笠間市議会 2023-03-13 令和 ５年第 １回定例会－03月13日-03号
◎教育部長（堀江正勝君） 先進的な事例についてでございますが、一例を申し上げますと、愛知県高浜市、人口約４万9,000人の市では、小学校の改築の際、地域の活動拠点としてＰＦＩを活用しまして、小学校と公民館、児童センターを集約した複合施設を建設してございます。体育館は、市民との共有施設として建設をしておりまして、平日の夜間と休日は一般に開放をしてございます。
◎教育部長（堀江正勝君） 先進的な事例についてでございますが、一例を申し上げますと、愛知県高浜市、人口約４万9,000人の市では、小学校の改築の際、地域の活動拠点としてＰＦＩを活用しまして、小学校と公民館、児童センターを集約した複合施設を建設してございます。体育館は、市民との共有施設として建設をしておりまして、平日の夜間と休日は一般に開放をしてございます。
次に、鹿島港整備に対する国・県への要望状況でございますが、市ではこれまで茨城県、鹿嶋市、立地企業と連携を図り、北公共埠頭の早期整備をはじめ、静穏度対策としての防波堤の延伸や浚渫費用の企業負担軽減等について継続的に要望活動を行ってきたところでございます。
先ほど５番目の支援策というところでご答弁をさせていただきましたが、今回こども部としては、新年度から保育におけるケア児の対応を図ってまいりますが、茨城県におきましても、ケア児の相談を受けるサービスの、あらゆるサービスをコーディネートする施設を県で１月ですか、指定しまして、そちらでそのお子さんとか、家族の状況に応じましてサービスを紹介する、コーディネートする組織の立ち上げになりました。
◆６番（小倉ひと美君） ぜひ県内でも、こういった脳脊髄液減少症をしっかりと見られる病院がないということなので、茨城県西部メディカルセンターで、県と連携しながら率先して専門の科の設置を目指していただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 では、次に病気の周知、啓発の取組について伺います。
◆４番（中座敏和君） 私もいろいろと考えまして、令和４年９月に愛知県小牧市議会において、同僚議員に中傷文書を送付したと、これも議会で今回の議員辞職のほうの提案をして可決されたという経緯も出ております。また、令和２年には青森県青森市議会においても、こちらもそういった表現をしたということで議員辞職勧告決議案を出されておりましたので、私は同じ行為なのかと思いまして、今回出させていただきました。
県職員である県立高校長が、茨城県ではなく、神栖市へ予算要求をしたというおかしな話ではありますが、今では全生徒ではなく、30人のみに限られた生徒への10万円の給付金事業となっております。
◎経済環境部長（飯島敏雄君） 今後の取組といたしましては、後継者育成、販路拡大、認知度の向上を最重要課題として捉え、茨城県本場結城紬織物協同組合と本場結城紬卸商協同組合とが連携した茨城県本場結城紬振興事業実行委員会において積極的に事業を展開しております。
では、そのワクチンの話になりますけれども、実は先日、11月の初めだったか、愛知県で40歳の女性が急にワクチン接種後に亡くなるという事件が起きました。調べたら、これ実はアナフィラキシーショックだったのに、最初それが分からなかった。ところが、高血圧の関係の心不全ではないかとか、いろいろ言われたのだけれども、結局アナフィラキシーだった。ところが、何と現場の医師がエピペンを打っていなかったと。
高齢者の施設だったり、病院ではクラスターが起こっていて、そういう実態をしっかり国や県に伝えてほしいのです。国や県から言われたことをやるばかりではなくて、そういう実態を伝えることが国や県を動かすことにもなるので、75歳以上の高齢者が３日間も座込みをやっているのです。ぜひ努力をしていただきたいと思います。 では、次の質問に移りたいと思います。無料低額診療についてです。
