への手続のノウハウを指導する部署につきましては、引き続き財政課が所管するものと考えております。　　　また、税務課などの債権所管課において、納付相談等を通じて滞納者の収入状況や生活情報を把握し、生活に困窮した場合には、福祉課や高齢者支援課などの庁内相談窓口や幅広い相談を受けられるあすたねっとへつなぐなど福祉部門との連携を図っております。　　　議員御承知のとおり、あすたねっとでは、生活困窮に至った生活状況を把握、分析した上で、相談者の同意の下に自立支援計画を立て、関係機関等との連携を密にして相談者の孤立化を防ぎ、経済的困窮状態を解消していくなど、多様な問題解決に向け相談者に寄り添った支援を行っております。このような対応の中、本人の同意を得た上で、あすたねっとに対し、税や債務の情報提供を行ったり今後の生活設計や生活再建のための情報共有も行ったりしているのが現状です。　　　今後も、生活困窮となられた相談者に対しまして、債権管理各課とあすたねっとが常時連携を図ってまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。 ◆18番（加藤正員君）　議長、18番。 ○副議長（川田匡文君）　18番　加藤正員君。　　　　　　　　　　　　　〔18番（加藤正員君）登壇〕 ◆18番（加藤正員君）　こういう提案の下に取り組んでる自治体は全国各地にあるわけですね。やっぱり、債権回収だけという、払えるのに払わない人に対しての徴収管理を徹底していくという、言わば正義の債権管理といいますか、もう一つの思いやりの債権管理、その払いたいけれども払えないという、その両立てが特に必要だという、そのことを考えた上でのシステムというのを展開してるところは随分あります。そこにおいては、当然、外部の人材も含めて連携をやって、さらなる、今までよりも債権回収がうまくいってるという例がいっぱいあるわけなんですね。そういう中で、今回、何回も言ってますが、コロナウイルスの影響でさらに深刻化するという意味で、今までどおりではいけないんでないかと、そういう新しいシステムが必要でないかということを考えていただきたいということなんですね。　　　併せて、その次の質問に入りますが、このシステムを考えるときに、これまでも、国のいう地域共生社会の実現に向けた包括的な相談体制の整備の取組をしてきました。そうした中、昨年、地域共生社会推進検討会の最終取りまとめを受けて、新事業として重層的支援体制整備事業を創設することになりました。これまで、高齢、障害、子供、生活困窮という制度ごとに分かれていた相談支援を一体的にやっていこうという制度です。言い換えれば、断れない包括的な支援体制をつくろうというものであります。先般説明のありました地域福祉計画の目玉事業です。財政的には統一した交付金を出すというもののようであります。　　　そこで質問ですが、この事業の必要性の認識をどう思っているのか。そして、丸亀市において事業展開をするとして、ちょうど今、私が提案したような、このシステムと併せて、この課題というのを検討したらいいんじゃないかと思いますが、答弁をお願いしたいと思います。 ○副議長（川田匡文君）　市長　梶　正治君。　　　　　　　　　　　　　〔市長（梶　正治君）登壇〕 ◎市長（梶正治君）　重層的支援体制整備事業の必要性の認識及び債権回収の主管課との連携システムについての御質問にお答えいたします。　　　議員御案内のとおり、国においては、地域共生社会の実現に向けた法改正の整備が行われているところですが、本年６月には、地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律が公布をされ、順次施行されることとなっております。この法律の改正の中では、社会福祉法の一部改正として、重層的支援体制整備事業に関する事項が規定をされましたが、各自治体における課題等は様々であることから、任意事業としての規定内容となっております。　　　まず、この重層的支援体制整備事業の内容から説明をさせていただきます。　　　この事業は、福祉施策としての新たな３つの支援を実施することになっております。まず１点目は、介護における地域支援事業や障害者に対する地域生活支援事業、子供に関する利用者支援事業、生活困窮者自立相談支援事業の相談支援に関わる事業を一体として実施し、属性や世代を問わない相談支援事業です。　　　２点目は、相談者の中で地域との関係性が希薄化しており、社会参加に向けた支援づくりとして、本人のニーズと地域の社会資源の間を調整する参加支援事業です。　　　３点目は、住民同士のケア、支え合う関係性を育み、地域における社会的孤立の発生や深刻化の防止を目指す地域づくりに向けた支援事業です。　　　以上、これらの３つの各事業が相互に重なり合いながら、市全体として市民に寄り添い、伴走する支援体制を構築するものであります。　　　この重層的支援体制整備事業の必要性については、全地域住民に対する重層的なセーフティーネットの強化を目指すものでありますことから、重要な福祉施策の一つと考えております。　　　現状は、包括的支援となる相談支援事業一つ採りましても、庁内関係各課での連絡調整は行われておりますが、詳細な協議や民間の相談支援事業所などとの調整、各担当部署から持ち寄られる様々な課題の取りまとめを行う中核となる機関の構築も新たに必要となってまいります。　　　いずれにいたしましても、本市における重層的支援体制の構築の目指すべき方向性は、国が進めようとする方向と合致するものであることから、今後は、本事業に取り組むための課題解決に向けた調査研究を行い、他の自治体の事例も参考にさせていただきながら包括的な支援体制の整備に取り組んでまいりたいと考えております。　　　なおかつ、あすたねっとの専門性などを踏まえ、生活困窮状態にある方への生活再建を包括的にサポートしていく支援体制の構築を検討してまいりたいと考えております。また、その際、本市の債権担当部局と従来よりもさらに緊密な連携を図ることにより、複合的な課題を抱える生活困窮者の早期自立につなげてまいります。　　　以上、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。 ◆18番（加藤正員君）　議長、18番。 ○副議長（川田匡文君）　18番　加藤正員君。　　　　　　　　　　　　　〔18番（加藤正員君）登壇〕 ◆18番（加藤正員君）　市長の、この重層的な支援体制整備事業の構築をこれから図っていこうというわけですが、当然、生活再建を伴う債権回収という面だけではなくて、そして多様な、そのための事前の相談支援ということを早くからリサーチして、早めの自立につなげていこうということが、今回、この制度によって、より一層展開できるように思います。　　　それでも、先ほども言いましたが、債権回収という、現実に２億円、３億円、そして税も含めてたくさんある、この滞納の整理について、より一層進めないと、また、そのめどをつけないと、本当に丸亀市においても大変なことになる。　　　その意味では、市長に再度聞きますけれども、この事業と併せて、私が提案したようなシステムを一緒に考えて検討していったらいいと思ってますが、支払えるけど支払わない人に対する徴収管理を、より一層、専門の人材を活用して進めていくということと、言わば、それは正義の債権管理ですが、もう一つは、支払いたいけれども支払えない人に対して、生活再建ということを一緒に寄り添って、相談支援も寄り添って、将来的には債権回収につなげていくという思いやりの債権管理の両方を、この際、検討を始めるというふうにしてほしいんですが、答弁をお願いしたいと思います。 ○副議長（川田匡文君）　市長　梶　正治君。　　　　　　　　　　　　　〔市長（梶　正治君）登壇〕 ◎市長（梶正治君）　再質問にお答えいたします。　　　議員御指摘のとおり、債権、要するに滞納をする方には大きく２通りあると思います。それぞれに対して適切な対応が必要だと思っております。　　　先ほど私からお答えした重層的支援体制の整備事業につきましては、これまで、それぞれの福祉の部門あるいは子供の子育ての部門、高齢者の部門、様々なところで制度ごとにそれぞれに発展をしてきた相談支援事業というのが、同じ厚生労働省の中でもたくさんございます。