笠間市議会 2023-03-15 令和 ５年第 １回定例会−03月15日-05号
また、住民をより安全安心に快適で持続可能な社会へと導くことのできるソリューション、つまり問題を解決するものであり、一人一人が健康で文化的なよりよい生活を送ることのできるものとしています。 では、ＤＸ化、これは具体的に私たちの生活の中で私たちをどのように支えてくれているものなのでしょうか。
また、住民をより安全安心に快適で持続可能な社会へと導くことのできるソリューション、つまり問題を解決するものであり、一人一人が健康で文化的なよりよい生活を送ることのできるものとしています。 では、ＤＸ化、これは具体的に私たちの生活の中で私たちをどのように支えてくれているものなのでしょうか。
また、都市的発展を牽引する都市機能の強化が、持続するまちづくりを進める上での課題ともなります。 このような課題がある中で、東日本大震災後の旅館等の廃業等もあり、これまでも宿泊施設の誘導には力を注いできているところでございます。
復路は少し登り坂で、足腰が弱く、つえが必要な方にはつらい道だなと、このように感じました。近所の方からですが、近くにごみ集積所があり、そこで清掃車が方向転換をしており、その場所を利用させていただくことができれば、デマンドタクシーの運行も可能ではないかとのお話がありました。
また、病院の経営強化プランも、国のガイドライン「持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営ガイドライン」が示されましたので、策定をいたします。 36ページを御覧ください。 ４目減価償却費は、建物、機械、備品減価償却費などです。8,036万3,000円を計上しております。 ５目資産減耗費は、棚卸資産減耗費と固定資産除却費で19万円でございます。
◆石井栄 委員 そうしますと、行政区に入ってない人がどのくらいいて、それで、この広報がこういう形で対応することは可能なのですかね。 ○益子 委員長 甘利浩行君。
市有地につきましては、適正な管理を行いながら維持していくとともに、利用する見込みがなく売却可能な物件については払下げを進め、管理費用の縮減と財源の確保を図っているところでございます。
続きまして、保護者の送迎や地域クラブの財政負担についてのお尋ねでございますが、持続可能な地域クラブの運営には、財源の確保が必要であり、原則として受益者負担になるものと考えております。 しかしながら、受益者負担につきましては、慎重な判断と保護者等への丁寧な説明が必要であるため、価格設定や導入時期等を含めて十分な調査、ヒアリングなどから、推進計画を策定してまいりたいと考えております。
今後も厳しい財政状況が見込まれますが、歳入歳出の収支均衡をしっかりと堅持しながら、将来にわたり持続可能な財政基盤の確立を図れるよう努めてまいります。 次に、ふるさと納税における当市の寄附金受入れ状況についてお答えいたします。 令和４年度の寄附金受入れ状況で申し上げますと、令和５年２月末時点で、寄附件数１万213件、寄附金額１億5,562万５千円となっております。
しかしながら、当面中学校の部活動というものにおきまして、中学生の活動を継続していかなければならないというのが現実的な実情になってくると考えてございます。まず、そのためには、教職員の長時間勤務、それと生徒の疲労蓄積、そういったものを考慮しまして、持続可能な部活動の在り方、そういったものを再検討する必要があるのかなと考えてございます。
このようなことから、予算編成方針の基本的な考え方として、将来世代に負担を先送りすることのないよう、引き続き健全な財政運営を継続するため、中長期的なコスト意識を持ち、より一層の収入の確保など財源不足の解消に向けて積極的に取り組む必要があるとし、可能な限り経費の見直しを行いながら、重点的な課題への新たな取組を進めることといたしました。
しかし、この治療法で全ての患者さんが完治するのではなく、一旦症状は収まりますが、また再発を繰り返すことも多いそうです。そのため、症状が現れて早い段階でブラッドパッチを行うことで、完治する可能性が高いとも言われております。
なお、本会議における議案質疑でございますが、申合せにより、常任委員会での審査が可能な議案への質疑は、なるべく控えていただきますようご協力をお願いいたします。 次に、最終日に市長提出議案に対する討論の通告をされる方は、３月16日の正午までに賛成討論、または反対討論をする旨を通告願います。
次に、最近の社会経済情勢についてであります。 我が国の経済につきましては、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある中、緩やかな持ち直しが続いております。その一方で、ロシアによるウクライナ侵略を背景とした国際的な原材料価格の上昇や円安の影響等によるエネルギー、食料価格の高騰、欧米各国の金融引締めによる世界的な景気後退懸念など、経済を取り巻く環境には厳しさが増しているところでございます。
そこで、第１次産業者が再生可能な生産物を商品として、生産品ではなくて商品ですね、販売できる一つのステージとして道の駅が持つ可能性を探りたいということをおっしゃっています。私も全く同じ考えでありまして、やはり直売所、まさに文言どおり、直接生産者が価格を決め、そしてそこで生産品から商品に転嫁する、そういったステージであると。私も同様な考えであります。
また、不穏当発言だと指摘されることを恐れずに言えば、その情報をくれた方は選管は黙認しているんだよという話でありました。 選挙管理委員会はこの替え玉投票のことを想定していないから手を打たないものなのか。もし、可能性を感じながらも動かないのだとすれば、これは全くの怠慢と言わざるを得ません。選管の名誉のためにも心より善処を願うものであります。 本日この動議につきまして、採決が行われます。
古河市におきましても、そのような諸問題を解決すべく、ハード面、ソフト面を併せ、持続可能な農業を支援していきたいと考えます。 続きまして、③新規就農者、特に令和元年度以降の推移についてお答えいたします。古河市におきましては、令和元年度以降の相談件数が年間10から20件となっています。
多目的トイレにボックスを置いているので、そちらを利用してほしいと対応は分かれていたそうでございます。 大きな施設では、トイレにオストメイト対応が可能です。実際に神栖市文化センタートイレに平成30年３月に設置していただきました。そのような大がかりな設備は難しそうですが、市役所にサニタリーボックス設置は可能と考えます。
また、少子高齢化の進展等に伴う交通弱者の増加により、公共交通の必要性はこれまで以上に高くなっており、持続可能な公共交通網を構築することが不可欠になっています」とあります。ということは、古河市には移動制約者としての交通弱者が存在し、課題も多く存在するということであります。
筑西市地域公共交通計画がありますが、この中でも市民が気軽に外出できるよう、社会参加の促進、地域交通を実現させて、市民誰もが安心して暮らせる持続可能な地域社会づくり、路線バスの運行にそぐわない移動需要が細かく分散される地域をデマンドシステムでカバーするのに適しているとあります。
先ほど来出ております検討会の中で、市立化を目指すよりも県立３高校と連携しながら、一人でも多くの生徒に市内県立高校へ進学を選択してもらったほうがいいと、可能な範囲で支援を行っていくことが現実的ではないかと、このように検討会議で至っております。という考えであります。