参考までにお伝えしますと、青森マリーナ、福島県ではいわきサンマリーナ。結構数があるので、全部言っていると時間がなくなってしまいますので。浦安マリーナ、千葉県ですね。そして神奈川県では、三浦の葉山マリーナ、上越マリーナ、氷見フィッシャーズワークマリーナ、小浜マリーナ、マリーナ浜名湖。 そこで、重大なことに気がつきました。ほとんど自分の名前を付けているということでございます。
先日、福島県小名浜港を訪れる機会がありました。
（３）今後の課題の①チップ装着に対する助成制度につきましては、茨城県獣医師会による令和４年度マイクロチップ助成事業において、獣医師の会員の動物病院でマイクロチップを装着した場合、費用の一部、１件につき2,000円になりますが、先着1,000件ということで、助成しております。これは茨城県獣医師会のほうで実施しています。
次に、ごみ出し困難な高齢者世帯等に対して支援を行っている地方自治体の例といたしましては、まず、タイプ１の地方自治体直営による直接支援型として、長崎県長崎市がございます。長崎市では、２０人ほどの市の再任用職員が、声かけによる安否確認と併せて、高齢者宅のごみ回収を行っております。 タイプ３のコミュニティ支援型として、新潟県新潟市がございます。
昨年、茨城県が茨城県ケアラー・ヤングケアラーを支援し、共に生きやすい社会を実現するための条例を制定し、令和３年12月14日から施行されております。県条例第８条の市町村との連携等を踏まえまして、個人情報に最大限の注意を払いながらのヤングケアラーの実態調査、研究等について、まず関係部署と協議をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（津田修君） 13番 大嶋茂君。
やはり教員は、これは千葉県もそうでありますけれども、大きなまちに千葉県は市立高校がありますので、そういう面では教員は県立高校の教員から市立高校に派遣であったり、やっぱり県の教育委員会がその辺をコントロールしておりますので、そういう面では教員については県のほうとしっかりと議論を進めなくてはなりません。また、そういう人材をそろえていただく必要があると思います。
愛知県高浜市というところが、これは栄養士が決めているのですけれども、食べ具合に合わせたメニューの検討、残さないために、食べ具合に合わせたメニューの検討、それで栄養を損なわない程度の提供量を調整するというきめ細かな対応をしている。また、よく完食、全部食べる、完食する学級のリクエスト献立を採用するなど工夫をしているということなので、今後も工夫をしながらよろしくお願いしたいと思います。
それによりますと，第１位は茨城県２万８,６００トン，第２位が佐賀県５,１２０トン，第３位が徳島県４,８４０トン，第４位が愛知県３,０３０トン，第５位が山口県２,７２０トン，第６位熊本県２,０００トン，第７位岡山県１,４３０トン，第８位が兵庫県４７４トンと，国内のれんこん生産は全国８つの県で生産され，総収穫量は５万５,０００トンで，日本の収穫量の５２パーセントが茨城県で生産されています。
◎環境経済部長（榊原徹君） それでは、まず、希望する女性がデジタルのスキルを習得など、どのような県・国の支援がありますかという質問にお答え申し上げます。 茨城県においては、女性管理職育成プログラムの開発や研修の実施、女子中高生や保護者の理工系分野への関心、理解を深めることを目的とした理工系女子応援事業などが実施されております。
22日、午前１時８分頃、大分、宮崎両県で最大震度５強の地震がありました。気象庁によると、震源地は日向灘で震源の深さは45キロ、地震の規模はマグニチュード6.6。高知、熊本両県では震度５弱、中部から九州の広い範囲で震度１以上を観測。津波はなかったが大分、宮崎両県では転倒など10人が負傷、山口、佐賀、熊本の３県では計数人がけが、断水や停電、窓ガラスの破損など被害が相次ぎました。
そんな中で、茨城県の令和３年10月15日に高校自体の所有者であります茨城県においても、文教警察常任委員会にて小泉教育長が市立高校、県立高校の市立化という部分についてお話をされていました。我々としては、県全体の高校の魅力化、一生懸命やっているところです。