そういったものを横断的に取りまとめをして総合的な寄り添い支援ができるようにという発想で国が制度改正を行おうとしているものだと思います。これは、丸亀市が目指してきた方向と合致するものでありますので、ぜひこの制度について取り組めるように、今、研究を進めてまいりたいと思っております。　　　一方で、その際に、まずは、そういう滞納について、どんな種類の滞納なのかというさび分けも、その中でやっていく必要がございますし、払えるのに払わない人のための対策の必要な専門的人材という議員の御指摘についてもよく分かります。そこがばらばらにということではなくて、きちんと連携を取りながらやることが必要だと思っておりますので、今、議員から御指摘をいただいた点を十分に踏まえた丸亀市にふさわしい形というものを研究して、ぜひ実現してまいりたいと考えております。　　　以上です。 ◆18番（加藤正員君）　議長、18番。 ○副議長（川田匡文君）　18番　加藤正員君。　　　　　　　　　　　　　〔18番（加藤正員君）登壇〕 ◆18番（加藤正員君）　重層的な支援体制整備事業においても、いろいろな形があると思いますから、それこそ高齢者の相談中心なのか、それから生活困窮者中心なのか、これは丸亀型ということをこれからも追求していただいて、ぜひ新しいシステムと併せて検討をお願いしたいと思います。　　　次の質問ですが、そのスタッフは専門的知識が必要であって、他市では、債権回収の部門においては、弁護士の活用であったり、国税、県税、金融機関のＯＢの活用などを考えているところがあります。またやってるところがあります。そして、あすたねっととの連携においては、ファイナンシャルプランナーによる家計相談など、さらなる専門員の充実が必要であります。　　　また、先ほどありました重層的支援体制整備事業というのは、全ての相談を統一的にやるわけですから、福祉の制度全般の知識が求められる人材ということも必要となってくるでしょう。市としても、そういう意味では現有勢力は限られてますから、さらには、そのときに外部の専門家の活用を考えるべきだと思いますが、答弁をお願いしたいと思います。 ○副議長（川田匡文君）　健康福祉部長　宮本克之君。　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部長（宮本克之君）登壇〕 ◎健康福祉部長（宮本克之君）　外部の専門家の活用についてお答えいたします。　　　まず、議員御提案の債権担当部署における弁護士、国税等のＯＢ等の外部の専門家の活用につきましては、現在、各債権所管課で、丸亀市税外債権管理指針などに基づき事務処理を進めておりますが、その事務を遂行するに当たり、専門的知識を要する場合は、外部の専門家である顧問弁護士に相談、助言を受けております。また、滞納処分が可能な債権は税務課との連携を行い、裁判所の手続が必要な債権では、住宅課や財政課などの協力を得ることで債権回収への対応を進めるとともに、業務に精通した外部人材の活用につきましても、費用対効果や債権主管課の意向などを踏まえ検討してまいりたいと考えております。　　　また、社会福祉協議会のあすたねっとにおきましては、ファイナンシャルプランナーといった資格を有する者はおりませんが、生活困窮者自立支援制度人材養成研修として家計改善支援事業従事者養成研修を受講しており、支援を行うための専門的な知識を有しております。その家計改善支援員は、あすたねっとを主とした支援調整会議においても、各関係機関のメンバーの方々と連携し、支援計画を立てるため抜本的な課題を整理し、相談者が自ら家計を管理できるよう状況に応じた支援計画の作成や関係機関へつなぐなど必要に応じたアドバイスを行い、早期の生活再建に向けた支援を行っております。それでもなお専門的な課題となる案件については、外部の弁護士、司法書士相談による一般的な助言相談事業を活用して、市民の日常生活上の困り事や心配事の解決に向けて進めております。　　　このように、総合的な課題を抱える支援の必要な債務者の方に早期の生活再建が進むよう取り組むために、必要に応じて外部の専門家とも連携、協働し、課題の解決につながるよう支援していくことが必要です。　　　今後も、外部の専門家との連携を図り、市民の様々な生活上の課題解決に向けて相談支援体制の拡充を推進してまいります。御理解賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。 ◆18番（加藤正員君）　議長、18番。 ○副議長（川田匡文君）　18番　加藤正員君。　　　　　　　　　　　　　〔18番（加藤正員君）登壇〕 ◆18番（加藤正員君）　滞納整理、最初のほうの答弁にもありましたが、それは徐々に改善をしてきてます。今後の状況を考えますと、さらに新しい手をやってかないと、めども立たないし、今後の債権回収にも向かないと思いますので、ぜひこの際、外部の活用も含めて、先ほどから答弁がありました、その連携も強めて、ぜひ新しいシステムをつくっていただきたいと思います。　　　それでは、その次の質問ですが、改めて言うまでもなく、この債権回収は、何より自治体の財源確保になります。最終的には不納欠損となる部分を少しでも減らしていくことで収入の増になりますし、スタッフの人件費にも当然充てられることになります。ひいては自治体の財源確保につながると思いますが、その答弁をお願いしたいと思います。 ○副議長（川田匡文君）　総務部長　栗山佳子君。　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（栗山佳子君）登壇〕 ◎総務部長（栗山佳子君）　新たな債権回収システムによる財源確保についての御質問にお答えいたします。　　　議員の御提案にありますように、あすたねっとの相談支援体制を強化し、効果的な運用を行うことで生活困窮となる兆しを早期に発見することができれば、生活再建への可能性が高まり、結果的に本市の収入にも好影響を及ぼすものと考えております。また、既に滞納となっている場合においても、債権管理部門との連携により、あすたねっとなどの相談窓口や専門家につなげる機会を増やせば、滞納状況の早期脱却への可能性も高まると考えております。　　　一方、さきの健康福祉部長の答弁でお答えいたしましたとおり、現在の債権管理部門とあすたねっとや庁内相談窓口との連携体制は、議員御提案の新たな債権回収システムと同様の機能を備えていると考えておりますことから、今後の包括的支援体制の構築に向けた取組と併せて、債権回収部門と相談支援部署がより一層の相互理解や連携を深めることで適切な債権回収を推進し、財源確保につなげてまいりたいと存じます。御理解を賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。 ◆18番（加藤正員君）　議長、18番。 ○副議長（川田匡文君）　18番　加藤正員君。　　　　　　　　　　　　　〔18番（加藤正員君）登壇〕 ◆18番（加藤正員君）　総務部長、答弁の中で、生活再建を伴う債権回収というほうでの人材確保等は当然連携できるという話もありましたが、その前から言ってますように、正義の債権管理の面での外部人材の確保も、裁判所の手続等、専門的な人材を足すことによって、今までよりも一層踏み込んだ債権回収に向かえると私は思ってますから、ぜひそこも踏まえたことを念頭に今後システム構築をお願いします。　　　それでは、大きい２点目なんですが、コミュニティバスの利用促進に向けて、ＩＣカードの導入をという点で質問したいと思います。　　　新型コロナウイルスの対策の一つとしてキャッシュレス化が進んでおります。現在策定中の丸亀市地域公共交通計画の素案の中でも、コミュニティバスの利用促進のためＩＣカードを導入し、乗り継ぎ割引などと書かれており、検討しているようであります。例えば、コミュニティバスとことでんを乗り継いで綾川のイオンに買物に行くとか、高松へ買物、コンサートへ出かけるということ、そしてまた高校の通学にも便利であります。より広域的な公共交通の利用促進になるわけですね。　　　そして、ＩＣカードの利用が進めば、コミュニティバスの乗り降りのデータ蓄積が可能になりますし、どこから乗って、どこへ降りたということで、どの利用が多い少ない等の分析も可能となります。以前から要望している高齢者対象のゴールドＩｒｕＣａも包含した形で導入することを要望したいと思いますが、回答をお願いします。 ○副議長（川田匡文君）　都市整備部長　吉本博之君。　　　　　　　　　　　　　〔都市整備部長（吉本博之君）登壇〕 ◎都市整備部長（吉本博之君）　コミュニティバスの利用促進に向け、ＩＣカードの導入をについての御質問にお答えいたします。　　　近年、加速度的に進んでいるキャッシュレス化の取組は公共交通の分野でも広がっており、国も普及を進める交通系ＩＣカードは、乗り降りの簡単さや異なる交通機関での相互利用が可能であること、電子マネー機能など利便性の高さが認められ、特に都市部において広く浸透しているものと存じます。　　　そこで、コミュニティバスのＩＣカードの導入でございますが、既に実証されている利便性の高さから顧客サービスの向上につながることはもとより、利用者データの取得、感染症対策など事業者側にも大きなメリットがある取組と認識しております。　　　一方で、これまでの交通系ＩＣカードの導入を見ますと、億単位の初期投資を要することなど経営状況が厳しさを増す地方の交通事業者には負担が多過ぎる取組であり、事業者の意思も確認しながら慎重に検討を進める必要がございます。　　　また、最近の例といたしまして、電子マネーやＱＲコードなど、これまでとは異なる方式のキャッシュレス決済の導入が見受けられるようになっておりますが、キャッシュレス決済の分野はますます発展が見込まれる分野でもあり、本市のコミュニティバスに合った導入方式や費用対効果など、まだまだ研究の余地があると考えております。　　　したがいまして、コミュニティバスのキャッシュレス化につきましては、事業者とともにさらに研究を進め、持続可能な地域公共交通サービスを確保する一環として将来的な導入を目指したいと考えております。　　　また、議員御要望のゴールドＩｒｕＣａでございますが、ことでんＩｒｕＣａカード特有の制度であり、幅広くコミュニティバスのキャッシュレス化の検討を始めた現段階での導入には慎重であるべきと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。 ◆18番（加藤正員君）　議長、18番。 ○副議長（川田匡文君）　18番　加藤正員君。　　　　　　　　　　　　　〔18番（加藤正員君）登壇〕 ◆18番（加藤正員君）　今回の地域公共交通計画は、部長あれですね、国の法改正もあって全体遅れていると聞いてますが、国がころころ変わるんで非常にやりにくいでしょうけど、広域化というのは一つの大きなテーマですけどね、広域化。だから、乗り継いででも、いろいろなところに行ける可能性と、またその連携を広げていくということで、公共交通全体の利用を深めていくということですよね。　　　そういう意味では、いろいろな課題がありますけれども、一つの広域化という課題を捉まえますと、コミュニティバスの利用促進とともに、その乗り継ぎをすることによっての行動範囲を広げていく、もっと生活を豊かにしていくという面での公共交通機関の利用はあると思いますから、ぜひその面で積極的に導入を考えていただきたいなと。　　　高齢者用のということで、この時点では難しいということを逆に念を押されたみたいな形になりましたが、私の趣旨は、そういうことも踏まえたことを今後も一緒に考えていくということなんで、そこの問題意識はもう一度聞いておきたいと思いますが、いかがですか。 ○副議長（川田匡文君）　都市整備部長　吉本博之君。　　　　　　　　　　　　　〔都市整備部長（吉本博之君）登壇〕 ◎都市整備部長（吉本博之君）　再答弁にお答えいたします。　　　現計画でも、先ほど議員がおっしゃったことでんの栗熊であるとか岡田からことでんの電車に乗り継ぐというふうなコンセプトではございました。その中で、今後そういうふうな、今現在、ほかの事例を見てみますと、高松市とかは、ことでんのバスからことでんの電車というふうなことで、同じ会社内ということで非常に連携がうまいこといっとるということでございますので、その辺の調整も必要になってまいりますので、今後も、そういうふうな広域に乗り継げたりというような連携については研究はしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたらと思います。 ◆18番（加藤正員君）　議長、18番。 ○副議長（川田匡文君）　18番　加藤正員君。　　　　　　　　　　　　　〔18番（加藤正員君）登壇〕 ◆18番（加藤正員君）　今後、計画のまとめの作業、それからパブリックコメントということがあると思いますし、日程的なもんでコミュニティへもう一度フィードバックして、計画の素案をもう一度議論いただくというようなことがもし可能であれば、ぜひもう一度、再度、地域からの要望というのはどういうものなのかということをかみ砕いて、ぜひ計画への反映をお願いしときたいと思います。　　　以上で一般質問を終わります。 ○副議長（川田匡文君）　以上で18番議員の発言は終わりました。　　　ここで10分間程度休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　〔午後２時46分　休憩〕　　　　　　　　　　　　　───────────────　　　　　　　　　　　　　　　〔午後２時58分　再開〕 ○副議長（川田匡文君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　　　一般質問を続行いたします。　　　11番　真鍋順穗君。　　　　　　　　　　　　　〔11番（真鍋順穗君）登壇〕 ◆11番（真鍋順穗君）　お疲れでございます。　　　今定例会では、地球環境と私たちの生活との相関をテーマに質問を行いたいと思います。　　　最初は、人類をはじめとする生物の生存をも脅かす外因性内分泌攪乱化学物質、いわゆる環境ホルモン問題に関する本市の諸施策についての質問であります。　　　外因性内分泌攪乱化学物質、環境ホルモンによる生殖能力や次世代への影響は、人類を含めた数多くの生物の存続に関わる極めて重大な世界的問題となっております。文献の一部を引用いたしますと、環境ホルモンが問題となり始めたのは、1980年頃に世界各地で異常が発見されたことによって研究がなされるようになりました。この環境ホルモンという呼び名は、ある一つの物質の名前ではなく、ダイオキシン、ビスフェノールＡ、プラスチックの可塑剤として柔軟性や耐候性を改良する添加薬品であるフタル酸類、重金属類の鉛、水銀、その他ホルモンレセクターとの結合が認められる化学物質で、生物のホルモンの働きを狂わしてしまう物質の総称であります。　　　環境ホルモンは、体内の正常な働きをするホルモンの働きを壊すことで様々な異常を引き起こします。これらの化学物質は、生殖機能に必要なステロイドホルモンと類似の分子構造を持っており、体内に摂取されると生殖機能が攪乱されます。　　　環境ホルモンの作用の仕方には２通りありまして、女性ホルモンのエストロゲン類似の作用を示すか、あるいは男性ホルモンのアンドロゲンの作用を阻害するかであります。その結果、環境ホルモンを摂取した生物は、２つの異なる性質が同一化する両性化や性器の変形ないし矮小化などの変化を被り、出生数の低下を招くことになります。　　　この環境ホルモンは、これまでの環境問題とは異なった性格を持っており、例えば有機水銀中毒などは、毒性を持った大量の化学物質を摂取することで起こるものであり、農薬などの毒性は、体内に蓄積されて一定の限度を超えると、初めて発がんなどの症状をもたらすものでありました。これに対して環境ホルモンの場合は、１兆分の１程度の量でも生殖異常を引き起こすことがあります。　　　環境ホルモンに初めて警告を発した「奪われし未来」の著者、米国の環境活動家シーア・コルボーンの説明を借りれば、１兆分の１程度の量は、特殊タンク車660台分のトニックにジンを一滴垂らした程度であると言われております。このことを身近な施設に置き換えますと、飯山町に大窪池という貯水量約84万トンの大規模ため池がありますが、この池に１㏄弱の環境ホルモンを垂らすことと同じで、それほどのごく微量でも異常が生じ、しかも、その異常が、本人ではなく次の世代に現れることに環境ホルモンの持つ特異性があると言えます。　　　環境ホルモンの影響が最初に現れたのは野生生物でありました。特にイルカや鯨への影響が大きく、各地で見られる大量死や個体数の減少は、環境ホルモンによる免疫機能の低下や生殖機能の異常が原因ではないかと見られております。人間への影響としては、男性の精子数の減少、エストロゲン刺激による乳がんと前立腺がんの発生などが報告されております。　　　以上、環境ホルモンについて概括的に申し上げましたが、これらに関しまして、本市行政執行においてどのような施策を講じているかについてお尋ねいたします。　　　質問の項目が多うございますので、ブレスを入れないで通してお尋ねいたします。　　　１点目、教育行政について３点お尋ねいたします。　　　１つ、児童・生徒への学習指導について。２つ、学校管理、教育振興上の対策について。３つ、学校給食について、特に食材、調味料及び容器について。　　　次に、農林水産行政についても３点お尋ねいたします。　　　１つ、農業生産について。２つ、肥料、農薬の販売、使用等への点検及び指導について。３つ、農業用資材使用、処分への点検及び指導について。　　　３点目ですが、健康行政については２点お尋ねいたします。　　　１つ、母子保健について。２つ、食の安全について。　　　次、４点目ですが、都市整備行政についても２点お尋ねいたします。　　　１つ、河川、港湾管理について。２つ、建築物及び下水道等の施工管理について。　　　次、５点目でありますが、モーターボート競走事業についてであります。　　　舟艇の管理につきまして、特に船底塗料に使用されていた有機すず化合物の後継塗料についてであります。　　　次に、生活環境行政については２点お尋ねいたします。　　　１つ、環境安全について。２つ、じんかい処理についてでございます。　　　これらにつきまして、それぞれ担当する部長あるいは教育長の御答弁をお願いしたいと思います。 ○副議長（川田匡文君）　ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。　　　教育長　金丸眞明君。　　　　　　　　　　　　　〔教育長（金丸眞明君）登壇〕 ◎教育長（金丸眞明君）　11番真鍋議員の御質問にお答えします。　　　まず、１番目の児童・生徒への環境ホルモンに関する学習指導についてです。　　　現行の学習指導要領において、環境ホルモンについての教育課程上の取扱いはございません。類似の学習内容としましては、環境に関する教育が、小・中学校ともに教科等横断的な教育内容として示されておりますので、その一例を御紹介いたします。　　　中学校３年生の保健体育科、健康と環境の単元では、ごみを適切に処理しないと、ダイオキシンなどの有害な物質を排出する場合があり、自然環境が汚染され、私たちの健康に悪影響を及ぼすことを学習します。ほかにも、社会科や理科、技術家庭科などの教科で環境に関する学習を行っております。　　　子供たちが環境や環境問題に対して進んで働きかけ、自らの生活との関係の中で問題を捉える能力や、自ら進んで環境の保全に向けた実践を行おうとする態度を身につけることは大変重要であり、今後とも環境と健康についての学習を進めてまいります。　　　続きまして、２番目の御質問、学校管理、教育振興上の対策についての御質問にお答えいたします。　　　学校生活における児童・生徒や教職員の健康の保持増進や安全の確保については、何より大切なことと認識しております。現在、各学校においては、学校保健安全法で定められている学校環境衛生基準に基づいた学校環境衛生管理マニュアルを参考とし、学校薬剤師等の協力の下、適切な環境衛生の維持管理に努めているところです。併せて環境衛生検査を定期的に実施し、換気、採光、照明、保温、清潔保持、その他環境衛生に係る検査を行っており、全小・中学校において基準を満たしておりますが、現在のところ、外因性内分泌攪乱物質につきましては、この検査項目には含まれていません。　　　しかしながら、平成９年頃にごみ焼却場からのダイオキシン類発生が社会問題となったことを受け、平成９年10月31日に文部科学省から、学校におけるごみ処理に係る環境衛生管理の徹底等についての通知があり、市内の小・中学校においても、規制の対象となる焼却炉の使用を取りやめています。　　　また、平成24年１月に文部科学省から、健康的な学習環境を維持管理するためにの通知があり、揮発性有機化合物への注意や農薬、殺虫剤等を散布する場合の留意点が示されたことから、各学校において、通知に基づいた適切な対応を行っております。　　　市教委としましては、児童・生徒などが多くの時間を過ごす学校において健康障害を発生させない予防的な取組を今後も継続していくとともに、関連各省庁や専門家の最新の見解を常に収集しながら各学校と連携し、安心・安全な学校管理に努めてまいります。　　　以上、答弁といたします。 ○副議長（川田匡文君）　教育部長　石井克範君。　　　　　　　　　　　　　〔教育部長（石井克範君）登壇〕 ◎教育部長（石井克範君）　続きまして、真鍋議員の御質問のうち、学校給食についてお答えいたします。　　　人への化学物質の摂取経路は、食事や空気、土壌の接触など様々ですが、特にダイオキシン類では、食事に由来するものが大部分を占めており、食事は、化学物質の体への摂取の主な経路であると考えられます。その理由として、化学物質は既に環境中に広く分布し、原材料である食材に含まれていること、あるいは容器包装からの溶出など様々な原因が考えられております。そして、一般に化学物質が人に与える影響は、大人よりも成長期の子供において大きいと考えられております。　　　そこで、食事を介しての化学物質の摂取量をできる限り少なくするための重要な視点として、まず、バランスのよい食生活を心がけることが上げられます。学校給食における食品構成につきましては、学校給食摂取基準を踏まえ、多様な食品を組み合わせて児童・生徒が各栄養素をバランスよく摂取しつつ、様々な食に触れることができるようにすることとされております。これに基づき、穀類、野菜類、豆類、キノコ類、藻類、魚介類、肉類、卵類及び乳類などを組み合わせ、特定の食品に偏ることなくバランスのよい献立となるように努めております。　　　次に、調理に際しましては、野菜などの水洗いを十分行うこと、煮る、焼くなどを行うことで化学物質の低減化が図られるとされておりますことから、学校給食に使用する野菜などは、３回洗浄した上で調理を行っております。また、果物などを除くほとんどの食材は、化学物質の低減化に有効性が高い加熱調理を行って提供しており、調味料につきましては、着色料や保存料などの食品添加物が混入していないものを使用しております。　　　食品容疑は、常に食品と接することから、何よりも安全性が優先されるため、食品衛生法で規制され、必要なものは規格基準が定められております。本市が使用している給食の食器につきましては、ＰＥＮ樹脂──ポリエチレンナフタレートを使用したもので、水や油に溶け出す物質もなく、安全性の疑われている化学物質は使用しておりませんので、安全・安心に使用できるものと考えております。　　　今後につきましても、化学物質への感受性が高いと考えられている子供たちへの影響を第一に考えながら、安全で安心かつ栄養価の高い学校給食の提供に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。 ○副議長（川田匡文君）　産業文化部長　山地幸夫君。　　　　　　　　　　　　　〔産業文化部長（山地幸夫君）登壇〕 ◎産業文化部長（山地幸夫君）　環境ホルモン問題に対する農林水産行政施策についての御質問にお答えいたします。　　　最初に、農業生産についての御質問でございますが、農作物の栽培には大きく３つの栽培方法があり、農薬や化学肥料の使用を極力控えて栽培する有機栽培、農薬や化学肥料を一切使わずに栽培する無農薬栽培、農薬や化学肥料を適正な時期に適正な用法、用量を使い栽培する慣行栽培とも呼ばれる無機栽培がございます。　　　有機栽培や無農薬栽培は、病害虫を蔓延させないための日常管理や除草等の作業量の増加など労働力の負担は大きいですが、他の農作物と差別化が図られ、高単価での販売が可能となってまいります。一方、慣行栽培は、肥料、農薬の適正な範囲での使用により日常管理の省力化や病害虫の被害を最小限にとどめ、価格変動を物量で補えるなど売上げの向上に寄与できますので、本市でも慣行栽培が中心となっております。　　　国におきましては、農業生産の在り方を環境保全を重視したものに転換してきており、生物の多様性保全や地球温暖化防止等を目的として、環境保全に効果の高い営農活動に対して環境保全型農業直接支払交付金制度による支援を行っております。　　　本市といたしましても、慣行栽培と比較し、コストが必要とされる有機栽培に取り組まれる農業者に本制度による支援を行っており、有機栽培等の農作物を希望される消費者の御要望にもお応えしていくなど食のより安心・安全な施策の実施に努めていきたいと考えております。　　　次に、肥料、農薬の販売、使用等への点検及び指導についての御質問でございますが、肥料、農薬につきましては、それぞれ肥料取締法、農薬取締法において、製造や輸入、販売、使用等について厳格な基準が定められており、農業生産力の安定はもとより、国民の健康の保護や生活環境の保全が守られております。　　　また、本年３月に閣議決定されました食料・農業・農村基本計画の中でも、食品の安全確保の取組の強化が示されており、有機・副産物肥料を農家が安心して利用できる仕組みの構築や新たな肥料制度の整備、活用を進めるとともに、農薬の科学的な再評価や影響評価など安全性を一層充実することとしております。　　　県におきましても、農薬取締法のほか、関係法令に基づく遵守すべき事項を講習会や指導を通じて周知徹底を図るなど、農薬の不適正な取扱いに起因する事故等の未然防止に努めております。　　　本市におきましては、県と連携して農薬被害防止運動の実施期間である６月から８月にかけて、農薬の安全使用について広報や啓発ポスターの掲示、パンフレットの配布等を通じて市民の皆様に向けた周知啓発に努めております。　　　また、農業者に対しましては、県やＪＡ等と連携し、作物別の栽培指導指針や栽培暦等を通じて肥料、農薬の適正使用を指導しており、今後とも農薬等の使用による健康や生活環境に関わる被害が生じないよう関係機関と連携して取り組みたいと考えております。　　　次に、農業用資材使用、処分への点検及び指導についての御質問でございますが、農業用資材としましては、ビニールハウスやポリエチレン等の農業用プラスチック類など多種多様なものがございます。肥料、農薬を除いては、適正な使用を行う限り、特段の規制等はないと存じますが、使用後に廃棄物となった場合には、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、農業者の責務として産業廃棄物や事業系一般廃棄物に分類し、適正な処理の実施が義務づけられることとなります。　　　特に農業用廃プラスチック類や肥料、農薬の空き袋、容器、残農薬などの不法投棄や不法な埋立て、猛毒のダイオキシンが発生しやすい野焼きなどを行うことは法律で禁止されており、生物や生活環境に多大な影響を及ぼすこととなります。　　　一方では、法律に基づいた適正な廃棄物の処理を小規模な農業者が個々で実施することは困難でありますことから、本市におきましては、ＪＡと連携し、地域における組織的な回収システムとして、農業生産資材廃棄物適正処理推進対策事業により農業生産資材廃棄物の回収及び処理を支援することとしており、不法処理の撲滅を図るとともに農業生産環境の保全に努めているところでございます。　　　今後とも、環境ホルモンによる影響の視点を持った農林水産施策の実施が肝要と考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。 ○副議長（川田匡文君）　健康福祉部長　宮本克之君。　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部長（宮本克之君）登壇〕 ◎健康福祉部長（宮本克之君）　健康行政についての御質問にお答えします。　　　本市では、丸亀市食育推進計画において、「食で広がる健康とふれあいの輪まるがめ」をスローガンに置き、正しい食生活の推進を図っております。その中で、母子保健におきましては、妊娠、出産から育児における食生活の実践として、バランスのよい食事を取るという目標を掲げた取組を行っております。　　　議員御案内にあります食物連鎖による注意事項につきましては、特に妊婦に注意を促すことが必要と捉え、母子手帳交付時に、食の安全性といった観点を含めた食事の摂取について情報提供を行っております。その方法としては、多くの種類の食品を少しずつバランスよく食べることが大切となるため、離乳食講習、マイナス１歳から始まる子育て講座、子育てひろばでの栄養相談等を通して情報発信を行い、安全でバランスのよい食生活ができるきっかけづくりを行っております。　　　国の施策としましても、食を取り巻く環境変化や国際化等に対応し、食品の安全を確保するため、食品用器具、容器包装について、安全性を評価したもののみ使用できることとする食品衛生法の改正がなされております。　　　本市におきましては、こういった国の施策も踏まえながら、引き続き様々な機会を通じて食の安全についての啓発を行うとともに、妊娠期から高齢期まで一人一人の健康づくりを支えるバランスのよい食習慣の推進を図ってまいりたいと考えております。御理解と御協力をお願い申し上げまして、以上答弁といたします。 ○副議長（川田匡文君）　都市整備部長　吉本博之君。　　　　　　　　　　　　　〔都市整備部長（吉本博之君）登壇〕 ◎都市整備部長（吉本博之君）　続きまして、都市整備行政についての御質問にお答えいたします。　　　１点目の河川、港湾管理についての御質問でございますが、近年、海に流出したごみが生態系を含めた海洋環境の悪化や海岸機能の低下、船舶航行の障害、漁業や観光、景観への悪影響など様々な問題を引き起こしております。　　　そのごみの中でも、ビニール袋やペットボトルなどのプラスチック製品は、製造のときに使われる添加物に有害性が指摘されているものもあると言われており、マイクロプラスチックになっても残留し、加えてプラスチック自体も化学物質を吸着しやすいといった特性もあります。そのため、環境ホルモンがマイクロプラスチックに付着し、海洋生態系への影響が懸念されております。　　　そこで、議員御質問の河川、港湾管理についてでございますが、まず河川につきましては、一級河川土器川において、国土交通省の主催により市内５か所で市民の方々とともに行う一斉清掃や河川愛護モニターによるパトロール、ボランティア団体によるリフレッシュ「香の川」パートナーシップでの美化運動を行っております。　　　また、二級河川金倉川では、本市を含む２市２町で構成するクリーンリバー金倉推進協議会において、沿岸市町と住民が連携して美化運動に取り組んでおります。さらに、西汐入川では、上流からごみの流入が多いことから、ＪＲ橋下流においてオイルフェンスを設置して、ごみが下流の海に流れないよう対策を行っております。　　　次に、港湾についてでございますが、丸亀港、本島港、江の浦港などでは、市民の方々や周辺企業とともに清掃を行っており、牛島では、市職員による海岸清掃を行っております。また、漁業者による海面、海浜の清掃や海底堆積ごみの回収も行っております。　　　今後も、こうした活動を継続的に行うことで、河川や港湾の良好な環境保全に努めてまいりたいと考えております。　　　次に、２点目の建築物及び下水道等の施工管理についての御質問でございますが、建築物の新築や大規模改造などの工事施工の基準となる建築基準法では、人体に影響を及ぼし、室内を汚染する化学物質として、ホルムアルデヒドをはじめ、トルエン、キシレン、パラジクロロベンゼン、エチルベンゼン、スチレンなどが指定されております。　　　本市の建築工事の施工管理においては、化学物質による健康被害を未然に防止するため、発生源となる可能性のある材料の選定に当たっては、日本工業規格、いわゆるＪＩＳや日本農林規格、いわゆるＪＡＳ、国土交通大臣認定品及び化学物質等安全データシートなどを確認し、化学物質の放散がない、または少ないものを選定し、環境安全性の高い建築物の整備に努めております。　　　また、工事完成後には、室内空気中の化学物質である、先ほど申し上げましたホルムアルデヒドなど６品目の測定を行い、厚生労働省の定める指針値以下であることを確認した上で引渡しを行っております。　　　なお、現在建設中の下水道の浄化センターでも、このような規制の下、環境に優しい施工管理を行っております。　　　以上、答弁といたします。 ○副議長（川田匡文君）　ボートレース事業局次長　矢野浩三君。　　　　　　　　　　　　　〔ボートレース事業局次長（矢野浩三君）登壇〕 ◎ボートレース事業局次長（矢野浩三君）　モーターボート競走事業における環境ホルモン問題に対する諸施策としての舟艇の管理、特に船底塗料に使用されている有機すず化合物の後継塗料についての御質問にお答えいたします。　　　議員御承知のとおり、船底塗料とは、常時海に浮かぶ船の海水につかっている船底部分に航行速力の低下や燃費の悪化の原因となるフジツボなどの生物が付着することを防ぐために用いられる塗料のことであり、1960年代以降、有機すず化合物が含まれた塗料が使用されることになりました。　　　その後、有機すず化合物の海洋環境に与える影響が国際的に大きな問題となり、2001年には国連の専門機関である国際海事機関において、有機すず化合物を含む塗料の使用を規制する船舶の有害な防汚方法の規制に関する国際条約、通称ＡＦＳ条約が採択されました。我が国でも同条約を2003年に批准、2008年に発効したことにより、同年以降、有機すず化合物を含む塗料は全面使用禁止となりました。　　　そこで、御質問のモーターボート競走事業に使用しております舟艇の管理についてでございますが、現在、同事業に使用しております舟艇には、競走用ボート、救助艇及び海上浮遊物の清掃に用いる掃海艇の３種類があります。このうち、船底塗料を塗布している舟艇は、救助艇を除く２種類であり、掃海艇の船底塗料には、ＡＦＳ条約に適法と評価された非有機すず防汚塗料を使用しております。また、競走用ボートにつきましては、レース終了後、直ちに海面から引き揚げ、洗浄、倉庫で保管することから、防汚塗料を塗布する必要がないため、有機すず化合物を含まない木工用塗料を塗布していますが、この塗料につきましても、環境への負担を軽減する石油由来の溶剤を使わないＴＸＬ──トルエン・キシレン・レス塗料を使用しております。　　　ボートレース事業局といたしましては、引き続き広く環境問題全般に配慮した事業運営に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。 ○副議長（川田匡文君）　市民生活部長　小山隆史君。　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長（小山隆史君）登壇〕 ◎市民生活部長（小山隆史君）　生活環境行政についてお答えします。　　　まず、本市の環境安全に関する一つの取組としましては、環境省がリストアップした環境ホルモンの一種であるダイオキシンについて、大気中における毒性濃度の測定を毎年２回実施しております。現状では、環境基準内であることを確認しておりますが、今後も監視を継続しながら、ダイオキシンによる環境汚染の状況を逐次把握してまいります。　　　また、議員御指摘のとおり、プラスチックの主原料であるビスフェノールＡや、プラスチック製品に使用される可塑剤には環境ホルモンが多く含まれており、風や波などの外的要因により小さくなった海洋マイクロプラスチックが食物連鎖などの様々な経路から体内に侵入し、蓄積することで人体への影響が懸念されております。　　　そして、本県の調査では、瀬戸内海の海ごみのほとんどがプラスチックごみであるとされていることから、環境ホルモンの対策としても、リサイクルの徹底やごみのポイ捨て抑制などの取組が求められています。　　　市といたしましては、広報紙や６月の環境月間におけるパネル展示等で市民への啓発活動を行っており、また、地区ごとに環境美化推進員とごみ減量推進員を任命し、地域の清掃活動や巡回に尽力いただいております。　　　さらに、土器川においては国、県、市の連絡協議会が、大束川、金倉川におきましては、それぞれ協議会組織が設置され、地元の自治会や住民と協力し、毎年、一斉清掃やパトロールを実施するなど官民が連携の下で市民への啓発と海洋ごみの流出抑制、ひいては環境ホルモンの拡散防止に努めているところです。　　　次に、じんかい処理についてお答えします。　　　じんかい処理における環境ホルモンといたしましては、本市では、クリントピア丸亀においてごみ焼却する際に発生するダイオキシンが上げられます。現時点において、じんかいの大量処理に関しては、残念ながら焼却処理に代わる優れた中間処理方法はなく、ダイオキシン対策を実施していくためには、施設での焼却方法や焼却灰の活用、市民によるごみの排出抑制やリサイクル活動など、ごみ処理全般に係る総合的な観点から講じていく必要があります。　　　具体的には、ごみ焼却量の削減のため、ごみの排出抑制やリサイクルについて市の広報紙やホームページ等において啓発活動を行っております。また、中間処理施設のクリントピア丸亀におきましては、適切な焼却を図るため、焼却炉等の施設改善に取り組んでおり、今年度中には焼却灰の資源化を始める予定とされております。　　　環境ホルモンは、生活環境行政と直接に関連しておりますことから、今後とも市民生活に根づいた施策の推進に努めてまいります。　　　以上、答弁といたします。 ◆11番（真鍋順穗君）　議長、11番。 ○副議長（川田匡文君）　11番　真鍋順穗君。　　　　　　　　　　　　　〔11番（真鍋順穗君）登壇〕 ◆11番（真鍋順穗君）　それぞれ御答弁を矢継ぎ早にいただきました。　　　今、それぞれお聞きをした中で、感じたままに申し上げます。教育長のほうで御答弁をいただきました児童・生徒への学習指導について、あるいは学校管理、教育振興上の対策についてということで御答弁をいただきましたけれども、思いのほか、今、学校教育の現場のところでは、この環境ホルモンに対するところの、言わばカリキュラムというふうなものがかなり希薄でなかろうかなというような気がいたします。それほどに深刻な問題であるということの認識をしっかりと大人集団が持って、これを教育の現場でしっかりと教育、指導をするということが私は最も大切なことでなかろうかと思います。　　　例えば、学校現場の中で、特に子供の給食のところで食物アレルギーの関係とか、あるいはアトピーですね、そういったことについても、一説では、この環境ホルモンというふうなものが非常に大きく採用しているというようなことも言われております。　　　そういうことなり、あるいはこれは健康行政にも関係する部分があるかもしれませんけれども、環境ホルモンは、子供や大人だけではなくて、胎児にも先天異常や健康障害などの影響を及ぼすとも言われております。また、食の安全の周知と併せて、今申しましたような環境ホルモンの影響というふうな、そういったところで出てくるところ、ちょっと少し変な言い方になりましたけれども、今、胎児の先天性異常や健康障害の影響を及ぼすと、そういった中で、子供の多動性の障害ですね。注意欠陥、多動性の障害──ＡＤＨＤということについても、この障害の原因は今明らかではありませんけれども、動物実験の結果からいたしますと、胎児期における化学物質の暴露を示唆する報告というふうなものもあります。　　　したがって、さっきの話に戻りますけれども、母子保健あるいは食の安全のところでも、今申しましたＡＤＨＤとの関係あたりも含めて、例えば食の安全の周知と併せまして、ビタミンあるいはミネラル、食物繊維などの環境ホルモンの解毒、排せつを担う食べ物の紹介など、適時適切な防御のための啓発活動の実施というふうなことが必要かと思われます。　　　多少前後いたしますけれども、あと農林水産行政の関係です。　　　再質問は行いませんけれども、部長のほうで、ただいま御答弁をいただきました中で、有機栽培作物について、これを丸亀市としても力点を置いていきたいということで御答弁をいただきました。一つの政策としては本当にすばらしいことであると思いますけれども、やはり有機栽培、無農薬栽培というようなことになってまいりますと、本当に多くの手間というふうなものが必要になってまいりますし、その時間的な一つの大きな投資というふうなものに見合うような、そういった価格の保証というふうなものが得られる、そういった努力につきましても農林施策の中でお考えをいただけるとありがたいなという気がいたします。　　　なお、農業用資材の廃棄物で、最近、非常に目立つのが、用排水路に、既に用をなさなくなったビニールとか、あるいはそのマルチですね、そういったものが投棄されて下流へ流れていくというふうなことがありますね。これは、やはり農家の方が、そういう不法投棄をされているというふうなことになりますんで、先ほどから啓発ということで各部長からも御答弁いただきましたけれども、この点についても御配慮をいただけるとありがたいかなというような気がいたします。　　　それから、モーターボートの関係です。　　　これについては、しっかりした御答弁を先ほどいただきました。そういった中で、特にＡＦＳの条約の採択の関係ですね。これについても、我が国が2008年にこれを発効したということで、それから以降については有機すずの化合物というふうなものが使われていないということでありますけれども、やはり我が国は周囲が海であるだけに、北海道の南西部から、あと東の海岸部のところでイボニシという巻き貝がおりますけれども、この巻き貝が、一時期はほとんど両性化してしまっていたと、ということは、もう繁殖能力がなくなるという。これは、一に今の有機すずの影響であるというふうなことが言われております。今、僅かに残ったものが子孫の繁栄ということで繁殖をしておりますけれども。　　　したがって、先ほど申しました大窪池ほどの大きなため池の中で、僅か１ccでも影響が及んでいくというふうなものが、これが環境ホルモンということでありますので、特に教育長ね、学校現場の中では、そういう点について、しっかりと深掘りをしていただいて、子供がそういったことを家庭で話題にすれば、必ず家庭では、また保護者あるいは祖父母の方々も、そういったことについて留意をされて、モラル的なことも含めて、しっかりとした環境ホルモンに対するところの知識なり、それから、お互いがそういった点での留意というふうなことが整って健康あるいは安全につながっていくということになりますんで、その点については特にお願いをしたいと思います。　　　１点目の点につきましては以上で終えたいと思います。　　　続いて、これまで行いました質疑と関係の深いプラスチックごみの削減に向けた施策の展開と宣言の発出についてお尋ねいたします。　　　近年、海洋における廃プラスチック類や微細なプラスチック類であるマイクロプラスチック等、プラスチックごみの問題は、海洋の生態系や人間の生活に大きな影響を与えるものとして、国際的に非常に重要な環境問題として認識されております。　　　こうしたことを背景に、我が国政府が令和元年５月31日に策定したプラスチック資源循環戦略では、３Ｒ──リデュース、ごみの発生抑制、リユース、再使用、リサイクル、ごみの再生利用──プラスＲｅｎｅｗａｂｌｅ、再生可能エネルギーを基本原則として資源循環体制の構築と海洋プラスチックごみの汚染の防止を進めることとされております。　　　こうした情勢を踏まえまして、全国自治体においても、以下に示す取組によりましてプラスチックごみの削減対策を推進しておりますことについて、本市としての見解を伺います。　　　通します。　　　１点目ですが、大規模小売店舗やスーパー、コンビニ、その他小売店舗等事業者と連携、協調を図り、ワンウエー、使い捨てプラスチックの削減のためのキャンペーンを展開することについての見解を問います。　　　２つ目、あわせて、マイバッグ、マイボトル、マイお箸などのリユーザブル、再使用可能製品の普及促進と資源分別の徹底により、可燃ごみとして排出されるプラスチック類の減量化を推進することについて見解を問います。　　　３つ目ですが、隣県某自治体では、未来の子供たちに、きれいな空気、おいしい水、豊かな大地を残すため2003年にゼロ・ウェイスト宣言を発し、２年後には特定非営利活動法人ゼロ・ウェイストアカデミーを立ち上げ、活動を展開しております。その結果として、昨年には、リサイクル率が実に80％を上回ったとあります。ゼロ・ウェイストは、無駄、浪費、ごみをなくすという意味だそうでありますが、このことに対する評価について伺いたいと思います。　　　それから、この質問については市民生活部長のほうでありますが、時間的な関係がありますので市長のほうで御答弁いただけます。４点目の、海洋プラスチックごみの問題やマイクロプラスチックが環境ホルモン等として生態系に与える影響を軽減、さらには防止するため、本市としてプラスチックごみ削減のための宣言を発し、諸施策を展開することについての見解。　　　以上４点につきまして、合わせて質問を行います。よろしく御答弁ください。 ○副議長（川田匡文君）　市民生活部長　小山隆史君。　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長（小山隆史君）登壇〕 ◎市民生活部長（小山隆史君）　ワンウエー、使い捨てプラスチック削減のためのキャンペーンの展開についてお答えします。　　　議員御指摘のとおり、海洋におけるプラスチックごみは、日本だけでなく世界全体での大きな問題となっております。国連の持続可能な開発目標、ＳＤＧｓにおいても、2025年までに、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減することが目標の一つと掲げられています。　　　このような状況の中、議員御案内の、国において策定したプラスチック資源循環戦略では、ワンウエープラスチックの使用削減が重点戦略として掲げられ、既に国内企業においては、プラスチックストローの使用をやめたり、弁当の箸袋や容器を紙類に替えたりするなど、プラスチックに代わるものを使用した製品開発などの取組を始めております。　　　本市におきましては、先ほどの環境ホルモン対策の中でも御説明しましたとおり、市内の主要幹線における海洋での廃プラスチックの流出防止や海上での浮遊ごみの回収などは行っておりますが、ワンウエープラスチックの削減に関する取組については、まだ十分ではないと認識しております。　　　民間事業者においても、使い捨て商品の見直しが行われる中、市としましても、今後、使い捨て商品の使用削減について、市民の消費行動に視点を置いた取組などがより一層求められるものと存じます。したがいまして、これまでの広報紙やホームページなどでの周知に加え、今後は、消費者に直接訴えかけるキャンペーンの展開についても、事業者との連携、協調を視野に入れ、検討してまいります。　　　次に、可燃ごみとして排出されるプラスチックごみ類の減量化を推進することについてお答えします。　　　まず、マイバッグやマイボトルなど繰り返し使用することのできるリユーザブル製品の利用促進につきましては、先ほど申し上げましたとおり、市民の日常生活や消費者行動への働きかけを重要視し、キャンペーンの実施なども含め、今後とも継続的な啓発活動に取り組んでまいります。　　　一方、資源分別の徹底によるプラスチックごみの削減についてでございますが、現在、本市におきましては、ペットボトルの資源化として分別収集に取り組んでおり、市民の皆様には、排出時にはラベルを剥がして中身の洗浄等も行っていただくようお願いしているところです。　　　このように、ごみの分別を徹底するためには、何よりも市民の皆さんの御理解と御協力が必要となりますが、資源ごみのさらなる細分化や徹底により、これまで以上に排出量が削減されるのも事実であると認識しております。　　　現在、国においては、新型コロナウイルス感染拡大に伴い使い捨て製品の需要が高まっていることから、ペットボトルや食品包装などの容器包装に続いて、文房具や台所用品などのプラスチック製品を資源ごみに分類する新たなごみのリサイクル案についても検討していると聞いています。資源ごみの分別につきましては、市民生活への影響も大きいことから、リサイクル案に係る制度設計など今後の国の動向を注視しながら慎重に検討してまいりたいと考えております。　　　次に、ゼロ・ウェイストに対する評価についての御質問にお答えします。　　　ゼロ・ウェイスト宣言をしているまちは世界に100ほどと聞いており、議員御案内の自治体は、葉っぱビジネスでも有名な徳島県上勝町のことと存じます。当町では2003年に日本で初めてゼロ・ウェイスト宣言を行い、住民が一体となって様々なごみ対策に取り組み、リサイクル率の向上などすばらしい成果を上げております。また、上勝町では、ごみ収集車を１台も持たず、ごみステーションも町内に１か所のみとしており、そのごみステーションでは13種類45品目に細かく分別され、さらに生ごみについては回収せず、自宅において全て堆肥化されているとお聞きしております。　　　そこで、この上勝町のような取組に対する評価でございますが、こうした取組は、たとえ人口1,600人ほどの小さなまちとはいえ、住民一人一人の深い理解と協力がなければ実施できないことはもちろんのこと、ゼロ・ウェイストを一種の地域ブランドとして取り組み、内外へ広く発信することで、いかに自治体内に高い意識を持った人や団体を多く生み出すかが成功の鍵であると認識しております。　　　そして、世界的にも数少ない環境施策を実践することで豊かな自然環境を後世に残すとともに、住民の結束力や郷土愛を醸成し、さらには、まちおこしの手段としても生かされているように思われます。　　　本市とは、人口規模など異なる面はありますが、一つの施策に明確な目標を掲げ、官民一体で取り組んでいく手法は、様々な施策の展開において有効に機能するものと思われ、今後の取組の参考にさせていただきたいと存じます。　　　以上、答弁といたします。 ○副議長（川田匡文君）　市長　梶　正治君。　　　　　　　　　　　　　〔市長（梶　正治君）登壇〕 ◎市長（梶正治君）　プラスチックごみ削減のための宣言を発し、諸施策を展開することについてお答えいたします。　　　プラスチックは成形しやすく、軽くて丈夫であり、密封性も高いことから、製品の軽量化や食品ロスの削減など様々な場面で私たちの暮らしを支えてくれています。しかし、その一方では、化石資源の大量消費につながるとともに、ごみとして排出された場合には、議員御指摘のとおり、海洋プラスチックごみ問題を生じさせ、またマイクロプラスチックとして生態系にまで悪影響を与えることが懸念をされております。　　　こうしたプラスチックごみに関わる問題は、昨年６月に開催されたＧ20大阪サミットの主要議題の一つとなり、世界の先進国が共有する国際レベルでの課題とされ、そして国内においても、宣言などを発した上で関係施策を積極的に進める自治体も増えてきております。　　　そこで、本市における海洋プラスチックごみの削減に関しましては、以前よりごみ収集カレンダーや市ホームページ等において周知啓発に努めているところですが、レジ袋の有料化など全国的な取組が進められる中、本市におきましても、もう一歩踏み込んだ対策の必要性を感じております。　　　このような中で、議員御質問のプラスチックごみ削減のための宣言を発することは、マイバッグの推進など環境改善に向けた様々な施策を講じる上でも、市民や事業者への強いメッセージとして有効な手法であると存じます。ただし、海洋プラスチックごみのような環境問題は、市民をはじめ関係機関や事業者の協力が何よりも重要であることはもちろんのこと、河川や海洋が複数の自治体にまたがるため、単一の自治体だけではどうしても効果が薄く、全国的にも広域あるいは県と県内自治体が協調して取り組む事例が多いようでございます。　　　いずれにいたしましても、廃プラスチックの問題は、今後、国際社会において、また市民の日常生活においても、さらに深刻化することが予想されますことから、先進地の活動状況や県内の動向を注視しながら前向きに検討してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。 ◆11番（真鍋順穗君）　議長、11番。 ○副議長（川田匡文君）　11番　真鍋順穗君。　　　　　　　　　　　　　〔11番（真鍋順穗君）登壇〕 ◆11番（真鍋順穗君）　小山部長、市長、御答弁ありがとうございました。小山部長、非常に感動的な御答弁をいただきました。さすが担当の部長というような気がいたしました。　　　今日、それぞれ御答弁をいただきましたことにつきまして、これを実行、効果というようなことをしっかりと狙いとして、関係するそれぞれの業務に取り組んでいただきたいと思います。　　　市長のほうでも、御答弁をいただきました、このプラスチックごみ削減のための宣言ということについて、ある程度肯定的な御答弁をいただきました。ありがとうございました。これは、ぜひ本市からでも、まずは中讃の広域ですね、この定住自立圏の中で呼びかけをして、そういった中で一つの広域的な輪というふうなものを、これを広げていっていただいたらと思います。　　　少し時間がありますので、９月６日付の日本農業新聞のコラムの記事を紹介いたします。「名も知らぬ遠き島より流れ寄る」で始まります名作、島崎藤村の「椰子の実」にちなんだ書き出しでありますが、若山牧水の短歌で、「椰子の実を拾ひつ秋の海黒きなぎさに立ちて日にかざし見る」とつないでおりますけれども、遠くから流れ着いたものへの哀愁がにじみ、島崎藤村としては違った実感が伝わると評されております。ところが、転じて、その後でありますが、詩歌を育む漂着物なら歓迎できても、我慢がならないのはペットボトルである。先月、香川県内の海岸で夏休み中の子供たちが回収したら、僅か200メートルで大きな袋13袋分も集まった。ＮＰＯ法人アーキペラゴによると、川から流れ着くものも多かったという。ポイ捨ては厳に慎まなければならない。せっかくの情景も、地球を痛めつけるごみにまみれていては創作力はしぼんでしまう。きれいな海岸でこそのヤシの実であると結ばれております。　　　これは、もう日本の国内の中で、遠き島ということではなくて、四国香川の海浜の光景が全国紙に記事になったということであります。このことをしっかりと思いの中にとどめていただいて、これからの、特に環境行政ですね、担当部ももちろんですけれども、今日、担当部と申しましたけれども、ほぼ全体の行政のほうで配慮すべき案件ということで、しっかりとこれを捉まえていただいて啓発活動等にも取り組んでいただく中で、行政としての、特に市長の指導力というふうなものを発揮していただきたいと思います。　　　以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（川田匡文君）　以上で11番議員の発言は終わりました。　　　本日の会議はこの程度にとどめ、散会いたします。　　　なお、次回会議の再開は14日午前10時といたします。　　　御審議、お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　〔午後３時55分　散会〕　　　　　　　　　　　　　───────────────　　　地方自治法第123条第２項の規定による署名者　　　　　　　　　　　　議　長　　　　　　　　　　　　副議長　　　　　　　　　　　　議　員　　　　　　　　　　　　議　員...

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丸亀市議会 2020-09-11 09月11日－03号

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09月11日－03号